能勢町議会 2019-03-07
平成31年 3月定例会議（第3号 3月 7日）
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○議長（中植 昭彦君） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第３号のとおりと定めます。
念のために申し上げます。
本日の
会議録署名議員は、さきに指名したとおり、３番、岡本ひとし君及び４番、伊木真由子君を指名します。
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┌────────────────────────────────┐
│議案第５号「能勢町
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を│
│ 改正する条例について」 │
└────────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第１、議案第５号「能勢町
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○
健康福祉部長（瀬川 寛君）
〔議案第５
号朗読説明〕
本条例の改正につきましては、
生活困窮者等の自立を促進するための
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う
厚生労働省令の整備等に関する省令が施行されたことにより、
児童扶養手当法施行規則の一部が、
児童扶養手当の額を前年所得に基づき改定する時期を８月から１１月に後ろ倒しにすることとなったこと、また
児童扶養手当に係る
受給者所得を確認する期間は、認定請求が１月から９月の間については前々年所得、１０月から１２月は前年所得で確認するという改正が行われたことに伴い、大阪府
市町村ひとり親家庭医療費事業費補助金交付要綱も改正されたことに伴い、本町の能勢町
ひとり親家庭医療費助成事業における
所得確認期間の改正を行うものであります。
議案書の２ページをお願いをいたします。この能勢町
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例につきましては、所得制限が設けられております。したがいまして、対象となる方についての所得の確認をする必要があるわけでございますけれども、従来は、１月から６月までの間に申請があった場合には、前々年所得を確認をするとなっておったものでありますけれども、これを１月から９月までの申請分については、前々年所得を確認をするというふうに改めるものでございます。
なお、１ページに戻っていただきまして、施行期日につきましては７月１日からとなっております。
また、経過措置についてでございますけれども、
所得税法等の中で、
従前控除対象配偶者と呼んでおったものを、同一
生計配偶者というふうに名称が改められておりますけれども、前々年所得の確認ということになりますので、
所得税法等の改正前の規定を適用する必要があるということの経過措置を置いておるものでございます。
説明につきましては、以上でございます。御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第５号「能勢町
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。
議案第５号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
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┌───────────────────────────────┐
│議案第６号「能勢町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につい│
│ て」 │
└───────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第２、議案第６号「能勢町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○
健康福祉部長（瀬川 寛君）
〔議案第６
号朗読説明〕
本条例改正につきましては、過日の
全員協議会でも御説明をさせていただきましたとおり、平成３１年度の
国民健康保険税につきましては、税率改正をさせていただきたいということでの条例の上程でございます。
説明につきましては、新旧対照表のほうを用いて説明をさせていただきます。
まず、３ページ、第３条の関係でございますけれども、これにつきましては、
医療給付費分の所得割額に関する規定でございます。１００分の8.５４を１００分の8.４１に改めるものでございます。
第５条関係でございますけれども、これにつきましては、
医療給付費分の被
保険者均等割額に関する規定でございます。２万8,０００円を２万8,３６８円にするものでございます。
第６条関係につきましては、同じく
医療給付費分の
世帯別平等割額について定めるものでございます。２万1,６００円を２万6,１７７円に改めるものでございます。
なお、第２号以下につきましては、特定世帯、あるいは
特定継続世帯についての賦課額についての規定でございます。特定世帯と申しますのは、いわゆる世帯内で国保に加入する世帯員と
後期高齢者医療に加入する世帯員が混在する世帯については、
世帯平等割額が国保と
後期高齢者医療と両方から賦課されるということで、その部分についての賦課額の調整措置がなされるものであります。特定世帯についての改正条例の１万3,０８８円でございますが、これにつきましては、その上にございます２万6,１７７円の２分の１に賦課額を軽減をするというものでございます。なお、この措置については、特定世帯となられてから５年間の措置でございます。
特定継続世帯と申しますのは、先ほど申しましたような混合世帯になって５年経過後のさらに３年間の部分については、
特定継続世帯ということで、２万6,１７７円の賦課額のうち４分の１が軽減をされるというものでございます。
続きまして、４ページをお願いをいたします。第７条関係につきましては、
後期高齢者支援金についての所得割額でございます。１００分の2.４２を１００分の2.５に改正をするものでございます。
第８条の２関係につきましては、同じく
後期高齢者支援金についての均等割額の規定でございます。8,１００円を8,５０２円とするものでございます。
第８条の３関係につきましては、同じく
世帯別平等割額についての規定でございます。6,２００円を7,８６５円に改正をするものでございます。
第８条の３の第２号、第３号についての特定世帯、
特定継続世帯につきましては、先ほども説明を申し上げたとおりのものでございます。
おのおの改正をするものでございます。
第９条関係につきましては、
介護納付金に係ります所得割額を定めたものでございます。１００分の2.４６を１００分の2.２に改正をするものでございます。
第１０条の２関係につきましては、
介護納付金に係ります均等割額の規定でございます。9,７００円を１万4,６２２円とするものでございます。
なお、現行条例の第１０条の３につきましては、
介護納付金につきましては３方式から２方式に改めることとするため、削除をしておるものでございます。
続きまして、第２４条関係、
国民健康保険税の減額というものでございますが、これにつきましては、いわゆる７割、５割、２割という法定軽減についての規定を定めておるものでございます。これまで述べました部分の第１０条の２以前については、特定世帯、
特定継続世帯については、賦課額をあらわしておるものでございますけれども、第２４条以下につきまして、特定世帯、あるいは
特定継続世帯というところに金額が出てまいりますが、この金額については、軽減額をあらわしておるものでありますので、よろしくお願いをいたします。
まず、第２４条関係でございますけれども、これにつきましては、いわゆる７割軽減に関しての規定を定めておるものでございます。
５ページの中ほど、現行条例のカでございますけれども、これにつきましても、
介護納付金が３方式から２方式となるために削除をするものでございます。
５ページ、第２４条の第２号関係でございますけれども、ここから以後につきましては、５割軽減についての規定でございます。
６ページをお願いをいたします。同じく現行条例のカについては、２方式に伴う削除でございます。
６ページの第３号以下につきましては、２割軽減に係ります規定でございます。
７ページをごらんいただきたいと思いますけれども、同じく現行条例のカにつきましては、３方式から２方式に変更するための削除となっておるものでございます。
２ページに戻っていただきたいと思いますけれども、本条例の施行期日につきましては、平成３１年４月１日からを予定するものでございます。なお、適用区分といたしまして、改正後の条例の規定につきましては、平成３１年度以後の年度分の
国民健康保険税について適用し、３０年度分までについては、なお従前の例によることとしておるものでございます。
説明につきましては、以上でございます。御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。
○９番（中西 顕治君）
全員協議会のほうでもいろいろ御説明をいただいたんですが、数点確認をさせていただきます。
まず、１点目は、この税率の改正によって総額の賦課総額が値上げになっていると思いますが、その値上げの率について、値上げの率が何％になっているのか、お願いします。
もう一つは、この本町における所得の配分といいますか、分布になるんですけれども、所得ですね。みなし、旧
ただし書き所得というところになるかと思うんですが、課税の対象の所得が１００万円未満の世帯数、あるいは保険者の人数の比率ですね。わかりましたら教えてください。以上です。
○
健康増進課長（狭間 正樹君） まず、１００万未満の世帯数でございますけれども、1,４８４人でございます。
〔不規則発言する者あり〕
○
健康増進課長（狭間 正樹君） 人数でよろしいですか。１００万円未満が、済みません、もう一度言います。1,４８４人でございます。
〔不規則発言する者あり〕
○
健康増進課長（狭間 正樹君） 率が４８％でございます。
あと、総額の率。
〔不規則発言する者あり〕
○
健康増進課長（狭間 正樹君） 値上げ率。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １０時１８分
再 開 午前 １０時１８分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○
健康増進課長（狭間 正樹君） 済みません、失礼しました。値上げの率でございますけれども、2.３％でございます。
○９番（中西 顕治君） 今お伺いしました数字２つですね、全協のときに配付いただきました
モデル保険料額の表の中で見ますとですね、１００万円以下の方がおおよそ半数のところ、その世帯、あるいはその方々の値上げ率は３％を超えているんですね。多いところでは9.９７、もうおおよそ１０％の値上げになっているということになっています。低所得者の比率が高いところ、そこに対する値上げが非常に大きくなっているということを確認したいと思います。
そのあたり、全協のときにも質問いたしましたが、配慮されたこの保険税額、税率であるのかということをお伺いします。
○
健康福祉部長（瀬川 寛君） 今回の税率改正が低所得者に配慮をされた改正であるかという御質問でありますね。
国民健康保険につきましては、
被用者保険と異なりまして、均等割額、平等割額という制度がございます。したがいまして、単純に所得が少ないということだけで捉まえますと、
被用者保険におきましては、その所得に単純に正比例しての保険料負担ということになりますので、わかりやすい制度でございますけれども、国保については、先ほど申しましたように、均等割額、あるいは
世帯別平等割額というものがある関係上、仮に非常に所得が低い方であっても、その部分については一定均等割額と平等割額についてはかかってしまうと。一方、そのかかってしまう部分については、先ほども条例改正の中で説明申し上げましたけれども、法定軽減ということで、７割、５割、２割という形での軽減措置がなされておるということでございます。そこに特段の配慮をしようとすると、今の現行制度の中では非常に対応措置としては難しいところがあろうと思います。御質問の趣旨は非常によくわかるんですけれども、それに特化した対応というのはとりにくい制度になっておるということで、よろしくお願いをいたします。
○９番（中西 顕治君） もともと国保が持っている制度上の問題点について、こうやって明らかになってきているということだと思います。全国知事会のほうからも、この辺の構造的な欠陥について是正をするようにということが２０１４年あたりから話をされて、そういう方針で厚生労働省と懇談をされているというふうにも聞いております。本町で独自にという形にはならないのかもわかりませんが、本町のほうからもその制度の問題点についても発信をしていただき、正常な保険運営ができる形のものを目指していただきたいなと思うところであります。
答弁は結構です。以上です。
○議長（中植 昭彦君） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案につき反対者の発言を許します。
○９番（中西 顕治君） ９番、中西顕治です。議案第６号「能勢町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」に反対する討論を行います。
反対する第１の理由は、今回の条例改正が、国が
国民健康保険事業に対する責任をさらに削減するために、都道府県単位化への制度変更を行った。さらに、大阪府がその制度変更の上に、統一保険料率という縛りをかける運営方針を受けた条例改正であるということです。制度改正において、国は一層徴収努力と称して取り立て強化を自治体に求めています。同時に、府は統一保険料率の到達見通しも示さず、保険料率を設定して自治体の裁量を奪い取り、住民の負担増を顧みることなく、机上の論理で値上げを押しつけてきています。改めるべきは、国保に対する責任を削り続けてきた国の支出割合を大幅にふやし、高過ぎる国保料を引き下げ、誰もが安心して医療にかかることができるようにすることであります。国の社会保障制度を自己責任論にすりかえる政策に乗った改正は容認できません。
反対する第２の理由は、国保加入者は高齢者、障がい者、無職の人など、社会的に弱者と言われる人が多くを占めています。ですから、医療を必要とする人が多く、かかる医療費は自然と膨らみ、その大きな医療費の半分を低所得者に保険料として課しているのですから、払いたくても払えない保険料額になって当然です。今回も均等割額の軽減対象となる所得基準が拡大されますが、新たに５割軽減、２割軽減となる方はごくわずかです。全協資料から見ると、税額改正前後の収納見込額見れば、2.３％の値上げとなります。本町国保被保険者の、先ほど申されましたが、４９％が総所得１００万円以下であり、その階層では３％から１０％の値上げとなることが判明しております。多数の被保険者のうち、低所得者に過度な負担を強いている今回の改正は、余りにも心ないものと言わざるを得ません。
以上、述べてまいりましたが、低所得者、医療を必要とする人が多くを占めている国保加入者に対し、これ以上の負担を課すのではなく、全国知事会が指摘したように、構造的欠陥を持つ国保制度に国庫負担を増額させるよう、国、府へ働きかけることを政治の責任で行うべきであることを再度申し上げて、反対討論を終わります。
○議長（中植 昭彦君） 次に、賛成者の発言を許します。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） これで討論を終わります。
これから議案第６号「能勢町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」を採決します。
議案第６号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
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┌────────────────────────────────┐
│議案第７号「能勢町
都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例につ│
│ いて」 │
└────────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第３、議案第７号「能勢町
都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○環境創造部長（福原 仁樹君）
〔議案第７
号朗読説明〕
本件につきましては、平成２２年度から大阪府から権限移譲を受けまして、池田市、豊能町、能勢町の広域で事務処理を行ってまいりました。この事務実績を踏まえまして、１市２町同時に条例改正をし、開発許可に関する基準の一部を、府の審査会を得ないで、スピーディーに申請者に許可できるように、手続の合理化と迅速化につなげるようにしたものでございます。
具体的な内容を申しますと、まず１点目、題名の改正でございます。能勢町
