八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
家庭内でのことで見えにくく、児童虐待の発見は難しいこともありますが、児童虐待防止法が施行されてから、児童相談所等への通告も増え、重大事象の事例には自治体や児童相談所が虐待を掌握、認識していたという事例も多く、重大事象を未然に防ぐことができたのではないかと思う事例もあります。 本市には、児童相談所はありませんが、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」に虐待の相談・通告が入っていると思います。
家庭内でのことで見えにくく、児童虐待の発見は難しいこともありますが、児童虐待防止法が施行されてから、児童相談所等への通告も増え、重大事象の事例には自治体や児童相談所が虐待を掌握、認識していたという事例も多く、重大事象を未然に防ぐことができたのではないかと思う事例もあります。 本市には、児童相談所はありませんが、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」に虐待の相談・通告が入っていると思います。
親などによる体罰禁止を明記した改正児童虐待防止法の施行から１年たちましたが、児童虐待防止の抜本的強化が求められています。本市の取組及び要保護児童等に関する情報共有システムについてどのようなものか、その内容をお聞かせください。 次に、市民が住みよいまちづくりについて伺います。
次に、虐待防止に向けた行政課題とこれからの対応についてですが、令和２年４月に児童虐待防止法が改正され、親権者による子どもへの体罰が禁止されましたが、依然として、しつけによる体罰を容認する保護者が多いことが課題です。その対応として、予防や子育て支援の観点から、パンフレット等を用いて保護者宛てに広く周知しています。
しつけ名目の体罰を禁止する改正児童虐待防止法が成立しましたが、体罰を禁止する法律だけでは不十分で、地域や社会全体で子育てを支えるという意識を持つ必要があると考えます。 児童と連日顔を合わせる教員は、体のあざや衣服の汚れなど、虐待の兆候に気づきやすいとも言われていますが、まず、本市教育現場の児童虐待の状況についてお伺いいたします。
国では、児童虐待防止に関する問題に広く関心を持ってもらえるよう、児童虐待防止法が施行された１１月を児童虐待防止推進月間に定めております。 また、全国での啓発のシンボルとして使用されているオレンジリボン、今日持ってまいりました。私も着用しておりますが、こういったリボン。このオレンジリボンには児童の虐待防止のメッセージが込められているんです。
また、児童虐待防止法施行より20年、さらなる強化が求められております。相談体制を強化するため、虐待相談の拠点として、子ども家庭総合支援拠点が2022年の末までに全市町村に設置をされますが、進捗状況をお聞かせください。
国のほうも、児童福祉法や児童虐待防止法などが見直され、親の子供への体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が、昨年６月19日に参議院本会議で全会一致により可決、成立をいたしました。一部を除き、本年４月から施行され、児童相談所の設置促進に向け、必要な措置を講ずることとなりました。
同じく、１ページのナンバー４及びナンバー５においては、２０２０年４月の改正児童虐待防止法の施行を踏まえ、子どもが健やかに育つ環境に、体罰のない、という表現を追記してはという趣旨の御意見がございました。 また、１ページのナンバー６及び２ページのナンバー７においては、子育て家庭の交流の場であるつどいの広場など、具体的な場の名称を追記してはという趣旨の御意見がございました。
昨年の６月に児童虐待防止法が改正され、今年の４月より施行されるということです。児童虐待を未然に防ぐことができていないために、痛ましい事件が起きてしまっています。改正内容には、子どもの権利を守る児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化などが盛り込まれました。 しかしながら、実質それらを法律に埋め込んだだけのようにも見えます。もう少し具体的なガイドラインが必要だと私は思います。
子どもたちに対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法が本年4月から施行されることを受け、厚生労働省は、体罰の定義を含む指針素案を検討会に示し、大筋で了承されました。体罰を子どもの身体に苦痛や不快感を引き起こす行為、罰と初めて定義されたものであります。
４月から施行される改正児童虐待防止法に向けた周知等の取り組みや、中核市において設置が可能となった児童相談所の設置検討について、見解をお聞かせをください。 学校教育については、ＩＣＴを基盤とした先進技術等の活用による教育の質の向上を目指す取り組みを初め、英語教育については外国語指導助手（ＡＬＴ）を全中学校へ配置するなど、英語に触れる機会をふやす取り組みに期待をしています。
続きまして、改定児童虐待防止法における、体罰禁止啓発の手法についてお伺いします。 しつけと称して、暴力、虐待を行い、子どもを死亡させる重篤な事件が後を絶たないことから、昨年６月、児童福祉法等の改正法案が整備されました。 この法案の意義は、子どもの権利が守られる、体罰のない社会へのワンステップだと思っています。
◆４番（山本修広議員） このたび、令和元年６月に児童福祉法、児童虐待防止法の一部が改正されまして、児童虐待防止対策の強化を図ることを目的に、親権者等によるしつけとしての体罰禁止を明文化するなど、児童の権利擁護に関すること、また、児童相談所の体制強化や関係機関の連携強化に関することが主な改正内容となっていますが、この改正に伴う市の対応についてお伺いいたします。
本年６月、親による子どもへの体罰を禁止する改正児童虐待防止法と、改正児童福祉法が成立しました。そこで子どもの権利を基本に据える法整備がされた今、虐待やいじめのない市を目指していく意味で、今現在学校教育の中で取り組んでおられる具体的な取り組みを教えてください。 ○議長（片山敬子君） 西村教育部理事。 ◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。
◆委員（山中宏） 児童虐待防止法が改正されて、今後、どんどん相談件数というのがふえてくるかなとは、私自身も思うところなので、やはり下手をすると子どもの命にかかわる、そういう大切な部署でもございますので、このＳＯＳをきちんと受けとめられるような体制を組んでいっていただきたいのですが、これもどうですか。他市との比較というか、労働の条件というか、雇用の条件等に、差があったりはするのでしょうか。
ですから、先ほど議員御指摘いただきました学校関係につきましては、学校教育法で禁止されておりますし、また昨今、親の体罰禁止ということで、児童福祉法、児童虐待防止法の改正案、これがしつけと称した体罰禁止という、法令上はこのあたりかなというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長 ５番・光城議員。
また、児童虐待防止法改正に伴い、中核市において児童相談所の設置義務化が議論されました。今回の法改正では、結果的に義務化は見送りになりましたが、より市民に身近な基礎自治体として、今後ともこの議論は継続されると考えます。八尾市として児童相談所設置はどのように考えられるでしょうか。 次に、市役所職員のモチベーション向上についてお伺いいたします。
児童福祉法や児童虐待防止法などが改正され、親の子供への体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が６月19日、参議院本会議で全会一致により可決され成立いたしました。一部を除き、来年４月から施行されます。
先般、６月１９日児童虐待防止法の改正法が国会において成立をいたしまして、この改正法では親が子のしつけに関して体罰を加えることを禁止し、体罰は懲戒権の範囲を超え、許されないことを明確にしております。
そういったさまざまな、高齢者、子供、ＬＧＢＴの方への人権の尊重という観点から、まずは児童虐待問題なんですけれども、基本方針４の基本方向の中に、子供の人権としてやっぱり暴力から守られなければいけないということが、この推進計画の中にもうたわれておりますが、昨日、国会のほうでも改正児童虐待防止法、改正児童福祉法が成立をいたしました。