能勢町議会 > 2019-03-12 >
平成31年環境教育常任委員会(3月12日)

ツイート シェア
  1. 能勢町議会 2019-03-12
    平成31年環境教育常任委員会(3月12日)


    取得元: 能勢町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-26
    平成31年環境教育常任委員会(3月12日)   ┌───────────────────────────────────────┐ │        環境教育常任委員会記録                    │ ├─────┬─────────────────────────────────┤ │     │平成31年 3月12日(火) 午前 9時30分 再開       │ │会議日時 ├─────────────────────────────────┤ │     │平成31年 3月12日(火) 午後 5時00分 延会       │ ├─────┼─────────────────────────────────┤ │場所   │能 勢 町 役 場 議 場                    │ ├─────┼────────────────┬────────────────┤ │     │委員長     長 尾 義 信 │委  員    岡 本 ひとし │ │出席委員 ├────────────────┼────────────────┤ │     │副委員長    平 田   要 │委  員    奥   久 明 │ │出席6名 ├────────────────┼────────────────┤ │     │委  員    西 河   巧 │委  員    長 尾 義 和 │ │欠席0名 ├────────────────┼────────────────┤ │     │                │                │ ├─────┼────────────────┼────────────────┤ │委員外出席│議  長    中 植 昭 彦 │                │ ├─────┼──────┬─────────┼──────┬─────────┤
    │     │ 職  名 │  名   前  │ 職  名 │  名   前  │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │町長    │ 上 森 一 成 │教育次長  │ 寺 内 啓 二 │ │     │      │         │      │         │ │説明のため├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │副町長   │ 東 良   勝 │生涯教育課長│ 古 畑 ま き │ │     │      │         │      │         │ │出席した者├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │教育長   │ 加 堂 恵 二 │教育総務係長│ 畑 中 康 英 │ │     │      │         │      │         │ │の職・氏名├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │環境創造部長│ 福 原 仁 樹 │生涯教育係長│ 子 安 一 朗 │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │地域整備課長│ 馬 瀬 師 彦 │      │         │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │地域整備課 │         │      │         │ │     │      │ 中   教 仁 │      │         │ │     │参事    │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │土木建築係長│ 辻   啓 行 │      │         │ │     │      │         │      │         │ │     ├──────┼─────────┼──────┼─────────┤ │     │      │         │      │         │ │     │      │         │      │         │ │     │      │         │      │         │ ├─────┼──────┴─────────┴──────┴─────────┤ │付議事件 │別紙のとおり                           │ ├─────┼──┬───────┬──┬───────┬──┬────────┤ │議会事務局│  │       │  │       │  │        │ │     │局長│ 清水 鉄也 │書記│ 八木みゆき │書記│ 辻 かさね  │ │出席者氏名│  │       │  │       │  │        │ └─────┴──┴───────┴──┴───────┴──┴────────┘               再開 午前 9時30分 ○委員長(長尾 義信君)  挨拶      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  それでは、定足数に達しましたので、環境教育常任委員会を再開いたします。  直ちに会議を開きます。  環境創造部地域整備関係について説明を求めます。 ○環境創造部長(福原 仁樹君)  おはようございます。  本日は、地域整備課の関係の予算審議をよろしくお願いします。担当課長から御説明申し上げます。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  そうしましたら、一般会計に係ります地域整備課所管の当初予算を説明させていただきます。座らせていただきまして、説明したいと思いますんで、よろしくお願いします。  それでは、予算書28ページ、29ページ、予算説明資料118ページをごらんください。款14使用料及び手数料、項1使用料、目5土木使用料でございます。こちらにつきましては、対前年2万7,000円増の1,769万4,000円を計上しております。内訳としましては、住宅使用料、道路使用料、里道等占用料を計上しておりまして、住宅使用料につきましては、対前年4万8,000円の減、これは、戸数が31戸から30戸に減ったものでございます。227万6,000円を計上しております。道路使用料につきましては、5万9,000円の増の1,482万円を計上しております。内訳としましては、関西電力の占用料、NTTの占用料、その他としまして、大阪ガス、ケイ・オプティコム、ソフトバンクさん、伊丹産業さん等の占用料となっております。里道等の使用料、1枚めくっていただきまして、予算書30ページ、31ページにつきましての里道等の使用料につきましても、対前年1万6,000円の増で59万8,000円を計上しております。  その下の項2手数料、目3衛生手数料でございますが、節1清掃手数料で、その中で地域整備課の所管に係ります、し尿汲取手数料でございますが、対前年73万3,000円減の2,728万5,000円を計上しております。