都市計画事務手数料条例から、能勢町都市計画法施行条例に改めます。
また、これまで開発許可に当たりまして大阪府の開発審査会案件であった提案基準の一部を、条例で定めるものでございます。具体例といたしましては、公共事業によって立ち退きされ、市街化調整区域内で新たに新築される場合、連たんの条件などはあるものの、手続の合理化、迅速化が図られるものでございます。また、線引き以前から市街化調整区域で居住していた方が、婚姻やＵターンにより定住するための建築物等につきましても、同様の取り扱いとなります。
なお、本提案基準につきましては、１市２町共通のものとなっておりますことから、本町独自で設定をしております提案基準Ａ、Ｂにつきましては、なお府の審査会案件となるものでございます。
なお、施行期日につきましては、１市２町統一をいたしまして、平成３１年５月１日としております。
説明は以上でございます。御審議を賜りまして、御可決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第７号「能勢町
都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例について」を採決します。
議案第７号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
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┌─────────────────────────────┐
│議案第８号「能勢町
下水道条例の一部を改正する条例について」│
└─────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第４、議案第８号「能勢町
下水道条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○環境創造部長（福原 仁樹君）
〔議案第８
号朗読説明〕
本件につきましては、本年１０月に予定をされております消費税率の引き上げ、８％から１０％に対応するため、改正をお願いするものでございます。また、改正の文言でございますが、８％を１０％にというような改正というような表現はしておりません。消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額を加算して得た額としておりまして、今後税率の改正があった場合、また、施行時期の延伸があった場合にも、一々改正をせずとも対応できるよう改正するものでございます。
また、附則におきましては、平成３１年１０月１日といたしておりまして、経過措置として必要となる場合は、町長が別に定めるということにしております。
説明は、まことに簡単でございますが、以上でございます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第８号「能勢町
下水道条例の一部を改正する条例について」を採決します。
議案第８号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。
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┌────────────────────────────────┐
│議案第９号「能勢町
水道事業給水条例の一部を改正する条例について」│
└────────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第５、議案第９号「能勢町
水道事業給水条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○環境創造部長（福原 仁樹君）
〔議案第９
号朗読説明〕
本件につきましても、ただいまお認めいただきました
下水道条例と同様、改正の内容と同様、本年１０月に予定されております消費税率の引き上げ、８％から１０％に対応するための改正をお願いするものでございます。
また、改正の文言でありますが、これは
下水道条例と同様としておりまして、消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額を加算して得た額としておりまして、同じく今後税率の改正があった場合、あるいは施行期日の延伸があった場合にも対応できるようにと改正するものでございます。
附則におきまして、平成３１年１０月１日からの施行としておりまして、経過措置が必要となる場合におきましては、水道管理者、これは町長でございますが、別に定めるとしております。
説明は、まことに簡単でございますが、以上でございます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第９号「能勢町
水道事業給水条例の一部を改正する条例について」を採決します。
議案第９号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────
┌────────────────────────────────┐
│議案第１０号「能勢町
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並び│
│ に水道
技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正│
│ する条例について」 │
└────────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第６、議案第１０号「能勢町
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道
技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○環境創造部長（福原 仁樹君）
〔議案第１０
号朗読説明〕
本件につきましては、学校教育法の改正に伴いまして、平成３０年１２月に水道法施行規則の一部が改正が公布をされまして、平成３１年４月１日からの施行となることから、布設工事監督者及び水道
技術管理者の資格区分の所要の改正を行うものでございます。
具体的に申しますと、資格区分の変更といたしまして、当該条例第３条及び第４条におきまして、短期大学と明記しておりますこの文言に、専門職大学の前期課程を含むこととなりまして、それに伴います影響箇所の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、水道法施行規則と同様、平成３１年４月１日とするものでございます。
説明まことに簡単でございますが、以上でございます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第１０号「能勢町
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道
技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。
議案第１０号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
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│議案第１１号「平成３０年度能勢町
一般会計補正予算（第８号）」│
└──────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第７、議案第１１号「平成３０年度能勢町
一般会計補正予算（第８号）」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○副町長（東良 勝君）
〔議案第１１
号朗読説明〕
本補正予算第８号の概要でございますけれども、決算見込みに伴います増減の精査によります補正が主なものでございます。
主な内容といたしましては、職員の人件費関係で2,１００万余りの追加補正、また、公共施設の再編整備事業で７６０万円の減額、また子ども・子育て支援システム改修等で、これは７３０万円余りの追加補正でございます。農業の災害復旧費として５８８万円余りの追加補正でございます。また、同じく災害で、河川の災害復旧としまして2,０００万円を追加補正しようとするものでございます。あと、繰越明許費の追加変更につきましては、順次説明を申し上げます。
それでは、第３ページをお願いをいたします。第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。単位は千円。款、項、補正前の額、補正額、計の順に朗読をいたします。
款１５国庫支出金、５億2,８５８万1,０００円、６３９万8,０００円減、５億2,２１８万3,０００円。項１国庫負担金、４億1,２４９万5,０００円、２８万3,０００円、４億1,２７７万8,０００円。項２国庫補助金、１億1,０７６万5,０００円、６６８万1,０００円減、１億４０８万4,０００円。
款１６府支出金、３億2,４８３万8,０００円、１３０万3,０００円減、３億2,３５３万5,０００円。項１府負担金、１億5,９７５万4,０００円、２６万5,０００円、１億6,００１万9,０００円。項２府補助金、１億3,３４４万6,０００円、３１０万円減、１億3,０３４万6,０００円。項３委託金、3,１６３万8,０００円、１５３万2,０００円、3,３１７万円。
款１７財産収入、２５４万6,０００円、７万3,０００円、２６１万9,０００円。項１財産運用収入は款と同額でございます。
款１８寄附金、６４２万円、２００万9,０００円、８４２万9,０００円。項１寄附金は款と同額です。
款１９繰入金、２億7,７９７万1,０００円、1,４９４万8,０００円、２億9,２９１万9,０００円。項１基金繰入金、２億7,７００万円、1,４９４万8,０００円、２億9,１９４万8,０００円。
款２０繰越金、１億3,４１７万2,０００円、4,９６７万9,０００円減、8,４４９万3,０００円。項１繰越金は款と同額。
款２１諸収入、6,４８８万5,０００円、3,５７３万円、１億６１万5,０００円。項５雑入、6,４２８万4,０００円、3,５７３万円、１億１万4,０００円。
款２２町債、９億9,５８０万円、1,５４０万円減、９億8,０４０万円。項１町債は款と同額でございます。
次のページをお願いをいたします。歳入合計、５８億3,２９５万2,０００円、2,００２万円減、５８億1,２９３万2,０００円でございます。
続いて、歳出でございます。単位は同じく千円で、順に朗読をいたします。
款２総務費、１０億2,０７１万1,０００円、2,０１６万円、１０億4,０８７万1,０００円。項１総務管理費、９億９２２万9,０００円、2,０６３万7,０００円、９億2,９８６万6,０００円。項２徴税費、6,６７１万1,０００円、１２０万円減、6,５５１万1,０００円。項３戸籍住民基本台帳費、4,２２０万2,０００円、８０万9,０００円減、4,１３９万3,０００円。項４選挙費、１４１万円、１５３万2,０００円、２９４万2,０００円。
款３民生費、１２億9,０５０万5,０００円、２３８万8,０００円減、１２億8,８１１万7,０００円。項１社会福祉費、９億6,２１３万9,０００円、６３９万9,０００円減、９億5,５７４万円。項２児童福祉費、３億８６７万9,０００円、４０１万1,０００円、３億1,２６９万円。
款４衛生費、７億３７９万7,０００円、1,３５５万4,０００円減、６億9,０２４万3,０００円。項１保健衛生費、３億2,２７１万4,０００円、５０１万9,０００円減、３億1,７６９万5,０００円。項２清掃費、３億8,１０８万3,０００円、８５３万5,０００円減、３億7,２５４万8,０００円。
款５農林水産業費、１億4,２９７万9,０００円、３３８万3,０００円減、１億3,９５９万6,０００円。項１農業費、１億3,０１８万8,０００円、２１１万3,０００円減、１億2,８０７万5,０００円。項２林業費、1,２７９万1,０００円、１２７万円減、1,１５２万1,０００円。
款７土木費、３億9,２２８万5,０００円、1,２３８万7,０００円減、３億7,９８９万8,０００円。項１土木管理費、3,２３１万円、６９６万2,０００円減、2,５３４万8,０００円。項２道路橋梁費、１億2,２０３万7,０００円、４３２万5,０００円減、１億1,７７１万2,０００円。項４都市計画費、２億1,７７７万6,０００円、６０万円減、２億1,７１７万6,０００円。項５住宅費、４６３万7,０００円、５０万円減、４１３万7,０００円。
次のページをお願いいたします。款８消防費、５億2,０３８万1,０００円、2,７８４万9,０００円減、４億9,２５３万2,０００円。項１消防費は款と同額でございます。
款９教育費、３億7,６５３万6,０００円、３０４万2,０００円減、３億7,３４９万4,０００円。項１教育総務費、１億9,６８３万円、２５３万7,０００円減、１億9,４２９万3,０００円。項２小学校費、6,１２７万5,０００円、１０万円減、6,１１７万5,０００円。項３中学校費、5,７１１万円、４０万5,０００円減、5,６７０万5,０００円。
款１０災害復旧費、７億4,５３０万7,０００円、2,５２４万円、７億7,０５４万7,０００円。項１農林水産施設災害復旧費、１億1,４８０万7,０００円、５２４万円、１億2,００４万7,０００円。項２公共土木施設災害復旧費、６億2,０５０万円、2,０００万円、６億4,０５０万円。
款１１公債費、５億1,１９８万円、２８６万9,０００円減、５億９１１万1,０００円。項１公債費は款と同額でございます。
款１２諸支出金、1,２９６万2,０００円、５万2,０００円、1,３０１万4,０００円。項１諸費、款と同額でございます。
歳出合計、５８億3,２９５万2,０００円、2,００２万円減、５８億1,２９３万2,０００円でございます。
続いて、７ページは、第２表繰越明許費補正でございます。
まず、追加で２点ございます。１つ目でございます。款３民生費、項２児童福祉費、事業名として、子ども・子育て支援システム改修事業７３１万4,０００円でございますけれども、これは幼児教育無償化に伴います自治体システムの改修を見込むものでございまして、年度内に事業が終了しないために、繰り越しをしようとするものでございます。
続いて、款１０災害復旧費、公共施設災害復旧費、事業名として、東郷地域避難所復旧事業５９７万4,０００円。これにつきましては、旧の東郷小学校のグラウンドののり面の災害によります実施設計でございますけれども、災害復旧に時間を要しておるため、本年度に事業が完了しない見込みとして繰り越すものでございます。
続いて、変更でございます。款２総務費、項１総務管理費、事業名として、公共施設再編整備事業２億5,０００万円を２億6,６６６万6,０００円に変更しようとするものでございます。これにつきましては、新庁舎の建設に伴う実施設計、施工管理業務、また東地区公共施設の再編整備基本計画、これは旧の東郷小学校分でございますけれども、これの災害復旧に伴うためのおくれによります、本年度に事業が完了しないと見込めるために、追加をして繰り越ししようとするものでございます。
続いて、款１０の災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、事業名として、３０年河川災害復旧費、１億3,８５０万円を１億5,８５０万円に増額をして変更しようとするものでございます。これにつきましては、昨年の災害によります災害復旧工事でございますけれども、災害復旧箇所の増加等によりまして、予算額全額を翌年度に繰り越ししようとするものでございます。
続いて、８ページ、９ページをお願いをいたします。地方債の補正でございます。
まず、１つ目でございますけれども、公共施設等適正管理推進事業。この事業につきましては、特に本庁舎の実施設計でございますけれども、８１０万円を減額して１億6,７４０万円の限度額に変更しようとするものでございます。
続いて、橋梁整備事業でございます。これにつきましては、社会資本の整備総合交付金で対応しておる事業でございますけれども、割り当て等の減によりまして、３８０万円を減額して、６８０万円に限度額を変更しようとするものでございます。
続いて、道路等防災・安全事業でございます。これにつきましても、社会資本整備総合交付金の決定に伴いまして、４３０万円を減額して、限度額を1,０００万に変更しようとするものでございます。
続いて、全国瞬時警報システム更新事業。これにつきましては、防災無線及び新型のＪ−ＡＬＥＲＴの対応した無線整備事業でございますけれども、2,９２０万円を減じて、１億4,２９０万円の限度額に変更しようとするものでございます。
最後、防災拠点施設整備事業。これにつきましては、新しい消防庁舎でございますけれども、これに伴います負債の限度額を3,０００万円を追加して4,２４０万円の限度額にしようとするものでございます。これにつきましては、用地買収に伴います費用も起債対象となることが確定いたしましたので、追加をしようとするものでございます。
以下、１１ページからは事項別明細になりますけれども、要点説明で説明をさせていただきます。なお、人件費等によります決算を見越しての補正につきましては、省略をさせていただいて、大きなところを要点説明をさせていただきます。
