枚方市議会 2021-10-07 令和３年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2021-10-07
また、土地購入費につきましては、枚方市土地開発公社が先行取得していた事業用地約３３０平方メートル及び建物補償等の買戻しを実施したものです。
また、土地購入費につきましては、枚方市土地開発公社が先行取得していた事業用地約３３０平方メートル及び建物補償等の買戻しを実施したものです。
下段の事業費につきましては、Ａ案の市の支出では、土地区画整理事業での解体や建物補償に係る補助金としまして約１０.６億円、市の収入では、市が支出する補助金に対する国費の充当約５.３億円や、建物所有者として得られる移転補償費約９億円を見込んでおります。その結果、Ａ案では、収入が支出より約３.７億円多くなる見込みでございます。
○砂金都市整備部副理事 土地整備費の補償の約８０億円の内訳なんですけども、まず、用地補償費として約２２億円、それと建物補償費で約１３億円、それと通損補償費で約４５億円が見込まれております。ただ、決まったものではなく、今後の補償調査によりまして変更になる可能性がある数字というふうになっています。
ただ、今解体を行うと全額市の負担で、土地区画整理事業で行えば、建物補償費が約９億円となり、解体費用の半額の国庫補助を受けることができるという説明で、約１０億円の負担差があるとの御答弁でした。 しかし、事業の具体化は、令和５年度以降のいつになるか分からないのが実情です。
また、府の資料によれば、枚方市が実施を予定している土地区画整理事業における建物補償費込みで２９.２億円という枚方市の試算を基に、移転財源を見込んでいるとのことです。 大阪府と枚方市の間の進捗に大きなギャップが生じているのではないかと思いますが、この事態を市はどのように捉えておられるのか、伺います。
◎浦 地域整備課長補佐 まず、北部地区優先主要生活道路整備事業につきましては、本町、元町、小路町の市道門真御旅線、守口門真停留所線及び黄梅寺源太郎橋線の一部を拡幅整備するものであり、道路用地取得１３画地約５１０㎡、建物補償１６棟を実施いたしました。
なお、基金組みかえについてでございますが、各特定目的基金の中で建物補償費や市営住宅の売却益、特定の事業への寄附金といった、使途の定められた歳入による積立金が含まれているものにつきましては困難であるというふうに考えております。
船場阪大前駅駅前整備事業の中に、大阪大学箕面キャンパス購入に建物補償を含め９７億８,０００万円の箕面市の財政出動に加えて、複合施設には大阪大学箕面キャンパス図書館が入る３７億２,０００万円の新たな市立図書館、１０億円の新たな生涯学習センターも建設されます。そして、この２施設は大阪大学が無償で指定管理者となれます。
また、今後予定しております旧北小学校校舎の解体工事に伴う工事用進入路を確保するため、当該小学校用地南側に接する共同住宅１棟に対して建物補償を行い、当該土地約９８㎡の用地を取得しました。 ◆池田美佐子 委員 今後のまちづくりの進め方についてお聞かせください。
それらの意見に対しまして地権者組織を立ち上げ、事業区域や手法を確定しなければ具体的なスケジュールが示せないことや、建物補償費の考え方を回答いたしました。 次に、今後のまちづくりの考えについてでありますが、旧北小学校跡地を有効活用し、道路、公園等の都市基盤施設の整備及び老朽建築物等の建てかえ促進を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
事業別区分欄一番下、岸和田港福田線整備事業の支出済額は２億２，０７５万余円で、これは星和上松台付近、山下町交差点から市道包近流木線までの区間の道路築造工事、物件調査、土地購入、建物補償などに要した経費でございます。 ３４４ページ、３４５ページをお願いいたします。
事業別区分欄一番下、岸和田港福田線整備事業の支出済額は２億２，０７５万余円で、これは星和上松台付近、山下町交差点から市道包近流木線までの区間の道路築造工事、物件調査、土地購入、建物補償などに要した経費でございます。 ３４４ページ、３４５ページをお願いいたします。
主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、岸和田港福田線整備事業に２億２，１２２万円の計上で、これは、岸和田港福田線整備に係る工事請負費、土地購入費、建物補償費などに要する経費でございます。 次の３目公共下水道費に２４億２，２７８万６千円の計上で、前年度と比べ４，８７５万３千円の増加でございます。
主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、岸和田港福田線整備事業に２億２，１２２万円の計上で、これは、岸和田港福田線整備に係る工事請負費、土地購入費、建物補償費などに要する経費でございます。 次の３目公共下水道費に２４億２，２７８万６千円の計上で、前年度と比べ４，８７５万３千円の増加でございます。
◎野崎 土木課長 予算の内容ですが建物調査及び測量業務の委託料に加え建物補償費や用地取得費を計上しております。 具体的な業務については対象地区のうち木造建物８棟に係る調査業務を実施し、用地の取得に向け土地所有者や建物所有者と協議を進めてまいります。 ◆春田 委員 それでは、次の質疑に移らせていただきます。予算書４６５ページの狭あい道路拡幅整備補助金についてお伺いいたします。
新年度予算につきましては、土地鑑定が４件、建物補償が４件というところで、用地買収は２件、建物補償２件いうところで、地域の方にも毎年１回のペースで地元説明会をさせてもらってまして、その進め方についても、一定、同意を得ているところでございます。 来年度は積極的に地域に入って、用地のお話をしていきたいと考えております。 ○石垣 委員長 大束委員。
幸福町・垣内町地区では引き続き住宅市街地総合整備事業を活用し、建物補償や用地の先行取得を進め、早期の土地区画整理組合設立を目指すとともに旧第一中学校跡地における一体的なまちづくりの実現に向け、３０年９月に立ち上げた庁内プロジェクトチームにより、（仮称）市立生涯学習複合施設、交流広場、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの整備活用方法等の検討を進め、本市の顔となる魅力的で質の高い賑わい交流ゾーンとなるよう
２点目は建物補償契約解除に伴う返還金についてです。建物所有者と借家人との移転交渉が難航し、期日までの建物除却ができなかったため契約の解除を余儀なくされ、補償金の返還と違約金利息を市に支払うとの歳入の補正などが計上された問題です。
２点目は、建物補償契約解除に伴う返還金です。 建物所有者と借家人との移転交渉が難航し、期日までの建物除却ができなかったため契約の解除を余儀なくされ、補償費の返還と違約金、利息を市に支払うと、歳入の補正などが計上された問題です。質疑の中で、事業は国の要綱で行っているので市が強制的にできるものではない。民民で結ばれた契約に立ち入るべきではないと答弁。
次に、同まちづくりの関係で、決算事項別明細書の６５ページ、建物補償契約解除に伴う返還金（元本）ということで、これも昨年の委員会の中で福田議員のほうからさまざまな角度から質疑をさせていただいたんですけども、まず初めに、対象事業の概要についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長 密集市街地の解消を目的とした住宅市街地総合整備事業による公共施設の整備に伴う建物補償を行ったものであります。