こちらにつきましては、人数と総数の減少を見込み、減額としたものでございます。また、その一番下の一般廃棄物処理等許可手数料につきまして、2年に1回の許可更新手数料となっておりまして、し尿関係としましては、一般廃棄物処理業許可更新5,000円、1業者について5,000円を3業者、1万5,000円と、浄化槽清掃業許可更新手数料としまして、同じく1件5,000円を3業者として1万5,000円で、し尿関係としまして3万円を計上しておるものでございます。  目6土木手数料、対前年マイナス1,000円の5万8,000円を計上しております。節1土木手数料としましては、明示手数料、河川占用経由手数料、賦金証明等に伴う手数料を5万4,000円計上しております。また、節2都市計画手数料としまして4,000円、前年度と同額の4,000円を計上しております。こちらの手数料としましては、用途地域証明、都市計画明示に伴う手数料、宅地造成規制許可事務手数料、開発不要証明手数料として、各1件ずつ頭出しとして1,000円を計上し、掛ける4件として4,000円を計上しておるものでございます。  予算書32ページ、33ページ、予算説明資料118ページ、119ページをお願いいたします。項2国庫補助金、目5土木費国庫補助金、対前年マイナス2,379万3,000円の2,299万4,000円を計上しておるものでございます。こちらの減額につきましては、社会資本整備総合交付金事業の中で橋梁点検事業、また、橋梁修繕工事の事業費が減額したことに伴いましてのものでございます。節1橋梁維持費国庫補助金としましては、対前年1,985万3,000円の651万4,000円を計上しておるものでございます。こちらにつきましては、橋梁修繕、塚本桧ヶ坂線、野間稲地にございます高橋という橋梁の測量設計と橋梁修繕、測量設計費300万と橋梁修繕850万に対する国庫補助金を見込むものでございます。節2道路整備費国庫補助金、対前年394万円で1,648万円を計上するものです。こちらにつきましては、柏原名月線の舗装修繕に1,000万円と、歩行空間整備として赤馬片山線の2,000万円に対する交付金を見込むものでございます。こちらの減額理由としましては、当初、平成30年度予定しておりました野間出野下田尻の吹きつけのり面の社会資本整備交付金での事業実施が平成31年度での起債事業として変わったことによりまして、減額にとなったものでございます。  予算書34ページ、予算説明資料119ページをお願いします。款15国庫支出金、項2国庫補助金、目12循環型社会形成推進交付金としましては、対前年と同額の252万4,000円を計上しております。こちらにつきましても、浄化槽設置整備事業交付金としまして、前年と同様の5人槽で7基、7人槽に8基、10人槽で1基、計16基分の交付金を計上するものでございます。  予算書36ページ、37ページ、予算説明資料119ページ、120ページをお願いいたします。款16府支出金、項2府補助金、目6土木費府補助金としまして、対前年112万5,000円増額の592万6,000円を計上しております。増額の理由としましては、本年度から土木費、ブロック塀等の撤去の補助制度を設けたことによりましての、それに対する府の補助金を計上するものでございます。節1土砂災害対策事業費補助金は、対前年同額の439万3,000円を計上しております。こちらは土砂災害特別警戒区域内の家屋に対する移設のための除却・建設、また、建築物の補強設計、補強工事費に対する町の助成額そのものに対する国、府からの補助金を計上するものです。それぞれ1件計上しております。節2都市計画費府補助金、こちらは112万5,000円増額の153万3,000円を計上しております。1つは、民間の建築物耐震への補助制度に伴うもので、対前年同額の40万8,000円をブロック塀等の除却、撤去補助制度に伴う補助金としまして112万5,000円を計上しておるものでございます。民間の耐震設計につきましては、診断、改修設計、改修工事等につきましては、それぞれ1件計上しておりますが、ブロック塀につきましては期間を決めておりますので、上限15万の10カ所を計上しておるものでございます。  予算書40ページ、41ページをお願いいたします。目6土木費委託金、こちらは対前年同額の27万円を計上しております。主な委託金としましては、都市計画費委託金としまして、建築基準法の施行事務取扱費委託金として4万3,000円、こちらは大阪府の建築主事への調査報告書を作成する事務としましての委託金をいただいておるものでございます。また、福祉まちづくり条例の委任事務として、交付金として、基本交付金として案件がゼロ件でも2万7,000円の委託金が入ってくるものでございます。節2土木費委託金20万円、こちらは屋外広告物の簡易除却費委託金としまして、1年度にパトロールを2回実施することによって入ってくる委託金でございます。  続きまして、予算書44ページ、45ページをお願いいたします。款21諸収入、項5雑入、目1雑入でございますが、節5雑入で、その中で地域整備課に係るところとしましては、管内図等販売代金としまして2万円、建築確認申請調査報告書作成料でございますが、こちらは民間の建築主事への調査報告業務に対して作成料として入ってくるものに6万3,000円を計上しております。  続きまして、予算書46ページ、47ページをお願いします。款22町債、項1町債、目5土木債としましては、対前年1,608万円の増額の4,170万円を計上しておりまして、節1公共事業等の起債としまして1,650万を計上しております。内訳としましては、橋梁整備事業債、こちらは先ほどの高橋の橋梁整備を実施するための補助残につきましての起債を計上するものでございます。事業費は1,150万円、府交付金651万4,000円を引いた分に対しましての9割を起債として、事業費と見込むものでございます。道路防災安全事業債としましては、こちらは舗装事業1,000万円に対するものと、歩行空間整備2,000万円に対するものから交付金分を除いた額に9掛けをしたもの、9割分が起債として計上するものでございます。1,210万円を計上しております。  目2の公共施設等適正管理推進事業債につきましては、こちらが野間出野下田尻線ののり面修繕工事を平成31年度に計上させていただきます起債事業でございます。野間出野下田尻線ののり面修繕工事費2,800万に対しましての起債、9割充当に対するもので、2,520万円を計上するものでございます。  歳出に参ります。予算書92ページ、93ページ、予算説明資料121ページをお願いいたします。款4衛生費、項1保健衛生費、目4環境衛生費、節19負担金補助及び交付金でございます。地域整備課関係としましては、大阪府合併処理浄化槽普及促進協議会の負担金1万5,000円を計上しております。対前年4,000円の減となっておりますが、これは、負担金としましての事業費、平成30年度の事業費が少なかったことによるものでございます。その下の補助金としまして、浄化槽設置整備事業の補助金、先ほどの16基分の補助金としまして757万2,000円を計上しております。  また、その下の目7水道事業費としましては、対前年43万、2億382万2,000円を計上しておりまして、内訳としましては、水道事業への出資金、これは、償還金元金の2分の1を計上しております、6,520万6,000円。また、その下の繰出金としましては、水道事業の繰出金としまして、償還金利子に対する2分の1と、高料金対策分としまして1億3,861万6,000円を計上しているものでございます。  