まず、１４ページ、１５ページでございますけれども、項２、中ほどでございます。項２国庫補助金、２の民生費国庫補助金で、７３１万4,０００円の追加でございます。これにつきましては、子どものための教育・保育事業費補助金ということで、これは幼児教育無償化への電算改修等の補助金でございます。
続いて、飛びまして５の土木費国庫補助金で、1,３６２万7,０００円の減額でございます。これにつきましては、説明に記載のとおり、社会資本整備総合交付金、橋梁、道路ともに額が確定してまいりまして、減額をしようとするものでございます。
続いて、次の１６ページ、１７ページをお願いをいたします。款１６府支出金で、項２府補助金、目２の民生費府補助金、補正額が２４５万2,０００円でございますけれども、これについては、子どもの貧困緊急対策事業として３００万9,０００円。これはスクールサポーター活動が府の補助金対象となることが決定いたしましたので、追加補正をさせていただこうとしようとするものでございます。なお、施設型給付費等地方単独費府補助金は５５万7,０００円、決算見込みにより減額となっておるところでございます。
続いて、６の土木費府補助金、４７６万8,０００円の減額でございます。これにつきましては、道路の災害対策費の補助金の確定に伴います減額でございます。ここに記載しておりますように、４３９万3,０００円が主な減額の要素でございます。
続いて、１８ページ、１９ページでございます。款１９の繰入金、項１基金繰入金でございますけれども、退職手当基金繰入金3,３００万円の追加でございます。これにつきましては、早期勧奨退職者等が決定いたしてきましたので、繰り入れをしようとするものでございます。
続いて、芸術文化振興基金繰入金９４０万円の減額でございますけれども、これと、続いて環境基金繰入金２６５万2,０００円の減額でございます。これにつきましては、それぞれの基金から充当しようと計画しておりましたけれども、市町村振興協会の市町村交付金が決定されてまいりましたので、交付金を充当しようとするものとして、基金を減額しようとするものでございます。
続いて、災害対策基金繰入金で５００万円の減額でございます。これにつきましては、先ほども歳入で触れましたように、新消防庁舎の用地費3,０００万円が起債対応となったために、基金から繰り入れる必要がなくなってきました。それと、河川の災害で追加が2,０００万円、農業の災害復旧として５００万円の追加が必要となりますので、都合、５００万円の減額という予定をさせていただいております。
続いて、款２１諸収入、雑入の目の雑入で、3,５７３万円の追加補正でございます。これの主なものにつきましては、説明に書いておりますように、大阪府町村長会町村振興共催事業負担金２００万円、また
後期高齢者医療定率負担金過年度分返還金1,７３６万9,０００円、大阪府市町村振興協会市町村交付金1,７５５万9,０００円、これらが決定されてきたということで追加補正になっております。
続いて、２０ページ、２１ページの町債でございます。説明はダブりますけれども、説明の欄で説明をさせていただきます。
公共施設等適正管理推進事業債、これにつきましては、本庁舎の実施設計等の請負の落札減に伴いまして８１０万円の減額。また、橋梁整備事業の関係、道路等の防災・安全事業債で、これは国のほうの割り当て及び減額の要素がございましたので、それぞれ減額でございます。
それと、全国瞬時警報システム、これは防災無線の関係でございますけれども、事業費の落札減によって2,９２０万円の減。また、防災拠点事業の、これは消防庁舎の新設で、用地分として起債を3,０００万円追加をしようとするものでございます。
歳入につきましては、以上でございます。
続いて、２２ページからは歳出でございます。これも主なもので説明をさせていただきます。
款２総務費、項１総務管理費、目１の一般管理費で3,００４万円の追加補正でございます。これの主な理由といたしましては、２３ページの上段でございます。職員手当等で、これは退職金として3,３２９万円を追加しようとするものでございます。
その下、６番の財政調整基金費５４７万円の追加でございます。これは、基金積立金の追加で、ふるさと納税等によります分を追加をしようとするものでございます。これにつきましては、昨年１２月までの分を既に積み立てておりますけれども、昨年度の残として１月から３月に決算をした部分も含めて積み立てをしようとするものでございます。
次に、企画費で２００万円の予定でございますけれども、これは阪急バスの赤字路線への補助金として２００万円を必要となってきましたので、追加補正をしようとするものでございます。
続いて、その下、１８のＩＴ政策推進費６８０万円の減額でございます。これにつきましては、事務用の電算、プリンター等の更新の費用分、これは既に計画どおり購入して落札減等が出ておりますので、６８０万円の減額をしようとするものでございます。
続いて、公共施設再編整備費で７６０万円の減。これも庁舎の実施設計等の落札減、東郷小学校分の委託料の不用額等によります減でございます。
続いて、次の２４ページ、２５ページ、款２の総務費、項４選挙費、大阪府議会議員選挙費１５３万2,０００円。これは選挙が予定されますので、追加をしようとするものでございます。
続いて、２６ページ、２７ページでございます。款３民生費、項２児童福祉費、目１の児童福祉総務費で1,０１１万1,０００円の補正でございます。これの主な理由といたしましては、委託料として、これは幼児教育の無償化に伴います電算改修として７３１万4,０００円の追加。それと、扶助費として、施設型給付費。これは給付費の確定に伴いまして２７９万7,０００円を追加しようとするものでございます。
続いて、その下の児童福祉施設費で６１０万円の減額でございます。これについても、賃金等の決算見込みによります精算でございます。
続いて、その下の款４衛生費、項１保健衛生費、その中で、下の７水道事業費３３６万3,０００円の減額でございます。これは水道事業費の高料金対策費の決定によります減でございます。
続いて、同じく衛生費の項２の清掃費、目１の清掃総務費で、７４３万5,０００円の減額でございます。これにつきましては、１９負担金補助及び交付金、猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金で、これも確定をしてまいりましたので、７００万円余りの減額でございます。
続いて、２８ページ、２９ページ、款７土木費の項１土木管理費、土木総務費で６９６万2,０００円の減額でございます。これにつきましては、負担金補助及び交付金で、土砂災害対策補助金５８６万2,０００円。これは実績見込みによって減額をしようとするものでございます。
続いて、３０ページ、３１ページをお願いをいたします。款８消防費、項１消防費で、５の災害対策費2,７８４万9,０００円の補正でございます。これにつきましては、施設整備工事として2,７０２万9,０００円減額、また庁用器具費で２１３万9,０００円の減という事業実績の見込みをいたしております。
続いて、３２ページ、３３ページ、款１０の災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費でございます。目１２農業災害復旧費、補正額が５２４万円でございます。これにつきましては、災害復旧事業、またそれに伴う人件費等でございますけれども、土地改良区が実施いたします災害復旧事業への補助金として５８８万7,０００円を追加補正しようとするものでございます。
続いて、同じく災害復旧費の３０年河川災害の復旧費で2,０００万円の追加でございます。これにつきましては、被災箇所の増加等に伴いまして、2,０００万円を追加をしようとするものでございます。
以上が歳出の主なものでございます。
あと、３４ページ、３５ページ、３６ページが給与費明細書、また３７ページにつきましては、地方債に関する調書でございます。
説明は以上でございます。御審議をいただきまして、御決定いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １１時０８分
再 開 午前 １１時２５分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
○９番（中西 顕治君） それでは、補正予算、３点ほどお伺いしたいところがあります。
まず、１点目が、２７ページにありますが、児童福祉総務費のところ、電算改修委託料ということで、内容は幼児教育無償化ということになっております。ここの補正予算に上がった瞬間にといいますか、繰り越しにもなっておるんですが、この幼児教育の無償化についての詳細については、従来からも何も伺ってはおらんのですが、どういうふうなことが決まってどうなっているのか。このタイミングで出てくるというのは、単に国費の問題だけかもわかりませんけれども、そのあたりの状況をお願いをいたします。
２点目は、災害復旧工事のところで、歳入のところで減額になっておりました。それの経緯ですね。予定していた工事が安く済んでそうなっているのか、そのあたりの経緯のところをちょっと説明いただけませんでしょうか。
３点目は、３３ページにあります経営体育成支援事業の補助金です。これ、恐らく全額減額になっているんじゃないかと思うんですが、ここのこの支援事業、７月の長雨に対する支援金、大阪府も含めて出すということで補正予算で上がってきておったと思うんですが、これが減になった状況等。以上３点、よろしくお願いします。
○福祉課長（花崎 一真君） まず、子ども・子育て支援システムの改修に係ります御質問でございますけれども、この間、府の説明会等も先月末にはあったわけなんですけれども、まだ詳細について大枠、新聞報道等であるような枠組みだけでございまして、これからというところでありますので、今後６月補正で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただし、このシステムにつきましては、当該この３０年度の予算を活用いたしまして計上させていただき、実際の対応につきましては、新年度に入ってからというようなことになるものでございます。この７３１万4,０００円につきましては、定額の１００％補助事業になりますので、基礎額の６００万円に、２０１９年、平成３１年１月１日現在の住基台帳の人口に単価を掛けたものということで、１３０万円余りの人口割加算額を足したもので７３１万4,０００円ということで計上させていただき、明許をさせていただきたいとするものでございます。以上でございます。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 議員の御質問の件につきましては、災害復旧事業の補助金のほうの減額というところのところなんですけれども、今回、土木の災害によりましての国の負担金といいますか、その補正は、今回減額の歳入につきましては減額の補正を行っておりません。
ただ、ページにございます、１６ページ、１７ページにございます土砂災害対策事業費の補助金としてマイナス４３９万3,０００円というところを計上しております金額につきましては、こちらは土砂災害特別警戒区域におきます移設転居、または補強、そういったところに対します補助金のその補助制度に対しますところでございまして、この案件につきまして、申請がなかったものですから、今回減額するものでございます。
また、河川の災害復旧事業につきましては、現場のほうに今、単独債のほうの測量設計業務を随時行っていっているところなんですけれども、そういった現場に行きますと、さらに追加で箇所がどんどん見受けられるところがございまして、今回その河川におきましては１６カ所、2,０００万の金額を上げさせて計上させていただいているところでございます。以上です。
○９番（中西 顕治君） 経営体のほうは。経営体育成支援事業の不用額、不用の部分です。
○地域振興課長（前田 博之君） 済みません。この経営体育成事業で、土地回復事業補助金５８８万7,０００円でございますけれども、これの部分におきましては、改良区施設の部分で……。
〔不規則発言する者あり〕
○地域振興課長（前田 博之君） この経営体育成支援事業はなかったことによりまして、事業皆無ということで減額しております。
○９番（中西 顕治君） まず、教育無償化の件につきましては、お伝えいただいたとおりかと思います。早々にはこれの詳細について説明をいただけるかと思うんですけれども、６月補正ということですから、そのあたりには大枠決まるということでよろしいんですかね。そのあたりだけ確認をさせていただきたいと思います。
あと、災害の補助金が減ってきたというお話で、今の話、もう一つ育成事業も同じなんですけれども、申請がなかった、あるいは適用がなかったということなんですが、被害については相当額あったと思うんですが、その申請がなかったというのは、その申請に、申請がなかった、あるいは事業がなかったということについては、採択基準の話なんでしょうか。能勢町の事情なのか、その被害者、被災者さんの事情なのか、ちょっとわかりませんけれども、そのあたりのところをちょっと説明いただけますでしょうか。せっかく事業があるのに使えていないというのもおかしな話だと思いますんで、そこ、よろしくお願いします。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 経営体育成事業の減についての御説明を申し上げます。これは、さきの北海道地震、それから台風２１号に対しまして、特別な措置ができるということで補正をお願いして、これ１件予定をしておりました。最終的にはその１件の申請者の方が辞退をして、自分でするというようなことがございましたので、残ってしまったというようなことでございます。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 土砂災害対策補助金に計上していますページ２８ページ、２９ページの支出の部分でございますが、款７土木費、項１土木管理費、節１９の負担金、補助及び交付金に対します５８６万2,０００円を歳出として減額しております。これに対する国、府の補助金が、先ほど減っております、ページ１６、１７におきます歳入の款１６府支出金、項２府補助金、目６土木費府補助金、節１土砂災害対策事業費補助金のマイナス４３９万3,０００円の減というところでなっております。これにつきましては、土砂災害特別警戒区域内にある既存の民間の建築物に対して、そちらのほうの区域内の建築物でお住まいの方で、やはり危険なことですので、やはり移転、またはどこかのそういう移転先で建築物を建てたい、また、そこにお住まいのところで、例えばその部屋の一部を安全なように、そこの部屋を守るために補強をする、または補強の擁壁をするということに対しましての補助となっております。当然この費用につきましては、補助の費用につきましては、上限額がございます。決められた額というのは、やはり利子相当分というところで額が決められておるところでございまして、自己負担がかなり生じてくるようなところもございます。ですので、広報等でこういったところがありますよという啓発は行っておるんですけれども、１２月末ぐらいまでには申請は１件もございませんでした。以上です。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １１時３６分
再 開 午前 １１時３６分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
９番、中西顕治君の質問の中で、不適切な言葉がございましたので、採択基準というふうな文言に改めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 続けて質疑をお願いします。
○９番（中西 顕治君） それでは、先ほどのあの災害対策補助金のところは、広報をしたけれども、合わなかった。申請がなかったということは、相談はあったということですかね。そうでなければ、この枠をとっておられないかと思うんですけれども、相談等あった上で、制度上、うまく金員がかみ合わなかったのではないかなとは思いますが、そのあたりのところ、最後にお願いします。
あと、経営体育成支援事業のほうも、当初この１件予定されていたものが、これ辞退されたのか、辞退する要因にある何かがあったのかというところを説明いただいて、質問は終わります。
○環境創造部長（福原 仁樹君） まず、経営体育成のほうですけれども、確かにそのときには、その採択基準、それに合致するものという想定で１件上げておったんですけれども、中身を見ていきますと、その被害に遭われた建物について、その採択にちょっと厳しいというようなことでございましたので、当人のほうから取り下げをされたと。そういう経過でございます。
それから、今の土砂災害のその補助金の関係ですけれども、これは１件分の科目設置というような形で上げさせていただいております。相談等もあったわけではございません。そういうことで、この減額をさせていただいたというところでございます。
○議長（中植 昭彦君） ほかにありませんか。
○１０番（奥 久明君） 済みません。こちらのですね、補正予算書の３０、３１ページのですね、款７土木費、項４都市計画費、目の１の都市計画総務費のですね、節の１９負担金補助及び交付金の補助金、民間建築物耐震診断改修補助金の部分について、ちょっとわからないので御説明をお願いします。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） こちらにつきましても、先ほどの土砂災害対策事業の補助金とよく似た事業でございます。こちら、建築物の耐震化に当たりましての補助金になっておる次第でございますが、一つは耐震診断への補助金、一つは耐震改修の設計に対する補助金、もう一つは耐震改修への工事費への補助金となっております。その中で、やはりこちらのほうにも広報等で啓発を住民さんに呼びかけておるところでございますが、本年度につきましては１件耐震診断の申し込みがございまして、利用されております。それ以外の設計の補助、また工事費の補助につきましては、申請がございませんでしたので、その分を今回補正で下げさせていただくという部分になっております。以上です。
