枚方市議会 2022-09-02 令和４年９月定例月議会（第２日） 本文
また、自治会などコミュニティーの活性化に向けた今後の取組といたしましては、枚方市コミュニティ連絡協議会で昨年度設置された、地域の課題解決に向けた検討会からの提案も踏まえ、同協議会と連携し、役員の負担軽減を図るため運営面のアドバイスを行うほか、地域活動における好事例の情報発信や担い手不足の解消に向けた大学生との協働など進めてまいります。 次に、１０．枚方市の平和施策について、お答えいたします。
また、自治会などコミュニティーの活性化に向けた今後の取組といたしましては、枚方市コミュニティ連絡協議会で昨年度設置された、地域の課題解決に向けた検討会からの提案も踏まえ、同協議会と連携し、役員の負担軽減を図るため運営面のアドバイスを行うほか、地域活動における好事例の情報発信や担い手不足の解消に向けた大学生との協働など進めてまいります。 次に、１０．枚方市の平和施策について、お答えいたします。
昨年度、枚方市コミュニティ連絡協議会におきまして、地域における情報共有のＩＣＴ化等に関する検討会が設置され、市と共に議論を行った結果、検討会の最終報告でＬＩＮＥを活用した情報共有のＩＣＴ化を推進することが盛り込まれました。 また、校区コミュニティ協議会が抱える課題の解決や新たな取組を展開することでコミュニティの活性化を図ることができる事業を対象に、地域づくりデザイン事業補助金を交付しております。
昨年９月の一般質問で、我が会派より役員の負担軽減など、自治会の課題解決に向けた取組についてお伺いしたところ、市からは、枚方市コミュニティ連絡協議会において設置された検討会において、課題解決に向けた具体的な議論を進めていくとの御答弁をいただいておりました。 そこで、その後の検討会での議論はどのようになったのか、お尋ねいたします。
285 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子ども食堂は、子どもにとって身近に利用できる居場所として、また、地域で継続して子どもを見守る場としての役割を担うものと考えており、未配置の２７校区に対しましては、まずはコミュニティ連絡協議会へ働きかけて御協力を得たいと考えております。
先日１２月１５日に開催された枚方市コミュニティ連絡協議会校区代表者会議でも、電子回覧板を含むＩＣＴの活用について、検討会の中間報告がされたとお聞きしていますので、今後の議論に大いに期待するところです。 今回は視点を変えて、自治会活動の担い手不足の件について、私なりの観点から質問と要望をさせていただきます。
14 ◯大地正広委員 校区コミュニティ活動補助金について、枚方市コミュニティ連絡協議会からの意見等を踏まえ、令和３年度に見直しが行われたとお聞きしていますが、見直しの理由と内容について、お伺いします。
また、地域における活動状況でございますが、昨年度、枚方市コミュニティ連絡協議会では、５回ある全体会議のうち３回を書面により開催されました。
私は、昨年の１２月定例月議会で、これらの課題をどのように認識し、どのような対応を考えているのかをお伺いしたところ、市からは「アンケート結果で得られた自治会の課題を踏まえ、役員の負担軽減が重要であると認識しており」、「住民による自主的な運営の継続に向けて、まずは自治会の意見を把握するため、枚方市コミュニティ連絡協議会と議論を行ってまいります」と答弁されました。
13 ◯乾口里美市長公室長 地域との情報共有のＩＣＴ化を普及させていくためには、地域と共にその手法等について検討しながら、地域において、ＩＣＴ化の取組を進めていただく必要があると考えており、今後、枚方市コミュニティ連絡協議会に対して、ＩＣＴ活用の意義やイメージなどの提案を行い、ニーズのある地域から、令和３年度に試行的な取組を進めていく考えでございます。
自治会を参画団体とする校区コミュニティ協議会でも同様の課題が挙げられており、住民による自主的な運営の継続に向けて、まずは自治会の意見を把握するため、枚方市コミュニティ連絡協議会と議論を行ってまいります。
次に、共助の推進を目的として、円滑な応急給水活動の実施に向け、日吉台地区コミュニティ連絡協議会と住民組織による応急給水活動の実施に関する覚書を締結し、応急給水活動の推進を図ったほか、自助の浸透を目的として、備蓄水の必要性について市ホームページやケーブルテレビによる広報・啓発を行ってまいりました。 以上でございます。 ○（遠矢委員） 最後に意見と要望をお伝えしておきます。
学校開放事業に関して、コミュニティ連絡協議会より、不要不急の活動のための施設開放は当面控えるべきである旨の要望書が出され、それを受け、学校開放を中止したのではないかと思いますが、そもそも学校開放事業といきいき広場事業は事業趣旨が全く異なるものです。先ほども申しましたが、枚方子どもいきいき広場に関わる者は、当該小学校に通う児童と限定されたコーディネーター等の大人に限られます。
これを受け、校区コミュニティ協議会の代表の方と御相談させていただき、枚方市校区コミュニティ連絡協議会を通じて、各校区コミュニティ協議会に可能な範囲で学校に協力していただくようお願いさせていただくこととなったものでございます。
地域担当職員は、地域の実情の把握や地域との信頼関係の構築を図るため、枚方市コミュニティ連絡協議会の東部、中部、南部、北部の４つの各ブロックが主催する会議や研修に参加しております。 昨年度の活動状況としましては、各ブロックにおいて２回ないし３回実施されました会議や研修に参加し、情報収集や意見交換などを行ったほか、夏祭りや体育祭等の地域行事の訪問を行っております。
また、市内４５校区の校区コミュニティ協議会会長で組織する、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携して、自治会加入啓発のチラシを作成し、本市への転入者や校区コミュニティ協議会等に配布しています。今後も、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携し、自治会加入促進の取り組みを行っていきます。 次に、下水道事業について、お答えします。
枚方を愛する市民が参加するひらかたプロデューサーズミーティングで枚方市のイメージを膨らませながら歌詞の制作を進め、６月には市民を対象としたボーカルオーディションを実施し、３名のボーカリストを選出、９月にＣＤリリース、また、Ｔ－ＳＩＴＥにおけるリリース先行イベントの開催、枚方市コミュニティ連絡協議会を通じた各地域へのチラシ配布など、積極的に取り組みを進めてまいりました。
143 ◯山口竜二市民活動課長 協働のまちづくり推進事業の直接経費の内容でございますが、職員が協働に対する理解を深めるために実施した大学教授による講演会の講師謝礼と、枚方市コミュニティ連絡協議会のブロックが主催する研修に参加した地域担当職員及び市民安全部職員の参加費でございます。
しかしながら、地域づくりデザイン事業は、地域課題の洗い出しや事業計画の作成など、申請手続における地域の負担が大きいことなどから、平成１９年度の事業開始以降、実施した校区は７校区で、平成２５年度以降は申請がない状況となっており、現在、枚方市コミュニティ連絡協議会の意見をお聞きしながら、制度の改正に向けて検討を進めているところでございます。
地域担当職員は、コミュニティ連絡協議会の東部、中部、南部、北部の４つの各ブロックが主催する会議や研修に参加し、情報収集や意見交換を行うほか、会議等で把握した地域の公共的課題について、関係部署との連絡調整を行うなどの役割を担い、平成２８年度の制度開始以降、実績を積み重ねてまいりました。