岸和田市議会 2016-12-09 平成28年第４回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2016年12月09日
児童相談所は、児童福祉法に基づく児童の一時保護や児童虐待防止法に基づく出頭要求や立入調査権もあります。保健所や児童相談所の設置は、本市の児童虐待防止対策の強化にとって非常に重要でありました。 まずは、移行可能調査の未実施とその判断の甘さを指摘します。虐待は犯罪です。本市の児童相談担当部署へ専門職の複数増員を行うことは喫緊の課題です。
児童相談所は、児童福祉法に基づく児童の一時保護や児童虐待防止法に基づく出頭要求や立入調査権もあります。保健所や児童相談所の設置は、本市の児童虐待防止対策の強化にとって非常に重要でありました。 まずは、移行可能調査の未実施とその判断の甘さを指摘します。虐待は犯罪です。本市の児童相談担当部署へ専門職の複数増員を行うことは喫緊の課題です。
児童相談所は、児童福祉法に基づく児童の一時保護や児童虐待防止法に基づく出頭要求や立入調査権もあります。保健所や児童相談所の設置は、本市の児童虐待防止対策の強化にとって非常に重要でありました。 まずは、移行可能調査の未実施とその判断の甘さを指摘します。虐待は犯罪です。本市の児童相談担当部署へ専門職の複数増員を行うことは喫緊の課題です。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、児童福祉法及び児童虐待防止法の改正も含め、１８歳未満の子どもを性的対象とする行為を禁止するとともに、性被害から守るための対策を行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２８年９月２３日 大阪府茨木市議会 議員の皆様のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、児童虐待との関連性についてですが、子どもの面前で行われる配偶者間の暴力は、子どもを巻き込む暴力としてＤＶ相談の対象であり、児童虐待防止法にも示されているところです。また、子どもの将来の生活にも大きな影響を及ぼすものと考えられております。
厚生労働省によりますと、児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例件数というのは、年々増加傾向にありまして、昨年度の平成２６年度においては８万８,９３１件と、児童虐待防止法が施行される前と比べても７.６倍にふえているというデータがございます。虐待を防いでいくには、そのご家庭のリスクである兆候を察知して、虐待に及んでしまう水際での情報の把握というのが求められるわけです。
２０００年に公明党のリードで成立した児童虐待防止法では、児童虐待の定義を決め、虐待発見時の通告義務を明確にしました。２００７年の改正では、子どもの命や安全を第一義に児童相談所の安全確認が義務化、立ち入り調査の権限も強化されました。このほか、子どもや親の相談などに当たる児童福祉士を増員するための配置基準の見直しや親権の一時停止を推進するなど、一貫して対策の充実を進めてきました。
具体的には、平成２５年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は、７万３，８０２件で、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２５年度は６．３倍に増加しています。高槻市の児童虐待相談件数が過去５年を見てみますと、平成２２年度の３８３人から、平成２６年度の６５６人と、全国同様、増加しています。それについての市の見解をお聞かせください。
虐待防止法ですけれども、公明党がリードいたしまして、２０００年（平成１２年）、児童虐待防止法が成立いたしました。そして、２００７年（平成１９年）には、改正されて児童相談所が立入調査、権限強化を実現いたしました。今までよそのおうちで虐待があったなと思っても、誰もそのおうちに入れなかった。だけど、２００７年より警察、行政機関等の方々がそこの家に入って現実の現場に立ち入ることが実現しました。
１９９４年、子どもの権利条約を政府が批准し、２０００年になりようやく児童虐待防止法が制定、施行されました。既に法施行１４年経過しますが、この間対策の強化のため２００４年、２００７年と２度にわたり法改正が行われ、あわせて児童福祉法や民法の改正も行われてきましたが、２００５年からは市町村が児童虐待も含む児童家庭相談の一義的な窓口となり、都道府県と市町村が連携して対策に取り組んでいます。
