大東市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月定例月議会－12月21日-03号
併せて子ども支援グループを中心に行っているひとり親等に関する市の施策に関しても、リーフレットをもってお知らせをしているところです。 今回、この御質問にあります離婚提出時の養育費や面会交流の取決めの促進についてというお尋ねに対する御答弁にもなるかと思うんですけど、公正証書の作成に係る取決め費用の補助も予定をしております。
併せて子ども支援グループを中心に行っているひとり親等に関する市の施策に関しても、リーフレットをもってお知らせをしているところです。 今回、この御質問にあります離婚提出時の養育費や面会交流の取決めの促進についてというお尋ねに対する御答弁にもなるかと思うんですけど、公正証書の作成に係る取決め費用の補助も予定をしております。
そのため、ひとり親等のための休業手当金や特別給付金など、この間、市独自の取組も行い、生活が困窮している家庭へのきめ細やかな支援に努めているところです。 次に、医療的ケア児への体制整備について、お答えします。 看護師の確保については、本市に設置しております枚方市保育士等就職支援センターにおいて、保育士だけでなく看護師の募集を行っていることを周知するなど対応を強化しています。
とは言え、その中でも水道料金の基本料金２か月間免除、ひとり親等のための休業手当金の創設、就学援助認定世帯への特別給付金の支給、就学援助特別基準の実施、コロナ対策実施店応援クーポン券事業の実施などにより市民の暮らしや営業を支援したことは評価します。 また、学校教育では、安倍首相のトップダウンで４月に実施された一斉休校で、学校現場も家庭も大混乱し、子どもたちにも大きな負担を与えました。
どうすればいいのかという相談があり、ひとり親の相談を担当している部署にお聞きしたところ、臨時休校・休園中に代替で預かる施設はないこと、また市が実施したひとり親等のための休業手当金は終了したという説明がありました。
今年度で終了する予定の就学援助認定世帯への給付金やひとり親等のための休業手当金など、これから出てくる国の新型コロナ臨時交付金なども使って、制度内容をより利用しやすいものにしていただいて、補正予算を組むなど、必要なものは来年度も継続していただきたいし、また、コロナ禍で困窮している市民のために、これから支援策についても検討していただくようにお願いいたします。
次に、ひとり親等休業手当金についてです。 新型コロナウイルスに感染した子どもの監護等により休業した際に支給されるひとり親への休業手当金についても計上されていますが、改めて、その目的について、お伺いいたします。
（岡こども育成部長 登壇） ○岡こども育成部長 今回の養育費確保に関する取り組みにつきましては、性別に関係なく、ひとり親等である方が対象となっております。 ○友次議長 福岡市長。
補正内容といたしましては、ひとり親等世帯への特別給付金給付事業費のほか、妊婦への特別給付金給付事業費、就学援助認定世帯への特別給付金給付事業費を予定しております。 なお、本補正予算に係る議案書につきましては、現在、予算額の積算を行っているため、本日はお手元に準備ができておりませんが、取り急ぎ、調製ができ次第、配付させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
歳出でございますが、第３款民生費では、ひとり親等世帯への特別給付金給付事業費で３億６４４万３,０００円の増額補正を行っております。 第４款衛生費では、妊婦への特別給付金給付事業費で１億５５万６,０００円の増額補正を行っております。 第９款教育費では、就学援助認定世帯への特別給付金給付事業費で３億１,０００万円の増額補正を行っております。
また、令和元年度の３月補正予算では、ひとり親等を対象といたしました本市独自の休業手当金制度を創設し、既に申請受け付けを開始しているところでございます。
ただ、今回、こういった新型コロナウイルスが起こったことによって、市においても本部を立ち上げて、中小企業への支援、またひとり親等家庭への支援も早く打ち出しさせていただいておりますので、こういった観点からは、新型コロナウイルスの経済的な影響も含めましてかなり大きなものであるという認識に立っております。
補正内容でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、今後、保育所や留守家庭児童会室等が閉鎖となった場合を想定いたしまして、やむなく休業を要するひとり親等を対象に、本市独自の休業手当金を創設するため、５,５００万円の増額補正を行い、あわせて繰り越し措置を行うものでございます。 以上が、追加議案の内容でございます。
今回の補正では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、今後、保育所や留守家庭児童会室等が閉鎖となった場合を想定いたしまして、やむなく休業を要するひとり親等を対象に、本市独自の休業手当金を創設し経済的支援を行うため、増額補正を行うものでございます。
123 ◯山崎 宏健康部長 妊婦に対する医療費助成に限らず、子どもやひとり親等に対する医療費助成制度は、国の制度とはなっておらず、基本的には都道府県単位で運用されておりまして、現在、大阪府には妊婦に対する補助制度はなく、府内で妊婦に対する医療費助成を行っている市町村はないという状況でございます。
改正の理由でございますが、ひとり親家庭医療費助成、子ども医療費助成の適用関係を整理するとともに、大阪府におけるひとり親家庭医療費助成制度について、ひとり親等に対する所得の確認期間が改められたことから、当該助成制度に基づき実施しております岸和田市のひとり親家庭医療費助成制度についても同様の取り扱いをするため、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
改正の理由でございますが、ひとり親家庭医療費助成、子ども医療費助成の適用関係を整理するとともに、大阪府におけるひとり親家庭医療費助成制度について、ひとり親等に対する所得の確認期間が改められたことから、当該助成制度に基づき実施しております岸和田市のひとり親家庭医療費助成制度についても同様の取り扱いをするため、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
確かに市民負担の増加にはなるわけでございますけれども、ある一定生活保護世帯でありますとか、ひとり親等の特定世帯、これについては非常に負担が大きくなろうかということも考えられますので、その辺についての減免等の施策は、実際の施行までの間に検討して、何らかの制度を考えていきたいというふうに思っております。
次に、議案第６号「八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、児童扶養手当法施行規則の一部改正を踏まえ、医療費助成の申請があった場合における、ひとり親等の所得の判定期間を変更するにつき、条例の一部を改正するものでございます。 なお、この条例につきましては、平成３１年７月１日から施行するものでございます。
次に、２３ページの議案第６号「八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、児童扶養手当法施行規則の一部改正を踏まえ、医療費助成の申請があった場合における、ひとり親等の所得の判定期間を変更するにつき、条例の一部を改正するものでございます。 なお、この条例につきましては、平成３１年７月１日から施行するものでございます。
今回の指定管理者は、先ほども言いましたけれども、ひとり親等の雇用も充実していくのだと言っているわけですけれども、これで本当に全員の雇用が確保できるのでしょうか。それは、今後の指定期間の５年間雇用するということになるのか、お伺いしたいと思います。