○議長（中植 昭彦君） ほかにありませんか。
○５番（大平喜代江君） ２８ページ、２９ページのところの、生物多様性保全推進支援事業補助金、これが全額っていうんですかね、一般財源も含め１２７万円、実施されなかったのかなとか思ったりするんですが、そのときの状況、補助金が取り下げられている状況を教えてください。
それから、もう一つが、防災のほうの関係の土地購入3,０００万円が起債にというところで、使えるようになったので、使えることがわかったので、そっちに回しますというふうなことの内容で説明いただきましたが、その起債に回すことの基本的なね、全然基本的なことがわかっていないもんですから、起債に回すっていうことは将来にどんどんどんどんっていうふうなところに、みんなでそれぞれの世代で分担するということの前も説明いただいているんですけれども、起債にすることのメリットっていいますか、今現状で。もう今払ってしまわないでそういうふうにするっていう、その方法をとるっていうことの理由など、教えてください。以上です。
○住民課長（新谷 哲生君） 私のほうから、消防庁舎の起債の関係について御説明申し上げます。
まず、起債につきましては、地方財政法という法律の中で、どのようなものに対して起債が充当できるか。これが一定ルールづけられております。その目的に対して、その支払い内容が何であるか、その細かい要件が定められておりまして、一般的に土地購入につきましては起債対象とはならないというのが一般的なものでございます。こちらの土地購入費3,０００万円、昨年６月の定例会のほうでお認めいただきましたときには、その一般的な取り扱いにのっとって、一旦災害対策基金、ちょっと一般財源では賄い切れませんでしたので、災害対策基金を財源として補正予算を計上させていただきました。その後、本起債につきましては、緊急の防災減災対策事業。今年度、防災無線を整備しておるのと同じ種類の起債になりますが、何とかその土地購入分も含めて庁舎の建設事業として認めてもらえないかどうか。そういうのを大阪府を通じて協議を行いまして、最終、年明けに、それでは認めましょうという内示といいますか、お答えをいただいております。結果的には、その基金を取り崩してというのを取りやめて、今回起債に振りかえさせていただいておりますが、まず、基金の取り崩しからこちらへ振りかえさせていただいていますのは、基金といいましても町の貯金でございます。支払った後、何の返りもございませんので、町の貯金が減ってしまうことになります。今回のこの起債、緊急防災減災の起債につきましては、事業費のまず１００％まで借り入れをすることができます。なおかつ、これから２５年ほどかけて返済してまいりますが、毎年度の元利償還金、返済金に対しまして７０％普通交付税のほうで算入されるという制度になっておりまして、私ども財政部門としましては、全く町のお金で支払うか、それか後々国からの措置があるかという比較によりまして、今回の措置をさせていただいたところでございます。
○地域振興課長（前田 博之君） 生物多様性保全推進支援事業補助金の減の理由でございますけれども、まず、その事業が、事業の補助金の枠ですね。それがもともと１５０万であったものが、１２３万になったところによりまして、２７万円の減と、それで世界農業遺産に向けて申請しておりまして、それがまず通れば、そのときにプロモーションビデオでもつくろうというところで計画をしておりましたけれども、残念ながら採択されませんでしたので、その分の減額でございます。
○議長（中植 昭彦君） よろしいですか。ほかにありませんか。
○６番（平田 要君） 先ほどの分と同じなんですけれども、生物多様性の推進事業の補助金いうことで１２７万減なんですけれども、先ほど答弁ありましたように、クリ、銀寄の世界遺産へ申請をされたんですが、残念ながら採択をされなかったいうことで、減額で落としてしまうんですけれども、今後ですね、今後町政運営についても今後のことが全く触れずになっていますので、これで終わってしまうのかなというやつがありますので、それを一点と、もう一点は、３１ページの消防費、款８の消防費の分で、５の災害対策費の中で、工事請負費、減額2,７０２万9,０００円は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの入札の残かなと思うんですけれども、その下に１８番、備品購入費の中で庁用器具費ということで２１３万9,０００円が減額をされているんですけれども、備品の庁用器具費の額としては減額、大きいですが、当初どういう、Ｊ−ＡＬＥＲＴと関連している分の備品の庁用器具費を想定されて、結果的には不用になったのか、その辺の御説明をいただけたらと思います。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 一点、生物多様性、これ減額しております。１００万円ということで、これは１位通過すれば、その後また出張費やとか、いろんな部分でお金が要るということでお願いをした部分でございます。残念ながら今回その採択には至らんかったんですけれども、今後どうするかということなんですけれども、今度のその申請につきましては２年後というようなこともございまして、その辺どう考えていくかということで、まだ継続検討としておるところでございまして、まだ結果は出ておりません。以上でございます。
○自治防災課長（重金 誠君） 消防費の災害対策費の中で庁用器具費の減額の件でございますけれども、もともと当初予算ではこの備品購入費でもってＪ−ＡＬＥＲＴの更新、新型への更新を予定をしておりましたが、施設整備工事の中で、今回プロポーザルの提案の中で整備をしたわけでございますけれども、その中に新型Ｊ−ＡＬＥＲＴの更新も含めて提案をしていただいたということで、施設整備工事の中でその更新が対応ができたということでの減額でございます。以上です。
○６番（平田 要君） 消防のほうについては、庁用器具については了解をいたしました。
あと、生物多様性の分の世界遺産の分ですけれども、２年後に向けてまた検討されるということなんですけれども、御存じのように、昨年の台風、豪雨で相当クリ園が被害を受けておりまして、今回の町政運営にもあるように、クリの補助ということで、２年後に向けてまたクリ園の再生をというふうに考えられると思うんですけれども、昨年クリの苗木の、昨年ですね、申し込み、前年度と何らあんまり変わっていなかった、額的に、補助額が。申し込みは非常に多く、クリの申し込みは非常に多くあったんですけれども、限度額が決まっておるということで、被害よりもなかなかそれだけ補助の対応ができないということで、通常の補助で森林組合さんは受付をされて、先日ですね、配布はされているんですけれども、何とか２年先を見据えてであれば、クリ園の再生に向けて、能勢のブランドですので、積極的にまた何らかの方法で再生に向けて力を入れていただけたらと思います。
私の意見だけで、終わりますわ。
○議長（中植 昭彦君） 答弁よろしいですか。
○６番（平田 要君） はい。
○議長（中植 昭彦君） ほかにありませんか。
○８番（長尾 義信君） 済みません。４点お聞きしたいと思いますが、まず２７ページと２９ページなんですけれども、委託料のところでございますが、ごみ収集の委託料、それから町道等の除草作業の委託料ということで、多分これ見込み決算というか、見込額だと思うんですけれども、１００万円の減ということですので、これの要因をまずお聞きをさせていただきたい。
それから、２７ページ上段のほうなんですけれども、賃金ですね。臨時雇賃金でいいんですかね。それの５００万減ということになっておりますが、これについては多分業務等の支障等なかったのか、そのあたりをお聞きをさせていただきたいと思います。
それから、最後に、２９ページ、これも上段でございますが、報償費、実行組合長の報償なんでございますが、これは多分、２８万7,０００円の減ということでございますが、これは基本的には確定しておるものではない、当初から、ないかなと思うんで、そのあたりの理由をお教え願いたいと思います。以上です。
○地域整備課長（馬瀬 師彦君） 私のほうからですね、２９ページ、委託料の町道の除草作業の委託料の減につきまして御説明申し上げます。
こちらのほうは、町道除草作業の委託料の場所にはですね、災害によりまして通行どめをしなければならなかった箇所がございます。そういったところにつきましては、除草作業を既に発注は行っておったんですけれども、一部やはり通行どめを長期間する必要がございましたので、一部取りやめというところがございました。そういったところと、落札減によりますところによりまして、減額とさせていただいたものでございます。以上です。
○地域振興課長（前田 博之君） ２７ページのごみ収集委託料の減でございますけれども、これは収集車両の２トンから４トンとか、その辺の変更に伴う単価の減でございます。
それと、実行組合長の２９ページの分ですけれども、定額の部分と出席でされる部分があると思うんですけれども、それの出席分が減ったというところで２８万7,０００円の減でございます。
○福祉課長（花崎 一真君） 私のほうから、２７ページの児童福祉施設費、臨雇賃金ですけれども、これにつきましては、当初、賃金と、あと嘱託の報酬等を組んでおるわけですけれども、嘱託職員での配置等によって賄った部分でありますとか、児童数の増、減、そういったところによりまして、賃金での対応を必要としなかったというところでの減額をさせていただこうとするものでございます。
○８番（長尾 義信君） ありがとうございます。１つ、ごみ収集の委託料なんですけれど、車両変更いうことでございますか。これ２トンから、先ほど課長、４トンに変更で、逆に安くなったわけですか。
〔不規則発言する者あり〕
○８番（長尾 義信君） 要は、台数が減ったわけですね。わかりました。
それから、もう一つですね、実行組合の報償ということで、出席されなかったということで、日当の分かと思うんですけれども、２８万7,０００円というのはかなり大きな額だと思うんですけれども、これはかなりの欠席が多かったという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○地域振興課長（前田 博之君） 済みません、詳細について、ちょっと今、手元に資料がございません。また後日報告させていただきます。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午前 １１時５６分
再 開 午後 １時００分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○地域振興課長（前田 博之君） 先ほどの答弁で、ちょっと勘違いをしておりまして、いいかげんな答弁になりましたことをおわびいたします。
それで、２９ページの実行組合長報償でございますけれども、これ、農業委員会が実行組合長に対して農家台帳の配付回収業務を依頼しておりました。それが法改正によりましてですね、配付回収が義務的業務ではなくなったことによりまして、４１集落に7,０００円、２８万7,０００円の減額を行ったいうところでございます。どうも失礼しました。
○８番（長尾 義信君） 先ほど課長の説明、確認できました。今後ともしっかりと把握のほう、よろしくお願いします。
○議長（中植 昭彦君） ほかにありませんか。ありませんね。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第１１号「平成３０年度能勢町
一般会計補正予算（第８号）」を採決します。
議案第１１号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────
┌────────────────────────────────┐
│議案第１２号「平成３０年度能勢町
国民健康保険特別会計補正予算（第│
│ ５号）」 │
└────────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第８、議案第１２号「平成３０年度能勢町
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○
健康福祉部長（瀬川 寛君）
〔議案第１２
号朗読説明〕
今回の補正予算につきましては、医療費の増に伴いまして、保険給付費の療養諸費が不足する見込みであることに加え、多額の前年度繰越金のうち、約半分に当たります金額を財政調整基金に積み立てることとし、貴重な財源の使途をより明確化する等をその内容としたものであります。
それでは、第１表の朗読をさせていただきます。第１表、歳入歳出予算補正、単位は千円でございます。歳入、款、項、補正前の額、補正額、計の順に朗読をいたします。
款１
国民健康保険税、３億８９８万4,０００円、１００万円の減、３億７９８万4,０００円。項１
国民健康保険税、款と同額でございます。
款６府支出金、１０億8,５０５万1,０００円、１億3,８７６万円、１２億2,３８１万1,０００円。項１府補助金、款と同額でございます。
款１０繰入金、１億2,３２３万円、４０万1,０００円、１億2,３６３万1,０００円。項１他会計繰入金、款と同額でございます。
款１１繰越金、5,１３６万9,０００円、9,１０９万9,０００円、１億4,２４６万8,０００円。項１繰越金、款と同額でございます。
歳入合計、１５億7,０２９万1,０００円、２億2,９２６万円、１７億9,９５５万1,０００円。
４ページをお願いいたします。歳出、単位は千円でございます。款、項、補正前の額、補正額、計の順に朗読をいたします。
款２保険給付費、１０億7,１０２万3,０００円、１億3,５１４万8,０００円、１２億６１７万1,０００円。項１療養諸費、９億1,９５９万5,０００円、１億3,４４５万1,０００円、１０億5,４０４万6,０００円。項４出産育児諸費、３３６万2,０００円、３９万7,０００円、３７５万9,０００円。項５葬祭諸費、８０万円、３０万円、１１０万円。
款６保健事業費、８５４万8,０００円、１１万1,０００円、８６５万9,０００円。項１保健事業費、２４３万6,０００円、１１万1,０００円、２５４万7,０００円。
款７基金積立金、８５０万円、9,１５０万円、１億円。項１基金積立金、款と同額でございます。
款９諸支出金、5,５３９万4,０００円、２５０万1,０００円、5,７８９万5,０００円。項３繰出金、２６７万6,０００円、２５０万1,０００円、５１７万7,０００円。
歳出合計、１５億7,０２９万1,０００円、２億2,９２６万円、１７億9,９５５万1,０００円。
以下、事項別明細書につきましては、要点の説明とさせていただきます。
８ページ、９ページ、歳入をお願いをいたします。款１
国民健康保険税につきましては、
医療給付費分の現年課税分につきまして１００万円を減額をさせていただくものであります。
また、款６府支出金、項１の府補助金におきましては、普通交付金で１億3,６２５万9,０００円の追加、特別交付金で２５０万1,０００円の追加でございます。特別交付金の特別調整交付金につきましては、診療所特別会計の繰出金といたしまして、当初予算では２６７万6,０００円計上をしておったものでございますけれども、僻地診療所に関しての交付金が１５８万1,０００円、レセプトコンピューターの入れかえに対しての交付金が３５９万6,０００円、合計で５１７万7,０００円の交付金が受けられるということから、当初予算の差額分の２５０万1,０００円を追加をするものでございます。
款１０繰入金の一般会計繰入金でございますが、基盤安定繰入金と保険基盤安定の繰入金でございます。
繰越金につきましては、その他繰越金ということで、前年度繰越金のうち9,１０９万9,０００円を補正をするものでございます。
なお、ただいま御説明申し上げました
国民健康保険税の１００万円の減額分と、保険給付費等交付金の１億3,６２５万9,０００円、これに対します分の歳出といたしましては、次のページの療養給付費、保険給付費の療養諸費でございますけれども、療養給付費として１億3,４４２万9,０００円、審査支払事務手数料として２万2,０００円、それとその下でございますけれども、出産育児一時金としての３９万7,０００円、葬祭費としての３０万円、人間ドック受診助成としての１１万1,０００円、これに相当する部分でございます。
続きまして、基金積立金の9,１５０万円でございますが、この部分につきましては、当初予算において８５０万円の基金の積み立て予算を計上をしておりました。それと、今回の補正予算に伴います部分で、先ほど歳入で申し上げました基盤安定等の一般会計繰入金と前年度繰越金を足した分が9,１５０万円ということで積み立てを追加をし、合計、今年度においては１億円の積み立てとするものでございます。
なお、先ほど歳入で申し上げました特別調整交付金の２５０万1,０００円につきましては、診療所特別会計のほうへ全額を繰り出しをするものでございます。
