大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びコロナ禍における物価高騰対策として創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金、その後創設された、より物価高騰対策に特化した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、様々な市独自対策を講じてまいりました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びコロナ禍における物価高騰対策として創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金、その後創設された、より物価高騰対策に特化した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、様々な市独自対策を講じてまいりました。
次に、新型コロナウイルス感染症について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当であった令和５年５月７日までの日本国内の陽性者数は延べ人数で３，３８０万２，７３９人です。大阪府内の陽性者数は延べ人数で２８５万２，１５１人です。 ５類に移行した令和５年５月８日以降は患者数の報告義務がなくなったため、全体数は把握できておりません。
大阪・関西の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、インバウンドも含め、人の流れが活発化してきた今がまさに転換期です。この万博は、大阪の魅力を全世界に発信する絶好の機会です。万博の開催を見据えて、世界も大阪に注目しており、海外からヒト、モノ、投資が集まる流れができつつあります。
この間、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国各地の観光地は大きな影響を受けましたが、昨今では、大阪においても、ミナミエリアなどの人気の観光スポットではにぎわいを取り戻し、活気あふれる大阪に戻りつつあります。この勢いを大阪・関西万博につなげ、さらなる大阪経済の発展、大阪の成長に向け進めていくためには、大阪の魅力をさらに発信することが必要です。
その下の災害対策経費１，７１１万９，０００円、その下の防災対策事業３３６万１，０００円の減額は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援業務委託費及び気象システム委託料などの決算見込みによるものでございます。 その下の自主防災組織育成事業１６５万円の減額は、自主防災訓練の活動助成金及び建築助成金の決算見込みによるものでございます。 次に、歳入についてでございます。７ページを御覧ください。
今年度、その令和２年が、新型コロナウイルス感染症の一番、多分蔓延してる時期でして、結構いろんな他法とか他施策使って貸付け等でしのいでこられた方が、どんどん令和３年、令和４年あたりで伸びてきております。
４段目の国庫支出金、現年度調整交付金の増額は、新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免措置に対する補助金の交付によるものでございます。 １つ飛びまして、国庫支出金、デジタル基盤改革支援補助金の増額は、標準化準拠システムの導入に係る初期費用に関する補助金でございます。 その他の残りの科目に係る事項につきましては、交付金及び補助金等の増額または減額によるものでございます。
……………………………………………………１９９ 〇会議録署名議員の指名について……………………………………………………１９９ 〇一般質問………………………………………………………………………………１９９ 光 城 敏 雄 議員………………………………………………………………１９９ １ スマイルミネーションについて ２ 工事入札について ３ 介護サービス等について ４ 新型コロナウイルス感染症
今年度は、消費を下支えするため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカード公金受取口座への給付やギフトカードの配布を通じて、全市民に３，０００円の給付を行っているところでございます。 依然として物価高騰が続く中、新たに追加された推奨メニューに係る交付金を活用し、小・中学校の給食費無償化による保護者の負担軽減を図りたいと考えております。
◎野村政弘 政策推進部長 本市では、市民生活と経済社会機能の維持向上を最優先に、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、過去には、交通事業者や福祉医療施設、子供関係施設などへの給付金の支給、全市民を対象としたギフトカードの配布や、マイナンバーカード公金口座を活用いたしました給付、水道基本料金の無料化、子育て世帯に対する小・中学校の給食費の無償化、低所得者層に対する現金給付
１１ページ目の上から３つ目、福祉政策課所管の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給経費３，３３７万６，０００円の増額は、令和４年度の事業確定による国に対する償還金でございます。 次の子ども医療助成費６，１４４万５，０００円は、決算見込みによる増額でございます。 次の生活福祉課所管の生活保護総務経費１８６万９，０００円は、令和４年度の事業確定による国に対する償還金でございます。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 大阪の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応後、国内消費やインバウンドの回復などにより緩やかに持ち直しているものの、円安等の影響による原材料価格の高止まりなどが続き、企業活動等に現在も影響を及ぼしております。
これに対して理事者から、新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の減により、歳入において国庫支出金が、歳出において行政施策経費が大きく減となり、歳出歳入の規模は共に減となった。
令和３年度から、１０日から１９日の児童・生徒が急増しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症関係の出席停止を含んでいるためになります。注目すべきは、年間９０日以上登校しなかった児童・生徒が増加しているというところです。 特に中学校では、不登校の重篤化が懸念されております。
まず、一般会計の決算ですが、新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の減に伴い、歳出歳入はともに前年度に比べ減となり、実質収支は257億7,300万円の黒字となりました。また、市債残高は、一般会計で２兆2,331億3,200万円、全会計では２兆9,721億1,800万円で、ピークであった平成16年度の５兆5,196億100万円から２兆5,000億円以上の削減となっております。
続いて、その下、節３３新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億２，７７１万３，０００円は、水道基本料金の無償化に伴う上水道事業会計負担金や物価高騰対策事業応援ギフトカード配布経費などに充当したものでございます。 その下の節３４デジタル基盤改革支援補助金１，５８６万６，０００円は、基幹系システム標準化対応支援及び行政手続オンライン化経費に充当したものでございます。
委員おっしゃっていただきました放課後児童クラブ処遇改善に係る経費でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線で働く放課後児童クラブ職員の処遇改善のため、賃金効果が継続される取組を行うことを前提として、職員の収入の３％程度を引き上げるために、放課後児童クラブを運営している指定管理者である社会福祉協議会に委託料として支払ったものでございます。
下段の項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金１４億４，７２８万１，０４６円のうち主なものは、すみません、２２ページ、２３ページに移っていただきまして、備考欄、上から３段目の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係るものと、次の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金住民税非課税世帯等で住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の流行により、厚生労働大臣が蔓延防止上緊急の必要があると認め、臨時に新型コロナワクチンの予防接種を行うよう指示があり、令和３年２月１７日から医療従事者等を対象に、都道府県による１回目、２回目の初回接種が開始されました。その後、本市におきましても、令和３年４月１７日から、当初は１６歳以上の人を対象に初回接種を開始いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少していたパスポートの発行件数が増加したことに伴い、パスポート申請手数料に係る収入印紙の販売収入が当初の見込みを上回るため、今回、歳入の増額分を補正予算に計上するものでございます。 次に、歳出でございます。１９ページをお願いします。