池田市議会 2021-12-03 12月03日－01号
次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う住民健康診査等の受診率への影響、各種がん検診の受診率の現状に対する見解、胃がんリスク軽減に向けたピロリ菌検査の無料実施に対する見解、新生児聴覚検査の受診状況などについて質疑が交わされました。
次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う住民健康診査等の受診率への影響、各種がん検診の受診率の現状に対する見解、胃がんリスク軽減に向けたピロリ菌検査の無料実施に対する見解、新生児聴覚検査の受診状況などについて質疑が交わされました。
住民健康診査のところで、受診率のほうは教えていただけますか。 ○健康管理係長（濱 和也君） 済みません。お待たせしました。
これは主に節１３委託料の中、検診単価の見直しに伴い、住民健康診査等委託料の２9.１％、３２１万6,０００円増によるものでございます。 ここで、当初予算説明資料の８３ページをお願いいたします。予防費をごらんください。３段目の住民健康診査、下から２段目のがん検診の各事業が、先ほど御説明した理由となりますので、よろしくお願いいたします。
それと、債務負担行為の追加といたしましては、住民健康診査等の委託料について債務負担行為を追加しようとするものでございます。 それでは、朗読をさせていただきます。３ページからお願いをいたします。第１表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は千円でございます。款、項、補正前の額、補正額、計の順に朗読いたします。款１３分担金及び負担金２６万5,０００円、3,３０７万2,０００円、3,３３３万7,０００円。
このほか、地域に限らず市民の利便性向上に向け、周辺市町村の公立図書館の相互利用を初め、特定健康診査とあわせて受診される場合の住民健康診査や人権相談業務の相談窓口などにつきましても、一部近隣市での実施や利用が可能となっているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます ○議長（岡本光君） 麻野議員。
本市で実施している生活習慣病予防のための健康診査は、１５歳から３９歳の学校や職場などで健康診査を受ける機会がない方を対象とした住民健康診査及び枚方市国民健康保険に加入している４０歳から７４歳の方を対象とした特定健康診査があります。
住民健康診査と胃がん検診ですね。この辺の受診率はどうなっておりますか。 ○健康管理係長（濱 和也君） ２８年度の数字ということになるんですけれども、住民健診につきましては、受診率が４0.８％、それから胃がん検診については７％ということになっております。 ○委員（中植 昭彦君） これは低いと認識、胃がんなんかもちろんそうなんですけれども、僕も受けていないんですよ。というのが、あれなんです。
藤井寺におきましても、特定検診や住民健康診査などを通じて、病気の早期発見・早期治療、また、生活習慣病の見直しによる重症化予防にも基点が置かれております。 厚生労働省で平成２６年国民健康栄養調査では、糖尿病が強く疑われる人の割合は男性で１５.５％、女性で９.８％、５０歳を超えるとふえ始め、７０歳以上では男性が４人に１人、女性で６人に１人が糖尿病と見られ、調査結果が示されております。
具体的には、看護師を含む健康管理支援員と保健師が、生活保護受給世帯のうち住民健康診査未受診者への訪問などで受診勧奨を行い、疾病の早期発見などに努めております。あわせて、糖尿病患者など生活習慣病の保護受給者には健康管理指導を行い、重症化予防にも努めております。 さらに、平成２８年度からは、生活保護の開始時に保護受給者を対象に、健康管理支援員による健康管理に関する説明を行いました。
看護師を含む健康管理支援員４名と保健師が、生活保護世帯への訪問などで、住民健康診査未受診者への受診勧奨を行い、疾病の早期発見・治療に努めております。
市民の健康保持、増進を図るため、住民健康診査を集団健診から身近な地域の医療機関で実施する個別健診に切りかえるとともに、３５歳から３９歳までの国民健康保険加入者を対象に、スマートフォンを利用した簡易な健診を実施します。
平成２７年度からは、健康管理支援員４名と今年度から配属された保健師が、住民健康診査未受診者への受診勧奨、糖尿病患者など生活習慣病の受給者への健康管理指導、後発医薬品の使用についての助言指導などを行っています。また、後発医薬品の数量シェアの推移については、平成２５年６月末で４３.４％であった数量シェアが、平成２７年８月末では６６.５％まで上昇しています。
主な取り組みとして、住民健康診査未受診者への受診勧奨、後発医薬品の使用促進についての助言、指導を行っております。また、糖尿病患者に対しては、病気への理解及び治療継続への動機づけのための助言も行っております。
次に、衛生費では、豊能広域こども急病センター負担金の積算根拠、未熟児養育医療給付の対象者数及び助成状況について、住民健康診査や各種がん検診の受診状況及び受診率の向上に対する見解、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率及びコール・リコールによる再勧奨の必要性、乳幼児を対象とした健康診査等の受診状況及び未受診の理由、休日急病診療所の利用状況などについて質疑が交わされました。
続いて、子ども・子育てニーズ調査及び住民健康診査経費の減額の要因、受診者数増加に向けて努力はしているか等の質疑がありました。また、シルバー人材センターの仕事受託の割合、運営状況について、さらには、後期高齢者療養給付費増加の分析を行っているかの質疑がなされました。
一昨日の主要施策成果報告書３０ページの下段であります住民健康診査につきまして、十分な答弁ができずに、答弁を全て取り消しをさせていただきました。その中で、資料を本日お配りをさせていただいた上で担当課長のほうから説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○健康増進課長（重金 誠君） おはようございます。
あとは、住民健診のほうが去年あたりから総額が減らされてたのかな、何かそんなんがありましたけれども、検診率、率という言い方がよくないかもわかりませんが、いろいろ努力をしてふやす形でやっていただいてるかと思うんですけれども、これは３０ページの下か、住民健康診査、やっぱり減ってます。決算額でいうとちょっと減ってます。
その中でどこで減額が大きかったかというふうなところでございますけれども、住民健康診査等の委託料というところの中では、全体として１７４万4,０００円の減額ということで、この減につきましては、ミニ簡易ドックで当初９００名を見込んでおりました。ミニ簡易ドックが終わった段階では７１６名の受診があったというふうな状況でございます。
このような観点から、本市におきましては小児用肺炎球菌などの予防接種事業や胃がん・肺がん検診や乳がん・大腸がんなどの無料クーポン事業、住民健康診査や特定健康診査事業、介護予防事業に取り組んでおるところでございます。また、これらの事業に加えて本年度から新たに高齢者の肺炎の発病及び重症化を予防するための肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を７０歳以上の高齢者を対象として助成する事業を開始いたしました。
それから、住民健康診査とミニ簡易ドックの利用者の状況は。それから、高齢者福祉の関係では、老人肺炎球菌対策はどうなってるか。高齢者の移動支援の対策はどうなってるか。緊急通報システムの保有台数と貸出台数について。障がい福祉関係では、障がい者自立支援事業で福祉サービスの利用者の状況について。住民サービスセンターについては、当センター敷地内での弁当販売は可能かどうかと。