松原市議会 2005-12-06 12月06日－03号
そして、私どもは、この質の問題を答弁させていただきますと、市民参加型の体験型、演劇、ワークショップ等の松原市独自の考え方で芸術家を育て、アーティストとすれば、俳優とか歌手、あるいはプロデューサーとかディレクターになりたいと思うような形の文化の育成を図っていきたい。今まで松原市につきましては、文化というのは、不毛地帯といえばちょっと変な言い方かもわかりませんが、育ってこなかった。
そして、私どもは、この質の問題を答弁させていただきますと、市民参加型の体験型、演劇、ワークショップ等の松原市独自の考え方で芸術家を育て、アーティストとすれば、俳優とか歌手、あるいはプロデューサーとかディレクターになりたいと思うような形の文化の育成を図っていきたい。今まで松原市につきましては、文化というのは、不毛地帯といえばちょっと変な言い方かもわかりませんが、育ってこなかった。
これを、行政的レベルじゃなくて、今言うようににぎわい創出も含めて、プランニングを一般募集しながら、これも懸賞金かけます、ディレクターを公募する。それは、彦根市、彦根城があったんですけど、大分衰退しましたんで、彦根の活性化に商店街、京橋ロードとかあるいは大正ロマン漂うまちとかつくって頑張っておりますけども、これもディレクターが全部かんでるんですね、コーディネーターが。
また平成１５年に男女共同参画センターの開設に当たっては、センターの顔であり中心的な役割を担う館長制をとらず、その代替としてディレクターを置き、市が責任を持って行うとのことでありましたが、２年間を総括し、今後もディレクター制でいくという市の方針に変更はないのか、お答えください。 また市民の代表である第１次の推進委員の皆さんの２年間の活動は総括するとどうであったのか、お聞かせください。
一番画期的だったのは、ああいった機関をつくるときに往々にして自治体では名誉館長的な人に依頼をして、頭にだけ有名な方を乗せるというやり方をするわけだけれども、当市の場合にはチーフディレクターという形で、実務にきちんと精通しておられてみずからも企画立案に参画される、そういう方をお願いしてある。
他市におきましては、例えば金沢市、金沢市民芸術村の運営につきまして、利用者を代表するディレクターとして民間人を委嘱して自主運営を図っておる。その芸術村だけではなくて、金沢市におきましては、ほかの市の新規の施設でも市民が主役の考え方、つまりディレクター制度を取り入れる考え方が出てきた、こういうふうに報告されております。
◎（西林人権文化部参事） 嘱託員の報酬等についてであるが、専門嘱託員、ディレクターを初め事業企画担当２名、それと情報担当１名、それ以外にあと相談体制として電話相談の６名、面接相談３名、健康相談１名、そして多言語相談の３名という形である。その報酬という形である。
ごみを減らすためには、総合的なコーディネーター役、ディレクター役として、消費生活や環境政策課と一緒になりながら、さらに、市内事業者や市民のコミュニケーションを図っていかなくてはなりません。そのことができていないうちからごみ有料化という方法に頼ろうとするところに無理があるのではないでしょうか。
それと、ＯＢの審判員、これの派遣費、宿泊費、移動費、それから進行はアナウンサーとか、イベント運営ディレクター、これらの人件費関係で約１,２００万円ほど要ります。
教育コミュニティディレクター、これ、教育委員会の今の方針では、会長に近い位置だと思うんですが、地域社会からの人材の起用が望まれるが、必ずしも特定の個人をイメージするものではなく、地域の公民館職員、学校と家庭、地域社会の架け橋となれるＰＴＡの代表者、または学生ボランティア等がディレクター集団として、その機能を果たすことも有効である、というふうに割と具体的に書いてあって、要は地域で相談して、だれでもいいから
そんな中をここの責任者として仲介役をしたのがこの運動を立案したジョン・デビットソンさんという政策ディレクターでありました。彼は住民、企業、行政を集め説明会ではなく学習会という形の会合を何度かとり、行政がつかんでいるできる限りの情報を提供し、何のためにこの事業をするのかをともに考えともに学びました。
この主なものといたしましては、老人医療費助成補助金で約2,100万円、在宅サービス供給ステーション・ディレクター設置事業費補助金約90万円、その他６項目で約60万円の合計2,250万円となっております。 なお、財政再建プログラム案による補助金につきましては、府の平成11年度の当初予算が骨格予算となっておりますため、９月補正で対応するとのことであり、当初予算では計上されてございません。
なお、以上申し上げました在宅サービス供給ステーションを構成する諸事業全体の運営体制と調整機能の強化を目的として、常勤のディレクター１名が全体を統轄することになっております。さらに、在宅介護支援センター業務とデイサービスセンター業務につきましては、お年寄りだけでなく、障害をお持ちの方も対象となっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
デイサービスセンター等施設整備事業の新設と生活援助型給食サービス事業の新規実施、また、在宅サービス供給センター事業のコーディネートとしてのディレクター設置がうかがわれます。しかし、常勤ヘルパーの整備のおくれや、２４時間在宅ホームヘルプサービスの実施はうかがえません。在宅福祉の実情はまだまだ大変厳しい今後の課題として残ります。女性施策の推進につきましては啓発事業に積極的に取り組まれています。
そうなってくると、生涯 学習という事業を、文化振興事業団の今の事業部局を含めながら、どう運営するのか、だれがディレクターであり、コーディネーターであるのか、だれがというのは、どのセクションがということになるんですが、そこのところももうひとつあいまいにしてしまうと、実績は向こうがあるわけですからどんどん向こうへ行くわけです。
そこで、数年前から、新しい中央図書館をつくるならば、他都市の例にならって、ディレクターである専門的な図書館長をよそから呼んでくるべきではないかという市民からの声もありましたし、この議会でもそういう質問がありました。数年来、図書館長を探しておったわけですね。しかし、残念なことに図書館長が来られたときは、この新しい中央図書館というのはでき上がった後である。
職員の配置は、支援センターにはソシアルワーカーと看護婦を各１名、在宅サービス供給ステーションにはディレクター１名を配置している。運営協議会については、茨木地区要援護老人対策連絡会議を別に設け、定期的に開催している。相談協力員は配置していない。報告書は月１回定期的に出されている。 （43）在宅介護支援センターにデイサービスセンターを併設していく考えはあるか。
みなれた地域で家族とともに生きがいをもって生活していただくために従来から実施しているショートステイ事業、デイサービス事業、家庭奉仕員派遣事業の三事業と、本年度から実施いたしております専門家による土曜、日曜、祝日を含む二十四時間体制の介護相談やサービス供給の調整を行う在宅介護支援センター事業を基本事業として実施し、各種サービスの利用申し込みの取り次ぎや、市と利用者間における各種サービス供給の調整を行うディレクター
具体的に申し上げますと、今申し上げましたショートステイ、デイサービスセンター、家庭奉仕員の派遣、それに加えまして、先ほどのご質問の中にもありましたように２４時間体制でもって老人の相談に応じるという介護支援センター、これを含めます中でディレクターというものを置きまして行うものでございます。
しかしながら、高齢者の在宅福祉サービスを進める上ではさらに充実を図るため、専門家による二十四時間体制の介護相談やサービス供給の調整を行う介護支援センターの新設、家庭奉仕員派遣の新規委託、及び各種サービスの利用申込み手続の簡素化や、市と利用者間におきます各種サービス供給の調整を行うディレクター制度の新設などをいたしまして各種在宅福祉サービスの総合的、一体的な供給のできる在宅供給ステーション事業がぜひ必要