大東市議会 2023-03-09 令和５年３月９日予算決算委員会街づくり分科会－03月09日-01号
この間、総務省の人口統計でも、北河内ワースト１位の人口流出やったんですよ。ワースト１位で、北河内で一番選ばれないまちです。その現状をちゃんと直視するのであれば、今やってることは全て間違っているという仮定も、そういう視点も重要なんですよ。その中で、民間が果たして何を求めているのか。社会的起業をやっている人がたくさんいてますよね。
この間、総務省の人口統計でも、北河内ワースト１位の人口流出やったんですよ。ワースト１位で、北河内で一番選ばれないまちです。その現状をちゃんと直視するのであれば、今やってることは全て間違っているという仮定も、そういう視点も重要なんですよ。その中で、民間が果たして何を求めているのか。社会的起業をやっている人がたくさんいてますよね。
55 ◯伏見 隆市長 私といたしましては、若い世代の人口流出が顕著となり、枚方市が選ばれないまちになりつつあることに危機感を抱き、２０年後、３０年後を見据えた未来志向のまちづくりに取り組みたいという思いで、この間、市政運営を行ってきました。
昨日ですが、ちらっとテレビで聞いただけですが、大阪府の茨木市のほうで、やはり防災対策が高いということで人口流出が防がれているというような報道もされておったように思います。それと併せて、やはり自主防災組織の活動が活発になれば、やはり町会加入促進にも期待できるのかなと思いますが、やはり防災組織を高めていただきたいということで酒井市長にお伺いします。 ○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
企業が進出できるようになれば雇用が生まれ、人口流出の歯止め、税収の確保、本市の発展・活性化が推進できるものと期待しております。 しかしながら、道路周辺地域は水間街道から近木川までの区域を除き市街化調整区域であり、田畑も多く、しかも農業振興地域の農地も数多く点在しております。
若い層の人口流出を止めて地域活性化への取組みとして、こうした取組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。 次、(3)番、地域住民と行政との信頼で育む街づくりについてお伺いします。 二色の浜パークタウンでは、住民が何も知らされないまま市営プールの廃止を決め、そそくさと解体を行う本市に対して大きな不信感が生まれています。
そういったところもしながら財源を確保し、先ほども申し上げたんですけれども、人口流出を抑えて、子育て世代、若い世代が本市に入ってきていただいて、将来世代の負担がなるべくかからないようにという形で、現在、行財政改革プランに取り組んでおりまして、財源の確保だけでなく、当然おっしゃっていただいているように、構造的改革にも力は入れているところでございます。
加えて、岸和田市からの人口流出を防ぐためには、既に岸和田市に住んでいる若年者への支援も不可欠であります。未来を担っていただく若者に定住し続けていただくためにも、支援策の１つとして、奨学金返還支援の対象とすべきであり、さらに、就職先が他市であったとしても、本市在住の若年者を奨学金返還支援の対象とすべきであると考えます。
また、大東市子ども・子育て支援事業計画におきましては、「親子の笑顔あふれるまち〜みんなでつくる子育て安心のまち大東〜」を基本理念といたしまして、子育て世代の人口流出から人口流入への転換による人口の増加を目指しているところでございます。
このときは、やっぱり人口流出がすごい多くて、市長もこれは子育て世代流出が激しいから、いろんな施策を取り組んで、いろんな英断されてました。 そこで、これをずっとタスクフォースで進めていって、覚書が平成２７年３月でしょう、でも締結された根拠とか理由や、もしもするんであれば、やっぱりそこでは報告とかあるべきじゃないんですか、これも専決なんですか、これはどうなんですか。
あと、いばきたにつきましては、「北部山間地では、若者を中心とする人口流出と農林業従事者の高齢化により、産業や環境保全の停滞が続いています。
国内では、感染拡大以降、東京からの人口流出が顕著となっており、こうした状況を見ますと東京一極集中の是正や従来の都市集中型の社会から地方分散型社会への転換が加速する契機となる可能性もございます。 また、コロナ禍を機に、テレワークや時差出勤、ローテーション勤務などといった多様な働き方が広がりを見せることになりました。
また平成２８年１１月に要件を市内転居に拡充したところ、市内転居が市外転入を上回り、人口流出の抑制効果は一定程度ございますが、三世代事業の制度開始当初の理念でありますところの本市の将来を支えていただける子育て世帯の流入を促し、厚くするという点について、その効果は不透明な状況にございます。このような利用状況を踏まえ、新たな三世代事業を制度設計いたしました。
地方自治体にとって、本市にとって大きな課題としてのしかかるのが人口流出です。人口が減り過疎化が進み魅力的な施設や生活を支える店舗等が減少した結果、経済が落ち込むという悪循環を招いてしまいます。 このサイクルを止めるために最重要ポイントとなるのが雇用創出です。地元での雇用が増加すれば、若年層が都市部で就職する必要性が減り、人口流出を抑えることができます。
大阪市のホームページによりますと、これまでは東京一極集中が進み、経済活動の全国シェアの低下や税収の落ち込み、首都圏への人口流出や生産人口が減少する中、大阪府と大阪市がそれぞれ成長発展に向けて取り組んできたものの、役割分担が固定化され、連携も不十分だったことから、大阪の強みを生かし切れていない状況が背景にあったとのことで、このため広域行政の指令塔を大阪府に一本化し、スピード感を持って成長戦略を推進するとともに
今後、どのようなまちづくりをすれば国道１６３号以南の人口流出を食いとめられるか、どのように考えているのか、主体的に市がどんなまちにするのか、ビジョンはあるのか、そのためにはどんな課題をどう解決するのか、市としてのビジョンはあるのか、答弁を求めます。 ○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。
先ほど建築部長より御答弁ありました、空き家解体費補助制度、この制度は市民のニーズが高く、また人口流出も防げる、私もよい制度だと思いますので、できましたら予算の拡充ができますように要望をしておきます。 最後にすいません、まだ時間ありますけども、市長にお伺いをいたします。 今まで、コロナ対策としてさまざまな取り組み、市民の皆様に向けて行ってまいりました。
また、人口減少と地方からの人口流出が現行のまま２０４０年まで続くと、全国の自治体の半分が持続可能性を持たないとされており、人口が減るだけでなく社会保障も立ち行かなくなるとされております。そして現在のコロナウイルスによるこのパンデミックがもたらす影響というものは一時的なものではなく、長期間にわたる可能性がある状況です。
また、時代の流れや、人口流出など、人口減少がもたらす影響がある中で、今後の未来を見据え、取捨選択を行いながら、新たな仕組みを生み出すことがこれからの行政運営には必要だと感じています。 これからの行政運営においては、本当に難しい時代へ突入していると感じている次第であります。
昼間人口比率は１０３．２と１００を超えており、昼間の人口流出より昼間の人口流入が上回ってるということです。これは大阪市内等の職場や学校へ通う人口よりも、奈良県や近隣等から東大阪市の職場や学校へ通う人口が多いということです。堺市の昼間人口比率が９４．４と１００を下回っている状況を比べると、東大阪市の職場や学校が人を引きつける魅力を持っているということであり、誇らしく思います。
今、委託と直営の差が、消費税も上がりましたし、コスト的になくなってきているのではないかと思いますし、総合的に考えますと、職員規模の平均値を下回っているからいいとか、平均値を上回っているから悪いみたいな受け止めではなくて、現在の人口流出の状況とかいろいろなものを鑑みて、特に事務職の方などは適正な配置をもう一回見直すべきではないかとも思いますし、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。