説明につきましては、以上でございます。御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第１２号「平成３０年度能勢町
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）」を採決します。
議案第１２号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────
┌───────────────────────────────┐
│議案第１３号「平成３０年度能勢町
介護保険特別会計補正予算（第２│
│ 号）」 │
└───────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第９、議案第１３号「平成３０年度能勢町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○
健康福祉部長（瀬川 寛君）
〔議案第１３
号朗読説明〕
本件補正予算につきましては、今年度から新たに創設をされました国庫補助金であります保険者機能強化推進交付金につきまして、本町においてもその交付が見込まれることから、歳入の増額補正を行うものであります。
また、歳出におきましては、地域支援事業費におきまして、生活支援体制整備事業において、事業開始時期がおくれたことから、不用額が見込まれることに伴う歳出の減額補正等を行うものでございます。
それでは、３ページ、第１表をお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正、単位は千円でございます。歳入、款、項、補正前の額、補正額、計の順に朗読をいたします。
款３国庫支出金、２億6,４５５万9,０００円、１２７万9,０００円、２億6,５８３万8,０００円。項２国庫補助金、7,５９９万6,０００円、１２７万9,０００円、7,７２７万5,０００円。
款４支払基金交付金、３億４０２万4,０００円、２４万3,０００円の減、３億３７８万1,０００円。項１支払基金交付金、款と同額でございます。
款５府支出金、１億7,５５０万2,０００円、５３万9,０００円の減、１億7,４９６万3,０００円。項２府補助金、1,３２２万6,０００円、５３万9,０００円の減、1,２６８万7,０００円。
款７繰入金、１億8,３７０万8,０００円、３８４万8,０００円の減、１億7,９８６万円。項１一般会計繰入金、１億7,７１９万4,０００円、３１２万9,０００円の減、１億7,４０６万5,０００円。項２介護給付費準備基金繰入金、６５１万4,０００円、７１万9,０００円の減、５７９万5,０００円。
歳入合計１２億1,７４８万9,０００円、３３５万1,０００円の減、１２億1,４１３万8,０００円。
４ページをお願いいたします。歳出でございます。単位は千円でございます。款、項、補正前の額、補正額、計の順に朗読をいたします。
款１総務費、2,６５６万5,０００円、１６４万8,０００円の減、2,４９１万7,０００円。項１総務管理費、2,５９４万円、１６４万8,０００円の減、2,４２９万2,０００円。
款４基金積立金、７８８万2,０００円、２３５万1,０００円、1,０２３万3,０００円。項１基金積立金、款と同額でございます。
款５地域支援事業費、8,５９５万6,０００円、４０５万4,０００円の減、8,１９０万2,０００円。項２一般介護予防事業費、1,５７４万1,０００円、９０万円の減、1,４８４万1,０００円。項３包括的支援事業・任意事業費、3,９５４万円、３１５万4,０００円の減、3,６３８万6,０００円。
歳出合計、１２億1,７４８万9,０００円、３３５万1,０００円の減、１２億1,４１３万8,０００円。
事項別明細以降につきましては、要点で説明をさせていただきますが、順序を入れかえまして、まず歳出について御説明を申し上げます。
款１の総務費、総務管理費の一般管理費でございますけれども、職員に関します給料等による減額、それと委託料におきましては、電算改修等の委託料で不用額が生じたため、減額をしております。なお、一般管理費のこの部分につきましては、歳入のところの事務費等繰入金のところで減額を同額させていただいております。
款４基金積立金でございます。介護給付費準備基金積立金でございますが、これにつきましては、先ほど概要のところで申し上げました、新たに保険者機能強化促進交付金について交付が見込まれることとなったことから、歳入につきましても増額を補正をし、その部分については基金のほうへ積み立てをさせていただくものでございます。
款５の地域支援事業費の一般介護予防事業費でございます。職員手当の関係で９０万円の減額になっております。
款５の地域支援事業費につきましては、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費におきまして、職員給の関係で合計１２０万円の減額となっております。生活支援体制整備事業費につきましては、これにつきましては事業開始がおくれたことから、委託料につきまして１９５万4,０００円の不用額が生じておるものでございます。なお、今御説明申し上げましたそれぞれの職員給の関係等々につきましては、それに相当する部分の割合について、国庫補助金、あるいは府の補助金等が減額になってきておるということでございます。
８ページ、９ページ、歳入のほうに戻っていただけたらと思います。国庫補助金の関係でございます。目２の地域支援事業交付金におきまして、２２万円の減額となっております。これにつきましては、先ほど歳出のところで申し上げました部分、９０万円の職員給の減に伴う部分でございます。９０万円の２０％分と、９０万円の4.４６％分が合計の金額でございます。
続いて、目３の地域支援事業交付金でございます。これにつきましては、先ほど歳出で申し上げました生活支援体制整備事業業務の委託料の減に伴います国庫補助金の減でございまして、１９５万4,０００円に係ります３8.５％分、それと人件費分に係ります部分の減額分を合計したものでございます。
目５の保険者機能強化推進交付金につきましては、新たに交付が見込まれました保険者機能強化推進交付金でございます。
款４の支払基金交付金の目２地域支援事業支援交付金でございますが、これにつきましては、先ほど歳出で申し上げました９０万円の人件費の減に伴います部分の２７％相当分でございます。
続いて、款５府支出金、項２の府補助金でございます。目１の地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分の１１万3,０００円の減でございますが、これにつきましては、減額９０万円の１2.５％に相当する分でございます。
目２の地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業に係ります分でございますが、これにつきましては、生活支援体制整備事業の委託料の減、マイナスの１９５万4,０００円に係ります１9.２５％分と、それに係ります人件費に係ります部分の減額分の合計でございます。
款７の繰入金、一般会計繰入金の目２地域支援事業繰入金の介護予防・日常生活支援総合事業の１１万3,０００円の減でございますが、９０万円の人件費の減に伴います１2.５％相当分でございます。
目３の地域支援事業繰入金の包括的支援事業・任意事業でございますが、１９５万4,０００円の減額に伴います部分の１9.２５％と、人件費相当分の減額の合計でございます。
目５のその他繰入金でございますが、１６４万8,０００円の減でございます。これにつきましては、電算改修委託料の６４万8,０００円の減、それと職員給与に伴います１００万円、一般管理費分の１００万円に相当する部分の繰入金の減によるものでございます。
１４ページ、１５ページにつきましては、給与費の明細書のほうを添付をさせていただいておりますけれども、説明につきましては省略をさせていただきたいと思います。
説明につきましては、以上でございます。御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。
○９番（中西 顕治君） それでは、２点ほどお伺いをいたします。
まず、１点目は、保険者機能強化推進交付金ですね。これは予算のときであったか、補正予算のときであったか、議論をさせていただいたかと思うんですけれども、最初、大枠２５０万になるかならないかぐらいあるんじゃないかというような議論をさせてもらいました。結論として、この金額になったと思うんですが、それの背景というか、その点数の動向も含めて、ちょっとお示しいただきたいと思います。
２つ目は、準備基金の繰入金が減っていますよねということと、その準備基金への積み立てですかね、の分が、先ほどの推進交付金のほうがまるっぽ入っているんかなと思うんですけれども、これも毎度の議論ですけれども、お金を残した形になると思います。要因のほうは、恐らく新しい施設の進行が進んでいないからだと思うんですけれども、そのあたりの説明をお願いします。
○福祉課長（花崎 一真君） まず、１点目の、保険者機能強化推進交付金でございます。以前にも御指摘のようにですね、大体の見込みのお話をさせていただいたというところでありますけれども、今回府から内示をいただきました額が補正をお願いしている額ということで、２３５万1,０００円ということでございます。
この内訳、簡単にはなりますけれども、大きく３つの柱がございます。その中の保険者機能、ＰＤＣＡサイクルの活用に基づく強化体制の構築というところで、本町ではですね、７０点ということで、府内平均６9.２１より若干上というような状況。２個目の自立支援重度化防止に関する施策の推進という枠組みではですね、本町では今のところ４１０ポイント、府内平均が３８0.５８ポイントということで、これも若干上回っていると。最後の介護保険運営の安定化に資する施策というところで、これにつきましては、本町ではですね、４５ポイント、府内平均で５5.５８ポイントということで、ここは本町は下回っているという状況ございます。全体のポイントといたしまして５２５ポイントということで、府内平均５０5.３７ポイントを若干上回るということでのこの２３５万1,０００円という額の内示を頂戴したというところでございます。
次に、準備基金の繰入金でございますけれども、これにつきましては、当該への交付金はそのまま積み立てをさせていただきたいとするものでありますけれども、この繰入金の減額につきましては、当初見込んでおりました、あるいは９月補正でもお願いをした部分もあるんですけれども、緊急通報装置の設置見込み数が、これも１月末から実施をした事業でありますけれども、当初の見込みには至っていないでありますとか、ＩＣＴ関係の整備に要します経費につきましても、若干下ぶれをしているというところで、当該減額部分を補正をさせていただきたいとするものでございます。以上でございます。
○９番（中西 顕治君） 大枠のほうは了解をいたしました。保険者機能の件については、以前の議論のときにも、強力に力を入れてもらうと、保険者さんに過度の負担がかかる部分もあるのでということで、点数のほうについては追及する話ではない部分もありますということは説明をさせていただきました。恐らくそのあたり、きれいに出ているかと思うんですけれども、全体枠が減ったんですかね。平均あれば、２５０万ぐらいの説明だったと僕は記憶しておったんですが、全体枠が当初の想定よりは減ったのでしょうか。それともそのときの当座がもうざっくりで、２３０、２５０と言われていたのかもわからないですけれども、そのあたり、また予算のほうでもお伺いすることになるかと思いますけれど、簡単に説明をしていただけたらと思います。
あとは、緊急通報装置等々の件については了解をいたしました。
○福祉課長（花崎 一真君） この枠につきましては、もともと市町村分、都道府県分ということで、当初より枠の配分が変わったということではございませんで、全体としての割り振りの中で、市町村ごとのポイントに応じて配分がされた結果ということでありますので、当初の見込み、我々が申し上げていた見込みがちょっと過大というか、そういうことであったということでございます。
○議長（中植 昭彦君） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第１３号「平成３０年度能勢町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。
議案第１３号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────
┌────────────────────────────────┐
│議案第１４号「平成３０年度能勢町
国民健康保険診療所特別会計補正予│
│ 算（第２号）」 │
└────────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第１０、議案第１４号「平成３０年度能勢町
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
本件についての説明を求めます。
○
健康福祉部長（瀬川 寛君）
〔議案第１４
号朗読説明〕
本件補正予算につきましては、診療に伴います外来患者の増に伴いまして、それに伴う薬代、あるいは検査物検査料等に不足を生じる見込みが出てきたことから、補正予算をお願いをするものでございます。
それでは、３ページお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は千円でございます。款、項、補正前の額、補正額、計の順に説明をいたします。
款１診療収入、7,７３４万7,０００円、２７０万円、8,００４万7,０００円、項１外来収入、款と同額でございます。
款４繰入金、９５８万3,０００円、１００万円の減、８５８万3,０００円。項１繰入金、款と同額でございます。
歳入合計、8,７０４万4,０００円、１７０万円、8,８７４万4,０００円。
４ページをお願いいたします。歳出、単位は千円でございます。
款２医業費、補正前の額4,４００万6,０００円、１７０万円、計4,５７０万6,０００円。項１医業費は、款と同額でございます。
歳出合計、補正前の額8,７０４万4,０００円、補正額１７０万円、計8,８７４万4,０００円でございます。
事項別明細以降の説明でございますが、８ページ、９ページをお願いをいたします。
診療収入の外来収入のうち、
後期高齢者医療等診療報酬収入を２７０万円追加をするものでございます。
また、款４の繰入金、目１他会計繰入金といたしまして、
国民健康保険特別会計からの繰入金につきましては、先ほども国保特会で御説明申し上げました２５０万1,０００円の追加でございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、診療所会計が当初見込んでおりました会計よりも好転をしておりますので、一般会計からの赤字補填額については３５０万1,０００円の減とさせていただき、合計で１００万円の減とするものでございます。
１０ページ、１１ページ、歳出でございますが、款２医業費の目３医薬品衛生材料費において、薬代を１５０万円追加をするものです。また、目４の検査物検査料におきまして、２０万円検査の委託料を追加をさせていただくものでございます。
説明につきましては、以上でございます。御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第１４号「平成３０年度能勢町
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）」を採決します。
議案第１４号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────
┌────────────────────────────────┐
│議案第１５号「平成３０年度能勢町
水道事業会計補正予算（第２号）」│
└────────────────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第１１、議案第１５号「平成３０年度能勢町
水道事業会計補正予算（第２号）」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○環境創造部長（福原 仁樹君）
〔議案第１５
号朗読説明〕
水道会計、非常に中身わかりにくうなっております。ちょっとポイントで要約をして説明をさせていただきたいと思います。
本件につきましては、内容といたしまして５点ございます。一つは、歳入といたしまして、高料金対策に係ります資本単価が変更になったことから、３３６万3,０００円減額ということになります。これ、先ほど一般会計でお認めをいただきました繰出金の減と同額となっております。
それから、また歳出に当たりますものにつきましては２点目といたしまして、水道法の成立が伸びたことによります水道台帳の整備業務、これで７２０万円の減額。
また３点目といたしまして、当初予定をしておりました老朽管の布設がえ工事、これは統合の１０地区で予定をしておりましたけれども、６月の地震を初め、７月からの災害の影響も多々ございまして、漏水多発箇所が変化をいたしました。その変化に対応するために、変動要因が生じてきたことから再度工事箇所の見直しを行いまして、年度内の工事につきましては一旦見送ることといたしました。その関係の予算といたしまして、工事費及び設計業務費で2,４３２万2,０００円の減額をするものでございます。