続きまして、94ページ、95ページ、予算説明資料121ページ、122ページをお願いします。款4衛生費、項2清掃費、目3し尿処理費でございます。対前年202万1,000円の増額の8,912万6,000円を計上しておるものでございます。こちらは後ほど御説明いたします修繕費の増額によるものの増加でございます。平成31年度のし尿処理の事業としましては、処理量見込みとしまして6,700キロリットル、生し尿が2,900キロリットル、浄化槽汚泥が3,800キロリットルを想定しておるものでございます。定額制の収集戸数としましては、月当たり666戸、重量制の収集戸数としましては、月当たり80戸を見込むものでございます。内訳としましては、節11需用費で、対前年432万1,000円増額の2,621万4,000円を計上しておるものでございます。需用費としまして、消耗品費としましては、施設運転用の薬品等を計上しておるものでございまして、こちらは対前年30万2,000円増額の402万円を計上しております。また、印刷製本費としましては、セル窓つきの封筒を3,000枚購入するものとしまして6万3,000円を計上しております。光熱水費につきましては、消費税の増額等を見込むものでございまして、26万2,000円増額の976万7,000円を計上しています。修繕費としましては、中身としましては、臭気用の活性炭の取りかえ一式、脱水機ろ布の取りかえ一式、多重円板脱水機のオーバーホールを行うもの、また、循環ポンプのオーバーホール、膜分離装置の膜の更新を100枚を予定しておりまして、対前年374万3,000円増額の1,236万3,000円を計上させていただくものでございます。役務費につきましては、対前年15万4,000円減としております。こちらにつきましては、特に主な役務費の支出としましては、水質検査等の手数料となっておるものでございます。脱水ケーキの分析としましては、こちらの減額としましては、名張市への協議としまして、昨年度は検査回数が、脱水ケーキの分析を出して、投入先での検査も追加してほしいということがあったんですが、平成31年度から投入先が広域処理ごみ場ということになりますので、その必要がなくなりましたので、その費用を減額するものでございます。  予算書96ページ、97ページをお願いします。款4衛生費、項2清掃費、目3し尿処理費の中の節13委託料でございますが、対前年203万6,000円の減額となっております。こちらにつきましては、減の理由としまして、脱水汚泥の搬送先を三重県の名張市にあります近畿環境サービスのほうに処分を搬送しておった次第なんですが、来年度から広域ごみ処理場、国崎のほうに投入することが、一般廃棄物として投入することができることになりましたので、その処分料分が減額となるものでございます。主な委託料としましては、施設運転管理委託料としまして、アタカメンテナンスと5年契約しております費用、消費税の増額を25万6,000円増額を見込みまして、2,786万1,000円を計上しております。また、し尿収集運搬委託料としまして、2,609万円を計上しておるところでございます。それと、脱水汚泥の搬送委託料としまして、年間、上半期、下半期25回ずつの100トンの脱水汚泥を国崎に運搬する予定としておりますので、その経常費用として121万7,000円を計上しておるものでございます。  予算書104ページ、105ページ、予算説明資料122ページをお願いいたします。款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費でございます。対前年337万2,000円減の2,880万9,000円を計上しておるものでございまして、減の理由につきましては、給料等の人件費の減によるものでございます。主な支出としましては、節13委託料で3万8,000円増額、消費税による増額になりますが、209万円を計上しておりまして、こちらは防災テレメーター保守点検委託料に176万円を計上しております。防災テレメーター保守点検委託料は、土砂災害対策の情報である雨量の観測施設がございまして、監視局1局、観測局13局、中継局1局が管理しておるものでございます。こちらの点検等、データの伝達等についての点検を毎年行っておるものでございます。また、土砂災害情報システム管理委託料としましては、窓口にございます地理情報等の保守の費用として、委託料を33万計上しておるものでございます。節19負担金補助及び交付金につきましては、602万4,000円、対前年2万円を計上しておりまして、増額となったものにつきまして、大阪府の砂防協会負担金が昨年5万円から、30年度5万円から31年度は7万円となるものでございます。これは、大阪府さんの砂防事業の事業費が30年度ふえた、増額となったものですから、2万円の増額となったものでございます。また、補助金としまして、土砂災害対策補助金、こちらは土砂災害特別警戒区域に対する除却補助、移転補助、また、補強設計、補強工事への補助に対しましての各1件分としまして586万2,000円を計上しております。  款7土木費、項2道路橋梁費、目1道路維持費としまして、2,630万3,000円増額の9,714万円を計上しております。増額の理由としましては、維持工事費としまして、野間出野下田尻線の吹きつけのり面の修繕工事費を計上するものから、増額となっておるものでございます。節8報償費でございます。対前年106万8,000円を増額しております。こちらの報償費の増額につきましては、報償費は町道除草作業報償費として計上しておるものでございますが、協働の取り組みとして、地域地元区さんが町道等の除草作業を行っていただきましたものに対しましての報償費を支払うものでございまして、来年度から報償費の制度としましては指定路線と一般路線ということで分けておりまして、一般路線としましては平米単価10円、また、指定路線としましては平米単価40円としております。その中の一般路線、平米10円であったものを、年間2回作業をしていただくことの地区が多いことから、そういったところに対しましての2回以上の年間作業をされるところにつきまして、2回分相当の費用、報償費をお支払いするというものでございます。  続きまして、予算書106ページ、107ページ、予算説明資料123ページ、124ページ、125ページ、126ページというところをよろしくお願いします。道路維持費の中の節13委託料でございます。対前年240万3,000円減額となっております。こちらは平成30年度に実施をしました測量設計業務が減額となったものでございまして、主な支出としましては、町道の除草作業委託料に増額の470万円、明示指令図等の電算入力委託料としまして、対前年3,000円減の2万1,000円を計上するものでございます。節15工事請負費、対前年2,400万円の増の8,000万円を計上しております。内訳としましては、町道整備工事としまして、赤馬片山線470メーター、歩行空間整備工事に2,000万円、町道等の維持工事としましては、維持としましてのものは1,800万円、野間出野下田尻線ののり面の復旧工事の修繕工事としましては2,800万円、交通安全施設としまして400万円を、合計5,000万円を計上するものでございます。また、その下の町道舗装工事につきましては、舗装修繕工事、柏原名月線730メーター分としまして1,000万円を計上しておるものでございます。その下の節16原材料費、対前年367万円増額の750万円を計上しております。こちらにつきましては、公衆用道路として使用されている私道につきましても原材料支給の対象とすることとしていくものから、対前年300万円増額の600万円を計上させていただいております。