八尾市議会 2020-12-11 令和 ２年１２月総務常任委員会−12月11日-01号
官製ワーキングプアとして働いています。正規化や賃金引上げなど、公務労働から率先して改善していくことは、女性の活躍、日本のジェンダーギャップを改善することにつながっていきます。 しかし、今回の機構改革は、組織機構の見直しの基本方針でも明らかなように、職員削減や民間委託、縮小方向、先にありき。
官製ワーキングプアとして働いています。正規化や賃金引上げなど、公務労働から率先して改善していくことは、女性の活躍、日本のジェンダーギャップを改善することにつながっていきます。 しかし、今回の機構改革は、組織機構の見直しの基本方針でも明らかなように、職員削減や民間委託、縮小方向、先にありき。
第３に、民営化によって、有期雇用や非正規が増え、官製ワーキングプアが増大することです。 今、コロナ禍の下で、自治体の在り方が根本から問われています。自治体は、国の子会社ではありません。まして、大企業に奉仕する義務はありません。主権者は国民であり、住民です。八尾市の最大の責務は、憲法でうたわれている市民の基本的人権、幸福追求権、財産権を守り、住民の福祉の向上を図ることです。
柔軟な勤務形態による人的ストックの活用が民間事業者の持つノウハウとして挙げられていますが、雇用側に都合のよい働き方を要求される労働者を増やすことに加担しているようで、結果として、行政の質を下げ、官製ワーキングプア、特に女性の非正規労働者をさらに増やすだけになるのではないかと懸念されます。
特に会計年度任用職員については、市の条例のたてつけのことから、この１２月については下げずに、来年度から０．０５月減額ということが提案をされているわけですけれども、会計年度任用職員の方に、これを導入するということについて、若干私は、いわゆるワーキングプアを救済をしなければならない、特に、公務ワーキングプアですね。これを臨時職員から会計年度に移した。
これまでも、市場化テスト法に基づき、やみくもな民営化を推し進めれば、本来の公共サービスを破壊していくのではないか、資本主義の世界で、安くていいサービスではなく、安いサービスの背景には安く買いたたかれた労働や人件費の削減があること、また国や自治体がワーキングプアをつくってどうするんだと、反貧困ネットワークの湯浅 誠さんが述べられていた指摘などを何度も申し上げてまいりました。
任期付で、官製ワーキングプアとして、正職よりも給料が低く、期末手当のみ、そんな会計年度任用職員の期末手当を減額することは許されるものではありません。 総務常任委員の審査の中では、職員のモチベーションについて、今回のように一律に下げるのではなく、差をつけるなど、審議会で議論しているという答弁がありました。
◆委員（田中裕子） いまだ官製ワーキングプアです。処遇改善されたといっても、本当に問題のある制度というか、まだまだ問題があるんです。いうか、問題だらけなんです。 ただ、一歩でも、二歩でも処遇改善のためにはということで、我々も賛成しました。
民間への業務委託全てに反対するものではないが、官製ワーキングプアをつくってはならないという強い思いがある。また、マイナンバー制度については、カードや番号で管理することは各国でも行っており、全て駄目だとは思わないが、自分のデータがどのように使われているか確認できない中で拡大利用を進めていくことはリスクが大きいと考えている。
大切な業務をしていただくのに、やっぱり非正規になっておられたりとか一定の期間しか働けない、またこれ、繁忙期等になると人数がふえて、そうじゃないときは少なくなるということでは、ずっとその事業所で働いて、ちょっとどうなるかわかりませんけど、その事業所からほかのとこに行きはるのかわかりませんけれども、全体としては、やっぱり公務労働の中で、非正規の雇用の人たちをふやしたりとか、ワーキングプアと言われる人たちをふやしてしまう
８０５０問題などと言ってますけれども、まだ今、私たちの年代でいくと、なかなか正規職員での転職といっても、キャリアアップにつながらないような転職がすごい多かったり、ブラック企業であったり、ワーキングプアとか、そんな言葉も、この世代を指す言葉かと思ってるんです。