それから、４点目といたしまして、また、その豪雨災害によりまして、計画しておりました排水流量計、これの設置の工事につきましても当面見送るといたしまして５４０万円の減額。
そして最後、５点目でございますが、今回の減額補正に伴います消費税及び地方消費税還付金の減額２０７万7,０００円が主なものでございます。
次のページ、３ページにおきましては、平成３０年度能勢町水道事業会計の予算実施計画でございます。
それから以降、４ページからは当該補正予算に伴います数値の増減の影響を受けることになります予定キャッシュ・フロー計算書。
それから、５ページから７ページにかけましては、予定貸借対照表を添付をさせていただいております。説明のほうは割愛をさせていただきます。
説明以上でございます。御審議を賜り、御可決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第１５号「平成３０年度能勢町
水道事業会計補正予算（第２号）」を採決します。
議案第１５号は、原案のとおりに決定することに賛成の方は起立願います。
〔 起 立 多 数 〕
○議長（中植 昭彦君） 起立多数です。
したがって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。
しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 １時４７分
再 開 午後 ２時００分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
──────────────────────────────────
┌───────────────────────┐
│議案第１６号「平成３１年度能勢町
一般会計予算」│
└───────────────────────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第１２、議案第１６号「平成３１年度能勢町
一般会計予算」を議題とします。
本件についての説明を求めます。
○副町長（東良 勝君） そしたら、議案書の６ページからお願いします。
〔議案第１６
号朗読説明〕
以下、座らせていただきます。
平成３１年度の予算につきましては、さきの全協でも概略御説明をいたしましたけれども、一般会計本年度予算額４９億9,７００万円、前年度に比しまして6.６％、３億８００万円の増でございます。
主な増加の要因といたしましては、まず最初に、防災行政無線１億7,０００万余りの事業完了によります減の要素もございますけれども、増の要因といたしまして、公共施設の再編整備で２億1,９００万円余りの増加、また、消防庁舎の整備2,９８０万円の増加、学校のＩＣＴ整備で3,２４０万円の増加といった主な大きな増加要因となっておるところでございます。
また、歳入でございますけれども、歳入で、町税におきましては前年度に比しまして0.４％減、金額にしまして４８６万円の減を見込んでおります。人口減少の一途をたどっておりますけれども、町税の中身による増減はございますけれども、ほぼ前年並みの収入を見込むところでございます。
また、地方交付税におきましては、普通交付税、特別交付税合わせまして4,０００万円の増を見込むところでございます。これは近年の交付状況等を勘案した中で見込んだところでございます。
あと、国庫支出金におきまして７００万円の増、これにつきましては、地方創生事業によります1,０００万円の補助金の増を見込んだところが大きな要因でございます。
また、府支出金、前年度に比しまして１2.８％の増、額にして4,０００万円余りの増でございますけれども、この主な要因といたしましては、府会議員、また参議院議員の選挙費用による補助金が1,９００万円余りの増、また、子育て関係の補助金が2,５００万円余りの増となっておるところでございます。
繰入金におきましては、前年度よりかなりふえておりまして、１億8,２００万円の増を見込むところでございます。内容としましては、退職手当からの繰り入れが4,０００万円余りの増、財政調整基金からは１億3,０００万円余りの増を見込むところでございます。
町債につきましては、１2.７％の増、5,２００万円余りの増を見込むところでございますけれども、これにつきましては、公共施設の再編整備で２億余りの増、また、消防庁舎の整備で2,１００万円の増を見込むところでございます。
それでは、予算書の６ページ、７ページ、第１表の歳入歳出予算につきましては、朗読をさせていただきます。
まず、歳入でございます。単位は千円、款項、金額の順に朗読をいたします。
款１町税１１億１１６万円、項１町民税４億2,２６５万円、項２固定資産税５億8,７８０万円、項３軽自動車税4,３２１万円、項４町たばこ税4,２１０万円、項６入湯税５４０万円。
款２地方譲与税5,７００万円、項１地方揮発油譲与税1,６００万円、自動車重量譲与税4,１００万円。
款３利子割交付金１８０万円、項１利子割交付金は款と同額でございます。
款４配当割交付金７８０万円、項１配当割交付金、款と同額。
款５株式等譲渡所得割交付金３５０万円、項１株式等譲渡所得割交付金は款と同額。
款６地方消費税交付金１億6,１００万円、項１地方消費税交付金、款と同額。
款７ゴルフ場利用税交付金2,２００万円、項１ゴルフ場利用税交付金、款と同額。
次の７ページをお願いをいたします。款８環境性能割交付金７００万円、項１環境性能割交付金、款と同額。
款９自動車取得税交付金1,５００万円、項１自動車取得税交付金、款と同額。
款１０地方特例交付金１４０万円、項１地方特例交付金、款と同額。
款１１地方交付税２０億2,０００万円、項１地方交付税２０億2,０００万円。
款１２交通安全対策特別交付金１７０万円、項１交通安全特別対策交付金、款と同額でございます。
款１３分担金及び負担金１９０万6,０００円、項２分担金、款と同額でございます。
款１４使用料及び手数料8,７５０万5,０００円、項１使用料5,０３９万4,０００円、項２手数料3,７１１万1,０００円。
款１５国庫支出金２億9,８３２万2,０００円、項１国庫負担金２億６９４万9,０００円、項２国庫補助金8,７８２万2,０００円、項３委託金３５５万1,０００円。
８ページをお願いします。款１６府支出金３億5,９６２万7,０００円、項１府負担金１億5,９０９万2,０００円、項２府補助金１億4,８６４万3,０００円、項３委託金5,１８９万2,０００円。
款１７財産収入２５３万7,０００円、項１財産運用収入２５１万7,０００円、項２財産売払収入２万円。
款１８寄附金６５１万円、項１寄附金、款と同額。
款１９繰入金２億9,７１７万円、項１基金繰入金２億9,６２０万円、項２財産区繰入金９７万円。
款２０繰越金4,２３５万7,０００円、項１繰越金、款と同額。
款２１諸収入3,９９０万6,０００円、項１延滞金加算金及び過料５０万円、項４受託事業収入1,０００円、項５雑入3,９４０万5,０００円。
款２２町債４億6,１８０万円、項１町債、款と同額でございます。
歳入合計４９億9,７００万円。
次、１０ページからお願いいたします。歳出でございます。単位は千円、款項、金額の順に朗読をいたします。
款１議会費、9,７８２万8,０００円、項１議会費、款と同額。
款２総務費１１億3,６３２万4,０００円、項１総務管理費９億8,７４１万6,０００円、項２徴税費7,６４１万1,０００円、項３戸籍住民基本台帳費4,７３５万7,０００円、項４選挙費2,１８０万1,０００円、項５統計調査費２９７万2,０００円、項６監査委員費３６万7,０００円。
款３民生費１２億6,９８１万円、項１社会福祉費９億6,３０９万7,０００円、項２児童福祉費２億9,７１１万1,０００円、項３国民年金事務処理費８３７万2,０００円、項４災害救助費１２３万円。
款４衛生費６億9,０１１万1,０００円、項１保健衛生費３億2,８３２万4,０００円、項２清掃費３億6,１７８万7,０００円。
款５農林水産業費１億3,１９７万8,０００円、項１農業費１億1,９９４万9,０００円。
１１ページをお願いします。項２林業費1,２０２万9,０００円。
款６商工費1,３４８万6,０００円、項１商工費、款と同額。
款７土木費３億8,８９０万5,０００円、項１土木管理費2,８８０万9,０００円、項２道路橋梁費１億８６４万円、項３河川費1,１２３万5,０００円、項４都市計画費２億3,６４４万5,０００円、項５住宅費３７７万6,０００円。
款８消防費３億2,５９４万8,０００円、項１消防費、款と同額でございます。
款９教育費３億9,７９７万3,０００円、項１教育総務費２億3,６０１万8,０００円、項２小学校費6,１３８万7,０００円、項３中学校費5,７７３万5,０００円、項５社会教育費1,９７１万1,０００円、項６保健体育費2,１７２万5,０００円、項７人権教育推進費１３９万7,０００円。
款１０災害復旧費1,３６０万円。
１２ページをお願いします。項２公共土木施設災害復旧費1,３６０万円。
款１１公債費５億2,７５３万7,０００円、項１公債費、款と同額でございます。
款１３予備費３５０万円、項１予備費、款と同額。
歳出合計４９億9,７００万円でございます。
続いて、１３ページ、第２表、債務負担行為でございます。事項といたしまして、１つ目が公共施設再編整備事業、東地区（その３）でございます。期間は平成３２年度まで、1,８５０万円、これにつきましては、旧歌垣小学校の建物改修に係る施工管理経費の債務負担行為の設定でございます。
続いて、次項が能勢町地域福祉計画策定業務、期間として平成３１年度から平成３２年度まで、３５０万円。これにつきましては、第４次地域福祉計画、これは平成３３年からの分でございますけれども、策定に係る費用で思います。
続いて、次項が貸館・チケット管理システム借上料、期間が平成３２年度から平成３６年度まで、金額は３５０万円でございます。これは、淨るりシアターに係りますチケット等の発券に係る債務負担行為でございます。
続いて、次項が学校管理包括業務でございます。期間が平成３１年度から３６年度まで、５億７６０万円でございます。これについては、学校管理業務、給食校務等、スクールバスも含めた中の業務の債務負担でございます。
最後、ＩＣＴ教育環境整備運用保守でございます。期間が平成３２年度から３６年度まで、４００万円。これは能勢小学校、中学校のＩＣＴ教育環境整備に係る電算の保守管理業務の債務負担行為でございます。
続いて、１４ページをお願いをいたします。第３表、地方債でございます。これも項目別でございます。
１つ目でございます。起債の目的、公共施設等適正管理推進事業２億1,７５０万円でございます。起債の方法につきましては、証書借り入れまたは証券発行、借入先は政府その他でございます。また、利率については５％以内でございます。ただし、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後でございます。この起債の方法、また利率につきましては、全項目共通でございますので、後ほどの説明は省略させていただきます。
公共施設の適正管理推進事業におきましては、償還期限が３０年、うち５年以内が据え置きでございます。また、償還の方法は、半年賦、または年賦、元利均等または元金均等でございます。その他においては、左記の条件の範囲内において借入先に優遇条件がある場合、その条件に従うことができる。ただし、町財政の都合により償還期限及び据置期間を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換えすることができる。この償還方法、その他についても、以後省略をさせていただきます。
１つ目につきましては、庁舎の施設、庁舎施設の設計業務に係ります起債、また、旧歌垣小学校の造成工事、また、旧歌垣小学校の建物改修に伴います建物の設計、または造成及び外構工事に係る起債の限度額でございます。
続いて、橋梁整備事業で、４４０万円でございます。償還期限は１５年、うち３年据え置きでございます。これは社会資本整備総合交付金事業においての橋梁事業に係ります起債限度額でございます。
続いて、道路等防災・安全事業1,２１０万円、これにおきましても、社会資本整備事業によります、道路の事業に係ります起債でございます。１５年以内、うち３年据え置きでございます。
続いて、町道維持事業でございます。2,５２０万円の限度額で、１５年、据え置き３年以内でございます。これは、町道の塩谷峠入口ののり面の改修に伴います起債限度額でございます。
続いて、防災拠点施設整備事業2,９００万円、これにつきましては、２５年、うち３年以内の据え置きでございます。これは消防庁舎の実施設計業務に係ります起債でございます。
続いて、公共土木施設災害復旧事業1,３６０万円、期間は１０年、うち２年以内の据え置きでございます。これは、平成３０年度の道路及び河川に係ります災害復旧工事の施工管理等に伴います起債限度額でございます。
最後、臨時財政対策債１億6,０００万円でございます。２０年のうち３年据え置きでございます。これにつきましては、地方財政計画により１億6,０００万を限度額として予定をしておるところでございます。
以下、事項別明細、以後につきましては、前年度に比しまして大きな増減があったところを中心に御説明をさせていただきます。
それでは、２２ページからお願いをいたします。まず、歳入でございます。款１町税、項１町民税、目１個人でございます。本年度が３億7,８７０万円、去年に比して1,３８０万円の減予算を予定するものでございます。特に説明のところに書いております、町民税の現年課税分、所得割で1,３８０万円の減を見込むところでございます。
続いて、次、２４ページをお願いをいたします。２４ページの款２の地方譲与税から、あと２６ページ、款１０の地方特例交付金までにつきましては、これは国の地方財政計画等によりまして本年度の歳入を見込むものでございます。
なお、２６ページの款８環境性能割特別交付金、項１環境性能割特別交付金、目１環境性能割交付金につきましては、７００万円を見込んでおりますけれども、これは新設をされたものでございまして、平成３１年度をもって自動車取得税はなくなります。それは下にもございます。これにつきましては、平成３１年１０月から環境性能割交付金として、１０月以降の分として算出をするものでございます。
それと、その下の款９自動車取得税交付金、項１自動車取得税交付金1,５００万円を見込んでおりますけれども、これは前年度にして1,４００万減となっております。これは平成３１年９月をもって廃止されるため、９月までの半期に伴います金額を予定するものでございます。
２６ページの一番下でございます。款１１地方交付税、項１地方交付税4,０００万円の増となっております。先ほども申しましたように、前年度等の交付実績、また交付見込みによりまして、普通交付税で2,０００万円、特別交付税においても2,０００万円の増の予算を計上するものでございます。
続いて、３２ページをお願いをいたします。項２国庫補助金、目１の総務費国庫補助金2,９８８万2,０００円で、2,５１５万7,０００円の増となっております。これにつきましては、説明のところに記しております節６のプレミアム付商品券事業費ということで、プレミアム商品券の事務費並びに商品券の事業費、合わせて2,４９６万円が増加要因の主なものでございます。
その３つ下でございます。５の土木費国庫補助金2,２９９万4,０００円、去年に比して2,３７９万3,０００円の減になっております。これにつきましては、節の１、橋梁維持費、また節２の道路整備費の２つにおきまして、社会資本整備事業の交付金の減を見込むものでございます。
続いて、１１の地方創生交付金1,１００万円でございます。これは、新しく新設でございます。これにつきましては、地方創生推進交付金として産業立地促進整備事業を予定した中で、交付金として1,１００万を見込むものでございます。
続いて、３６ページをお願いをいたします。款１６の府支出金、項２府補助金、目２で民生費府補助金、本年度１億1,５３０万6,０００円、昨年度より1,９１０万1,０００円の増となってございます。主な要因といたしましては、節４の児童福祉費府補助金の中でございます。説明にもございますように、子どもの貧困緊急対策事業費補助金７００万円、これが新しく増加となっております。また、新子育て支援交付金、これにつきましては、1,７００万余りの増となっておるところでございます。
続いて、次の、３８ページをお願いをいたします。府支出金の項３の委託金でございます。総務費委託金3,８９１万8,０００円、比して2,１０８万6,０００円の増となっております。これは節５の選挙費委託金1,９８４万9,０００円、説明に記載のとおり参議院選挙、大阪府議会議員、大阪府知事選挙、この選挙については、新しくふえてきたものでございます。
続いて、４８ページをお願いをいたします。歳出に移らせていただきます。歳出で款１議会費、項１議会費でございますけれども、昨年に比して７００万余りの増加となっておりますけれども、これは当初予算を策定した時期の人件費の関係でございまして、当初予算のみで比較をしますと、人件費が１名ふえたというような予算になっておりますけれども、７００万円、主な理由は人件費でございます。
続いて、次の５０ページをお願いをいたします。款２総務費、項１総務管理費、目一般管理費で、昨年に比して7,２００万円余りの増となっております。これにつきましては、要因といたしましては職員の退職手当、当初から見込めるものが昨年に4,１００万円余りの増加となっております。あわせまして、職員の通常の人件費といたしまして1,４００万円余りの増、こういったことが大きな増要因でございます。