その下の凍結防止剤につきましては、1,000袋相当の予算を150万円計上、融雪剤の予算として150万円を計上しております。  目3橋梁維持費、対前年マイナス3,550万円で、本年度1,150万円を計上しております。こちらは塚本桧ヶ坂線にあります高橋という橋梁の修繕に対しましての測量設計業務に300万円、工事費に850万円を計上するものです。高橋の延長は18.7メーターで、幅員は約3メーターでございます。  説明資料、ページ126ページをお願いします。款7土木費、項3河川費、目1河川維持費でございます。対前年429万円減の1,123万5,000円、こちらは工事費の減額によるものでございます。主な支出としましては、節15の工事請負費としまして、対前年429万円減額で、940万円を計上させていただいております。河川等の整備工事としましては、譲川、天王川、野間出野等の水路の整備工事を実施を予定しておりますが、やはり30年度に災害がかなり多く出てきております。今後、河川、水路等のさらなる細かいところの修繕とか必要となってくるところもございますので、こういったところを上げておりますが、まずは、災害復旧を優先とさせていただいた中で、その中で全体を見ながら、河川の維持を進める工事としましては、整備工事は進めてまいりたいと考えておる次第でございます。  款7土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費でございます。対前年2,027万8,000円増額の2億3,644万5,000円を計上しておるものでございます。こちらにつきましては、下水道事業の特別会計への繰り出しの増額費用、繰出金の増額とブロック塀の撤去補助制度の計上によるものでの増額によるものでございます。  予算書108ページ、109ページをお願いいたします。都市計画総務費の節19負担金補助及び交付金でございます。対前年150万円を増額し、209万7,000円としております。主な中身としましては、補助金としまして、民間建築物の耐震診断改修補助金、対前年同額の54万5,000円を計上しているものと、新規事業としまして、ブロック塀等の撤去補助金を150万、上限15万円の10カ所、150万円を計上するものでございます。繰出金としましては、対前年1,710万6,000円増額の2億2,316万円を計上しておるものでございます。  予算説明資料128ページをお願いします。款7土木費、項5住宅費、目1住宅管理費でございます。4万8,000円減の377万6,000円を計上しておるものでございまして、主な支出としましては、節15工事請負費、対前年同額の150万円を計上するものでございます。こちらは田尻住宅の田尻9号住宅の撤去工事を見込むものでございます。  予算書130ページ、131ページ、予算説明資料128ページをお願いします。款10災害復旧費、項2公共土木施設災害復旧費、目4、30年道路橋梁災害復旧費としまして、新たに1,360万円を計上させていただいております。こちらの支出は、委託料としまして工事管理委託料を計上するもので、こちらは災害復旧費、繰り越し総額3億8,250万円に対します工事費に対する工事管理の委託料を見込むものでございます。  以上、地域整備課所管いたします平成31年度一般会計の当初予算について説明をいたしました。御審議賜り、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(長尾 義信君)  ありがとうございます。説明が終わりました。  これから質疑を行います。  念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。  質疑のある方、よろしくお願いします。 ○委員(奥  久明君)  それでは、私のほうから数点お伺いします。  当初予算説明資料に沿ってお伺いしていきたいと思います。当初予算説明資料の117ページの道路維持費の町道除雪事業費なんですけれども、本年度、150万の予算になっておりまして、昨年度より67万上がっているんですけれども、この内容をお伺いします。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  こちらは昨年度の平成30年度の凍結防止剤の購入の袋数を増額したものでございます。本年度につきましては、31年度につきましては、1,000袋相当を見込みまして、1袋1,500円相当としまして、1,000袋で150万を計上するもので、前年度につきましては。 ○委員長(長尾 義信君)  しばらく休憩いたします。      ──────────────────────────────               休憩 午前10時06分               再開 午前10時06分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開いたします。 ○土木建築係長(辻  啓行君)  済みません、昨年度の実績ですけれども、1,200袋を購入しておりまして、金額にしますと、160万7,040円になりまして、実際、予算不足のため、流用をして購入をしているところでありますので、31年度につきましては1,000袋相当、150万円を計上しているものでございます。昨年度の予算計上時は83万円ということで、約600袋を計上していたところであります。以上です。 ○委員(奥  久明君)  では、こちらの除雪事業費の件、了解いたしました。  次のは、123ページの上段の土砂災害対策事業費についてなんですけれども、昨年、北部地震や豪雨など自然災害が続きましたが、この31年度当初予算に関しまして、30年度のほうですね、この事業を使って移転や補強対策された方はおられるのでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  30年度にこの事業で申請あったものはございません。 ○委員(奥  久明君)  こちら、申請なかった理由は何であろうと思っておられますでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  毎年、広報では5月号か6月号ぐらいで広報しておるものですが、申請されるかどうなのか、そういったところがなぜかいうのはちょっとわからない状況でございます。 ○委員(奥  久明君)  こちらの件、了解いたしました。  次に、123ページの下段の町道等維持事業費についてお伺いしたいんですけれども、こちらの特定財源の内容が地方債で、公共施設等適正管理推進事業債が書いてあるんですけれども、ちょっと名称的に公共施設っていうので、この地方債を発行できるのか、ちょっと名称的なもんで気になったので、お伺いいたします。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  こちらの起債のほうなんですが、財政係のほうに調整していっているところもございまして、実際、公共施設等の適正管理推進事業というところが起債として上がっておるものがございますので、それを利用させていただくものでございます。 ○委員(奥  久明君)  こちらの件、了解いたしました。  次に、125ページの上段、町道等維持原材料支給事業費についてなんですけれども、前年度の金額が300万で、本年度600万に上がっておりまして、こちら公衆用として使用されている私道については原材料支給ということで、私人が自分の労力を提供して舗装した場合、町は原材料を積極的に提供していただくという考えのもとでの事業なんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  既に平成30年度の災害が起こってから、それ以降に対しまして、道路が私道でございましても、原材料支給を行っておるところでございます。としますのは、やはりそういったところにつきましては、特に民間の既存団地等につきまして、今回の災害によりまして、かなりの被害を受けられたところもございます。そういったところに対して、やはり私道でございましても、その地域の方の利用、公衆性が著しく高いと見られることから、この民間への私道に対しても支給していこうと制度を設けまして、実際に支給を行っておるところです。やはりそういった箇所が今後も多くなろうというところから、地域の方の御尽力を賜りまして、その地域をよくしていただくというところから、300万円増額の原材料費用を増額としたものでございます。 ○委員(奥  久明君)  こちらの件、了解しました。
