岸和田市議会 2022-06-22 令和４年第２回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2022年06月22日
◯岸勝志建設部長 大門公園における防災と賑わい創出のための調査検討業務につきましては、さきに御答弁申し上げましたビッグデータによる公園利用実態調査や公園整備に係る概略設計及び防災機能に係る各種諸元の整理、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業に係る民間事業者ヒアリングなどを実施いたしております。
◯岸勝志建設部長 大門公園における防災と賑わい創出のための調査検討業務につきましては、さきに御答弁申し上げましたビッグデータによる公園利用実態調査や公園整備に係る概略設計及び防災機能に係る各種諸元の整理、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業に係る民間事業者ヒアリングなどを実施いたしております。
との質疑に対し、担当課長より、本計画の現在の進捗状況は、市内137公園を対象に利用実態調査やアンケート調査、子育て支援関係団体へのヒアリングを実施し、その結果を活用して各公園の特性を整理したところである。
その上で、単に図面等を見て外形的に内容を検討するのではなく、担当職員が現地に足しげく通い、現状を把握するとともに、公園緑地室の担当者が中心となって、多くの職員が利用実態調査を数日かけて実施し、公園の現状と利用実態を把握した上で、工事内容を検討しました。 さらに、検討した結果を基に、担当者から管理職までの関係職員が一堂に会し、現地での検証を行い、整備内容の詳細をつくり上げたところです。
また、ほぼ毎日利用されていると回答された方が約53％と高いこと、利用実態調査における各時間帯の利用者合計が二日間平均で170人というのは、桃山台駅の利用者数、周辺の人口からも利用者が限定されていると判断しました。多くの市民が桃山公園の魅力を知り、利用者満足度を高めていきたいと考えています。
次に、事業概要についてでありますが、計画策定期間を令和２年度から４年度とし、市の管理する全ての公園の利用実態調査や配置状況などを踏まえ課題整理を行い、市内を複数の地域に分割してそれぞれの地域で市民ワークショップを実施いたします。
これまでの議論の中で、いろいろな形での利用実態調査、青年の家の利用実態調査とか基本方針での策定委員会からの答申を踏まえまして、まず、なぜ複合化等をする必要があるのかということで、施設のライフサイクルコストを市民の皆さんに見てもらおうということで取り組んだところでございます。
本公園の全面開園後の来園者数についてですが、平成２５年度に策定した公園整備構想におきましては、国土交通省が実施した都市公園利用実態調査の統計結果を踏まえ、年間５０万人と想定しております。 また、指定管理者の募集に当たっては、目標値を年間１００万人とした上で、それを達成するための公園運営の提案を求めたところです。
これにつきましては、さまざまな立場の方々に参画をいただきました市民ワークショップでの取りまとめや、市民２千名を対象とした市民アンケートの結果、青年の家利用者に対する利用実態調査などを踏まえて、庁舎整備基本構想策定委員会で議論をしていただくという経過を経て、市としての考え方を整理したものでありますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、市民アンケート調査や施設の利用実態調査を踏まえると、駐車場の整備は必要不可欠なものであることから、新たな用地取得が不要であり、体育館やプールといった現存施設からも一定の距離が確保できる、いきいきランド敷地内が建設地として適していると答申を受けたところでございます。
利用実態調査では、４,５００枚以上の印刷削減効果があった会議もあり、平均では１会議当たり３８０枚の紙及び印刷が削減されたとの報告を得ております。 ペーパーレス会議システムでは、大量の資料であっても説明箇所を瞬時に画面に表示し、参加者全員に共有できることなどによる時間削減効果や、タブレットによりカラーの資料を利用できることで説明が伝わりやすい効果もございました。
また試験運行を開始した後も、地域組織において、引き続き利用促進や利用実態調査、運行実態の把握が必要でございます。 それらのデータをもとに、本格運行に移行するかどうか判断することとなってございます。輸送基準や稼働率が基準を満たす場合は本格運行へ移行し、基準を満たさない場合は中止となるようになっております。
また試験運行を開始した後も、地域組織において、引き続き利用促進や利用実態調査、運行実態の把握が必要でございます。 それらのデータをもとに、本格運行に移行するかどうか判断することとなってございます。輸送基準や稼働率が基準を満たす場合は本格運行へ移行し、基準を満たさない場合は中止となるようになっております。
ゆうゆうバスにかわる外出支援策につきましては、その利用者に対する利用実態調査を早急に実施し、その分析も行いながら、他の既存支援施策の見直しも含め、方策案を取りまとめてまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二） １番、中上議員。 ◆１番（中上さち子） 実態調査の結果待ちで、市が外出支援策を示さないことは、今、市民に不安を抱かせているのではないでしょうか。
検討に当たっては、まず、ゆうゆうバスの利用者に対する利用実態調査を早急に実施し、その分析も行いながら検討を図る予定としております。
今後の進め方でございますが、まず、ゆうゆうバスの利用者に対する利用実態調査を早急に実施する予定でございまして、その分析も行いながら、ゆうゆうバスにかわる施策案を、今年度、上半期をめどに取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（友井健二） １２番、久保田議員。
東部公園の利用実態調査は、昨年の６月から１２月まで隔月において調査員による聞き取り調査を実施いたしました。なお、昨年、野球場におきましては、６月に発生しました大阪北部地震による影響で９月まで閉鎖しておりました。 まず、来園者数は、平均で平日５１組９７人、土日、祝日におきましては１２５組２８９人となっており、うち市内の利用者は４８％、市外が５２％の割合となっております。
次に、４つ目の公共施設等の再配置についてでございますが、新庁舎の整備については、庁舎整備基本構想の策定に向け、昨年より、市民ワークショップの開催や青年の家利用実態調査、市民アンケートなどを経て、現在、有識者を交えた庁舎整備基本構想策定委員会において議論を進めていただいているところでございます。
これらの施設整備においては、丁寧な取り組みが必要と考え、市民ワークショップや市民アンケート調査、また青年の家の利用実態調査を実施してまいりました。
そのときに、以前と同等とまではいかないまでも、支援策の拡充、いわゆるプレミアムを引き上げて、今までと同じような金額での利用実態調査をして検討を行わなかったことについては、甚だ疑問でなりません。これは、まさしく行政提案ありきで、本来しっかりとすべき多角的な検討が行われていない、紛れもない証拠であります。 そして、これからますます超高齢社会が急速に進展していきます。
まず、学童保育室の利用実態調査の分析についてですが、当該分析は、平成２７年度分を実施したもので、当時の全校児童数に対する入室率は、１年生から３年生全体で３１．７％、その内訳は、１年生が３７．４％、２年生が３１．２％、３年生が２６．１％でありました。児童の出席率としては、長期休業期間を含め、平日で７４．２％、土曜日で１５．２％でございました。