続いて、５４ページをお願いをいたします。項１総務管理費の中で、目５の財産管理費、本年度2,８３７万1,０００円の予算で、６００万円余りの減となっておりますけれども、これは、前年度、庁舎の電話交換機の改修事業がございました。完了いたしましたので、本年度はその分が減となっておるところでございます。
続いて、次の５６ページ、同じく総務管理費の目７企画費でございます。9,７４２万円の予算で、5,０００万円余りの増加となっております。これにつきましては、産業立地促進事業として2,２００万円、これは新たに計画するものでございます。及びプレミアム付商品券発行事業、これが2,４９０万円余りの増、これも新しい事業でございます。こういったものが大きな増加要因になっておるものでございます。
続いて、６２ページをお願いをいたします。同じく総務管理費で目の２３公共施設再編整備費予算額２億4,２０６万6,０００円で、２億1,９００万円余りの増加となってございます。これにつきましては、説明にございますように、委託料として測量設計等業務委託料１億1,６７０万円、また、工事請負費として、これは旧歌垣小学校の造成工事として１億2,５００万円、こういったことが事業の増加による主な要因でございます。
続いて、６４ページでございます。項２の徴税費、目２賦課徴収費でございます。予算額3,０７５万3,０００円で、1,９００万円余りの増加となってございます。主な要因といたしましては、固定資産の評価業務で本年度1,２５０万円余りの増加、また同じく、固定資産の評価の中で標準地の鑑定業務、これが３７０万円余りの増加、それと地方税の共通納税システムの導入に伴います電算改修で、１８０万円余りの新しい費用を増加要因といたしておるところでございます。
次、６６ページをお願いをいたします。項３戸籍住民基本台帳費、目１の戸籍住民基本台帳費で、4,７３５万7,０００円の予算で、1,６９０万円余りの増加となってございます。これは、当初予算で比較して、人件費が１名増となっております。それと、住民基本台帳システムネットワークの機器の更新で、６３０万円余りの増加、また、パスポートの交付事業として、去年は補正で対応いたしましたので、今年度新しく当初からということで３５０万円ほどの増加となっておるところが増加要因でございます。
その下の、項４選挙費でございます。ここの目の３参議院議員通常選挙費。
続いて、６８ページ、お願いします。目８の地黄財産区議会議員選挙費、１３東土地改良区総代会総代総選挙費、また、１５大阪府議会議員選挙費。
続いて、７０ページ、目１６大阪府知事選挙費、こうしたものが新しく選挙としての増加要因でございます。
続いて、７２ページをお願いをいたします。項５の統計調査費でございます。目２の指定統計調査費２９５万6,０００円で、２１０万円余りの増加となっておりますけれども、本年度農林業センサスの実施の年で、新しくふえたものでございます。
その下でございますけれども、款３民生費、項１社会福祉費でございます。目１の社会福祉総務費２億4,７２８万1,０００円で、1,９００万円余りの増となってございます。これも大きな要因としては、人件費の増、また、コミュニティソーシャルワーク推進委託料といたしまして、前年度より２４０万円の増、また、
国民健康保険特別会計への繰出金として1,０００万円余りが増加したことが大きな要因でございます。
続いて、８０ページをお願いをいたします。項２の児童福祉費でございます。児童福祉総務費で、１億3,１４１万9,０００円、ここは1,２９０万円余りの減予算となっております。これにつきましては、当初予算比較で人件費が1,３００万円減ったということで、大きな、これは当初予算比較でございますけれども、そういった要因でございます。
続いて、９２ページ、款４、衛生費、項２清掃費でございます。目１の清掃総務費で、１億8,６６７万3,０００円で、1,５２７万5,０００円の減予算となってございます。ここの大きな要因といたしましては、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金、これが６００万円余り減となっておるところが大きな要因でございます。
続いて、１０４ページをお願いをいたします。款７土木費、項２道路橋梁費でございます。目１道路維持費9,７１４万円で、2,６３０万円余りの増予算となってございます。これにつきましては、町道の維持工事といたしまして、塩谷峠の東郷側の出口付近ののり面改修を行うために、２８０万円余りの増予算となったところが大きな増要因でございます。
続いて、１０６ページをお願いをいたします。款７土木費、項４都市計画費でございます。目１の都市計画総務費で、２億3,６４４万5,０００円の予算で、2,０００万余りの増となっております。これにつきましては、新しくブロック塀等の撤去に対します補助金、これが新しく１５０万円を予算化したものでございます。また、下水道の会計への事業費の繰出金といたしまして、1,７１０万円余りの増が大きな要因でございます。
続いて、１１０ページをお願いをいたします。款８消防費、項１消防費、目２の消防施設費でございます。4,２７８万8,０００円の予算で、3,１５０万円余りの増予算になってございます。これは、新しく消防庁舎の整備事業におきましての基本実施設計、昨年度に実施しまして2,９８０万円の増加をしておるもので、大きな増要因でございます。
続いて、１１２ページをお願いをいたします。同じく消防費の目５災害対策費、本年度予算額２５７万4,０００円、前年度に比しまして１億7,１００万円余りの減でございます。これは防災情報無線の事業が完了したために、本年度は事業がございませんので、前年度の事業がそのまま減につながったということでございます。
続いて、１１４ページ、款９教育費でございます。項１教育総務費、目の２事務局費、予算額が２億3,５３３万3,０００円、前年度に比して3,５６６万2,０００円の増でございます。これにつきまして主な要因は、学校の施設整備として学校のＩＣＴ環境整備、これが3,２４０万円の増加、こういったことが大きな増加要因でございます。
続いて、１２６ページ、同じく教育費の項５社会教育費、目４の文化財保存事業費で、予算額が４７０万4,０００円、増減として３２０万円余りの減でございますけれども、これは野間の大けやきの保護増殖で、支柱の設置等が完了いたしましたので、２９０万円余りの費用が減となったところでございます。
また、その下の目５生涯学習センター運営費1,１１９万2,０００円、増減が７４０万円余りの減予算となっております。これは昨年、図書室の運営経費として図書システムの更新経費がございました。それが７４０万円余りの減となったものでございます。
続いて、１３２ページをお願いをいたします。款１１の公債費、項１公債費、特に目１の元金４億9,２２３万1,０００円、前年度に比して1,９１９万2,０００円の増予算となってございます。これにつきましては、平成２７年度発行いたしました起債、学校教育施設、また臨時財政特例債の２７年債の元利償還が始まってきたことによる増加分でございます。
以上が大きな増加の要因でございます。
あと、給与費明細書が１３４ページからでございます。
また、１４２ページにつきましては、債務負担行為に関する調書。
最後、１４４ページについては、地方債に関する調書でございます。説明は省略をさせていただきます。
説明は以上でございます。御審議いただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 ２時４１分
再 開 午後 ２時５０分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
これから質疑を行います。
なお、本件については付託を予定しておりますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただくようお願いいたします。
質疑ありませんか。
○１０番（奥 久明君） 前回の
全員協議会で配られた、資料１の平成３１年度当初予算の概要についてからちょっとお伺いしたいんですけれども、５ページの総務部の３の電算管理事業の８５台分のＰＣの買いかえなんですけれども、こちら、ウィンドウズ７の端末のサポートが終了することにより端末の更新が必要となることから、ＰＣを購入するものとあるんですけれども、こちら、私、調べたところ、ウィンドウズ７スペックだったらウィンドウズ１０に更新する際、無償でアップグレードできると思うんですけれども、更新は必要だと思うんですけれども、わざわざＰＣ本体を買う理由をお伺いしたいことが１点ですね。
公共施設の再編整備事業について、公共施設の再編整備の計画についての考え方、反対するもんではもちろんないんですけれども、住民さんにとって親しみやすい施設を目指すために、前回の議会で、公共施設再編整備事業を踏まえた財政見通しと事業計画の住民説明を求める附帯決議を出させてもらったんですけれども、それについて、出させていただいた立場から、住民にとって親しみやすい施設を目指すために、これから住民さんにこの公共施設再編整備事業について、広報で一定告知があったとは思うんですけれども、また、随時住民さんに告知をされていかれるのか。あと、住民さんにとって親しみやすい施設を目指すために、この整備事業の施設の集約化や効率化の基本的な考えと、あと、これをすることによって将来能勢町と将来の住民さんにとって過度な負担にならないか、その点私ちょっと心配なんで、その点、御説明いただけますでしょうか。
○総務課長（藤原 伸祐君） まず、電算の管理事業について申し上げます。サポートが終了するということで、保守期限が５年を経過するということで、より安全な運営といいますか、そういうところを目指して更新、８５台分を諮らせていただきたいとするもので、アップグレードはもちろんなんですけれども、保守期限が切れるというところが大きな目的でございます。
それから、公共施設についてでございますけれども、まず基本的な考え方ということですけれども、公共施設再編整備ということでございますので、今ある施設をより効率的にということで、今、潰す以上に新しく面積を確保するということはできませんので、そういった制限がある中でございますけれども、より財政負担が少なくということになりますと、起債の借り入れができる内容を維持しながら、その期間にしたいというふうに、整備していきたいというふうに考えております。
住民さんへの告知ということですけれども、今現在も、御指摘受けましてから広報なりホームページなりで情報発信をするとともに、御意見、個別にいただいておりますし、そこについてはきちんと御意見を伺って、反映できるものにつきましては反映していきたいというふうに考えております。
これで漏れてませんでしょうかね。漏れておりましたら、申しわけありません。
〔不規則発言する者あり〕
○総務課長（藤原 伸祐君） 過度な負担にというところでございますけれども、それも含めまして、有利な起債が借りられる間に整備を図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。
○１０番（奥 久明君） では、また、私、所管の委員ではないので、また総務民生の委員会のほうで審議をお願いしたいと思います。
私からは、以上で終わります。
○議長（中植 昭彦君） ほかにありませんか。
○６番（平田 要君） 私のほうは、所管が環境教育ですので、この大綱質疑のところでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、先ほども、ちょっとかぶるかわかりませんけれども、１２月の定例会のときに、公共施設の再編整備事業ということで概算の事業費を示されました。おおむね２６億で、町の将来的な負担が１６億ということで示されまして、その計画、概算ですので、議員として地域の集まり等々に対しては、今進めていただいている公共施設の再編整備については、概算２６億、町の負担、起債等々活用して、町の負担は最低限にして１６億で起債等をしながら進めていくということで、であれば、その差ですね。差の、例えば１０億としたら、それは一般財源持ち出し、町負担になるんですけれども、それはどういうふうな形で返していかれますという質問をいただきました。そのときに、１２月定例会のときに、それは交付税措置でされますので、２０年ないし３０年で単純に5,０００万ずつの償還金でいけばいけますよということで伺っていましたので、私はそのように質問を受けたときに返しました。そしたら、わかりました。そしたら、１年間、5,０００万を返すことによって整備をされて、地域の工業施設の集約化、あるいは庁舎ができるということで、当然そうしたら5,０００万ですので、町民税というか住民税は上がりませんよねというお話でお聞きしましたので、それは想定をされての計画と思っていますので、それはないですよというふうに返されています。
全体の計画については、イメージ図でホームページ等々で上げていただいていますので、もし見られる場合は、ホームページで見ていただいたらイメージバースということで見れますので、配置等はまた見ていただいたらいいかなということもあわせて説明していますけれども、同僚議員の中で、議会報告だよりとかで１月にやって、公共施設の概要ですね、をチラシで議会活動の報告を出されているんですけれども、１２月で議会で補正予算、公共施設承認されていますので、本来であれば行政のほうからこういったイメージですね。イメージ図とかも既にできておりますので、行政のほうから先に住民の方に知らせていただきたかったかなと思うんですけれども、広報ですのでどうしても１カ月おくれになりますので、なかなかその対応はできてなく、議員の活動報告で住民の方が知られているのが先やったんかなと思います。今月の３月号広報には、公共施設再編整備のそれぞれの庁舎があって、歌垣の公共施設の集約があって、東郷小学校旧の防災拠点、消防庁舎いうことで、２ページ目に詳しく今後の取り組みですね。書いていただいて、上げて、住民の方が本来の行政からの情報として見ていただいたかなと思うんです。
そこで、そしたら一般的に思われる方は、これ、知られない方は、どれだけかかるんかなというやつですね。２５億かかる。町の負担が１１億ですか、かかるということで、その金額が出ていなくて、今回の３月の広報に出ていないんですね。どれだけかかるのかなっていうまだ問い合わせが、聞かれることがあります。ホームページを見ましたら、そこには、今回の事業費は２５億で、町の負担は１１億ですかね、かかるんですわというふうにホームページの中には書いてあるんですけれども、広報の２ページにはそういう額が、予算の概算額は入っていないということで、ということは、次の、この３１年度の予算審議で審議されて承認されたということになれば、初めてそういった
概算予算ですね、事業予算を、これだけ今後の、３２年に向けてこういう予算で進めていきますよというふうに住民の方に知らせていただいて、また、ちょっと話が前後するかわかりませんけれども、きょうの読売の朝刊を見られた方もいらっしゃると思うんですけれども、平成３１年度の北摂７市２町の３１年度の予算が記事として上がっておりまして、７市ですので、市は市なりのそれぞれの来年度予算のメーンのところの取り組みを紹介をされてまして、北摂ですので２町、島本、能勢ですけれども、豊能町はまだ上がっておりませんが、能勢町については、今回３１年のメーンは学校のＩＣＴの整備ということで上がっております。町予算は約５０億でしたかな、来年度予算、ということで上がっておりまして、読売新聞さん、別にそんなあおることはないと思うんですけれども、住民当たりの、１人当たりの、単純に言いましたら借金はということで、ワーストワン、この７市の中で１人当たりの借金は６０万ですというふうに書かれています。逆に、いい自治体については、吹田市さん、何かフレンドシップですね。能勢と吹田が結んでるのが、まるっきり逆のところで、非常に財政的に苦しいところを読売新聞さんがまた上げられたところです。見られる方やったら、ほんまに能勢町の財政は大丈夫かなというふうに非常に心配をまたされると思いますので、その辺の心配のないような形で行政のほうから適切な情報を提供していただかないと、せっかくこういう再編整備を進めている中で、また批判的な御意見が上がってくるのがちょっと心配ですので、その辺のところのお考えですね。住民の方に対して、今後の取り組み、安心した財政運営ができるというところを、この３月議会が終了しましたら、住民の方に対して新年度予算の中でもそういったところに触れて、住民に安心を与えていただくようなお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長（藤原 伸祐君） 住民の方からの御心配の声がというところでございますけれども、今、大きく分けますと、要は事業費についての考え方のところで御心配だというところ、それから、もう一つは住民の負担のあり方について御心配だということだと思います。
事業費につきましては、１２月議会でお示ししたのはあくまでも基本設計段階の概算事業費ということでございます。その事業費でいいますと２６億かかりまして、我々町の負担が１０数億というところになるわけでございますけれども、この予算もあくまでも予算でございます。これから実施設計なりをそれぞれの施設でしていきますと事業費が確定しまして、それもまた入札をしますと落札の差額も出てくるということになってまいりますので、そのあたりについてはきちんと、当初これくらいの設計で組んでおったけれどもこういう落札額でしたということは、今後お知らせをしていきたいというふうに考えてございます。