     あと、126ページの上段の社会資本整備総合交付金事業について、主な増減理由で、橋梁点検結果を踏まえて修繕事業を見直したことによりとあるんですけれども、こちらの修繕事業を見直したの、詳細な内容をお伺いしてよろしいでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  道路法が改正されまして、5年に1回、橋梁点検が義務づけられたところでございます。それまでは、橋梁修繕は橋梁の長寿命化計画に沿って修繕をしてまいってきたところですが、ここ平成29年、平成30年、あっ、平成28年ですか、28、29と、また本年度、30年につきましても橋梁点検を実施しておるものでございます。社会資本の交付金の採択条件につきましても、やはり橋梁点検でのところも採択要件として上がってきたところから、今までのちょっと長寿命化計画と修繕のところと、今回の橋梁点検におきますところが微妙にちょっと食い違ってくるところも実際出てまいりました。その中から、やはり橋梁点検での近視目視等、重点的にしておる橋梁点検をもとにやはり修繕を計画していく必要があることから、そこから実施していくべき、修繕していくべき橋梁を上げていきまして、次年度は野間稲地にあります高橋を修繕させていただきたいと考えておるところでございます。 ○委員(奥  久明君)  こちらの件も了解いたしました。  以上で私からの質問は終わります。 ○委員長(長尾 義信君)  ほかに質疑はありますか。 ○委員(西河  巧君)  それでは、ちょっと重複するかもわかりませんが、質問させていただきます。  予算説明資料の121ページの中に、浄化槽設置整備事業の補助金ということで上がっておりますけれども、来年度は16基ですか、16基予定されているということでありますけれども、昨年度はどれぐらいあったんでしょうか。今年度ですね。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  本年度、平成30年度につきましては、12件ございました。 ○委員(西河  巧君)  これからふえていくという見込みなんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  実施してから、まだ平成29年度実施してから2年というところ、2年度というところになっております。いろんな状況によるものと思います。設置の業者数が、業者の方がなかなか間に合わないとか、そういった数の施工の能力的なところも実際あると思いますので、こういった件数上がってくるのは、やはり要望が高いことと考えております。ですので、まだもう少し先を見てみないと、動向はちょっとわかりかねないと思っております。 ○委員(西河  巧君)  それでは、次に、し尿収集運搬委託料の件についてですけれども、し尿収集、前年度より7万3,000円、少しなんですけれども、上がっているんですけれども、収入のほうで聞いたときには、量が減っているというふうにお伺いしたんですけれども、その辺の差異はどの辺にあるんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  し尿収集につきましては、量的には下がる見込みをしております。これは、定額制というところで減額を見込むものでございますが、昨年、今年度とかの状況を見てみますと、重量制の量が増額、増量となることから、増額分が高いことによりまして、7万3,000円が金額が高くなると見込んでおるものでございます。 ○委員(西河  巧君)  それは、量が、し尿収集の量がふえるということでよろしいでしょうか。 ○地域整備課参事(中  教仁君)  昨年度、災害がたくさんございまして、定額制で毎月1回は収集するんですけれども、その後に豪雨がありますと、トイレが水が入ってあふれてしまうというようなことが多々ございました。そんな関係で、その後、月2回目行く分につきましては重量制の対応ということになりまして、その分はまたまた別料金でいただくことになっているんですけれども、その分のいわゆる災害対策で、トイレあふれた分の件数が増加したことによりまして重量制がふえたということでございます。そんで、31年度につきましても、そういうことを想定いたしまして、若干重量制の収集量を増額したものでございます。以上でございます。 ○委員(西河  巧君)  わかりました。  次に行きますけれども、先ほども質問があったんですけれども、土砂災害特別警戒区域内の建物に対する補助、移転及び補強対策の補助なんですけれども、どういった工事内容だと、この対象になるんでしょうか、一応1件分予算として上げていただいていますけれども。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  まず、土砂災害対策の採択の基準的なところなんですけれども、一つは、やはり今のお住まいになられているところが、この要綱が施行以前からお住まいであるということと、土砂災害特別警戒区域に今、住宅が建っておるところになります。特に同じ敷地内の建物でも、土砂災害特別警戒区域の区域内にあるところの場所になってきます。例えば1軒の家でも、警戒区域にかかっているところとかかっていないところが出てきますと、やはりかかっているところのみというところになるんですが、一方で、そういった一部でもちょっとかかりまして、まずは、移転の補助というところにつきましては、能勢町内のどこかに、やはり今お住まいのところが危ないですから、どっか能勢町内のより少し安全なところに移転していただく分についての用地の購入費用と建設費用に対するものが補助できるものになります。  続きまして、補強の部分につきましては、補強の部分は、よりちょっとシビアになるんですが、土砂災害警戒区域に本当にかかっている部分に対しましてのところで、流れてくる、想定される土砂が堆積しておりますものがその家に崩れて流れてくる圧力から、その補強を計算するというところになります。その補強の強さ、補強の範囲といいますのは、あくまで例えば寝室とか居住されている部屋というところになりますので、例えばそういった倉庫とか、ふだんおられないところの場所に対する補強とかにつきましては補助はできないものになります。その家の補強と、また、家から、そこからちょっと離れて、例えば境界ぎりぎりに塀を、土圧に耐えるための塀を建てることによっても、その一部をその警戒区域内にかかる敷地のところに補強壁を建てることでも、そういった補助が受けられるものになるものでございます。以上です。 ○委員(西河  巧君)  そしたら、建物自身の補強と、建物に土砂が流れてこないようにということで、敷地内にそういう補強壁をつくるっていうことに対しても補助は出るということでよろしいですか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  これはあくまで土砂災害での補助となっておりますので、地震のものとはまた違ってまいります。土砂からの土圧に対する壁をその家のところにつくる対策として設置するということになりますと、それは補助の対象となるものでございます。 ○委員(西河  巧君)  了解しました。  なかなか住民さんも、そういうことに対してあんまり御存じない方、一応広報で広報されているということですけれども、そういうことを知らない方が多いと思いますので、また広報のほうをよろしくお願いします。  あと、町道の除草事業なんですけれども、来年度から補助を、補助というか、町道の除草作業について、2回まで認めるというか、今まで1回分の報償費を払っておられたところを2回分ということ、これはどういう地域、もう全体じゃないですよね。どういう地域内のことを考えておられるんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  町道の除草作業としましては、先ほどちょっと御説明いたしたところで、地元さんのほうで御協力いただいておりますのは、町道の中でも指定路線と一般路線というところに町はちょっと色を分けて作業を実施していただいているところはございます。特になかなかやはり町としまして、そこまで委託料を出して除草をするようなところではないようなところとか、また、重要な路線で、ところとかいうところにつきましては、一定、平米40円を指定路線として出させていっているところもございます。ただ、この平米40円のところの箇所につきましては、もう既にやはりそういった高い費用を出しておりますので、こちらの路線につきましては、もう2回相当以上もあるものですから、こちらのほうにつきましては、報償費は、2回されても、支給は1回のみとさせていただきたいと考えております。ただ、町道の路線の中で、平米10円というところでさせていただいたところがあります。かなりこういったところの地域でも、生活道路につきましては、皆さんに本当に年2回以上の作業を実施していただいているところがよく聞かせていただいておるところでございます。特にそういった地域につきまして、よりそういった作業を協働の取り組みとしてなさっていただく、今後も引き続きしていただきたいところ、なさっていただきたいということもございますので、2回以上作業をされたところにつきましては、2回分でございますが、その費用をお支払いしていきたいと考えておるところでございます。 ○委員(西河  巧君)  町道の除草作業ですけれども、結構きれいにされている部分もあるし、なかなか手が届いていない部分もたくさんあると思うんですけれども、交通の支障にならないような管理をお願いしたいと思います。  あと、民間建築物の耐震診断についてですけれども、去年と同じ予算が上がっているんですけれども、昨年度はどういう状況だったんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  平成30年度につきましては、耐震診断の申請が1件ございました。あとの耐震設計、耐震改修につきましては、申請はございませんでしたので、3月議会で減額させていただいたものでございます。 ○委員(西河  巧君)  そしたら、1件は耐震診断をやられたっていうことですかね。ほんで、ちょっと聞いたんですけれども、耐震診断をする対象の建物っていうのがどういう建物か。今の民間の普通の家も対象になるんでしょうか。その辺の対象範囲っていうのはどんなもんなんですかね。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  基本的に昭和56年以前の建築物と、木造、民間の建築物になります。特にこの制度につきましては、木造の建築物というところになっておりますが、診断のみとしましては、ほかの木造の建築物じゃなくても、そういった制度は、診断のみの制度はほかにございます。 ○委員(西河  巧君)  わかりました。  そしたら、次に、ブロック塀の撤去の補助金についてなんですけれども、これは、道路の安全性が確認できること、安全性を保つために民家のブロック塀を撤去する工事について補助するということなんですけれども、この対象範囲っていうのは、もう道路に面したブロック塀であれば、どこでもということなんでしょうか。これは町道とか府道とか、いろいろそういう制限等はないのでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  私どもは、今、予算として想定しておりますのは、決めておりますのは、まず、建築基準法上の道路として考えておるところでございます。の道路面に面している部分のみを考えておりまして、それが高さが60センチを超えるものにつきましての撤去をなさる分につきまして補助を考えておる次第でございます。 ○委員(西河  巧君)  これは1件につき15万が最高ということで、そのほか距離が長いところでは、たくさん費用も要ると思うんですけれども、それはもう最高額は15万ということでよろしいんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  そのように考えております。撤去工事費の2分の1で、上限が15万と考えております。 ○委員長(長尾 義信君)  ほかにございませんでしょうか。質疑はありませんか。 ○委員(長尾 義和君)  ちょっと順番、ばらばらになりますけれども、今ちょっと出ていましたんで、今のブロック塀の撤去のことですけれども、これ31年度からこの補助制度を創設して適用するということで、その補助制度ですね、これ自体どんなもんなんかいうのがちょっとようわかりませんねんけれどもね。これ何か示してもらうこと、できますか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  ブロック塀等のこの補助制度としてどういったものというところで御質問ですが、これは、平成30年の6月18日に大阪北部の地震によりまして、高槻とか、そういったところでブロック塀の倒壊が発生して、特に通学路で小さいお子さんがお亡くなりになられたという事件がございました。それにより設けられた制度、そういったブロック塀が倒壊いたしまして、地震による倒壊をなくすというところで設けられた制度でございます。ただ、ブロック塀等は、やはり各所有者の管理のもとがやはり大原則になっておるものでございます。そういった所有者の撤去したいところの思いをより促進させるべく、こういう補助制度をやはり設けていって、やはりできるだけそういった通学路、特に通学路等につきまして、この制度を利用していただきましての撤去を目指すものでございます。  中身的には、ブロック塀等が、特に先ほど申しました建築基準法上の道路に面しますブロック塀等を考えておりまして、道路面から一定60センチ以上の高さを基準として考えておるところでございます。一つは、やはりその中でも、危険と判断するコンクリートブロック造、礎石造の塀を考えておるところでございます。  そのチェックとしましては、特にコンクリートブロック塀につきましては、高さが2.2メーター以下になっているかどうかとか、それに対しましての壁の厚さがどうなっているかどうか。鉄筋がきちっと入ったものかどうかとか、控え壁がきっちりあるかどうかとか、そういったところはやはりきちっとチェックさせていただくことになる。ただし、鉄筋がきちっと入っているかどうかにつきましては、一定やはりそれなりの器具を使わないとわからないところもございますので、その辺の判断は適宜現場で行っていきたいなと考えるものでございます。  