岸和田市議会 2005-09-08 平成17年度決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日:2006年09月08日
このような厳しい財政状況の中で、母子家庭医療費助成制度をひとり親家庭に拡大したとはいえ、その所得制限を引き下げ、さらに乳幼児医療費助成制度や障害者医療費助成制度などの所得制限の引き下げ、一部窓口負担など、子育て世代や障害者への負担を拡大することになりました。
このような厳しい財政状況の中で、母子家庭医療費助成制度をひとり親家庭に拡大したとはいえ、その所得制限を引き下げ、さらに乳幼児医療費助成制度や障害者医療費助成制度などの所得制限の引き下げ、一部窓口負担など、子育て世代や障害者への負担を拡大することになりました。
が妥当とかいろんな議論が一面ありますけど、また医療費や介護をどう国民全体で負担するか、そういう今、大きなテーマの流れの中で、おっしゃっていただいたようなことも新聞にも報道されてるという、払う当事者にとりまして今まで負担しない方について新たな負担ということ、後ほどまた介護保険もありますけども、一つ一つが非常に国民生活にとって影響ということもあるんですけども、ただ、難しい話ですが、若い方だけ、また現役世代
が妥当とかいろんな議論が一面ありますけど、また医療費や介護をどう国民全体で負担するか、そういう今、大きなテーマの流れの中で、おっしゃっていただいたようなことも新聞にも報道されてるという、払う当事者にとりまして今まで負担しない方について新たな負担ということ、後ほどまた介護保険もありますけども、一つ一つが非常に国民生活にとって影響ということもあるんですけども、ただ、難しい話ですが、若い方だけ、また現役世代
あらゆる世代の国民に食に関する知識と食を選択する力を習得していただき、心身の健康と豊かな人間性をはぐくむ食育を積極的に推進していくために、都道府県及び市町村が食育推進基本計画を策定し、その普及や啓発を図る運動を展開すること等を義務付けています。 要綱の中に、「今、改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づける」とあります。
現役世代との税負担の公平性を確保するとして非課税措置を廃止するのは適当でないと思います。これは年金にも影響し、また、国民健康保険税、介護保険料などの負担増につながり、地方自治体の各種の施策において、住民税が非課税から課税になると利用料など大きくなる場合もあるといわれています。
退職金については、今回はまだ運用できる基金がございましたんで、今年度はこういうことで対応できたんだと思いますが、今後こういった団塊の世代の方々の大量の退職者が出るときには、その退職引当金が一体どうなるのか大変危惧をいたしておるところでございます。 恐らく１７年度までは若干の基金の残はあっても、１８年度はもう全くゼロになると思いますんで。
これ具体的にね、どういう形でうちは、豊能町は団塊の世代が多いですので、がくんと減るだろうなという私の予測もあるんですが、どういう形で歳入が減っていくのか。目に見えるところだけでもちょっと教えていただいたらなと思って質問しておりますので、お願いいたします。
この主な原因は、団塊の世代の職員さんの退職金負担というふうに聞いておるわけですが、この手当ては大丈夫というか、準備は十分になされておられますか。いかがでしょう。 ○議長（谷口佳久君） 白井俊樹総務部長。 ◎総務部長（白井俊樹君） お答えいたします。
第１に、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、今まで６５歳以上の方で、合計所得金額が１２５万円以下であれば、個人住民税が非課税であったものが、この改正により、課税されることとなるものでございます。 なお、この改正の激変を緩和するための経過措置がとられております。
◆委員（田中裕子） 特に若い世代の方がふえている地域だと思いますので、また高齢化もこれから八尾市もどんどん進んでいきますので、保育所、集会所、そして高齢者の施設なども要望が多いのではないかなというふうに思うんです。
それを私たちの同じ世代の３人目考えている世代の人たちに集まっていただきまして、同級生なんですけど、集まって、それで一たん議論をしたことがあります。３人目、４人目、欲しいんだけどね、しんどいよねという話が大半でありました。経済的な部分、本当に多かったですね。でも、欲しいと思ってる方は多いんです。多いんだけれども、自分の時間も欲しいと、こう出てくるんですね。
ニューストピックスから引いてきた記事には、なぜなのかというふうに書いてあって、２ＬＤＫで家賃は１ヵ月３万6,000円の村営集合住宅、若い世代を中心に入居を進めて、８棟に100世帯が暮らしている。中学生まで医療費が無料なんです。延長保育、学童保育も充実しています。「『子どもが安心して医者にかかれる』、『家賃が安いので助かる』という若いお母さんたちの評判もなかなかです」と。
◆中野 委員 商店街の活性化の中に課題および施策の基本方向という面では、にぎわいのある、若い人たちが寄ってくれる集客のある商店街というのは望まれるんですけども、そういう中に衰退の原因としてやっぱり後継者問題があって、その中に若い世代の人が入っていないがために、新しい感覚で商店街の新たな取り組みができないんかなというふうに感じておるわけであります。
1970年代生まれの、いわゆる第２次ベビーブーム世代の生徒たちのため、「15の春を泣かせるな」というスローガンが掲げられて、1980年代後半から公立高校が大増設され、その結果として、高校全入が実現し、入学試験という関門が一つ少なくなった。このため、中学生は勉強の動機を失い、それが昨今の学力低下の大きな要因の一つになっているのではないかと、こういう指摘もあります。
資料を見せていただいたら、若い世代の御家庭が少ないように思うんだが、その辺はどのようになっているか。 ◎（上松環境企画課長） 今の環境家計簿の取り組みをしていただいている世帯であるが、自治協を中心に今まで呼びかけをしていたけども、今後はそういう子供さんのおられる世帯ということで、子供会等その辺についても呼びかけをしていきたいというふうには考えている。
若い世代に支持されている曲というのはあるだろう。しかしそれこそ、今議会の中で国民的に愛されるというような表現をするような範疇の音楽プロデューサーではないだろうと思うよ。
◆水落 委員 この６月１日に昨年の合計特殊出生率が１.２９の発表があったと思うんですけども、１.２９という数字でいえば、昨年と一昨年と全く同じなんですけども、小数点第３位まで見れば１.２８８か何かで、過去最低を記録したということで、前回の特別委員会のときにも、私ちょっと言わせていただいたんですけども、やっぱり今のちょうど子どもを産む世代ですね、ちょうど３１歳ぐらいから３４歳ぐらいまでの、この世代
また、今後団塊の世代のベテラン職員の退職を間もなく迎えますが、長年にわたって新規採用が行われていなかったことにより、行政内部の業務全般の継承は間違いなくできるのでしょうか。 先日のＪＲ尼崎事故を見た場合、民営化による効率経営を急ぐ余りに、徹底した合理化を進めた帰結が、あの尊い多数の死傷者を招いたのではないでしょうか。
１ページの水道事業については、まず左側の表でいくと、２０代、３０代合わせて１7.３６と非常に若い世代が少ないということが読み取れるようになっている。右側のグラフについては上段が年齢別の職員構成であり、下段が色づけをしているけれども、紫色が事務職、赤色が技術職となっていて、これで見ると２０代には技術職が１人もいない。また３０代では４名の技術職がいるだけと、こういったことが読み取れるようになっている。
しかしながら、一方で景気の低迷ですとか三位一体改革、社会情勢の変化等々ございまして、また、今後の団塊の世代の職員の退職金問題も考えますと、新たな取り組みが必要であるというふうに、きのうご答弁させていただいたとおりでございます。