箕面市議会 2017-06-23 06月23日－03号
次に、均等割が高いため多人数世帯や子育て世帯などに重くなる保険料率ではないかとのご指摘ですが、国民健康保険法施行令において、特別の必要がない限り、所得によって変動しない均等割や世帯割の合計と所得割は５０対５０に設定することが規定されており、府試算も同様に設定されております。
次に、均等割が高いため多人数世帯や子育て世帯などに重くなる保険料率ではないかとのご指摘ですが、国民健康保険法施行令において、特別の必要がない限り、所得によって変動しない均等割や世帯割の合計と所得割は５０対５０に設定することが規定されており、府試算も同様に設定されております。
世帯割が１２６万が世帯割の予算でついて、これが世帯数で配分をされます。ところが世帯数でいうとＥリージョンは１万５２８２世帯、Ｆはその３倍以上の４万９５７４世帯、ところがこの世帯割の全体の予算が低いために、世帯割の加算をしたところが、ＥとＦの間でわずか１８万ぐらいしか助成額が変わらないんです。世帯数は３倍以上違うんですよ。３倍以上違って実際に助成額は１８万ぐらいしか変わらない。
ただ、最終の1750という数字につきましては、その３業者になった折に、従前の２業者での世帯割等の係数を使っておった地区も一部含まれてるというようなことも見直した中で出てきておりますので、その点も含めまして見直しをしていきたいということでございます。 次年度、地元の説明会等していく中で、そこら辺の見直しについても周知を図っていきたいなと、そのように考えております。
○（泉谷副市長） 今、池嶋委員のほうから過去の市長の発言と今の担当課長との要は認識と違うんじゃないかというお話ですけれども、先ほどのその担当課長の１ケース当たりのその人数、これは全体市内の保護世帯の頭割り、世帯割でするとまあそういうふうな話になるんかもわかりませんけれども、これは高齢で施設に入っておられる、過去から本市の場合は施設入所、病院等医療機関に入院されているようなケースの方もおられますので
介護分を除く時期保険料率は、現段階で、仮算定でありますが、２０１５年度保険料率と比較して、所得割率で０．２３ポイント上昇、均等割額で２，０５０円上昇、世帯割額で１，０７０円の上昇となっていると、民生常任委員会での答弁で判明しました。
269 ◯田村孝文危機管理室課長 枚方寝屋川消防組合に対する負担金につきましては、枚方寝屋川消防組合規約第１３条に「組合の経費は、関係市の分担金その他の収入をもつて充てる」と記載されており、負担金算定の基礎となる均等割、人口割、世帯割などの分担割合や基準日などが定められています。
あと、世帯割ということで１世帯５０円ということで、それぞれの校区の世帯数を算出しまして１世帯５０円を掛けまして、均等割と合わせまして１校区の補助金という計算の仕方をさせていただいております。 以上でございます。
あと、世帯割ということで１世帯５０円ということで、それぞれの校区の世帯数を算出しまして１世帯５０円を掛けまして、均等割と合わせまして１校区の補助金という計算の仕方をさせていただいております。 以上でございます。
この比率は、枚方寝屋川消防組合の規約に定められた分担割合、均等割２０％、世帯割４０％、人口割４０％に基づき算出されたものですが、この分担割合については、寝屋川市の市民１人当たりの消防費が枚方市より高いということから、均等割の見直しについて協議を進められていると聞いております。 そこで、まず、お伺いします。
そのときの算出基準が、先ほど言ったとおり一般ごみに関しましては人口割、世帯割を基準とさせていただいております。ごみの収集に関しましては、ごみの量じゃなく、やはり回る件数、これが重要視されます。人口が減ったからいうてなかなか回る件数が減ることがございませんので、ごみの減る量よりも世帯数、あるいは人口の減少が進んでないため、それほど減額にはなってきてないんかなということです。
一方で、騒音世帯割というものを現行３分の２を占めているところを２分の１に下げて、比率を下げていきますというものでございます。３年かけてそれぞれ変えていくということで、26年度では現状では着陸料割、これが３分の１ですから、本来ならば25年度は18分の６であるところを、26年度は18分の７に若干比率をふやす。
◆鳴戸 委員 これは経営企画の行財政改革、行革の部分にも関連するかもしれませんけども、各今までの決算の中で見さしていただいてちょっと疑問に思ってたんが、割と団体の補助の関係なんですけど、例えばごみの減量、これ環境ですけど、ここでも例えば各自治会とかごみの減量推進ということで１９００万のお金が出てるんですけども、この歳出が例えば１自治会に１万５０００円とか、世帯割１人５円で２２万８２０３世帯あるんで
それで事業助成金の部分については各リージョン、ＡからＧまでございますが、基本額として２００万円、それとあと世帯割に応じて６万から２４万プラスをしております。ですから実際でいいますと２０６万から２２４万までの間で助成金を支出しております。
◎千頭 循環社会推進課長 平成２４年度均等割として１万５０００円掛ける３９２自治会に対して５８８万円、それと世帯割として５円掛ける２２万９８４４世帯掛ける１２カ月、１３７９万６４０円、合わせまして１９６７万６４０円の支出となっております。
○（杉本委員） そしたら均等割とか世帯割、所得割、引き上がった金額を教えてもらえます。 ○（西垣保険課長） まず医療分ですけれども、２３年度で１０.１８から１０.４８、年度額につきましては５１万でそのまま据え置いております。それと均等割ですけれども２万７,０００円から２万７,８４０円、世帯割が３万１,４４０円から３万９,３６０円。
80 ◯大越健司給水管理課長 平成２４年度の予算特別委員会でお答えしました時点では、対象区域は市域の世帯割数で７８％となっておりました。今、委員からありましたように、平成２４年度、氷室高区（下系）配水場系統の系統切り替えを実施し、枚方市の長尾台・杉山手・長尾東町地区を中心とした地域を審査対象区域として拡大いたしました。
まず、特定世帯は、継続世帯につきましては特定世帯の介護分を除きます応益分の世帯割２分の１の軽減の適用を受けていました世帯でして、後期高齢者医療制度が実施されて５年間たちますけれども、なお一定数、特定世帯の継続の方がいらっしゃることから、これはことしの25年１月29日の閣議決定の25年度税制改正大綱にも盛り込まれましたけれども、厚生労働省からの要望事項で特定世帯の６年目に係る世帯につきまして、地方税法
第14条第１項第３号は、一般被保険者にかかる基礎賦課額、いわゆる医療分の世帯別平等割の規定でございますが、従来はイが世帯割を５年間、２分の１に軽減する特定世帯についてのもので、アは、イ以外のものとしまして、基本的なものを規定しております。
それともう一つは、いわゆる世帯割の半分をそういう形でご主人が後期高齢者、そして奥さんが国保に残るという場合に、世帯割の分が２分の１軽減されてきたということなんですけれども、この点についてはいいと思うんですけれども、それ以後の３年間が４分の１になるという形で、一定我々はあめとむちがあるなというようには理解をしてるわけなんですけれども、これもそれぞれ世帯としては２分の１の軽減措置の世帯、それから４分の１
平成２５年度の枚方市の保険料で見ると、世帯割、平等割の保険料は３万３,３２０円、この半額だと１万６,６６０円となりますが、４分の１の軽減だと２万４,９９０円となり、８,３３０円の負担増が平成２５年度の保険料の引き上げの上にさらに求められることになります。