枚方市議会 2018-09-19 平成30年全員協議会（９/19） 本文 開催日: 2018-09-19
178 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 枚方市駅周辺再整備基本計画（草案）の２８ページでお示しいたしました、対象範囲のまちづくりに要する総概算事業費約１,４００億円は、市街地再開発事業に伴う土地・建物補償や既存建物の取り壊し、新庁舎を含む各施設の整備、また、公共施設である駅前広場や区画街路、デッキの整備などに係る費用であり、そのうち、市の負担額といたしましては
178 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 枚方市駅周辺再整備基本計画（草案）の２８ページでお示しいたしました、対象範囲のまちづくりに要する総概算事業費約１,４００億円は、市街地再開発事業に伴う土地・建物補償や既存建物の取り壊し、新庁舎を含む各施設の整備、また、公共施設である駅前広場や区画街路、デッキの整備などに係る費用であり、そのうち、市の負担額といたしましては
これは星和上松台付近、山下町交差点から市道包近流木線までの区間の道路築造工事、物件調査、土地購入、建物補償に要した経費でございます。 次の３３６ページ、３３７ページをお願いいたします。 事業別区分欄下から２番目、下水道事業会計繰出事業の支出済額は２２億６，４９４万余円であります。これは下水道事業会計への出資金および繰出金でございます。 次に３３８ページ、３３９ページをお願いいたします。
これは星和上松台付近、山下町交差点から市道包近流木線までの区間の道路築造工事、物件調査、土地購入、建物補償に要した経費でございます。 次の３３６ページ、３３７ページをお願いいたします。 事業別区分欄下から２番目、下水道事業会計繰出事業の支出済額は２２億６，４９４万余円であります。これは下水道事業会計への出資金および繰出金でございます。 次に３３８ページ、３３９ページをお願いいたします。
建物補償の約３０億円については、共産党の福田議員も議会で金額としては妥当な額だと言っていたのに、２０１３年１１月１日の毎日新聞で突如として、２９億円もの税金浪費と大きくたたかれ、瞬く間に、他紙でもテレビのニュースやワイドショーでもたたかれ、その直後から門真市の右翼ボスと東大阪市の右翼ボスの主導で右翼が押し寄せ、園部市政非難を執拗に続けること３年半、２０１６年夏、維新の宮本市長誕生でぴたっとおさまり、
本件のこれまでの経過としましては、旧ダイエー建物補償が違法な公金支出であると主張する住民監査請求が２５年度に２件提出されましたが、いずれも請求人の主張は理由がないものとして棄却されております。
四條畷学園につきましては、現在建物補償金の算定を行っております。 駅西側におきましては、地権者である企業様に事業の趣旨を理解していただき、前向きに協議を進めていただいております。
主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、岸和田港福田線整備事業に１億６，８３４万３千円の計上で、これは、工事請負費、土地購入費、建物補償費などに要する経費でございます。 次に、２４８ページ、２４９ページをお願いします。３目公共下水道費に２３億７，４０３万３千円の計上で、前年度と比べ２億３，６６１万４千円の減少であります。
主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、岸和田港福田線整備事業に１億６，８３４万３千円の計上で、これは、工事請負費、土地購入費、建物補償費などに要する経費でございます。 次に、２４８ページ、２４９ページをお願いします。３目公共下水道費に２３億７，４０３万３千円の計上で、前年度と比べ２億３，６６１万４千円の減少であります。
◎長光 地域整備課長 ２路線合わせ、用地購入面積約１７００㎡、建物補償７棟でございます。 ◆福田 副委員長 あと、この区域内に物流施設が誘致されると。建設が進められていくわけなんですけれども、この状況、お伺いしたいと思います。 ◎長光 地域整備課長 地区南側の街区につきましては、二つに分け土地利用されると聞き及んでおり、そのうち一つにつきましては、今月末ごろの着工と聞き及んでおります。
