枚方市議会 2018-09-02 平成30年９月定例月議会（第２日） 本文
御住所等から検索できる点で利用しやすいシステムとなっておりますので、「きてみてひらかたマップ」に河川ごとの浸水想定区域についても掲載してまいります。
御住所等から検索できる点で利用しやすいシステムとなっておりますので、「きてみてひらかたマップ」に河川ごとの浸水想定区域についても掲載してまいります。
住所等については、記載のとおりでございます。 次に、１ページめくっていただきまして、９ページ上段でございます。 議案第２号、調停の申立てについてでございます。 これは、土地の所有者の範囲及び境界を確定させるため、次のとおり調停の申立てをしたいので、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
まずは排出者の住所等をお聞きします。当然、排出者につきましては守口市内の方でないとあきませんので、守口市外ということであれば当然お断りもしております。そういうチェック機能を果たしていく中で、この２日間というのは我々の中では最短かなと。市民の方が予約で御来場いただきますと、ものの５分のうちに御退出、お金も払っていただいて、清算していただいて御退出していただく現場も私は確認させていただいております。
226 ◯上下水道部長（本田正弥君） 今回市民の方からお問い合わせをいただきまして、その市民の方の住所等のデータと周辺の聞き込みも行ってございますので、それと下水道台帳というのをリンクさせて、おおむね影響範囲というのは把握しているという状態でございます。
その後の対策でございますけれども、印鑑証明等が押された申請書並びに、その他個人の住所等特定できるものがございましたので、その事件の発生以降は、原本、それを庁外には持ち出さないというようなことを徹底させていただいております。 ○（真崎委員） 紛失したのは職員なんですか。その代行者なんですか。 ○（篠部道路課長代理） 道路課の職員でございます。
本市事業におきましても、例えば最近の事例といたしまして、議員も挙げられましたように、南平台日吉台線の用地取得におきまして、明治時代の１０１人の名前のみで登記され、住所等の記載がなく、所有者の確定には裁判による所有権確認が必要な土地があり、所有者不明として収用に至り、当初計画を見直したケースがございます。
次に、第10条第11項第５号の改正につきましては、雇用保険法の一部改正により、移転費の支給対象者として無料の職業紹介事業を行う特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した職業につくために住所等を変更する者が追加されたことに伴いまして、失業者の退職手当制度につきましても同様の改正を行うものでございます。 ４ページの第15項の改正につきましては、文言の整理を行うものでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（後藤田浩君） 実際のところ、住所等もお聞きしておりますので、可能かどうかはこれから検討しないとというところです。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（森田夏江君） 篠本議員。
２点目、資料によると、雇用保険法による基本手当の支給の例による退職手当の支給を受けることができる者であって、一定の職業紹介事業者等の紹介した職業につくため、その住所等を変更する者については、雇用保険法による移転費の額に相当する金額を退職手当として支給することとありますが、これまで移転費相当額を退職手当として支給した例はあるのでしょうか、お答えください。
次に、第８条において、移転費の支給対象者として、無料の職業紹介事業を行う特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した職業につくために住所等を変更する者を追加しております。 附則といたしまして、第１項では、この条例の施行期日及び適用日を、第２項及び第３項では、経過措置を定めております。 なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
ハローワーク以外に職業紹介を行う特定地方公共団体及び職業紹介事業者の紹介で就職し、そのために住所等の変更が伴う場合には、移転費を支給することなどでございます。 この条例の施行日は公布の日とし、移転費の支給に関する規定につきましては、平成３０年１月１日とするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第３１号の説明とさせていただきます。
それから、役員名簿、役員等の氏名、住所等を明らかにする書類を出しなさいと。ここの部分が今、読み上げたところが、市の後援依頼についてはないんです。教育委員会がこれだけ提出をしなさいという形でやってるんですけど。
そこから災害現場、活動初動時に必要な住所等の災害地点、そして火災、救急等の災害種別、あとそれに対しての出動する出動車両等の情報を自動または簡易な操作で瞬時に決定することが可能です。この瞬時にという部分なんですけども、これはＧＰＳ機能というものを駆使いたしまして直近の車両を選定するということです。瞬時に決定いたしまして、その情報を自動音声で出動指令として各署所の消防署に一斉発信することができます。
○平林市民課長 マイナンバー入りの住民票によるマイナンバーの確認につきましては、提出先の判断で期限等を設定している場合もありますことから、住所等の記載内容に変更がなかった場合にも利用ができるとは断言いたしかねるところでございます。
職員個人の住所等は個人情報ではございますが、所属内職員全員分の確認を所属長に依頼していることから、一覧表にまとめた形で実施してまいりました。 しかしながら、結果としては多くの他の職員の住所等が見え得る状態での調査となっておりました。この件に違法性があるかどうかの断定はできませんが、今後は真摯に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 ４番 五十川議員。
◎成長戦略担当理事（中平良太君） 先ほども壇上のほうでご答弁させていただきましたが、こういうエアー・ビー・アンド・ビーなどの仲介サイトは、実際上、大まかな地図上で、ここだというところは出るんですが、詳細にどこどこだと、住所等番地まで出るということになりますと、それはそこに泊まるという予約をしまして、それと料金決済をしないと出てこないというようなことになりまして、この京都市も、報告書を出された京都市
○（藤本教育委員会事務局総務課長） 返還につきましては、世帯主や住所等の確認ができるかなということが考えられます。 ○（酒井委員） ２月議会のときに、滞納とかの一斉整備がされたかと思うんですけれども、このマイナンバーを使うことによって、転出されたときに、これまでのように苦労しなくていいとか、そんなこともあるんですか。マイナンバーを利用するということで。
210 ◯木村亮太委員 システム更新の費用の概要については理解いたしましたが、他市においては、氏名や住所等の住民情報を地図上に取り込み、地域ごとに高齢者や子育て世代等の人口分布をビジュアルで認識するような、いわゆる見える化をすることで、課題解決に寄与する施策立案や計画決定に利用しているような事例もあります。
まず、被害者の保護に関する証明書についてですが、配偶者の暴力から逃れて自立生活を始めようとする被害者が、おのおのの事情により、健康保険の被扶養者から外す、年金事務所等で管理する記録について住所等を知られないよう秘密保持を求める、国民年金保険料の特例免除を受ける、児童手当の支給先を変えてもらうなど、各種申請を行う際に、それぞれ必要となる配偶者からの暴力を受けている旨の証明書がございます。