八尾市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
この４月に文部科学省から、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知があり、八尾市教育委員会は、各校に通知の趣旨を示すとともに、保護者への十分な説明と保護者や子どもの意向を踏まえ、子どもの最適な学びの場所はどこなのか話し合うよう指示をしています。 しかし、その後、保護者の方から様々な声が届いています。支援学級を減らそうとしているのか。
この４月に文部科学省から、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知があり、八尾市教育委員会は、各校に通知の趣旨を示すとともに、保護者への十分な説明と保護者や子どもの意向を踏まえ、子どもの最適な学びの場所はどこなのか話し合うよう指示をしています。 しかし、その後、保護者の方から様々な声が届いています。支援学級を減らそうとしているのか。
平成29年度に実施した市民アンケートでは、公園の量よりも質の向上を求める回答が多かったことに加え、植栽などで見通しが悪いため、保護者から安心して子どもを遊ばせることができないとの指摘を受けている公園もあり、市民の公園の質の向上を求めるニーズは高いものと認識したところである。
この間、枚方市は、財政が厳しい、財政が厳しい、そう言って計画にもなかった公立保育所の民営化を進め、保護者の怒りを買ってきました。あの保育所民営化は一体何だったのか、財政が厳しいと公立保育所を潰しながら公設公営で興行中心のアリーナを整備する、保護者の皆さんは改めて怒りを感じられるのではないでしょうか。
それと、もう一つは、やはり生活保護者に対する差別的な言動なり言質なりもよく耳にします。こういうことが起こらないように、行政としての対応がやっぱり必要です。 札幌市ですが、「生活保護の申請は国民の権利です」という大きなポスターを庁舎の中とか市内の公共施設に貼り出しています。
これについては、本当に子どもや保護者、学校現場の声をしっかり聞き、十分に熟慮を重ねて臨んでいただきたいと思っています。それでもやはり腑に落ちないのは、どういう理由や根拠で何度も方針を変更されたのかということです。この間、保護者や議会の意見等を踏まえてと説明されておりますが、それって理由になっていないというか、いろいろな意見がある中で、そうしたことがはっきりしません。
では、なぜ４月２７日付文科省通知を通知どおりの内容で、説明もなく乱暴なやり方で保護者と学校現場に下ろそうとしたのかが理解できなくなりましたので、理由を伺います。 また、文科省の通知の法的拘束力はどこまであるのでしょうか。支援学級において週の半分以上、授業を受けなければならないという半分以上の週当たり１５時間という数字に法的根拠はあるのでしょうか、伺います。
次に、児童、生徒、保護者へのアンケートについてです。 私は、中学校給食の方式を検討するのであれば、懇話会の意見だけをもって進めるのではなくて、子どもや保護者にアンケート調査を実施し、その御意見を踏まえて検討すべきと訴えておりました。その主張どおりアンケートを実施していただいたということについて、この点についてだけは評価いたします。
これは保護者にも約束することなので必要な費用は含めるべきで、また、ほかにも中学校給食の全員喫食についても、それぞれ含めた財政シミュレーションはぜひ示していただきたいと思います。示されていない中では、財政について判断できません。
目４学校給食費5,954万5,000円は、市立の小・中学校に通う子どもを持つ保護者に対する経済的支援として、令和５年１月から３月分までの学校給食費を全額補助するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 続いて、歳入の説明を申し上げますので、少し戻っていただきまして、57ページをお開き願います。
私たちも公立保育所と公立幼稚園、市立の認定こども園、民間の認定こども園など、保護者の希望に沿った選択肢が保障できる計画に見直すべきであると求めてまいりましたが、今回の提案は計画を見直したものではありません。
◯溝端多賀子子育て施設課長 このデジタル化の推進という部分ですが、保育所業務支援システムをＩＣＴを利用した形で導入しようというものでございまして、これを利用することで、ここにございます登降園管理機能であったり、あとお便りであったり、保護者から、アプリ等を活用した形での出欠連絡を頂けるような仕組みを取り入れまして、保育士の事務の効率化という形から、業務負担の軽減と保護者の利便性の両方を図っていこうというものでございます
一方、支援学級の入級に関して、見守りによる支援を希望する保護者が増加していると認識しております。特別の教育課程の必要性を就学前施設や関係課、保護者、学校へ継続して周知してまいりたいと考えております。 通級指導教室は、希望者が年々増加しているため、新規設置を今後も府へ要望していく所存でございます。 続きまして、通常の学級で学ぶ時間についてでございます。
本条例の改正に伴う申請手続の変更内容に関する対象者及び保護者への周知方法並びに申請方法について問う。との質疑に対し、担当課長より、申請手続の変更内容については、広報誌やホームページに掲載するとともに、窓口でも案内文書を配布して周知に努めたい。
教育委員会といたしましては、今後、再編対象となっている校区ごとに、話合いの場としての校区懇談会において、地域説明会で出された御意見なども参考にさせていただき、地域や保護者の皆様と共通の理解を深めていきたいと考えています。 なお、現時点では再編対象となっている校区のうち、既に複数の校区で懇談会を設置し、地域や保護者の皆様との話合いを始めているところでございます。
第３款民生費は、2,６９８万円を追加するもので、第２項児童福祉費第２目児童措置費は、児童手当等の給付を受け保護者の住民税が非課税となるものなどを対象とする給付金を追加するもので、第６目子ども医療助成費は、子供への医療助成についてその対象者を拡充するもので、現況勘案し、令和５年１月開始から本年１０月へと当初の予定を早めて実施するため、追加となる医療費と関連する費用を追加するものです。
あと、利用者の８割の方がお子さん方保護者の方と使われているということで、保護者の皆さんにも届いていく内容になるということで有効であると判断しまして、実証実験に参加することを決めました。令和２年度に、八尾市内のお子さん公募をしまして、制作に当たりました。令和３年度に実証実験ということで内容をリリースしまして、その効果について検証してまいりましたものでございます。
東葛城小学校の保護者の意見を紹介します。ある保護者は、この地域に来た理由の１つは、自然豊かな環境の中で少人数の学校に通わせられるからです。別の保護者は、子供が小規模特認校制度を利用して通学している。特認校のメリットの説明があったが、確かにそのとおりだと思う。ところが、僅か３年で集約するという話が出てくるのは理解できない。