松原市議会 2016-03-03 03月03日－02号
このシステムの内容は、住民の氏名、住所等の基本情報をもとにした正確な被災者台帳の作成及び迅速な罹災証明の発行、並びに避難所での住民の入退所情報、各種防災協定や全国各地からの救援物資、仮設住宅及び避難行動要支援者の台帳の管理等であり、一元管理ができることから、被災された住民の保護、支援を速やかに実施できるものと考えております。
このシステムの内容は、住民の氏名、住所等の基本情報をもとにした正確な被災者台帳の作成及び迅速な罹災証明の発行、並びに避難所での住民の入退所情報、各種防災協定や全国各地からの救援物資、仮設住宅及び避難行動要支援者の台帳の管理等であり、一元管理ができることから、被災された住民の保護、支援を速やかに実施できるものと考えております。
条例案の規定内容は、３９ページ、４０ページのとおり、消費生活センターの住所等変更時にはその旨を公示しなければならないことや、センターに配置する職員や消費生活相談員に関すること及び消費生活相談等により得られた情報の適切な管理についてのものでございます。
条例案の規定内容は、３９ページ、４０ページのとおり、消費生活センターの住所等、変更時にはその旨を公示しなければならないことや、センターに配置する職員や消費生活相談員に関すること、及び消費生活相談等により得られた情報の適切な管理についてのものでございます。
第２０条では消費生活センターの事業について整理をし、追加規定といたしまして、第２１条では消費生活センターの名称、住所等を公示する旨を、第２２条では職員配置について、第２３条及び第２４条では、消費生活相談員の配置と人材の確保について、第２５条では職員研修について、第２６条では消費生活センターにおける情報の適切な管理について定めております。
子育て支援課におきましては、こども医療費助成事業及びひとり親家庭医療費助成事業に係る医療証交付申請受付及び発行業務、受給資格変更届受付業務、喪失者医療証回収業務、医療費助成申請受付業務、児童手当関係としましては、児童手当認定請求受付及び受付簿記入業務、児童手当認定請求添付書類確認業務、児童手当住所等変更受付及び受付簿記入業務、児童手当現況受付業務、こども園関係では、こども園運営事業窓口業務などの窓口業務
マイナンバーを住民の皆様にお知らせする通知カードや個人番号カードに記載のある住所等の内容に変更があった場合には、変更内容をカードに記載することとなりますが、この事務量が相当数発生することが予想され、これに対応するためのカードプリンターを導入するものでございます。カードの記載事務の効率化を図ることで、待ち時間の短縮など、市民の皆様の利便性の向上に資するものと考えております。
通知カードに関しましては、紛失等の手続で同じように紛失された場合については、再交付の申請をしていただいて、新たにまた郵送で送らせていただくというふうな手続になるんですけれども、例えばですけれども、その通知カード、もしくはマイナンバーカードの住所変更であるとか、名前が変わった場合に、順番にその新しい住所等を記載させていただくんですけれども、その欄がいっぱいになったために通知カードを再交付という分に関しましては
自衛隊に住所等のデータを提供しているのかということでございます。 先ほどのご質問の中で、教育委員会なり、また自治体で提供している市町村があるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、池田市では、そういうことはございません。 市民へ自衛隊からの案内がされておる、これは承知しているところでございます。
当該土地について、明治時代にさかのぼり登記簿を確認したところ、１０１名の名義人について、住所等の記録がなく、名前だけが記載されているため、所有権移転登記に必要な権利者の確定ができない状況となっております。
あと、未引き取り車の中には、当然防犯ナンバーまたは所有者の住所等が書いてあって、ある程度自転車の持ち主が特定できるものがあるのかないのかというのが一つ教えてください。 最後に、７番目として、特定できた場合に、逆にこちらからとりに来てくださいというふうな督促を出してもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺について、今現状はどないなっているか。 以上、７点お答えください。
どれぐらいの人数の方が市民説明会に来ていただけるかわからないんですけれども、もし混雑した場合に、氏名、住所等を受付で書いていただくのは時間的に難しいかなと。
具体的な取り組みといたしまして、各施設におきます暴力団排除の取り組みとして、施設の使用許可申請書に使用責任者の氏名と生年月日、住所等を御記載いただきまして、必要に応じまして、こちらは豊能警察署、大阪府警本部と協定書を締結しておるんでございますが、その協定書に基づきまして、その使用責任者が暴力団関係者であるか否かという照会を行うことができる協定を締結しております。
ただ、１点問題なのが、東日本大震災のとき等、ＤＶ被害者の方が住所等を隠して住んでおられるのが、これが災害被害はなかったそうなんですけれども、見つかってしまったという事例もあるそうなので、これはきちっと使い分けとケース・バイ・ケースで対応していただけるようにお願いしたいのと同時に、これ大東市の消防が内部ではなくなって１組になっておりますので、この辺もきちっと精査いただいて、名簿という大切なものですので
内部での情報、住所等ですけれども、税の課税、それから徴収ということのために収集された情報につきましては、同じ市内部といえどもなかなかそれを利用するというのは、今の状況では難しいという見解が示されております。 それと、今後ですけれども、とはいえ非常にご迷惑されてるという状況もあります。
住所等は記載させていただいておりますけれども、昭和21年に創業されている会社でございまして、資本金も14億円以上というふうな会社でございます。池田市としても、過去に幾つもの入札で落札をされている内容がございます。 次に、納期が２回になった理由でございます。
との質疑に対し、担当課長より、放置自転車の持ち主には、防犯登録ナンバーから警察へ住所等を照会した後、引き取りを促す通知文書を送付している。しかしながら、自転車を引き取る際に移動保管料が必要になることや、昨今、自転車自体が比較的安価になっていることが引き取りに来ない主な原因であると考えている。なお、放置自転車数はピーク時に比べ半減しているものの、その後は横ばい状態である。との答弁がありました。
第13条では、勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ当該勧告に従わなかったときは、氏名及び住所等を公表することができることを定めております。 第14条では、本条例の施行に関し必要な事項は市長が定める旨を規定しております。 次の13ページをお開き願います。 附則第１項におきまして、施行日は平成26年４月１日と定めております。
堺市の在住の方々は住所等の変更、また事務的なことで御迷惑をおかけすることがあると思いますが、日々の市民生活は現状とは余り変わらないと思います。 ４年前の堺市長選挙において、竹山市長は、堺市は政令指定都市になったが、それで何が変わったか、市民の利便性が向上したか、市役所が身近なものになったか、市政の動きがよくわかるようになったか。
本件につきましては、職員の赴任の状況に鑑み、赴任に伴う住所等の移転に要する費用として移転料を支給するための所要の改正のほか、所要の字句の整備を行うものでございます。 具体の改正内容につきましては、３３ページから３６ページまでに記載のとおりでございます。 次に、３７ページの附則をごらん願います。
今回の改正は、職員が東北等への派遣により、職員が住所等を移転する場合に支給される移転料、着後手当、扶養親族移転料を新設するため、泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正するものでございます。