大阪市議会 2023-03-02 03月02日－04号
一方、大阪の成長に向けては、以前は大阪府市の連携が不十分であり、取組がなかなか進まないことがありましたが、平成23年の松井知事、橋下市長就任以降、それまででは考えられなかった府市一体による大阪の成長のための取組により、信用保証協会の一元化をはじめ二重行政が解消し、万博やＩＲの誘致、うめきたをはじめとしたまちづくりなどが進みました。
一方、大阪の成長に向けては、以前は大阪府市の連携が不十分であり、取組がなかなか進まないことがありましたが、平成23年の松井知事、橋下市長就任以降、それまででは考えられなかった府市一体による大阪の成長のための取組により、信用保証協会の一元化をはじめ二重行政が解消し、万博やＩＲの誘致、うめきたをはじめとしたまちづくりなどが進みました。
例えば業務を受注しても、それを製造する資金がないため、保証協会に相談に行っても融資の認定をするだけで、銀行からは融資が受けられないケースが多々あるのが現状です。この課題に対応できる支援をよろしくお願いいたします。 次に、塾代助成事業についてお伺いします。
大阪府の信用保証協会では、２兆円を超える信用保証を行い、今年からの返済は４６％、来年からは８０％の業者の返済が始まります。八尾市では、民間のゼロゼロ融資に対して、認定書の発行を４８００件行っています。返済減免猶予が必要ではないでしょうか。八尾市として検討していることがあれば、お答えください。 一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◎桐藤英樹市民部長 小規模企業事業資金融資預託金は、市内で事業を営んでおられます小規模企業事業者に対しまして、その事業に必要な資金を大阪信用保証協会の保証を付して取扱金融機関において融資を行うためのもので、市が保証金を預け入れることで事業者が融資制度を利用しやすくするものでございます。 以上です。
そのときにまた銀行へ行ったり、商工会議所へ行って日本政策金融公庫にしろ信用保証協会にしろ、いろいろな申請を受けることがあるので、行政でいうワンストップ型というか、岸和田ビジネスサポートセンターは、岸和田カンカンベイサイドモールのテナント料を恐らく払っていると思うんですけれども、例えばそれが商工会議所にあるとか、市役所の産業政策課の横にあるとかいうのは可能なのか、お聞かせください。
もう１件申し上げたいのは、かつては保証協会の保証率が100％であったものが、今80％、つまり20％が銀行さん等の金融機関さん、借入れをする信金さんであったり銀行さんのリスク負担となっていると。
また、全ての分野を習得された創業者等につきましては、市が証明書を発行することにより、会社設立の際の登記に係る登録免許税の軽減、事業開始の６か月前からの信用保証協会の創業関連保証の利用、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件の緩和、日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引下げの優遇措置を受けることができます。 ○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
現在は弁護士として活躍されており、日本賃貸経営管理士の基本講習講師や公益社団法人全日本不動産協会及び公益社団法人不動産保証協会の講師、近畿大学法科大学院の講師等も務められています。 このように、野田氏は学識経験が豊富で、人格、識見とも優れた方でございますので、本市の公平委員会委員といたしましては適任者であろうかと存じます。 なお、任期につきましては令和７年３月28日までとなります。
本市の中小企業支援の取組といたしましては、大阪府が実施している大阪府市町村連携型中小企業融資のあっせんや、本市が独自で金融機関へ支払われた利子や信用保証協会へ支払われた信用保証料を補給する小規模企業融資あっせん利子補給金、信用保証料補給金の実施、また、地域での創業を促進するための創業支援事業計画を策定し、大阪狭山市商工会や大阪府商工会連合会、堺商工会議所と連携して創業支援講座、個別相談指導や事業内容
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） コロナ禍における市内企業向けの支援策としては、事業継続に向けた信用保証協会制度を活用した資金繰り支援などに加えまして、新たに国からは、１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響を受けた中小・個人事業者に対し、中小法人で最大60万円の一時支援金の給付が予定されているところであります。
これは商工会議所において事業を営む上で必要な経営、財務、人材育成、販路開拓の４分野の知識が身につく個別指導やセミナーを実施し、本市が４分野全ての支援を受けた証明書を発行することによって、創業希望者は創業に必要な知識やノウハウの習得だけではなく、会社設立時の登記に係る登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証の保証枠の拡大、日本政策金融公庫の新創業融資制度の優遇措置等を利用できるものです。
融資の分につきましては、信用保証協会を通じた中小企業向け各種融資のご紹介のほか、市の認定書の発行を行ってございます。 また、市独自の中小企業サポート融資のあっせんについても行っているところでございます。
融資の分につきましては、信用保証協会を通じた中小企業向け各種融資のご紹介のほか、市の認定書の発行を行ってございます。 また、市独自の中小企業サポート融資のあっせんについても行っているところでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君） 周知、申請数につきましては、「新型コロナウイルス感染症、影響を受ける事業者の皆様へ」と題した経済産業省のパンフレットであったり、中小企業庁、大阪府、松原商工会議所、大阪信用保証協会等のホームページにおいて多岐にわたる支援策が案内されており、本市のホームページにおいても、それぞれのホームページへのリンクを貼っておりまして
また、大阪信用保証協会によりますと、セーフティネット保証４号・５号及び危機関連保証に関連した実際の融資申込み件数は、５月末までで合計９６４件、うち審査中を除き、実際に融資が実行されたのは５４９件、融資額では約１４１億円と聞いてございます。 次に、大阪府と本市共同の休業要請支援金の申請状況でございます。申請受付は５月末をもって締め切っておりますが、現在も大阪府において審査中でございます。
また、大阪信用保証協会によりますと、セーフティネット保証４号・５号及び危機関連保証に関連した実際の融資申込み件数は、５月末までで合計９６４件、うち審査中を除き、実際に融資が実行されたのは５４９件、融資額では約１４１億円と聞いてございます。 次に、大阪府と本市共同の休業要請支援金の申請状況でございます。申請受付は５月末をもって締め切っておりますが、現在も大阪府において審査中でございます。
これにつきましては、新型コロナウイルスの影響により売上げ減少等に直面している中小企業の方の資金繰り支援のため、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証を行うという制度でございます。 なお、この信用保証つき融資の金融機関での申込みに際しましては、市町村が発行する認定書が必要となっております。
中小企業や小規模事業者などが円滑に融資を受けられるように、大阪府の制度融資に関しまして、都道府県に設けられました信用保証協会、こちらが保証人となる制度がございます。さらに、危機事象で適用されますセーフティーネット保証がございまして、これが今回、コロナの影響で設定されました。この融資を利用する際には、所在地の市町村長が認定しました認定書が必要でございます。
また、新型コロナウイルス感染症に伴います大阪府信用保証協会の制度融資に関しましては、事業者が金融機関を通じて借入れをする際に、市町村で売上げが一定の割合減少していることを証明する必要があることから、多数のお問合せや窓口での融資相談にも来庁をいただいておるところでございます。 以上です。
市広報誌や商工会議所会報誌などを活用し、周知するほか、融資の取扱機関で日本政策金融公庫、市内金融機関や府保証協会などを通じまして、幅広く情報が届くよう努めますとともに、既に中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット認定証を発行いたしました事業者の方々へ、文書によります案内を発送することにより、周知する予定であります。