茨木市議会 2013-12-05 平成25年第5回定例会（第1日12月 5日）
社会を明るくする運動への参加と啓発活動等を事業目的として、平成８年に茨木市更生保護推進協議会が、また、本年３月に保護観察中の人を雇用して立ち直りに協力する茨木地区更生保護協力雇用主会が民間のボランティア団体として発足しております。また、６月には茨木市更生保護サポートセンターを福祉文化会館内に開設することができました。
社会を明るくする運動への参加と啓発活動等を事業目的として、平成８年に茨木市更生保護推進協議会が、また、本年３月に保護観察中の人を雇用して立ち直りに協力する茨木地区更生保護協力雇用主会が民間のボランティア団体として発足しております。また、６月には茨木市更生保護サポートセンターを福祉文化会館内に開設することができました。
同センターは、保護司、保護司会が地域の各関係機関と連携しながら、地域で更生保護活動を行う拠点となるもので、保護観察対象者との面談場所の確保を初め、地域に根差した各種セミナーや夜間巡回など、さまざまな活動が可能になるものと考えますが、その活動の一つに協力雇用主の開拓、紹介があります。
昨年のその内容は、受刑者が刑務所等から出所した後、社会に復帰するのには、地域や周囲の方の支援が必要であるということを保護観察官の方が講演してくださるものでありました。そこでの視点は、犯罪を犯した人のための支援でありました。 もちろんその社会復帰、それは大変重要なことではあります。
更生保護サポートセンターは、現在法務省が全国で進めている更生保護活動の強化に向けた拠点整備を図る事業でございまして、罪を犯した人の保護観察や更生に向けた取り組み、あるいは地域に根差した犯罪・非行防止活動の中核となる施設と位置付けられております。
議長のお許しをいただきましたので、大綱１項目、保護観察者の雇用について質問をさせていただきます。 初めに、保護観察とは、罪を犯した人や非行少年を社会の中で更生させて再犯を防止するため、国が一時的に指導監督し、社会復帰を支援する制度であり、刑務所を仮出所した人のほか、家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年少女、少年院等を仮退院した少年少女、保護観察付執行猶予判決を受けた人などが対象となります。
毎度で恐縮ですけれども、保護観察官時代の経験の話をさせていただきますと、実は、更生緊急保護という制度があります。これは、刑務所などでの刑期を終えて社会に戻ってきた人の中で、出所後半年を経過していない者など、一定の要件を満たす人を支援していくもので、住むところであったり、医療的なことであったり、あるいは、その支援の一つに、現金の支給というのも含まれております。
先ほども申し上げましたが、僕の以前の経験というか、これはもう主観の話ですけれども、保護観察官という仕事をしておりまして、その仕事内容というのは、少年や成人に対する保護観察の実施、仮釈放の審査が主なものです。 年度末になりますと、会計担当の職員が、旅費が未消化やねんなどとひとり言のように言って回ってくるわけです。
僕自身も保護観察官として勤務していたころ、こうした薬物事犯をたくさん目の当たりにしてきました。 薬物事犯は、傷害や暴行のようにだれかを傷付けるわけでもなく、窃盗のようにだれかの物を盗んだりするわけでもない、いわば直接的には自分自身が傷付くだけの犯罪や非行とも言え、ある意味で罪の意識を感じにくい側面があると感じています。
吹田市では、保護観察対象者・経験者を臨時雇用員として雇用しており、また障害者雇用促進法で義務づけられた雇用率以上に障がい者を雇用しております。市の臨時雇用員は、2012年４月１日現在、一般会計、特別会計合わせて1,214人もいます。臨時雇用員の採用時に母子家庭の母の雇用枠を設定し、つまり公共的施設における雇い入れ促進をすれば、真の就業支援ができると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
