大阪市議会 2023-03-02 03月02日－04号
こうした努力により、この間、本市の殺処分数は平成29年度の1,043匹から令和３年度には265匹となり着実に進捗しています。しかし、提言書においても、行動計画においても2025大阪・関西万博までに理由なき殺処分ゼロを達成するとしており、あと２年と迫る中で課題がまだ残っているように感じます。
こうした努力により、この間、本市の殺処分数は平成29年度の1,043匹から令和３年度には265匹となり着実に進捗しています。しかし、提言書においても、行動計画においても2025大阪・関西万博までに理由なき殺処分ゼロを達成するとしており、あと２年と迫る中で課題がまだ残っているように感じます。
府が昨年４月に策定した大阪府動物愛護管理推進計画では、犬猫の殺処分数を令和元年度比50％削減する目標を掲げています。 犬や猫の殺処分は年々減少していますが、以前、府が策定したおおさか動物愛護アクションプランには市町村に権限移譲されることを記載していましたが、新しい計画では、施策の実施体制の整備として自治体間の連携、協働事業の実施にとどまっています。
大阪市では、2025大阪・関西万博までに犬猫の理由なき殺処分ゼロを目指しており、平成29年度の殺処分数1,043匹から令和３年度は265匹へと着実に減っております。本年10月には、新たに動物愛護体験学習センターが開設され、民間団体等による譲渡促進やボランティアの育成が進み、殺処分のさらなる削減が期待されているところです。
こうした取組により犬猫の殺処分数の減少が期待されるものの、いまだ根本的な解決には至っておらず、人と動物が幸せに暮らす社会の実現には程遠いのが実情です。
環境省の統計資料にある犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況では、全国の平成21年度の猫の引取り件数は17万7,785件、うち返還、譲渡数は１万621件、殺処分数は16万5,771件となっておりましたが、令和元年度の引取り件数は８万5,897件で、約半分まで減少し、うち返還、譲渡数は２万5,941件で約２倍まで増加し、殺処分数は２万7,108件で16.4％まで減少しております。
大阪市では、2025年大阪・関西万博までに犬猫の理由なき殺処分ゼロを目標に計画を策定し、これまでのところ、犬猫の殺処分数の削減目標である前年度比25％減を達成してきています。 今年度の12月末時点の殺処分数は362匹、うち犬４匹、猫358匹となっており、まだ引き続き取組の強化が求められるところでございます。
ここ近年の動物保護団体、動物愛護ボランティア団体などの訴えや行政を含む広報活動が浸透するにつれ、殺処分される犬や猫の個体数は減少傾向にあり、行政も安易な飼育放棄の場合は引取りを拒否できるなど、飼い主も捨ててはいけない、動物虐待は犯罪であると意識が変わってきたのか、返却率は上がってきていますし、殺処分数も減ってきております。
一つは野良猫どれだけ減ったかどうか、そこは頭数を数えることはできないので、例えば殺処分数がどれだけ減ったとか、譲渡がどれだけ減ったとか、いろんな要素があると思うんですけど、その中で一つ自治会向けにという枠をつくったということなので、ぜひですよ、これも令和元年の総括というよりも、その次へつなげていくという意味で、自治会さんにこういう形で予算が足りなくなって打ち切りましたけど、あれば利用されたいですかというせめてそういう
環境省が発表した2018年度の殺処分数は、犬と猫合わせて３万8,444体に上るそうです。こんなにも多くの命が奪われている状況を鑑みると、本市における動物愛護の取組は、大阪府内においても日本全国においても社会的な問題解決につながるのではないでしょうか。
猫の殺処分数が全国ワーストクラスの大阪府・市は、犬、猫の殺処分ゼロを掲げ、動物愛護の取組を加速させております。本年からは、里親になりたい人と保護猫の出会いの場となる「ネコのバス」が地域を走ります。犬と比べて猫の殺処分が多いことについて、飼い主のマナーが向上した結果、犬は放し飼いや野良犬が減ったとしたうえで、もともと猫が多く野良猫に餌をあげる人もおり、栄養状態がいいと繁殖してしまいます。
○（田中保健衛生課長） 平成３０年度の犬及び猫の処分数につきましては、犬が４頭、猫が２２頭でございます。 以上でございます。 ○（川口委員） 犬も猫も大切な命です。犬が４頭、猫が２２頭、直近のデータでは殺処分という命を奪われてしまったということです。
平成30年３月には犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた行動計画を発表し、2025年大阪・関西万博の開催年までの達成に向け、健康局を中心に関係部局で連携して取り組んでいただいており、計画初年度である平成30年度は、前年度比25％以上削減するという目標を達成するなど、順調に犬猫の殺処分数が減少しています。
その理由としましては、近隣の中核市などに比べて猫の殺処分数が非常に多く、その大半が野良猫の生み落としであることから、殺処分数の減少に野良猫の不妊手術助成は非常に大きな意味を持っているという理由から野良猫に対応した事業へと平成３０年度は変更させていただきました。平成３０年度の内容ですけれども、助成対象が野良猫のみになりましたので。
子猫が圧倒的に多い殺処分数となっております。これ、やっぱり子猫に向けた何らかの対策というのは、市として考えられないものでしょうか。 ○寺坂修一 議長 北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長 猫のこういうような実態を数でもって認識したところでございます。
本市における犬猫の殺処分数は、この３年間ゼロになっています。これは、職員の方々やボランティアの皆さん、そして、市内外から動物愛護基金の寄附の形で応援してくださっている方々など、多くの方々の本当に地道な努力の積み重ねの結果であると考えます。 今後の取り組みも継続的に、また、効果的に進めるためにも、動物愛護管理推進計画の早期策定に取り組んでいただくよう要望させていただきます。
◎大坪 食品衛生課長 御指摘のとおり、本市におきましては殺処分数が非常に多いということで、大部分が野良猫、所有者不明の猫の生後間もない子猫ということで、市民からの依頼により引き取ったものでございます。これは動物の愛護及び管理に関する法律で引き取りは定められておるところで、それに基づき本市におきましては引き取りを行っております。
それを数にすると、殺処分数が右肩上がり、５年前、平成２６年は１１匹やったのが、２５匹殺処分されたという形になっております。比例して、譲渡率もずっとゼロ％やったんですが、平成３０年度、ボランティアの方々が頑張っていただいて、８匹、譲渡会を開いて譲渡したという形になっておりますので、殺処分率は前年９１％から６６％に、今現在は推移しているということです。
このような中、近畿圏内で東大阪市と人口が近い中核市との比較において、圧倒的に東大阪市の殺処分数が多いのには胸が痛みます。昨年度は枚方８頭、豊中４７頭、高槻５１頭、西宮２５頭、尼崎１７２頭、東大阪市は３７２頭でありました。犬や猫の不妊、去勢手術助成金の使用方法も、大変使いにくいものでもありました。
平成20年度に5,000匹以上あった犬猫の殺処分数は、今年度初めて1,000匹を下回る見込みとなっています。また、動物を虐待する行為や必要な世話をせず、病気やけがを放置することは動物愛護管理法で規定される犯罪であります。議員御指摘のとおり、世間の注目度も高く、決して許される行為ではありません。
ＨＷＪ東大阪が出されてる資料によれば、近畿圏内で本市と人口の近い中核都市の比較において、本市の犬、猫の殺処分数は際立って多い。枚方市は８頭、豊中４７頭、高槻５１頭、西宮市２５頭、尼崎市１７２頭に比べ、東大阪市は３７２頭と群を抜いています。なぜこのような現状になっているのか、お答えください。