また、このような状況の中、２００４年度から、児童虐待防止法が施行された１１月を児童虐待防止推進月間と位置付け、毎年、全国各地で広報・啓発活動が展開されています。本市では、この月間にどのような取り組みをされたのか、あわせて伺います。 次に、女性に対する暴力をなくす運動期間の取り組みについても伺います。 暴力は、相手がだれであっても、どのような理由があっても、許されるものではありません。
民生委員児童委員に協力を明記している法律というのが、生活保護法、老人福祉法、売春防止法、児童虐待防止法など、合計７つあり、これだけを見ても職務内容の多様さを物語っております。 身分は非常勤特別職公務員、私たち市議会議員と一緒です。基本的に無報酬、年間数万円の活動費が支給されているという現状でございます。
２０００年５月には児童虐待防止法が成立し、２０１３年６月には障害者虐待防止法が成立いたしました。これを受けて児童虐待や高齢者虐待等全てに終止符を打つための阪南市ＤＶ根絶宣言を盛り込んだ男女共同参画の条例をこのたび本市として制定されたことに最大に評価をしているところです。本市のお考えをお伺いするとともに、進捗状況並びに今後の取り組みについてお聞かせください。
事態が大きく動いたのは、近年になって児童の所在不明問題が全国的に注視され、平成２０年４月から児童虐待防止法と児童福祉法の一部が改正され、児童の確認等のための立入調査の強化や、保護者が指導に従わない場合の一時保護や施設入所措置を講ずることを明確化したことにより、自治体に対して徹底解明を指示したためです。
2000年に児童虐待防止法が公明党のリードで成立いたしました。同法により、法律上初めて虐待の定義が、１、身体への暴行、２、わいせつ行為、３、養育の放棄、４、心理的外傷を与える言動などと明確化され、虐待を発見した場合の通告義務も定められました。また、2007年の法改正では、児童相談所の立入調査の権限強化などが実現しております。
２０００年５月には児童虐待防止法が成立いたしました。２０１３年６月には障害者虐待防止法が成立いたしました。公明党は人権等を守る党でございます。これを受け、児童虐待や高齢者虐待等全ての虐待に終止符を打つための阪南市ＤＶ根絶宣言を盛り込んだ男女共同参画条例をこのたび本市として制定されたことに評価をいたします。今後、市民全般を守るための具体的な取り組みをお伺いいたします。
また、児童虐待防止法第６条には、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに通告しなければならないと規定されております。このことから、通告があった中でも虐待と判断しなかった場合につきましては、誤報という認識ではなく、市民の皆様から積極的に家庭児童相談センターに情報提供していただいた貴重な情報と位置づけることによって、児童虐待の未然防止あるいは早期発見等につながるものと考えております。
２０００年１１月の児童虐待防止法、２００１年１０月の配偶者暴力防止法、２００６年４月の高齢者虐待防止法の施行に続き、ようやく２０１１年６月１７日、障害者虐待防止法――障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が衆参両議院において全会一致で可決し、昨年１０月１日に施行されました。
公明党は、児童虐待の防止について、児童虐待防止法の成立、2000年５月をリードしたほか、2007年成立の改正法で、児童相談所の立入調査の権限強化を実現、持続して取り組んでおります。泉南市でも実施していただいていますが、育児不安の解消、児童虐待防止に役立つ生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問して、育児相談に応じていただいているこんにちは赤ちゃん事業、92％の自治体で現在実施されております。
大きな２つ目、いじめ対策についてですが、これまでも児童虐待防止法や障害者虐待防止法などの法律ができたことで、これらが特定の問題ではなく、誰もがその対象になり得ることや、その行為を許してはならないなどの認識が共有化されました。
児童虐待の現場の声を重視し、地域性にウエートを置いた対応策を含め、児童虐待防止法や児童福祉法の見直しなど、自治体から国に提言するソーシャルアクションが必要な時期に来ているように感じます。 また、子どもが存在するフィールドでは、全ての子どもが主役であり、大人は子どもたちの行動が円滑に進むためのサポーターであると考えます。教育委員会では、議論に議論を重ね、十分な検証の結果の方策だと信じています。