大東市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月定例月議会－12月18日-02号
これまで一般質問で続けて取り上げさせていただいておりました本市のパワーハラスメントに対する取組についてでございますが、要綱・指針が制定・策定され、１１月１日に施行されたとお伺いしました。この制度はどのようなものでしょうか。概要をお聞かせください。 次に、３つ目、大東市公共交通基本計画について。
これまで一般質問で続けて取り上げさせていただいておりました本市のパワーハラスメントに対する取組についてでございますが、要綱・指針が制定・策定され、１１月１日に施行されたとお伺いしました。この制度はどのようなものでしょうか。概要をお聞かせください。 次に、３つ目、大東市公共交通基本計画について。
議案第147号に関して、まず、パワーハラスメント防止のための取組について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成27年９月にパワーハラスメントの防止等に関する指針を策定し、各職場における職員の安全及び健康の確保、快適な職場環境の形成促進に取り組んでおり、各所属に相談員を置くとともに、弁護士による外部相談窓口を設けている。
改正労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が本年６月に施行され、これまではパワーハラスメントについて明確に定義を定めた法令は存在しませんでした。今回、明文化されたことにより、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が企業に初めて義務づけられたものだと思っております。
「パワーハラスメントと思える。」「ケアプラン点検はとてもありがたい、勉強になると思っているが、プランを担当しないという条件を読んだときは、とても圧力を感じ、嫌な気持ちになり、モチベーションが下がった。」「以前のつるし上げ、プランチェックがあるので、予防プランを持たない人はケアプランチェックをするという脅しにしか思えない。」
続きまして、６月施行のパワーハラスメント防止法、正式には改正労働施策総合推進法についてお伺いいたします。これに関しましては、働き方等の中でパワーハラスメントを民間企業や大企業、小企業かかわらず、しっかりと取り組むべきであるということの趣旨で法が改正されておりますが、本市の学校園等につきましては、こういった改正に対して、また改めて周知をするなどの方針はおありでしょうか。
◎品川知寛 総務部長 （登壇）パワーハラスメントに関する対応につきましては、令和２年６月１日施行の人事院規則の改正により、パワーハラスメントの防止措置が事業主及び労働者の責務として明文化されましたことから、現在、パワーハラスメントについての相談を受ける相談員と、その体制整備について準備を進めているところでございます。
次に、本市のハラスメントに対する考え方についてでございますが、ハラスメントは心身に苦痛を与え、人格、尊厳及び勤務環境を害するものであるとの考えの下、本市におきましてもパワーハラスメント等、ハラスメント防止に関する要綱を策定し、研修を行い、職員に周知啓発をしているところです。今後におきましても、引き続き研修等を実施し、職員への啓発及び知識の向上に取り組んでまいります。
○東人事課長 ハラスメントの研修の実施の状況ということなんですけれども、平成３１年４月に新任係長級研修、新任係長を対象にいたしまして、ハラスメント研修を行っておるということと、あと、人権問題研修の中で、パワーハラスメントの防止についての研修をさせていただいたり、あとはコンプライアンス研修ということで、全職員を対象といたしまして、ハラスメントの防止を初め、改めまして厳正な法令遵守、服務規律の確保及び綱紀粛正
議案第147号は、公募によらないで管理職への任用を行うことができる場合を改めるとともに、懲戒処分の対象となる非違行為の類型として、いわゆるパワーハラスメント行為を定め、併せて規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
ことし３月の総務常任委員会で、パワーハラスメントに関連しまして質疑をさせていただいた続きをさせていただきたいと思うんですが、そのときに、各種ハラスメントの防止等のための要綱の制定を行うとおっしゃっておられたんですけれども、その後、どうなっているのか。また、もしつくっておられるのであれば、その構成であるとか、工夫した点とか、そういったところをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先日、総務省はパワー・ハラスメント防止に関する人事院規則の新設を受け、地方自治体に対し内容を踏まえた対応を促す通知を発出しました。ポイントは、カスタマー・ハラスメントへの対応も示されている点です。どういった内容ですか。 ○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。 ◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。
大方の内容は把握しておりましたが、やはり細かく、特に４月１６日の保健所との事情聴取を聞きましたときに、これははっきり一通り聞いたときに、これは市議会議員、府会議員の優越的な立場に基づいた、僕はパワーハラスメントだというふうに確信いたしました。また、当然、古川危機管理室長がうそをついているという前提の糾弾会というふうな認識をしました。
３つ目として、市役所内のパワーハラスメントと公益通報者保護制度についてお伺いします。 ハラスメントに関する守口市人材育成基本方針第３章人材育成の３、職場環境づくりにハラスメント、セクハラ、パワハラですね、対策がうたわれていますが、他に市としてハラスメントに関する規則はあるのでしょうか。
本指針につきましては、パワーハラスメントに限らず、セクシュアルハラスメント及びマタニティーハラスメントに関する対策を盛り込み、それぞれ具体的な防止策や相談窓口等について規定をしているところでございます。
と同時に、人事院ではパワハラを禁止する人事院規則１０－１６、パワーハラスメントの防止等が施行されました。 これらを受けまして、本市としましても、これまでよりも、より具体的、積極的にパワハラの防止、また対応について進めていただくときだと考え、専門の相談、解決窓口の設置を要望したいと思います。見解はいかがでしょうか。 以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。
さらに、パワーハラスメント研修につきましても、状況に応じながら、順次進めてまいりたいと考えております。 また、従来の職員通報窓口に加えまして、インターネットを活用した秘匿性が高く、簡易に利用できるハラスメント相談窓口を５月に開設いたしております。 ○萩原委員 当初４月実施予定でしたが、コロナ等々でちょっとおくれていますよと。
派遣型の主な研修は以上でございますが、消防本部が実施する研修といたしましては、全職員を対象としたパワーハラスメント研修、警防職員が予防業務の知識を習得するための実務型の研修、採用後１年目・２年目研修など、多様な研修を実施しております。
派遣型の主な研修は以上でございますが、消防本部が実施する研修といたしましては、全職員を対象としたパワーハラスメント研修、警防職員が予防業務の知識を習得するための実務型の研修、採用後１年目・２年目研修など、多様な研修を実施しております。
◎総合政策部長（朝尾勝次） １点目のパワハラ防止法についてのハラスメントに関するご質問についてでございますが、職員研修につきましては、本市では、働きやすい職場づくりを目指し、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の基礎知識、最近の事例、防止策、対応策やハラスメントにつながらないコミュニケーション技法を習得することを目的とした研修を毎年実施しているところでございます。
◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） １８歳以上のいじめに対する対応なんですけども、どちらかといいますと、何かハラスメントというような形で表現されることが多いんですけども、例えば職場でのパワーハラスメントであるとか。プライベートのセクシャルハラスメントであるとか。そういったことについて、人権政策課のほうに御相談の電話のほうがございます。