守口市議会 2017-09-19 平成29年福祉教育委員会( 9月19日)
○（樋口子育て支援課長） 真崎委員御指摘の１１条のところでございますが、戸籍法につきましては、市長に届け出というところで、同じ方が同じ市長にお届けというところなんですが、ただ、子ども医療、保護者が死亡した際ですね、ひとり親等に移行するとか、いろいろ制度の御説明というところもございますので、受給者の方に対しまして、不利益がこうむらないように、うちのほうにお届けいただいて、その際に詳しく説明等させていただいて
○（樋口子育て支援課長） 真崎委員御指摘の１１条のところでございますが、戸籍法につきましては、市長に届け出というところで、同じ方が同じ市長にお届けというところなんですが、ただ、子ども医療、保護者が死亡した際ですね、ひとり親等に移行するとか、いろいろ制度の御説明というところもございますので、受給者の方に対しまして、不利益がこうむらないように、うちのほうにお届けいただいて、その際に詳しく説明等させていただいて
３．子どもの貧困、ひとり親等への支援について。 子どもの貧困について。 子どもの貧困に関する実態調査では、必要な方が制度利用につながっていないと分析されていましたが、困窮しながらも制度利用に至っていないのはなぜなのか、伺います。 ひとり親等への支援について。
について ４．空き家対策について ５．糖尿病重症化予防事業について ６．介護保険制度について 広瀬ひとみ議員の一般質問……………………………………………………………４７３ （質問要旨） １．憲法と平和について （１）非核平和都市について （２）憲法学習講演会に対する市の後援について ２．若者支援について ３．子どもの貧困、ひとり親等
続きまして、議案第１０号、藤井寺市ひとり親等の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、提案理由をご説明申し上げます。議案書は４０ページから４１ページでございます。条例新旧対照表は６０ページをご参照願います。
加えて、ひとり親等家庭など子育てにさまざまな困難を抱える家庭や、障害、アレルギーなど特別な支援の必要な乳幼児を受け入れる受け皿となるなど、本市の教育、保育、子育て視点の拠点としての役割を果たしていく必要があると考えております。 ○議長（二神勝君） １番古家美保議員。
子どもの貧困対策といたしましては、国の制度で、ひとり親等に支給される児童扶養手当が第２子以降増額されますことから、制度の拡充に適切に対応してまいります。 また、低所得で生計が困難である家庭に対して、保護者が特定教育・保育施設等へ支払うべき給食費や教材費等を補助し、保護者の負担軽減を図ってまいります。
○澤田生活福祉課長 それでは、学習支援の取り組みについて、生活保護やひとり親等のそれぞれの実績、子どもたちの学習の状況や会場の体制といったことについて、順次、お答えさせていただきます。
今回の内容には、子どもや女性の貧困にもかかわるひとり親等への支援の充実、働き方の見直し、男性も女性も育児や介護と仕事の二者択一を迫られることなく両立できること等々、示唆あふれる数々の取り組むべき課題が記載されています。私自身も、これらの課題を克服していけるよう、市民と一緒に取り組んでいきたいと思っております。
これらの取り組みにより、ひとり親等の生活基盤確立を支援し、議員ご指摘の負の連鎖解消の一助を果たしてまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者自立支援制度に基づく子どもの学習支援につきましてお答え申し上げます。 本制度上、教育の役割としては、子どもの学習支援を初め日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学への支援等、子どもと保護者双方に必要な支援を行うとされています。
本市におきましても、今般の法改正に伴い、対象となるひとり親等に対しまして可能な限り御案内するとともに、広報紙及びホームページを通じて市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、ベビーカーマークについてであります。
◎土井一憲市長 言うまでもなく福祉事務所は市民皆様の福祉増進を趣旨として、生活保護法の適正運用だけでなく、地域福祉を基盤に児童、高齢、障がい、ひとり親等それぞれが抱える課題の解消に向けた施策事業を実施する行政組織であると認識しております。
核家族化やひとり親等の家族形態の増加で、突然のお子さんの疾病に相談するところがない若い世代の市民にとっては、地域の小児科の夜間休日診療は安心な暮らしのためになくてはならない施設であります。特に南区は、お示しいただいたように、北部に比べて圧倒的に病院が少なく、民間の小児の救急告示病院は現在ない状況であります。
また、ひとり親家庭等への支援につきましては、ひとり親等への総合的な施策の方向性を示す「門真市母子家庭等自立促進計画」が最終年度を迎えますことから、今年度はひとり親家庭等を取り巻く状況を把握するため、意向調査を実施いたしました。
ひとり親等の方は、細かい検証はできてないんですが、多分インフルエンザ等で医療費の方が上がったのではないかなというふうに考えております。 ○川口 委員長 内海委員。 ◆内海 委員 乳幼児医療もそうだと思うんですね、そういう形、インフルエンザの関連かなと思うんですけども、じゃ、そしたら新型インフルエンザについてお聞きいたします。
また、この調査では、父子家庭でひとり親等本人が困っていることの内訳として、40％が家計、約30％が家事となっており、これは不況の中でのリストラや、子育てと仕事の両立が難しく、安定した就労や収入の増加が期待できないという状況があり、現在の経済危機の状況を如実にあらわしています。 こうした状況を踏まえ、現在では市町村が独自に父子家庭の生活を支援する手当の支給を始めているところもあります。
その後に、ただし書きで知的障害、ひとり親等々については属する月の初日から行うものとするという限定版になっておるんですけれども、これちょっと解説してください。この文面を読んでみますと、非常に不利益をこうむる人が、お年寄りが出てくるんではないかなと思っています。 ○寺坂 委員長 東口健康福祉部総括次長兼福祉政策課長。
老人医療、身体障害、ひとり親等が計上されているんですが、これについては制度の改正によって一部負担金が生まれてきて、それについて受診抑制になるんじゃないかというふうなこともここで議論になったことがあると思うんです。府の方で一部負担軽減、そういった方向が示されたというふうに思うんですが、この内容についてお答えいただきたいと思います。
また、従来の母子家庭医療助成につきましては、父子家庭及び養育者家庭を含むひとり親家庭に拡充し、入通院医療費の助成を１８歳に到達した年度の末日までの子及びひとり親等に拡充いたしております。
本案は、大阪府の健康福祉アクションプログラムに基づく福祉医療制度の再構築による母子家庭医療費助成制度が本年１１月１日から変更されることに伴い、本市においても助成対象者に健康保険組合等の被保険者等及び父子等を加えるとともに、入通院医療費の助成を１８歳に到達した日の属する年度末日までの子及びひとり親等に拡充することとし、あわせて一部自己負担制度の導入等による助成の範囲を改正することから、一部自己負担制度
議案第６１号、大東市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、母子家庭をひとり親家庭に拡充および１５歳に到達した年度末日までを１８歳に到達した年度末日までの子とひとり親等に対象者を拡充したことおよび１医療機関当たり、入通院とも１日各５００円、月２日限度といたしまして負担していただくものでございます。