ワーキングプアがどんどん広がっていくと。それに輪をかけて８％、１０％消費税の増税が連続で行われて、これは２０１９年、４期のＧＤＰがマイナス１．９％、年率に直すと、もう７％以上のマイナスが、これが出ていたのです。 そこに、今回、このコロナ禍が襲いかかってきたわけです。補償なき自粛と。今、一定の施策が、国民の世論と運動で前進をしていますけど、これもまだまだ不十分だと。
年収２００万円以下の、いわゆるワーキングプア、働く貧困層が１３年連続で１０００万人を超えているんです。 この貧困が蔓延して中小企業が痛めつけられている結果、日本のＧＤＰというのは、１９９７年から２０１７年、１．１％しか、これは伸びていないんです。ところが、ドイツは１．６６％、イギリス１．７％、フランス１．７８％、アメリカ２．２７％と、ほぼ成長できていない国に、日本はなってしまっていたんです。
こういうような状況にある中で、ご存じのとおり今年１０月に最高裁判決が出て、非正規の方にも住居手当を支払うと、そのような方向にもなってこようかとは思っているんですが、ただ、また逆の動きとして、この経済状況の中、さらなるマイナス人勧ということも考えなければ、視野に入れていかなければならないという中で、今後、来年度からの減も条例で規定されてしまってはいるんですけれども、せめて官製ワーキングプアということも
官製ワーキングプアという言葉が当たらない環境をつくる姿勢を箕面市は持っているのか、問われるところだと考えています。公がここまで公共サービスを民営化していっていることは、やはり問題ではないかと受け止めています。
官製ワーキングプアの問題が取り沙汰される中、労働者の賃金を守り、雇用を安定する公契約条例の必要性はますます高まっていると考えます。既に多くの自治体で条例制定がされていますが、中身については、自治体の置かれている状況から相当違いがあるのが実情です。本市においては、公共工事はほとんど最低入札価格での抽せんで、地元企業の利益が少なく、多くの入札企業が倒産や、事業継承ができなくなっている現実があります。
本陳情の趣旨は、低賃金によるワーキングプアの防止にあると考えられますが、基本的に民間企業などの賃金は労使間で決められるべきもので、法律では最低賃金を下回ってはいけないことになっています。この企業の賃金体系を労使によらず条例で規定することになれば、条例の実効性を担保する体制の整備や積算単価の上昇により、契約金額が上がることでの財政的な負担によるほかの住民サービスへの影響などが考えられます。
要旨１ 会計年度任用職員制度が４月からスタートするにあたり、あらためて官製ワーキングプアに繋がるものになっているのではないか。 (1) 国が約束していた予算措置額はいくらか。その見通しは。 (2) 毎月の給与は下がることはあっても賞与分が足されるので年間では増額になると言っていたが、そのようになるのか。
それは、直接的にこの市民サービスの後退とか低下とか、直接的にはそうならへんけども、しかし、やっぱりこの官製ワーキングプアやとか、こういうのを指摘されて久しいわけで、こういうものをどんどん始末していくという形が、結局は、委託先にしわ寄せとなっているのじゃないかなというのは、ちょっと懸念するところなんです。
民間委託は官製ワーキングプアをつくることにもつながっています。 市長は民間委託について、財政的な側面を第一にした安易な判断はしないと言われてきました。改めて民間委託に対する市長のお考えを伺います。 ○吉瀬武司議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。
官製ワーキングプアと言われて久しくなりますけれども、今もそういう実態があるなというふうに感じております。その上、低い家賃を選ばざるを得ない。これはやはり給与が低いから、低い家賃のところを選ばざるを得ないということになると思うんですが、そういう職員への住宅手当が減額されるということになりましたら、さらに生活が厳しくなるというふうに思います。