枚方市議会 2013-03-13 平成25年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2013-03-13
240 ○石田智則危機管理室課長 枚方寝屋川消防組合に対する負担金の構成市の案分比率は、枚方寝屋川消防組合規約第１３条に定められており、施設整備経費等の特別な経費以外は、前年９月末日の人口及び世帯数を基礎として、均等割２０％、世帯割４０％、人口割４０％の割合で計算した結果、平成２５年度はお示しの案分比率となったものです。
240 ○石田智則危機管理室課長 枚方寝屋川消防組合に対する負担金の構成市の案分比率は、枚方寝屋川消防組合規約第１３条に定められており、施設整備経費等の特別な経費以外は、前年９月末日の人口及び世帯数を基礎として、均等割２０％、世帯割４０％、人口割４０％の割合で計算した結果、平成２５年度はお示しの案分比率となったものです。
今申し上げました特定世帯というところでございますけども、これは後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、制度創設時の後期高齢者、または制度創設後に７５歳に到達する方、国保から後期高齢者へ移行することによりまして、同じ世帯に属する国保被保険者の保険税負担が過大にならないように世帯割額の軽減措置をとる世帯を指すものでございます。 続きまして、第７条でございます。
生活保護の場合世帯単位で世帯割の部分とかがございますので、世帯数で申し上げますと、平成２３年１２月が１万４０６８世帯、平成２４年１２月が１万４５４８世帯ということで３.４％増、人員増の割合より世帯数の増のほうがかなり高いというふうな状況になっております。 ◆塩田 委員 前年度比で出してもらいましたけれども、世帯で３.４％増、人員で１.８％増ということです。
また、二人世帯で、一人が後期高齢者医療へ移行し、もう一人が国民健康保険に残っておられる世帯について、５年間は特定世帯として世帯割額を２分の１とする現行の措置に加えまして、その後の３年間は特定継続世帯として４分の３とする措置を講ずることとするものでございます。
次に議案第４３号東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成２５年度税制改正の大綱を受けて国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が去る２月２２日に公布されたことに伴い、規定の整備を行うもので、保険料の世帯割額の軽減措置を現行の半分として３カ年延長するものでございます。 以上が本日追加して御提案させていただく案件でございます。お願いいたします。
それは種々の区の中にいろいろな問題があったわけでございますけれども、それによりまして、世帯割で配布していたのが、今まで540円だったのを500円にちょっと引き下げをさせていただきました。その500円のうち、ポスティングしているところも260円は市の事務委託料として、広報紙以外の経費に充当していただくということで、各区に委託料としてお支払いをさせていただいています。
これは広報の配布を区で行っていただいているところと、区で行わずにもう市で直接配送しているところで委託料に一部差をつけてございますけれども、そういった形で、区で配布していただいているところにつきましては、世帯割で１世帯当たり500円、広報の配布を市のほうで行っているところにつきましては、世帯当たり260円、それであと均等割２万6,000円と合わせまして、事務委託料としてお支払いをしているところでございます
所得で見ても、人数割、世帯割すべてが値上げとなり、低所得者には特に重い負担となっています。 国保加入世帯は、無職者、低所得者の増加で、所得200万円未満の世帯が１万1,423世帯、72.8％に上ります。所得200万円の３人家族で34万5,598円、介護納付金を含めると40万6,258円と、所得の20.3％を占める保険料は他のどの保険制度よりも高く、生活を脅かしています。