その一つは、幸福町・垣内町地区ですが、建物補償や用地の先行取得ほか早期の土地区画整理組合の設立に向け、区画街路や公園等の実施設計に取り組むとしていますが、２０１５年３月策定の古川橋駅周辺地区の都市再生整備計画については、計画期間内での事業完了が見通せないことから、国・府の指導に基づき、一旦計画を取り下げ、今後事業の計画期間等を精査し、再度計画の提出を行い、国・府と協議することとした、と先日議会に対し
また、今後の予定でございますが、平成30年度は幅員が変更になってございますので、再度、商店街から海側の用地測量を実施し、用地確定の状況などを勘案し、平成31年度からは用地買収のための用地鑑定及び建物補償のための補償鑑定を進め、順次用地買収を進めて行く予定でございます。 その後、用地買収が完了し権利者の皆様に移転していただいた後、水道や下水などのインフラ整備と道路工事を実施いたします。
とりわけ、幸福町・垣内町地区では、引き続き住宅市街地総合整備事業を活用し、建物補償や用地の先行取得を進めるほか、早期の土地区画整理組合設立に向け、区画道路や公園等の実施設計に取り組むなど、災害に強く、住みやすいまちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
四條畷学園につきましては、建物補償金の算定を行っております。駅西側におきましては、地権者である企業様に事業の趣旨を理解していただき、前向きに協議を進めていただいております。 次に、電線の地中化の進捗状況につきましては、野崎駅周辺におきまして、野崎停車場線を無電柱化を行う対象として検討しており、進捗としましては、商店街におかれまして電線地中化についての検討を継続されている状況でございます。
まず、２款総務費、１項総務管理費の１億６７２９万４０００円の追加は、旧第六中学校体育館撤去工事に係る建物補償額の増額に伴い、まちづくり整備基金積立金の追加分を計上いたしたものであります。
今回の補正は、旧第六中学校体育館撤去工事の実施に当たり、建物補償額を算定した結果、当初予算額を上回ること及び工事の実施期間が当初の「平成２９年度単年度での実施」から「平成２９年度から３０年度の２カ年での実施」に変更することに伴い、関連する予算の追加等につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により、９月２９日付をもって専決処分いたしたもので、同条第３項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます
また、今後の予定でございますが、平成30年度は幅員が変更になってございますので、再度、商店街から海側の用地測量を実施し、用地確定の状況などを勘案し、平成31年度から用地買収のための用地鑑定及び建物補償の鑑定等を進め、順次用地買収を進めて行く予定でございます。
このようなことから、原告らの主張する門真市の損失のもと、光亜興産らに不当な利益を得させるために、公拡法の回答や建物補償を行ったとの主張は認められず、共同不法行為があったとは認められておりません。 次に、園部元市長の不法行為責任につきましても、先ほど御答弁いたしましたとおり、移転補償費の算定は適正であり、不法行為が成立する余地はないと判断されております。
また、建物移転していただく場合につきましては、建物補償や移転に必要な費用、借家人の場合には引っ越し費用などが補償の対象となります。 ○議長（野口陽輔） ４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ） 一般的にそういった補償の制度はあるけれども、詳細は今後組合のほうで決定していくということで、やはり生活を再建できる適切な補償がなされる必要があると思います。
次に、１８款諸収入、５項雑入の２９２４万６０００円の追加のうち、住宅市街地総合整備事業における建物補償契約解除に伴う返還金及び違約金の追加分として２２０１万６０００円を計上いたしております。
次に、１８款諸収入、５項雑入の２９２４万６０００円の追加は、住宅市街地総合整備事業における建物補償契約解除に伴う返還金等を計上いたしております。 次に、１９款市債の５９３０万円の追加は、社会資本整備総合交付金の内示に伴う地方道路等整備事業債等の追加分等を計上いたしており、２０款繰越金の７９２万９０００円の追加は、平成２８年度決算における実質収支が確定したことによるものでございます。