箕面市議会 2019-12-18 12月18日-02号
一方、各自治体でばらばらであった任用を整理統合してしっかりした制度にすることには大きな意義があるが、官製ワーキングプアが社会問題になったことは事実であり、雇用条件や賃金が完璧ということではない。今回の制度導入後も、労働条件や環境改善等について常に労働組合とも話し合いながら前向きに取り組んでいただきたい。
一方、各自治体でばらばらであった任用を整理統合してしっかりした制度にすることには大きな意義があるが、官製ワーキングプアが社会問題になったことは事実であり、雇用条件や賃金が完璧ということではない。今回の制度導入後も、労働条件や環境改善等について常に労働組合とも話し合いながら前向きに取り組んでいただきたい。
それだけ図書館で働く人の給与が少なくなるということで、これまでと人員配置はほとんど変わらないのに、一月で約166万円の人件費を減らすということは、まさにワーキングプアを生み出すことになるのではないでしょうか。
既に派遣、委託、任期つきなど、さまざまな非正規雇用が公務労働にも拡大し、総務省の統計では、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3,000人に達し、5人に1人が非正規、低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない年収200万円以下の官製ワーキングプアと呼ばれる状況がつくり出されてきました。
まさに公務がワーキングプアの製造場所となって、日本全体の格差拡大を進めていると言っても過言ではありません。 仕事の中身が同じなら権利もお金も皆同じ、人間の平等からして当然の状態を公務の職場でこそ実現をすることが求められております。今回の制度の導入に当たり、働きがいを持って働き、より市民サービスが向上することにつながるように、引き続き努力されるよう求めて、本案に賛成をいたします。
しかしながら、一方では、ワーキングプア状態におかれている非正規職員の処遇改善という側面をほんの少しではありますが含まれていることを考慮し、賛成と判断いたしました。 以下、その理由を述べていきます。 そもそもこの制度のスタートは、自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善です。
◆委員(越智妙子) フルで働いたとしても、180万円ぐらいということで、200万円未満のワーキングプアの状態だということですね。 これでは、生活できないという御認識というのはおありですか。 ○委員長(田中裕子) 上野山課長。
税金を投入して、自治体がやる事業で、ワーキングプアをつくることになっていないかということなのですが、今度もう募集するわけでしょう。だから、そこらの働く人の条件です。どうなっているのか、見る必要があると思うのですが、どうですか。 ○委員長(竹田孝吏) 北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英) こちらのほうから募集に際しましての仕様でありますとか、そういったものを条件としては当然掲げております。
特に、臨時職員は恒久的かつ本格的な業務を担う職への採用が漫然と続けられ、正規職員と同等の働き方をしても、賃金はせいぜい正職の3分の1程度という、まさに官製ワーキングプアを体現する存在として苛酷に扱われてきました。
労働市場におきまして、一部の業種では深刻な働き手不足が社会問題となっている一方、多くの非正規職員の労働者が、いわゆるワーキングプアと言われる状態にございます。特に就職氷河期と言われる世代の多くが、今なお正規の職につけず苦しんでいる状況でございます。これは民間企業にとどまらず、多くの自治体においても官製ワーキングプアとして大きな社会問題となっております。
それは人件費カットに直結し、5年など期間が指定されることと相まって、自治体みずからが官製ワーキングプアを再生産し続けることになります。このことは同一労働同一賃金の流れに沿うものではありません。 文教常任委員会での質疑では、同一労働同一賃金については、市は一定の理解を示されておりましたが、国のガイドラインを見た上で対応を考えるというものにとどまっておりました。
指定管理者制度そのものをこれからも導入していくときに、これまでの人件費で、そこでワーキングプアと呼ばれている人たちが生まれるようでは、私は本当にそれはあってはならないと思いますので、これは今後の指定管理者制度についての課題としていってほしいということだけ、意見として述べさせていただきます。
保育士だとか、図書館司書、学童指導員とか、フルタイムに近い働き方をしながら年収200万前後という官製ワーキングプアです。それが大きな問題となっていると。 本質的にはこの問題は、非常勤職員が何年も恒常的な公務につきながら、正職員と同じように働きながら、労働条件の差があって、しかも任期があって働き続けることが制度として保障がされていないと。
その一方で、適正な勤務条件の設定となる役所版ワーキングプアを減らすことができるのかというところも注視していきたいというふうに思っています。 この質問、ちょっともう質問というか、話だけになりますけれども、本制度の移行に際しては、人材確保や雇用の安定を図る観点から、そうした非常勤職員への不利益が生じないように、配慮することを求めておきたいというふうに思います。もうこれで、答弁は結構です。
これでは新たに公務のもとでのワーキングプアをつくることにしかなりません。学校の教員の仕事内容は教員免許が必要で、専門的な仕事です。その中には個人情報を伴う業務が余りにも多く、テストの採点や電話の応対一つをとっても個人情報を知り得る立場になります。
5点目は、格差と貧困の解消のためにも、ワーキングプアの解消は地域経済を活性化する上でも重要と考えます。公共事業の発注先で仕事に従事する労働者の労働条件や生活を守るために、発注する公的機関と受注者等の間で結ばれる公契約において、生活できる賃金を初め人間らしく働くことのできる労働条件を保障する公契約条例の制定が必要と考えます。
同時に、非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、官製ワーキングプアをなくす、ブラック企業規制条例など、ブラック企業やブラックバイトを厳しく規制するように対策を求めます。 地産地消の農業振興について質問します。 農林水産業を地域の経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業など、地域社会の基盤として大切にすることが求められています。
その中で、例えば指定管理のデメリットとして、契約期間が5年程度、2年の場合もありますけれども、一定期間を置く意味ということはあるわけでありますから、雇用が不安定である、また経営の継続性が担保できない、専門人材の低賃金化が問題となってきており官制ワーキングプア等が危惧される。
2011年、当時の総務大臣は、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと指定管理の問題点を指摘しています。指定管理は住民サービスを低下させ、官製ワーキングプアをつくり出すものであります。 吹田市はこれまで公園管理は直営で行ってまいりました。今回、公園業務のほか図書館業務、健康増進事業など、多岐にわたる施設管理業務や事業を一体的に任せる提案です。
非正規職員の賃上げが大変求められており、自治体がワーキングプアを生み出している実態を改善させていくことが、この地域経済の活性化にもつながると考えます。恒常的な業務に携わる非正規の職員の正職化を進め、また職員の賃上げと労働条件の改善を要望いたしまして、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(笠原由美子) ほかに質疑はありませんか。
これは高槻市だけに限らず、全国的に非正規の公務員というのが3分の1程度というのは、これは全国の傾向でありますけれども、そういった中で官製ワーキングプアというような言葉ですとか、さまざまなこの非正規公務員をめぐる厳しい状況というのが、昨今クローズアップされるようになってきています。 そんな中にあって、国は制度の改正を進め、いわゆる会計年度任用職員制度が導入される運びとなりました。