大東市議会 2021-04-30 令和３年４月30日議会運営委員会－04月30日-01号
◆中村晴樹 委員 ちょっと２点ありまして、この冒頭の「子育て世代の大きな関心ごとである学校教育環境の改善に取り組まれてきました」という、この「きました」というのが何に対しての謙譲語なのかなというのと、普通やったら「取り組んできました」とかだと思うんですよ。
◆中村晴樹 委員 ちょっと２点ありまして、この冒頭の「子育て世代の大きな関心ごとである学校教育環境の改善に取り組まれてきました」という、この「きました」というのが何に対しての謙譲語なのかなというのと、普通やったら「取り組んできました」とかだと思うんですよ。
のスローガンの下、子育て世代の大きな関心事である学校教育環境の改善に取り組まれてきました。しかし、その予算の多くは学校施設の補修・改修が占め、学校人件費や社会教育に係る予算に力点が見出しにくいのが現状です。
また、社会増・自然増のメインターゲットを子育てしている世代、これから子育てをしようとしている世代、仕事をしている世代、これから仕事をしようとしている世代として明確に掲げ、大東をふるさととして生まれ育つ人・大東に住む人・大東に関わる人を増やし、持続可能なまちづくりを進めることとしております。
標準的なことというと、僕が６３歳なんですけど、１世代上、１２歳ですね、７５歳ぐらいの方々が後期高齢者と言われる方々ですね、それぐらいの方々がかなり日本語を中心にがっとなってるけども、私たち６２歳、６３歳より下の方々は、どうも片仮名を使う機会が多いん違うかなと思ってるんですけども、その辺の、誰に向かってしゃべってるか、誰にほとんど分かるような言葉を使ってくださっているか。
◎東克宏 政策推進部長 市が求めておりました施設活用につきましては、諸福エリアの地域課題を分析・精査をし、ターゲットを子供とその保護者から大人、高齢者まで幅広く、基本方針として、子供の未来の可能性を広げる居場所づくり、職住楽が超近接した新しいライフスタイルの創出、３つ目として周辺公共施設と連携した多世代コミュニティの場の３つを設定をしております。
それから、子育て世代を呼び込むといったようなことも、今後も継承していきたいと考えております。 その上で、時代の変化に合わせてプラスアルファの部分を追記させていただいたようなイメージになろうかと思います。 ○中村晴樹 委員長 天野委員。
市民マラソン大会事業は、競技力向上と市民の健康保持・増進を目的とし、あらゆる世代の方が気軽に参加できる大会を目指すもので、令和３年度では市制施行６５周年記念事業として、ゲストランナーを招待し、本事業の活性化に向けて、より一層の取組を図るための経費でございます。
その下、全世代地域市民会議運営事業は、市民会議を設立された自治区等に対し、地域課題について話し合うための会議運営及び解決に要する支援を行っていくための補助金を計上しております。 その下、生活安全課所管の消費生活支援事業は、消費生活センターの運営及び消費者に対する啓発イベント等に係る諸経費でございます。
でもね、やっぱり制度というものは、やはり時代の流れによって高齢者の方が増え、そして現役世代が減ってくるという流れ、こういうものも日本も経験したことない、世界でも経験したことのない流れなんです。その中で、この介護特別会計というのが生まれてきたわけなんです。
三世代家族推進事業の要項見直しについて。 親が大東市に住む子育て世代のＵターンやＩターンと言われる子育て家庭を特定のターゲットに据えました。流入者定住策としての意図は理解をするところであります。しかし、大東で生まれ育ち、結婚して市内の賃貸マンションに住み、子供が生まれたので市内に家を買う、このような市民には適用されることがありません。
について ５ 【出産や子育ての安心と魅力の創出】について ６ 【チャレンジする人と産業の後押し】について 品 川 大 介 議員………………………………………………………………１２７ １ コロナ禍でコロナ対策事業実施の判断基準について ２ 危機管理の徹底について ３ 府営住宅の移管について ４ 健康寿命の延伸について ５ 確かな学力向上と教育環境の充実について ６ 三世代家族推進事業
これを契機とし、全世代の健康づくり、スポーツに対する意識を一層高めてまいります。併せて、障害のある・なしや、互いの文化、価値観の違いを個性と認識し、多様性を認め合い、誰もが個性と能力を遺憾なく発揮できる、誰もが住みやすい「心のバリアフリー」のまちづくりを引き続き推進してまいります。
子供からお年寄りまで、全ての世代の皆様に図書館を親しんでいただけますよう、現在、各館には大東市の民話を基にしたマスコットキャラクターが広報やイベントなどで活躍しておりますが、事業、イベントに関しましても、３館共通で実施する必要があるものと、各館独自に取組を織り交ぜながら、読書習慣の定着や、来館者の促進に努めております。
平均寿命の伸びと核家族化が進む現代社会において、高齢者の独り暮らしや高齢夫婦のみの世帯が増えていることから、自然災害に対しての平常時の心得、共助の心得、緊急時の心得を高齢者はもとより、全世代の方々が習得し、手遅れにならない対処法を身につけることが肝要です。
だから、その辺の倫理のことも含めての大ざっぱに事実婚というのを入れてしまって大丈夫なのかなということをお聞きしたかったのと、全然反対じゃないんですけど、１つだけ、加えていただきたいのが、いろんな、多様な価値観の社会の中で、子供がいない、つくれない世代というのも非常に多くて、これが子供がいて当たり前みたいな、何か全体の税金を使って子供がいて当たり前という、誤ったメッセージにつながらないのかなっていう、
住道駅周辺活性化プロジェクトにおきましては、今年度、コロナウイルス感染拡大の影響を受け、実施が困難であった大東ズンチャッチャ夜市について、ターゲットとする子育て世代を中心に高評価を得ており、出店者の新たな顧客獲得や大東市内への新規出店の検討につながっているとお聞きしております。
◎奥野佳景 保健医療部長 今後さらに流行が拡大した場合には、現状では行政検査のキャパシティも十分ではないとされておりますので、財源の問題も含めて、当面全世代に拡充することは難しいかなと考えております。 ○大束真司 議長 ６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員） キャパの問題では、今、大分民間でも検査をするところが増えております。
初めに、戦略企画部と政策推進部を統合し、政策推進部内に戦略企画課を設け、各種戦略や計画作成、庁内総合調整、全世代地域市民会議の活動促進、組織機構改革等を所管すること。 財務政策室を財政課に改め、財政運営に注力させることなど、政策部門一元化による効率化や政策形成の迅速化を図ってまいります。
続きまして、子ども室所管の児童福祉総務経費４３７万６，０００円から、２つ下までの児童虐待防止事業２８万７，０００円、子育て世代包括支援センター事業（子ども）５０万３，０００円は、事業費等の確定に伴う国への償還金でございます。 その下の障害児通所給付費５，０３７万８，０００円は、利用実績増加に伴う決算見込による増額でございます。
また、大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する施行規則及び大東市教育委員会事務局組織規則の改正事項にはなりますが、市民生活部の分掌する全世代地域市民会議に関する事務を政策推進部へ写し、取組の深化・発展を図ること。総務部、市民生活部の課等を集約し、組織のスリム化を図ること。