所得で見ても人数割、世帯割すべてに値上げで、低所得者には特に負担が重くのしかかっています。 国保加入世帯は、無職者、低所得者の増加で、所得200万円未満の世帯が１万1,299世帯、71.6％に上ります。所得200万円の３人家族で35万886円、介護納付金を含めると41万3,394円と所得の20.6％を占める保険料は、他のどの保険制度よりも高く、生活を脅かしています。
枚方寝屋川消防組合に対する負担金の分担方法につきましては、枚方寝屋川消防組合規約に基づいて、前年の９月３０日付の人口と世帯数をもとに人口割と世帯割がそれぞれ４０％、残る２０％を均等割としているもので、これをもとに計算すると、本市の負担はおおむね６割の按分比率となるものでございます。
事務委託料につきましては、広報配布の方法により見直しを行いまして、従来は世帯割、１世帯当たり540円でしたけれども、厳しい財政状況もかんがみまして40円減額しまして１世帯当たり500円とさせていただいたものでございます。 その内訳としまして、広報配布に係る事務委託料は、民間事業者が実施した場合の価格を参考としまして１世帯当たり240円、その他の事務委託料を260円としたものでございます。
今の御答弁では地域づくりデザイン事業に特化して各自治会から負担金が出されているようにお伺いいたしましたが、自治会は、校区行事に応じて、世帯割または人口割に基づき、以前から応分の負担をされております。地域づくりデザイン事業に特化して負担金を求めるのであれば、各自治会で総会を開き、自治会費の増額を求める議決、余剰金を地域づくりデザイン事業に使う議決が必要である、このように思います。
本市の国民健康保険税は、均等割、世帯割、所得割及び資産割の構成によりまして、被保険者世帯に対し賦課をしております。 国民健康保険税に関しましては、平成19年度以降、賦課限度額・賦課税率を改定しておらないまま、政令に基づく上限額と本市のそれとは、乖離幅が大きくなってございます。大阪府からも、上限額を引き上げるよう再三指導が入っておる状況でございます。
所得から見ても、世帯割についても、人数割についても、すべて値上げであります。 国保世帯は所得200万円未満の世帯が１万984世帯、69.8％もあるわけです。所得200万円の３人世帯では、後期高齢者支援金を含む年間保険料は33万2,549円、介護納付金を含むと総額39万1,692円の保険料負担となり、所得に占める割合は何と19.6％、所得の約５分の１となります。
まず、保険料ですが、御承知のとおり、今年度より所得割、均等割に加えて世帯割の３方式を導入した結果、単身・２人世帯の保険料の高騰を招き、市民から悲鳴が上がっています。
すべての世帯にかかる世帯割、均等割を含めた保険料の何％とすることが必要です。また、市は今の減免制度で十分だという認識なのか、お聞きします。 次に、厚労省は普通調整交付金の算定に当たって、独自の医療助成を行っている自治体に対して、国保の減額措置、収納率による減額措置をしています。もともと、この減額措置というペナルティーは国民健康保険法の条文に照らしても不法、不当な制度です。
これはどうなんか、これ、むしろこの賦課されない、世帯割がない低所得者ということが、やっぱり一番困っておられるわけだから、そこが何らこの改定の恩恵を受けずに、もうちょっと上の人たちが少し安くなるということが本当にいいのかどうか。
国保の場合には、所得だけじゃなしに世帯割とか資産割とかいろんなもので、収入がゼロでもかかってくるような構造。大分構造が違うと思うんですが、そういう点で泉南市の今の国保税の構造、これは議会でもいろいろ議論して決めとるから、泉南市でもいろいろその割合については決めていけるんだろうと思いますので、その辺のことでこの３割ということがどのような影響になるのかですね。
そこで、平等割、世帯割ですけども、これを引き上げないでそのまま据え置き、均等割のみを引き下げることですべての世帯が平等に引き下げになる、こういう修正案とするものであります。 提案の議案では医療費の伸びを９．６％、５７億円を見込んでおりますが、これを約６．５％、３９億円程度に抑えるという内容であります。
世帯割を上げて、１人を下げたらね。世帯の一律ですから１人当たり上がるのは必ず上がりますからね。そういう点で言えばですね、これも申し上げておきたいと思います。そして来年は、限度額の改定というのが当然あると思いますから、そのときまた所得割についてもどうすべきかという検討をすることが必要になります。