吹田市議会 2022-02-24 02月24日－02号
本市における児童虐待相談件数の推移についてお教えください。 ○池渕佐知子副議長 岸上理事。 ◎岸上弘美理事 本市の児童虐待相談件数につきましても、市において虐待対応を開始した平成17年度（2005年度）以降、増加傾向が続いており、令和２年度（2020年度）は1,491件と、前年度に比べ、1.1倍の伸び率になっております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。
本市における児童虐待相談件数の推移についてお教えください。 ○池渕佐知子副議長 岸上理事。 ◎岸上弘美理事 本市の児童虐待相談件数につきましても、市において虐待対応を開始した平成17年度（2005年度）以降、増加傾向が続いており、令和２年度（2020年度）は1,491件と、前年度に比べ、1.1倍の伸び率になっております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。
◎岸上弘美理事 児童虐待相談件数につきましては、昨年度は1,491件の相談があり、前年度に比べ約1.1倍に増加いたしました。 相談件数は年々増加しており、昨年度につきましては、４月、５月は市内の公立小・中学校等の臨時休業の影響により、前年同月に比べ１割程度少なかったにもかかわらず、最終的には件数増となったものでございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 30番 坂口議員。
本市においても、コロナ第３波のもとで、児童虐待相談件数は今年度のこの１月末で１１８１件と、昨年度より若干減少傾向となっているものの、スクールソーシャルワーカーの年間延べ相談件数は、昨年度が２８２６件、今年度、この１月末現在では既に４０２６件と大幅に増えています。
児童虐待については、厚生労働省によりますと、令和元年度における全国市町村の児童虐待相談件数は、前年度比約１６％増加しており、本市におきましても、特にコロナ禍の今年度は、１月末までの通告数が３９５件となり、昨年度比約５５％増加している状況です。
次に、これらの啓発などによる現時点での取組の成果についてですが、児童虐待相談件数がコロナ禍前の前年同時期が４８０件であったのに対し、今年は３１件増の５１１件と昨年より多くの通告をいただき、保護者への指導や必要な支援につなげることができたと考えています。
令和２年度については、４月から１０月末までの児童虐待相談件数は１０９２件、令和元年度同期間１２４４件と比較すると、１５２件の減少となっております。また通告については、令和２年度４月から１０月末までは１７２件、令和元年度同期間２２２件で、比較すると、５０件の減少となっております。 以上です。
◎中野勝児童部長 全国的に児童虐待相談件数は増加し続けておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、虐待リスクがさらに高まっているのではないかと、私どもも懸念いたしております。
本市の児童虐待相談件数は昨年度が１４２３件、今年度も１０月末時点で１０９２件と、多い状況が続いています。しかし増加する児童虐待相談の一方、子ども見守り相談センターの専門職の人員体制は、当初３３名予定でしたが、現状は２７名と、依然不足しています。これでは国の補助も受けられず、子ども見守り相談センター本来の中核的役割を十分果たせません。
また、11月18日の厚生労働省発表によりますと、全国の児童虐待相談件数は19万3,780件と過去最多でした。このような中、児童虐待をはじめ、子供たちを取り巻く課題に真摯に向き合い奮闘する児童相談所で勤務する児童福祉司等の職員に対して、厚生労働省は処遇改善を掲げています。
◎中野勝児童部長 本年４月、５月の児童虐待相談件数は182件で、昨年同時期の相談件数202件に比べ20件減少しております。これにつきましては、外出自粛や学校の臨時休業等の影響により発見の機会が減少している影響も大きいのではないかと考えております。 このような状況の中、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を進めながら、しっかりと相談にも対応するべく体制を確保してまいりました。
このコロナ禍のもとで家庭児童相談室、子ども見守り相談センターの児童虐待相談件数は３月、４月、５月と合わせて１３１件と、昨年同月の１７７件よりも減少していますが、子ども見守り相談センターでは、要保護児童対策協議会での要フォローケース６３１件にも対応しており、本市でも児童虐待や子供の貧困問題の一端がうかがえます。 それを踏まえお聞きします。
１００万人も児童の数が減っているのに、児童虐待相談件数は２３倍に増えている。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。これは、日本のこれからの大きな課題の一つかと思っております。 取りあえずは、今の泉大津市の児童虐待相談件数の推移はどうなっているのか、ちょっと分かりましたらお示しいただけますか、お願いします。 ○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
児童虐待への対策についてですが、本市における平成３０年度の児童虐待相談件数は１，０６１件で、前年度比１７６件増加しており、うち虐待ケースとして通告を受けた件数は８０２件で前年度比１７０件増加するなど、増加傾向にあります。
児童虐待相談件数や一時保護を必要とする児童数が増え続けています。今後も増加が予想されることから、４か所目の児童相談所の設置が決定されています。また、中央区森之宮のこども相談センターは、老朽化や建物構造上、国が示す一時保護ガイドラインに沿った一時保護所の環境改善が困難であることなどから、現地建て替えではなく浪速区への移転も決定しています。
ただ、これで今、十分かということでいきますと、子ども家庭総合支援拠点と名乗るには、そういった児童虐待相談件数に応じた人員を配置しなければならないという一定の基準がございまして、その基準を満たしているのかどうかということでいきますと、若干、まだ足りてないという状況がございます。
本市におきましても、平成28年度、児童虐待相談件数869件、平成29年度990件、平成30年度は1,212件と年々増加傾向にあります。児童相談所における虐待相談件数は年々増加しており、虐待により子供のとうとい命が失われる事件が後を絶たないなど、子供に対する痛ましい虐待は深刻かつ重大な問題となっております。
本市の状況を見ても、こども相談センターにおける児童虐待相談件数の平成30年度速報値は6,295件と、平成29年度に比べて810件もふえています。平成25年度は3,193件だったものが、５年で約２倍になっています。 このような中で、「重大児童虐待ゼロ」を推進するためには、子供の権利擁護の最後のとりでとして大きな責務があるこども相談センターの職員体制強化は最重要課題の一つであります。
そこで、改めて、本市の児童虐待相談件数の推移はどのようになっているのかをお伺いします。 ５．８０５０問題について、お伺いします。 昨年３月の予算特別委員会で、我が会派の上野議員が、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターにおける４０代以上のひきこもりの相談対応について質問したところ、一定数御相談を受けているとのことでした。
この人員配置につきましては、例年、過去の児童相談件数に応じた虐待対応職員を配置しなければならないという一定の規定がございまして、この児童虐待相談件数自体が、年々増加してきているという状況でございます。
門真市においても児童虐待ゼロを目指すべきでありますが、児童虐待相談件数は増加の一途をたどり現状はほど遠い状況にあります。 千葉県の児童虐待死事案を受け２月８日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催されました。その内容と本市の対応についてお聞かせください。 要保護児童対策地域協議会の本市の設置状況と内容についてお伺いします。