枚方市議会 2016-12-05 平成28年12月定例月議会（第５日） 本文
また、校長会や枚方市コミュニティ連絡協議会校区代表者会議においても、事業の趣旨説明をさせていただいた上で実施団体一覧表をお渡ししています。 子ども食堂近隣の小・中学校へは、必要に応じ市職員が実施団体の代表者とともに個別に訪問し、児童、生徒への周知を依頼しており、学校の紹介によって子ども食堂を訪れた子どもも増えているところでございます。
また、校長会や枚方市コミュニティ連絡協議会校区代表者会議においても、事業の趣旨説明をさせていただいた上で実施団体一覧表をお渡ししています。 子ども食堂近隣の小・中学校へは、必要に応じ市職員が実施団体の代表者とともに個別に訪問し、児童、生徒への周知を依頼しており、学校の紹介によって子ども食堂を訪れた子どもも増えているところでございます。
15 ◯兼瀬和海教育環境整備室課長 学校規模等適正化審議会委員１４名の構成につきましては、教育学等を専門とする学識経験者６名と、コミュニティ連絡協議会やＰＴＡ協議会などの市民団体や関係団体を代表する８名の委員で構成されております。
地域担当職員につきましては、ことし４月に庁内公募の上、１２名を任命し、６月から枚方市コミュニティ連絡協議会の４つのブロックに３名ずつ派遣させていただいているところでございます。
現在、１２名の地域担当職員が枚方市コミュニティ連絡協議会の東西南北４つのブロックに３名ずつ派遣されて活動されていますけれども、これまでの活動の中で各ブロックよりどのような課題が提起されているのか、お尋ねいたします。 次に、市立ひらかた病院の駐車場のあり方について、お尋ねします。
地域における協働の具体的な取り組みといたしましては、枚方市コミュニティ連絡協議会の４つのブロックに市職員を派遣させていただく地域担当職員制度を導入し、この６月に１２名の地域担当職員を任命いたしました。今後、これらの職員がブロック会議に参加し意見交換をさせていただき、地域の皆様との信頼関係を深めながら、共通課題の解決に向けて取り組んでまいります。
協働によるまちづくりを推進するため、枚方市コミュニティ連絡協議会の４つのブロックに市職員を配置する地域担当職員制度が今年度より導入されましたが、制度の導入に伴い、１２名の地域担当職員が任命されたとのことです。 このたび任命された職員は、地域課題を解決するべく、それぞれ高い志を持ってこれからの活動に取り組んでいかれることと思いますが、地域担当職員はどのように選考されたのでしょうか。
できれば、校区コミュニティ連絡協議会や自治会等の会合で地域猫の講習会を開催していただくとか、広報紙やホームページなどの媒体を利用して周知の徹底をよろしくお願いいたします。そこから、野良猫の殺処分ゼロがスタートいたします。
60 ◯末次博典市民活動課長 地域担当職員制度の導入に向け、この間、コミュニティ連絡協議会の役員会及び校区代表者会議におきまして、市の考え方を説明し、一定の理解を得られたと考えております。今後、４月下旬から５月上旬にかけまして、地域担当職員を選任し研修等を行った上で、６月以降に開催される各ブロック会議に順次職員を配置していく予定です。
次に、生涯学習市民センターを市民協働の拠点にということですが、まずは、地域の窓口である地域コミュニティ連絡協議会のブロック会議に職員を参加させ、情報共有を行うことから始めていきたいと考えております。 次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
次に、この制度の導入に向けての地域コミュニティーとの議論についてでございますが、昨年１２月にコミュニティ連絡協議会の役員会に私自身が出席し、考え方を説明いたしました。その後、同月の校区代表者会議で素案を、ことし１月の役員会において、それまでの御意見等を踏まえた制度案をお示しし、２月の校区代表者会議に再度私が出席して、その思いを御説明し、御理解いただくよう取り組んでまいりました。
校区コミュニティ協議会や自主防災組織との連携強化につきましては、防災訓練への参加、地域の祭りの警備など、地域からの要請による活動などを実施しているほか、コミュニティ連絡協議会の役員との意見交換会や、本市防災訓練時に合わせた合同ＨＵＧ訓練の実施なども行ってまいりました。
空き家対策に関する相談につきましては、法の全面施行に合わせて、相談内容による担当部署を明確にし、地域コミュニティ連絡協議会を通じ地域で回覧していただくなど、周知を図ってまいりました。今後、条例化も含めた本市の空き家対策を進めていく中で、より的確な対応が図られるものと考えております。
そのほかにも、地域や自治会が抱える課題の相談への対応や、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携した自治会活動参加の啓発なども行っております。今後も、これらの施策や啓発を継続し、支援してまいります。
109 ◯山崎 宏市民活動課長 自治会への加入促進への支援といたしましては、これまでの取り組みに加え、平成２５年度には、枚方市コミュニティ連絡協議会と協力し、自治会活動の参加を呼びかける横断幕の庁舎への掲出や、ステッカーの公用車への貼付、ホームページにおけるＱ＆Ａ集の充実などに取り組んだほか、今年度は、枚方まつりで自治会活動参加の横断幕の掲出を行いました。
34 ◯佐藤伸彦市民安全部長 防災会議委員の推薦依頼の際に関係団体等へできる限り女性を推薦いただくようお願いしてまいりましたところ、今年度、新たに校区コミュニティ連絡協議会から１名と、学識経験者として１名の女性委員を選任することができましたので、女性委員は、合計で３名となりました。
また、４５の校区コミュニティ協議会の代表者で組織しております枚方市コミュニティ連絡協議会の役員につきましても、会長は任期２年、最長で２期４年と規定されているところでございます。
232 ◯山崎 宏市民活動課長 平成２４年度の補助額等の見直しに関して、コミュニティ連絡協議会の校区代表者会議や、自主防災組織ネットワーク会議などにおいても、増額に伴い、具体的な使途や考え方についての説明を行ったところでございます。
124 ◯佐藤伸彦市民安全部長 本市では、これまでから、新しく開発される住宅につきましては、開発の事前協議の中で、開発区域内の住民による自治会の結成、または近隣自治会への加入について住民に周知するよう開発業者に働きかけを行っているほか、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携し、自治会活動を紹介するリーフレットやチラシを作成し、自治会加入啓発を進めております。
今後とも、コミュニティ連絡協議会や自主防災組織ネットワーク会議などを通じて、自助、共助の推進について、啓発してまいります。