それから、住民負担の考え方というところで御心配でございますけれど、例えば再建団体となるようなことがあれば、使用料のアップであるとか、住民税のアップであるとかというのは考えていくことになるんでしょうけれども、我々そういうふうにならないために、ある予算の中で予算を組んでおるというところでございますので、そのようなことのないようにもちろんしたいと思っておりますし、住民税が上がるというのは、通常のそういう再建団体にならなければ、目的税とかそういうことにしない限りは、一定の法律で定められた税率に基づいて課税してまいりますので、そのようなことにはならないというふうに考えております。
いずれにしましても御心配というところがございますようですので、きちんと今後もホームページなり広報で進ちょく状況についてお知らせしていきたいというふうに考えております。
○６番（平田 要君） １点、そしたら、ちょっと確認ですねんけれども、広報の２ページのところには上がってなくて、ホームページのところに今回の事業費、概算２５億で、町の負担は１５億ですよという、情報の差異があるんですけれども、その辺はどうして、広報には書かずにホームページにアップしているところには事業額２５億、町負担１５億ですよというふうに、その辺の差、なかなかやはり見るとしたら、ホームページをわざわざ見て再編整備事業どういうふうにされるのかなという、そこまでたどり着くのは非常に難しいと思いますので、本来であれば広報の中に、またそういった金額の事業費とか入れるべきではなかったのかなというふうに考えるんですけれども、そのところはどうなんでしょうね。
○総務課長（藤原 伸祐君） 意図的に事業費を明らかにしないといった意図はなくて、図面であるとか事業費であるとかのところについては、ホームページにも記載しておりますということで書いておったものですから、そのような、ホームページのほうが先に上がっておったもんですから、そのような書き方をさせていただきました。
ただ、先ほども申しましたように、今後一定事業費が、大きな事業がふえてまいりますので、そのときには、今、当初これぐらいの予定をしておって、入札をした結果こうでしたというようなところについては、お示ししていきたいと考えてございます。
○６番（平田 要君） その都度その都度ということで、業者入札が決まりましたら、業者さんのお名前と事業費について、その都度その都度、いいんですけれども、やはり全体的なイメージつかもうとしたら、来年度予算が今月審議されて、来年度予算に向けて全体の事業費はこれだけかかりますよというふうに、やはり大きなところは先に出しながら、その都度実施設計等が決まったり、また、工事の設計、入札が決まったら、その都度は情報としては上げていただきたいのが当然かなと思います。だから、今後の取り組んでいただける再編整備についての事業費、新年度予算の中に紹介をしながら、今後の財政の見通しもあわせて住民の方に安心していただけるような広報をお願いしたいと思います。
○総務課長（藤原 伸祐君） ３１年度予算については、これから議論をいただいて、お認めいただいて初めて確定をするというところになりますので、それ以降、御心配なところについては広報なりでお示ししていきたいと思っております。
○議長（中植 昭彦君） ほかにありませんか。
○１１番（長尾 義和君） 詳細な点は委員会付託ということですので、また、その場で聞きたいと思います。
特別会計等も含めて予算上程されてきたわけなんですけれども、例年のことですけれども、やはり予算編成に当たっては大変苦慮された点が多かったと思います。その中で、例年あるお金で予算を組むという、そういう路線は何も変わらないと思うんですけれども、まず本予算ですけれども、これについてはその指針となるべきものを、ちょっとホームページで検索してみたんですけれども、それがなかなか見当たらなかったもので、この本予算編成に当たって何をもとにして編成されてきたのかなと。わかりやすく言いましたら、例年予算編成方針とかいうものを立てて、それに基づいて予算編成されるんですけれども、それがなかなか見当たらない。３０年度もなかったわけなんですけれども、その辺について、この予算は何に基づいて編成されたのかというところを、そういうようなところをお尋ねしたいと思います。
○住民課長（新谷 哲生君） 本年度、それと昨年度、予算編成に当たりまして、まず、一般に言われている予算編成方針、財務規則でも定められておりますが、それはさまざまな状況を踏まえた中で町長が作成しまして、１０月２０日、各職員宛てに通知もさせていただいております。
その編成手順につきましては、その時々の状況でございますとか町の財政事情というのもございますので、本年度もそれに合わせた形で編成は進めさせていただいております。
○１１番（長尾 義和君） ３１年度の予算編成についても、１０月の段階で予算編成方針は町長のほうから原課のほうに通知はしておるということですね。これまででしたら、そういうようなんを全てオープンにされてきて、ああ、こういうことで予算編成されているのかなというのはわかるんですけれどもね。それが全く出てこないということで、こういう質問をさせてもらったわけなんです。能勢町自体が予算編成に当たっては、これまでからやっぱり行財政改革のプログラムにのっとってきているというのがはっきりしています。
もともとこれ、平成１０年に能勢町の行財政改革大綱いうのが定められまして、あと１３年に財政再建プログラムですね。それから、１７年でしたか、自立経営プラン、こういうようなことが定められてきました。２６年の３月でしたか、能勢町行財政改革プログラムいうのを、これ、策定されましてね。２６年度から一応計画期間は５カ年ということで、３０年度までを計画期間として、こういうプログラムに基づいて財政運営をしていきますよ。ですから、予算編成自体もやっぱりそういうものに基づいてされていくということで、予算編成方針も定められていると思いますのでね。
ですから、単純に言いましたら、２９年度でしたら、２８年度の予算編成方針をそのまま引き継ぐというようなことが明記されて、それで編成方針を定められているんですけれどもね。何かその辺が、今言いました能勢町行財政改革プログラム自体も、平成３０年度で一応計画期間は満了しているわけですね。ですから、その辺の新たな行財政改革プログラムというふうなことも、いや、もう既に策定していますよいうことなんかわかりませんけれども、その辺のことについて実際どういうふうな動きになっているのかというのが全く今見えてこない状態ですので、その辺も含めた上での説明をお願いしたいと思います。
○住民課長（新谷 哲生君） ただいまの御質問で、ホームページでも見ていただいてということでございましたが、申しわけありません、ホームページ等、今年度は記事の掲載をできておりませんでした。
ただ、各種計画の必要性ということでございます。今、御質問にございましたように、過去から幾つか計画を立ててきて、先ほど私、その時々の情勢ですとか町の財政状況ということで御説明をさせていただいたんですが、場合によったら同じ計画の中でも財政、言いましたら歳入歳出予算を重視する、歳出の削減なり歳入の増加のみを重点に目指していく場合と、一定政策的なものに重きを置いて、それに付随する予算という形で重く場合と、これ、全くその時々の状況で対応させていただいているところでございますが、今現在につきましては、上森町長、就任時にアクションプランというのを私たち職員のほうに示されまして、これをもとに町政運営を行っていくと。ですので、事業関係の予算化につきましては、それを中心に予算を編成させていただきまして、その時々、進行管理という形で進ちょくぐあいを確認をさせていただいております。
あわせまして、一般行政経費につきましては、各所属長宛てに枠配分という形で財源配分を行いまして、私ども財政部門がいわゆる締めつけるなり査定を重くする、そういう動きから一定各所属の裁量に重きを置かしていただきます。あわせまして、大きな事業につきましては、夏ぐらいからもう事業計画という形で各課の計画事業分を提出いただきまして、それを町長、副町長、理事者も含めての判断の中で予算化を進めていくという手順で、今現在は進めさせていただいているところでございます。
○１１番（長尾 義和君） 今、町長のアクションプランということも出てきたんですけれども、やっぱり一番の根本になるのは能勢町の総合計画やと思います。これに基づいて、アクションプランもそれに沿って定めている部分もあると思いますし、能勢町、今、先ほども質問あったんですけれども、住民がその辺のところを、財政的なこともやっぱり心配されております。先日の全協で示された中長期的な見通しでも、３５年度という、そういう一つの年度が示されております。
そんな中で、財政再建というのは、まあまあ、再建いうたらちょっとあれかわかりませんけれども、健全な財政運営を目指すいうのは、これは絶対に大事なことやと思いますし、その辺のこともどないか裏づけするいうような意味も、そういうようなことで方向性を目指すということで、そういう、どないいうたらええんかな、プログラム的なものは継続してやっぱり策定する必要があるのではないかというふうに思うんですけれどもね。いや、それはいろんな各分野分野で示しておりますいうことになるんかわかりませんけれども、やはり大もとになる部分、それがアクションプランやいうことかわかりませんけれども、これまでのそういう年度年度のやり方見ていましたら、やはり大もとの行財政改革プログラムというのがあって、これに基づいて予算編成方針も定めていますというようなことになっておりますのでね。その辺が、先ほどからの答弁聞いていましたら、何か後づけいうたらちょっと失礼ですけれども、やっぱりきっちり、これまでのそういうやり方いうのは変わったんやいうことやったら、それはそれでよろしいんですけれどもね。ちょっとその辺だけが気になりましたんで、なぜこういうふうな予算編成方針がないんかなと思ったら、定めていますいうことですので、それやったらそれでアップしてもらったら、何もこういう質問もしなかったわけなんですけれどもね。また、見せていただきたいというふうに思います。
３１年度と言われたんですけれども、３０年度も当然ホームページでもアップされてませんでしたので、それもやっぱり同じように策定はされているということですね。それで、本予算は策定されてきたということであれば理解はしますけれども、やはりさきの全協においてもその辺がわかれば示していただければと思いましたので、後から言っても何も意味ないですけれども、またその辺機会がありましたら、提供よろしくお願いしたいと思います。
○町長（上森 一成君） 平成１３年でしたかね、それまで行財政改革大綱していて、１３年から財政再建というふうにシフトして、そして１７年から自立経営ということでしていました。私つくっていたんで覚えているんですけれどね。その後、２６年から前町政で行財政改革プログラムを平成３０年までおつくりになっていました。私、２８年１０月に就任しましたときに、２９年度の当初予算についてはまだできていなかったので、当然こういう方針でというのは、今、新谷課長が申しましたように、アクションプラン、これに基づいて政策を整理して予算化しなさいということで指示をしてつくりました。２６年から３０年まで、今の前町政の行財政改革プログラム、これ、廃止してませんので、今、現に生きております。それは人件費、公債費、扶助費、そして事務事業の見直しとか、そういうことを一定やっていきながら、行財政を改革、改革という名の健全化を図りなさいという、そういう意図だと理解をしております。
その中で、２９年度当初には、そのアクションプランを予算化して、その政策に重きを置いて予算を組みました。ちょっとアップしてなかったいうのは私も知らなかったので、申しわけなかったと思うていますけれども、当然１０月の頭には、職員に町長の予算編成方針を出すというのは、これ、条例で決まっていますので、出しております。それはそういうことに基づいて２９年、３０年とつくってまいりました。いよいよ３１年も同じようにしているんですけれども、ただ、私がしてから、２８年度はもう枠配分ということはしなかったんですけれど、２９年から枠配分ということで、事業を行うということの政策の管理と、そしてお金の管理を同時にして、そして、何回かお示ししております、長期の財政計画で進行管理をしておるというようなことです。
内容おっしゃることは十分理解もしますので、その辺は別に何も隠す意図もないので、編成方針ぐらいすぐにも出せるんですけれど、今後の、３０年までが行財政改革プログラムというのが一応あるので、３１年から今後の方向については、何かわかりやすい形で今、前の議員さんも御心配いただいたように、財政のことも御心配いただいておりますのでね。その辺はまた整理してわかりやすい形でまとめたらいいと思いますので、よろしくお願いします。
〔不規則発言する者あり〕
○議長（中植 昭彦君） 休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 ３時２５分
再 開 午後 ３時２５分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
ほかにありませんか。
○７番（大西 則宏君） それでは、予算書の９４、９５ページ、衛生費、清掃費、清掃総務費のうち、負担金の部分についてお伺いをいたします。
負担金のうち、豊能郡環境施設組合負担金として1,２１３万9,０００円計上されております。この部分は、ごみ量等々の案分による計上分の計上かとは思うんですけれども、今後皆さんも御周知のように、ダイオキシン汚染物の処理が重要な課題になってまいります。その処理については、処理方法、それから費用負担、それと処理場所、この３点が大きな問題になってくるかと思うんですけれども、処理方法は環境施設組合当然決定していくということなんですが、あと、費用負担分、それから処理場所についての能勢町としての基本的な考えをお伺いしたいと、このように思います。
○総務部長（中島 吉章君） ダイオキシン関係の費用の負担の関係ですけれども、基本的には、これ、豊能町と能勢町の負担割合が定まってございますので、それに基づいて対応するということが１点でございます。
それと、汚染物、今残っております分の今後の対応ですけれども、これもう一定、現在残っておりますのはもともとの汚染物、能勢町と豊能町で役割分担を定めて、能勢町で処理する分、豊能町で処理をする分というような形で定めた中でこの間、事業を図ってきたものでございます。現在今、豊能町に残っておりますダイオキシン、汚染物というのは、豊能町で処理をしていただくという取り決めに基づいて残ってきたものでございますので、当然処理の場所等につきましても、豊能町内で処理をしていただくというふうに我々は考えてございます。
○７番（大西 則宏君） 昨今の豊能町長選挙で豊能町長、新しい町長が誕生いたしました。施設組合の管理者も新しくなりました。今、総務部長お答えになったように、従来の方針、汚染物処理の費用負担、これはごみ量等々できちんと決められた部分がございます。
それともう一点、一番重要なのが、今まで能勢町でも多分に汚染物は処理してまいりました。現在残っている汚染物は、当初から豊能町で処理するということが確定したことでございます。このことについては、今、部長からも答弁ありましたように、変更することのないように、必ず豊能町で処理していただくという方向でよろしくお願いしたいと、このように考えるところでございます。
○町長（上森 一成君） 過日、新しい塩川豊能町長が御挨拶に来られまして、その折にも、施設組合の管理者、副管理者は両町長で互選するという取り決めになっておりまして、互選をいたしまして管理者が豊能町長、副管理者が私ということで決定をいたしました。引き継ぎにつきましても、前池田町長がお亡くなりになっておりましたので、私、副管理者のほうから引き継ぎも一定させていただきました。その中で、今、議員おっしゃったように、今回の廃棄物、持って帰ってきた廃棄物につきましては、両町の取り決めで豊能町内で処理をしていただくということも確認しておりますので、間違いなく豊能町内でしていただきます。以上です。
○議長（中植 昭彦君） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） ないようですので、これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１６号は、総務民生常任委員会及び環境教育常任委員会に付託することにしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１６号は、総務民生常任委員会及び環境教育常任委員会に付託することに決定いたしました。
お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（中植 昭彦君） 異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日はこれで延会します。
念のため申し上げます。３月８日は午前１０時より本会議を再開します。
お疲れさまでした。
──────────────────────────────────
延 会 午後 ３時３０分
以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。
能勢町議会議長
３番議員
４番議員...