枚方市議会 2019-06-01 令和元年6月定例月議会(第1日) 本文
第5項では、第4項の規定を適用する場合にあっては、第1号の入所定員が20人以上の企業主導型保育事業者、または、第2号の地方公共団体が運営費等の支援を行っている認可外保育施設を、卒園後の受け皿の提供に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならないことを規定しております。 151ページにかけまして、第17条、第23条及び第38条につきましては、文言の整理でございます。
第5項では、第4項の規定を適用する場合にあっては、第1号の入所定員が20人以上の企業主導型保育事業者、または、第2号の地方公共団体が運営費等の支援を行っている認可外保育施設を、卒園後の受け皿の提供に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならないことを規定しております。 151ページにかけまして、第17条、第23条及び第38条につきましては、文言の整理でございます。
ただ、国においては、待機児童対策において、企業主導型保育事業が子育て安心プランにおいてもその受け皿ということで位置づけられています。施政方針説明なんかでも、そういう企業主導型重視ととれるそういう発言というんですか、説明されているわけですけれども、ただ、企業主導型は、保育士の配置が認可保育所の半分でいいとか、そういう質的な問題で不安があります。
◆堀尾 委員 門真市子ども・子育て支援事業計画においての企業主導型保育事業の地域枠、確保数ですね、これをこの計画の中に見込んでいるというふうに思うんですけども、今後企業主導型保育事業所が新たに開設された場合、現計画この事業計画に対する影響についてお聞かせください。
今後も施設整備や認定こども園への受け入れ促進、企業主導型保育事業を検討中の事業者に対して地域枠を設けることについての要請を行うなど、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、現在の待機児童の内訳は、ゼロ歳児48名、1歳児15名、2歳児6名となっております。
○(瀧口こども政策課主任) 企業主導型保育事業につきましては、認可外保育施設の位置づけになりますことから、ただいま認可外保育施設の届け出等の所管担当課はこども政策課でありますことから、こども政策課で受けることになろうかと思います。 ○(真崎委員) 届け出があって、それらについてはどのように把握するのか。つまり指導権限というのはあるんですか。
企業主導型保育事業所との適切な連携とはということでございますが、連絡会を定期的に行い、顔の見える関係を築くとともに、地域枠の活用や保育内容等について情報共有を図ってまいります。 保育士確保の取り組みについてであります。子育て支援員の養成により、保育に必要な知識や技術等を取得する機会を設け、市内保育施設及び一時預かり事業で活躍する人材を育成いたします。
あす、3月8日金曜日をもちまして、平成31年4月1日入所の申し込みは締め切りとなりますので、2次選考で不承諾となった方及び追加申込者を対象に、残りの認可園の保育枠に加え、簡易保育施設や企業主導型保育事業等を、保護者に寄り添い、ニーズに沿って丁寧に御案内しながら、随時選考を行い、待機児童の実質的な解消に向け、取り組んでまいります。
次に、企業主導型保育事業についてであります。 これまで、本市におきましては待機児童解消の一環として企業主導型保育事業の周知に取り組むとともに現計画においても同事業のうちの地域枠を保育定員の確保数として見込んでいるところであります。
それ以外の方策といたしましては、企業主導型保育事業の地域枠の利用、簡易保育施設の活用、保育所定員の弾力化などがございます。 以上でございます。 ○議長(岡本光君) 木下議員。 ◆1番(木下誇君) それ以外の方策としては、企業主導型保育事業の地域枠の利用、簡易保育施設の活用と述べられましたが、市内にある認可外保育施設は5カ所です。
また、平成30年度の乖離の要因は、企業主導型保育事業との連携など、整備以外の施策でスムーズにいかなかったこと、これが起因していると考えております。 差異を埋める取り組みといたしまして、就学前児童数の推計を実績に合わせる補正でございましたり、幼児教育の無償化のような、保育需要に影響が出る特殊要因が発生した場合には、その影響を加味した見直しを行ってまいります。
企業主導型保育事業所6カ所、6カ所増となっております。 保育所運営法人変更の手続につきましては、保育所の運営法人がかわることに伴い、前法人が運営していました保育所の認可の廃止と、新たな法人が運営することとなる保育所の認可の手続を行いました。なお、今回の場合、保育内容や職員体制は変更せず運営されていることから、運営法人変更に伴い、子どもや保護者に影響があったということは聞いておりません。
また、対象施設としては、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、小規模保育施設や企業主導型保育事業もその対象であり、幼稚園での預かり保育や認可外保育施設も一定の上限額までが無償化の対象とされる予定と聞いております。まず、この上限額について、お尋ねいたします。 次に、5.北大阪高等職業技術専門校について、お尋ねいたします。 枚方市には、大阪府立の北大阪高等職業技術専門校があります。
その中で、以前、我が会派の有山議員から、新たな視点での待機児童解消策として、企業主導型保育事業への支援について要望もさせていただいたところです。 そこで、改めて確認ですが、企業主導型保育事業の目的はどういったものであるのか、お尋ねします。また、あわせて、枚方市内に企業主導型はどのくらいあるのか、お伺いします。 3.災害時の医療救護体制について。
2点目の小規模保育事業と企業主導型保育事業の違いについてでございますが、小規模保育事業は子ども・子育て支援新制度のもとで認可された事業であり、市が運営に要する費用の助成や事業所の監査を実施いたしております。
今後におきましても、現計画をもとに民間保育所等の施設整備を推進するとともに、整備計画の進捗管理を行いつつ企業主導型保育事業の周知を図るなどあらゆる手法を活用し、喫緊の課題である待機児童の解消に努めてまいります。 ◆松本 委員 ありがとうございます。それでは、次の質疑に移ります。 決算事項別明細書213ページ、公立認定こども園整備事業についてお伺いいたします。
主な事項で、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講ずることは重要な少子化対策の一つとし、幼児教育の重要性と保育の質の向上も不可欠とし、無償化の対象範囲は3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化するとし、地域型保育も対象とし、企業主導型保育事業も利用者負担額相当分を無償化の対象とするとしております。
当日、6月のその震災発生1時間後に公立の対応、それから、被害状況の確認をしてくださいというメールを、私立の保育園、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、企業主導型保育事業所の全施設長宛てにお送りさせていただいております。 ○萩原委員 1時間後に送っていると。
また、企業主導型保育事業を検討中の事業者に対して、地域枠を設けることについても要請を行っております。 今後も、児童人口の推移と保育所等の入所率の動向を見ながら、また、子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定に合わせて、必要な保育需要を見きわめ、供給量を確保できるよう待機児童対策を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、企業主導型保育事業は、市の認可事業ではございませんが、平成30年4月1日時点で4カ所、従業員枠と地域枠合わせて156人分整備されております。 ○桂議長 北川健康福祉部長。
今後、平成31年4月以降で319名分の保育枠の確保を検討することといたしておりますが、既に整備事業者を採択している79名分を除く240名分の保育枠確保につきましては、利用申し込みの状況や、企業主導型保育事業の動向などを見きわめながら、保育所設置事業者の公募を検討してまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 都市計画部長。