また、礎石造の分につきましては、こちらはコンクリートブロック以外でも、れんがづくりとか、そういったものがございますので、そういったものにつきましては、基準としては1.2メーター以下にあるかとか、それも壁の厚さがあるかとか、この場合は、礎石造の場合は、鉄筋は1.2メーター以下でしたら、求められておりますので、鉄筋まではちょっとチェックには入っておりません。また、控え壁等はきちっとあるかどうかとかチェックした中で、それが申請されたもので危険なものと判断した場合のみ、補助の対象とさせていただきたいと考えておる次第でございます。 ○委員(長尾 義和君)  北部地震以降、早くから取り組まれている自治体もありますしね。いずれ、31年度からこの制度を創設したということで、実際、住民に周知していかないけませんわね。もちろん広報等にもこの辺、こういう制度できましたよいうことで、その辺は周知していかれるんですけれども、その補助要綱、補助要綱か何か、今言われて、今ずっと答弁されたんが、それを見ながら言うて、言われているんかわかりませんねんけれどもね。枚数的に結構ありますか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  交付要綱につきましては、両面で3枚程度でなっております。 ○委員(長尾 義和君)  委員長、これお願いですねんけれども、ちょっと資料提供いうのを求められしませんか、要綱の。 ○委員長(長尾 義信君)  要綱の資料提供はいけますでしょうか。  しばらく休憩いたします。      ──────────────────────────────               休憩 午前10時39分               再開 午前10時39分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開いたします。 ○委員(長尾 義和君)  そうしましたら、資料のほう、よろしくお願いいたします。  では、予算説明の順番からいきましたら、浄化槽の関係なんですけれども、浄化槽の設置の整備事業補助について、予算計上しても、それ以上の設置になってくるいうようなことで、補正対応もされたりしておるんですけれども、その下の中で、し尿処理費いうのがあるんですけれども、これ例えば31年度の事業内容、数量的なこと書いてあるんですけれども、ちょっと29年度の実績と今、比較していたんですけれども、生し尿でしたら、2,850ぐらいが29年度の実績なんです。で、浄化槽汚泥が3,760ぐらい。で、処理量の合計が6,615ぐらい。29年度の実績がそういうことで、本来、公共下水道に移設、合併浄化槽から切りかえたりされている家庭もありますし、また、この制度を、浄化槽の設置事業を使って、くみ取り式から合併浄化槽に切りかえられたという家庭も出てきておるのが現実なんですけれども、まして、人口は減少傾向にあるという中で、この29年度の実績を上回るし尿処理量が予算計上の積算根拠になっておるんですけれども、合併浄化槽の汚泥いうのは、そういう傾向であって、ふえてくるとかいうような、それは理解はするんですけれどもね。生し尿の処理量なんかは逆にふえる要素いうのはどこにあるんかなというふうに思うんですけれども、その辺のここに書いてある根拠ですね、どういう理屈で29年度の実績よりもふえておるのかいうところを説明をお願いしたいと思います。 ○地域整備課参事(中  教仁君)  処理量ですね、生し尿並びに浄化槽汚泥のふえる原因の御質問でございますけれども、し尿につきましては、毎年下がっておるのは現実でございます。そんな中で、昨年度、重量制で、先ほども申しましたように、災害の後に重量制でくみ取ったところがかなりございました。そういうところも見込みまして、若干ふえて、数字を丸めて2,900キロリットルというところで計上したものでございます。一方、浄化槽汚泥につきましては、下水で減っていくもの、それから、くみ取りから浄化槽に転換していかれるもんいうようなとこで相殺しますと、おおむね横ばいの状況でございます。昨年度、浄化槽汚泥が一気にふえたときがございました。それは、町と保健所で浄化槽の維持管理の全くされていないところを巡回指導で回りまして、適正な維持管理をしてください、清掃してくださいということで指導に回った経過がございます。そんな関係で、一定その成果もございまして、何ぼか浄化槽汚泥の収集量がふえました。そんな関係で、それを現状維持する、若干昨年度の想定からいいますと、下がっておりますけれども、31年度につきましては、3,800キロリットルぐらいを想定したものでございます。以上でございます。 ○委員(長尾 義和君)  今の説明聞いておりましたら、合併浄化槽については、そういう保健所等のそういう指導によって適正な管理を努めていただくということで、いうたら処理量がふえてきたということで、それは一定納得します。本来でしたら、適正な管理に努めてもらわないかんいうことですので、まだそれが例えばマックスでどれぐらいになってくるのかいうのはわかりませんけれども、この数量で適正な管理が全てできているというようなことなのか、そうではないのかいうのはちょっとわかりませんけれども、それはやっぱり設置者の義務でもありますので、そういうことで適切な管理に努めていただきたい。  生し尿については、そういうふうな重量制の部分が災害等なんかでふえてきたいうようなこともわかりますけれども、それは30年度の、まあいうたら見込みであろうと思うんですけれどもね。31年度については、そういうことがあるかどうかいうのはちょっとまだこれは見込めない状態で、予算については、30年度のそういう状況を加味しながら、ほぼ横ばいの数量で積算をしたということでよろしいですか。 ○地域整備課参事(中  教仁君)  先ほど委員さんがおっしゃったとおりでございます。災害でふえる収集量につきましては、30年度を実績ベースに積算したものでございます。以上でございます。 ○委員(長尾 義和君)  そうしましたら、また30年度のいずれ実績も出てこようかと思いますので、またその辺は参考にさせていただきたいというふうに思います。  それと、先ほどからも出ておりますけれども、この土砂災害対策事業、これ毎回質問させてもらっているんですけれどもね。制度は理解はするんですけれども、ただ、実際、そういう土砂災害特別警戒区域がわかっていて、その中とかその下流に家を建てるいう、新たに建てる場合ですよ、そんな方はまずおりませんわね。実際、既に建築物を建てた後で、これ池田土木がそういう区域の指定をしていますわね。ですから、後からそういうふうに指定されて、何かあったら、こういう補助はしますよいうことで、制度的にはあるんですけれども、例えば移転なんかでしたら、建設をしなければなりませんし、補助金の上限いうのが、これ300万、310万ぐらいですやん。で、あと何か土砂流入しないように壁を補強するとか、擁壁をつくるとかしても、それは補強工事にしてみたら、もう60万もいかないというような状況ですのでね。実際のところ、そんな費用でそんな効率な補助いうのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、余りにもやっぱり実勢価格と低過ぎるような補助の内容になっておりますのでね。これは住民さんにしてみたら、何もそんなこと意識して建てたというようなこともないと思いますし、能勢の特に山地でしたら、砂防とかいろんなもう法規制あるいうのはわかっているんですけれども、こういう土砂災害の特別警戒区域とかいうのは本当に後からわかったようなことですので、もう少しやっぱりその辺については手厚いような補助いうのがあってもしかるべきではないかというようなことを、これ毎回申し上げておるんですけれども、これは能勢だけでなしに、もう全国的なことですのでね。