保護観察の件数、茨木では今、９０件ありまして、そのうち８割が未成年なんです。こんなこと言うと、それは法務省やって言われるんですけど、その子らも、ついこの間までは地域の子どもとしてたくさんの人に見守られてたはずの子たちやのになとすごく思います。
私が、以前、保護観察官をしていたころの話なんですけれども、あくまで個人的な経験に関することで、よしあしも個人の所感であります。 保護観察官の仕事の中には、刑務所や少年院などの刑事施設に入っておられる方の仮釈放や満期釈放後の生活環境の調整を行い、もって再犯や再非行を防ぐというものがあります。
また司法保護司会補助金につきましては、31万1,000円となってございまして、更生保護に関しまして保護観察や環境調整等訪問を行うということで、泉南支部といたしまして会員が25名でございます。またこの保護司会につきましては、主な業務として２つございます。
私は保護司を拝命してことしで１４年になりますが、その間、少女から老いた男性まで、また犯罪の種類も覚せい剤の自己使用から痛ましい事件に至るまでさまざまな犯罪をした人や非行のある少年たちの保護観察を担当してまいりました。私はその集会に参加するまで殺人事件の御遺族にお目にかかったことはございませんでした。
また、吹田市の職員として採用されている方の中には、障がい者雇用の枠での採用、また保護司会の推薦による保護観察の状態にある方の採用や、さきの東日本大震災で吹田に避難されておられる方を採用するなど、単に効率的な業務遂行のためにその方の能力だけを評価の対象として採用したわけではない方もいらっしゃいます。
私は、以前、保護観察官という職種で、犯罪や非行を防止することで市民の安心、安全を守るという仕事をしてきました。とりわけ少年非行問題に積極的に取り組んできたつもりです。それは、少年世代のうちに更生を図ることが少年たちのその後の人生に大きく影響してくるからであり、地域の安心、安全という視点からも大きなウエートを占めるからです。
ことしの市民集会は、７月11日にＳＡＹＡＫＡホールで元大阪保護観察所長の廣田玉枝さんをお招きいたしまして、「地域で支える立ち直り～私たちにできることは」というテーマでご講演をいただきます。経験豊富な廣田さんのお話です。多くの皆様にお聞きいただきたいと思っておりますので、ご参加をお願い申し上げます。 次に、狭山池博物館の特別展についてでございます。
また、１名はもう既に昨年度、卒業しておったということでございますが、一連のいわゆるガラスの破損というようなことにかかわっておったわけですけれども、これは捜査の段階で子どもたちの話も聞きながら、あるいは、捜査が一定終了しまして、いわゆる保護観察等の部分で、当然その学校に戻ってまいりますので、そういう折に丁寧な指導ということで、将来に向けて、いわゆるこのことを一つの糧にして成長するというような方向性で、
昨年８月、吹田地区保護司会との間で保護観察対象者の就労支援に係る協定を全国で初めて締結しました。現在、更生保護活動の一環としての雇用機会を拡大するため、市役所を就労の場として提供しております。 平均寿命が世界最高水準まで延びた一方で、食生活や運動習慣などを原因とする生活習慣病が増加しています。
それと、金曜日ですけども、所属してる保護司会において、保護観察をしてる監察官による岸和田の現状について報告がありまして、全体としては１２５件の我々保護司が保護観察をしてるその中で、１１歳から１５歳までで２１名、１６歳から２０歳までで７０人、ずっと５歳ごとに刻んだ数字が発表されました。監察官は、岸和田は特にこの青少年問題はちょっと数が多いですよということをおっしゃってました。
それと、金曜日ですけども、所属してる保護司会において、保護観察をしてる監察官による岸和田の現状について報告がありまして、全体としては１２５件の我々保護司が保護観察をしてるその中で、１１歳から１５歳までで２１名、１６歳から２０歳までで７０人、ずっと５歳ごとに刻んだ数字が発表されました。監察官は、岸和田は特にこの青少年問題はちょっと数が多いですよということをおっしゃってました。