八尾市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 ３日予算決算常任委員会（文教分科会）−03月03日-01号
このこども子育て支援事業計画の確保方策の見込んでいる数字なんですけども、これについては、企業主導型保育事業の促進も含まれているところでございます。 市のほうで認可園の整備については、着実に進んでいるんですけれども、ちょっと企業主導型の部分については、なかなか新たなところができないということと。
このこども子育て支援事業計画の確保方策の見込んでいる数字なんですけども、これについては、企業主導型保育事業の促進も含まれているところでございます。 市のほうで認可園の整備については、着実に進んでいるんですけれども、ちょっと企業主導型の部分については、なかなか新たなところができないということと。
名 │ 質 問 要 旨 │ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ │ │１．待機児童の解消について │ │ │ │（１）チビッコホームについて │ │ 12 │ 反甫 旭 │（２）企業主導型保育事業
続いて、企業主導型保育事業についてお尋ねします。 保育施設の待機児童について、さきの定例会での部長の答弁は、保育施設の入所枠の拡大について、保育士の確保などで一定努力はしているものの、年度途中に急いで入所を必要とする待機児童については認可外施設などの利用を案内しているといった内容でした。
なお、そういったお申し出をいただいた場合、企業主導型保育事業所など、市の認可によらないもので実現可能な方法などを案内するなど、事業者の意を酌んで対応しているところでございます。
○（山縣保育幼稚園事業課長） まず、平成３１年４月時点の利用保留児童の内訳についてですが、認定保育施設の利用者が４１名、就労支援型預かり保育の利用者が３０名、臨時保育室・高槻認定こども園一時預かりの利用者が６０名、求職活動を停止している方が４９名、企業主導型保育事業を利用されている方が２８名、特定の保育園を希望される方が４５５名となっております。
それに加えまして、今年度は企業主導型保育事業の新規募集がありまして、待機児童の多い地域であったり、ゼロ歳から２歳児の定員が多くなるように案内をしました。 以上です。 ◆谷口 委員 ありがとうございます。待機児童問題なんですけども、他の地域の状況なんですけども、現在待機児童数ワースト１位は人口が多いのもありますけれども、東京都とお聞きしております。
あなた方が待機児童解消の頼みの綱にしている企業主導型保育事業も、運営する企業は厳しい状況に置かれ、神戸市須磨区のある企業主導型保育所では、全保育士と園長ら計１１人が、給与や労働条件をめぐって運営会社に反発し、８月末で退職する意向を示している、一斉退職となると９月から休園の可能性もあり、保護者らは困惑、神戸市幼保事業課は、認可外なので、直接的に指導できる立場にはないとしていると、８月２７日に神戸新聞が
企業主導型保育施設、これを先ほど言われましたが、企業主導型保育事業というのは、国が外郭団体を通じて事業所内保育施設を運営する企業に、直接国が補助する仕組みなのです。市の関与もありません。どれだけ入っているか、どんな保育をやっているかも分からない。認可などの手続も要らない。緩い要件をクリアすれば、国の補助を受けられると、そういう制度なのです。
平成３０年６月には、代替保育の提供に係る連携施設について、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型、事業所内保育事業を行う者等との連携を可能とし、令和元年６月には、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後に、受け入れる連携施設について、利用定員が２０人以上である企業主導型保育事業、または地方公共団体が運営費支援等を行っている認可外保育施設との連携を可能とし、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所
まず、地方単独事業、これは本市では待機児童保育室あゆみ及びみらいを指しますが、こちらの利用者が５０人、特定の保育園等を希望している者が２０１人、求職活動を休止している者が５８人、育児休業中の者７９人、企業主導型保育事業所を利用している者８３人、幼稚園に入園した者７人となります。
続きまして、待機児童にカウントされない保育所等入所希望者についてでありますが、令和２年４月１日現在、特定の保育園等を希望している者や企業主導型保育事業利用者など、合計しまして４７８人となります。
ただし、この場合において特定地域型保育事業者は、卒園後の受皿の提供に係る連携協力を行うものとして、企業主導型保育事業に係る施設または地方自治体が運営支援を行っている認可外保育施設を適切に確保しなければならないとするものでございます。
企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応した保育サービスの提供を行い、待機児童の解消を図ることを目的として平成２８年度から国が推進している事業です。保護者の働き方に合わせた選択肢の一つとして利用され、利用者も増加しております。そのため、子ども・子育て支援事業計画では、既に開園している施設について、利用状況を勘案して供給量に計上しております。
国の待機児童数を出すときに、企業主導型保育事業は利用保留児童数のところで組み込まれていますので、ここが今年度、２８名ということなんですが、実際、高槻市内に平成３０年度で企業主導保育事業は１０園、定員は一応３１７と定められております。そうすると半分が最低地域枠としますと、この人数を利用保留の中に入れますので、待機児童数のカウントというのももっと効果があるということになります。
また、企業主導型保育事業の迦の森こども保育園の利用料金は市内在住のみを対象としており、3000円ですが、今月の９日からの実施でまだ利用者はおられないということです。 それから最後に、生駒市に所在する病児保育園の利用料金につきましては、生駒市内在住が2000円、それから生駒市外在住が3000円で、平成30年の延べ利用者数は423人となっております。
企業主導型の保育所についてお伺いしたいんですけども、平成２８年度から企業主導型保育事業というのがスタートいたしました。この企業主導型の保育所、現在東大阪にはどれくらいあるのか、お答え願いますか。 ◎村田 施設指導課長 現在東大阪市内に３３施設ございます。年度末までにはあと２カ所開園予定ということで３５カ所の予定となっております。
○山嵜保育幼稚園総務課長 無償化の影響もあって、この子どもたちがどこに行ったのかということなんですけれども、現在、企業主導型保育事業所、こちらのほうもたくさん応募があると聞いております。しかしながら、現段階では総合的にデータは把握しておりませんので、よろしくお願いします。
その内容といたしましては、令和２年度に向けまして、保育所の分園設置、令和３年度に向けまして、保育所の分園設置等、令和４年度に向けまして、私立保育所等の建てかえ、また企業主導型保育事業の定員増、令和５年度に向けまして、私立保育所また認定こども園の新設等、令和６年度に向けまして、認定こども園の新設等などとなっております。
ここがね、全く抜いた定義を述べた上で今回の企業主導型保育事業所等を受け皿とする改正は、同省令等に基づき従うべき基準とされているため、基本的には国の基準に従い条例を改正をする必要がございますというふうな答弁をしてるんですね。
国が待機児童対策として推進してきた企業主導型保育事業の深刻な問題が今、次々と噴き出しています。閉園や定員割れをする施設が相次ぐとともに、脆弱な開設施設の体制につけ込まれ、助成金が詐取される事件まで起きました。施設基準などを緩和し、保育の質や安全性の確保を置き去りにしたやり方を、根本から改めることが喫緊の課題です。 企業主導型保育施設は、認可保育施設と異なり、自治体は設置、監査に関与しません。