もうこれ国のほうのやっぱり制度的なことも必要ではないかというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺だけことしも申し上げて、ちょっと答弁お願いしたいと思います。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  こちらの能勢町内にある土砂災害特別警戒区域内にある軒数としましては、ちょっと建築物としましては一定、300軒を超えているというところ、前、ちょっとお話しさせていただいたところもあると思います。現在、そこに実際、ちょっと今、つかめておりませんのは、お住まいかどうかというところはちょっとまだ全てうちでつかめていない状況ではございます。ただ、こちらの制度をつくるときに、やはりいろいろ池田土木さん、大阪府さんを中心に、各市町村さんと協議を重ねてきたところがございます。その中で、資産の形成に当たっての補助というところがやはり大きなところになります。その形成に当たって、何が支援できるかというところが考えられたのは、やはりそれの利子相当分というところで案を考えられたところでございまして、それに対しましての利子相当分に対しましての補助をどうしていくかというところに鑑みたものでございます。ですので、こういった危険な区域にお住まいの方に対しまして、一定その補助がわずかな、実際に移転しようと思うと、もう少し、もっと高額なところになってまいりますけれども、何とか自助・共助・公助というところもある中で、やはり自助的なところをより促進していただけるようなもののところにならないかというところで、この制度ができたものと理解しておるところです。委員がおっしゃられることも十分理解はする、なかなか十分でないところがあって、こういった利用がされないというところもございますが、今現在のところは、やはりこの制度しかちょっと今、ないところですので、この制度で今はやっていきたいと考えておる次第でございます。 ○委員(長尾 義和君)  この特別警戒区域指定するに当たって、池田土木が各区長を通じて区民の方に周知してくださいいうことで、図面をもって周知されたと思うんですけれどもね。いろいろ問題になったようなところもあるかと思うんですけれども、もう大半が余り興味をもう示されていないのかわかりませんけれども、ちょっとメモをちょっと持ってきていないんで、あれですけれども、例えば土砂災害特別警戒区域内に住居が、能勢町の中での住居数いうのは何か把握されていたというふうに思うんですけれども、ちょっとその戸数わかりますか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  この制度をつくるときに、能勢町内で土砂災害特別警戒区域が建築物では何軒存在するかというところを調べましたのは、一定やはり管内図から住宅の絵が載っていて、住宅といいますか、建築物の絵が載っておるところを対象として軒数を数えたときがございます。その軒数としましては、合計では313軒、土砂災害警戒区域になります急傾斜地域に、そのうち急傾斜地域に260軒、土石流地域に53軒というところで、制度をつくるときには、そのような軒数があると把握して制度を設立したものでございます。 ○委員(長尾 義和君)  実際、それぐらいの、これはもう住宅地図か何かで確認されたんかわかりませんけれども、ただこれ、こういう対象世帯にそういうふうに言っても、余計何か油に水注ぐみたいな感じにもなりますし、実態として、この制度を予算化されて、つい先日の3月補正でも全額減額されております。その前からも、これは予算執行されていないというような状況であると思うんですけれども、何か問い合わせとか、そんな件数、そういうようなことはありますか、この件に関しての。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  問い合わせはほとんどございません。ないって、ないものでございます。 ○委員(長尾 義和君)  この事業に対しての問い合わせはもうないというように答弁いただいたんですけれども、やはりもう少し、この制度自体がもう少し手厚いものになっておれば、そういうようなことでやっぱり何か意思表示されるんかもわかりませんけれども、これについてもやっぱり能勢町の単独でやれる部分にもやっぱりこれ限度ありますので、やっぱりもう少し、これは全国的な状況にもなりますので、また国、府等にも要望いうのはやっぱりしていっていただきたいというふうに思いますので、その点またよろしくお願いいたします。  それと、町道の維持の原材料支給で、これも先ほどから質疑があったんですけれども、例えば私道についても原材料の支給対象としますよと、協働の取り組みに対しては行いますよということで、これは例えば限度額とかいうのは定められていますか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  おおむね1地区につきまして、大体限度としましては50万相当というところは考えておりますが、きっちりしたところまでは決めてはおりません。ただ、やはり皆さんに御利用していただきたいところがございますので、上限としましては、一定50万程度は上限というところは想定はしておるところでございます。 ○委員(長尾 義和君)  私道についても支給対象としたいうのは、これ31年度からいうことですね。違いますか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  こちらにつきましては、支給対象としましたのは、30年度に災害が発生した以降ですね。既存団地等で私道が損傷が激しいことから、やはりそういったところにも支給対象とするべきことから、平成30年9月ごろから、その地区を対象として、住民の皆様に家屋調査のほうに周知したものでございます。 ○委員(長尾 義和君)  大規模な災害で、私道で幹線道路の部分だけでもいうことで、公費を使っていうような補正予算も聞いておりましたし、そしたら、地区内のそういう私道についても、昨年の災害発生以降、一応対象としますよということで各区長にその辺は周知をされているということですね。わかりました。  それと、これは、社会資本総合整備事業の歩行空間のところで、赤馬片山線というのが、これ30年度に引き続いて、その辺工事されるんですけれども、その舗装修繕で柏原名月線というの、この路線は柏原地内から名月グラウンドへ上がるその路線のことでよろしいでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  そのとおりでございます。 ○委員(長尾 義和君)  この路線については大変、特に急がれる方については、名月峠通られるよりも、ここの路線通られる方いうのは非常に多いです。特に朝ですね、急がれている時間帯なんですけれども、例えば能勢高校生が、自転車通学をしている高校生があの道を通っているわけですね。それに増して、いうたら自動車、交通量も多いいうことで、大変危険なわけなんですけれども、それで、車についても、やはり下り、上り優先、下りは上で一旦停止して待って、そういうルール的なものができて、比較的ある程度スムーズなそういう、いうたら通行やっているんですけれども、あそこに側溝があるんですけれどもね。あの側溝にふたをするいうことは、かえって危ないようなことになるとお考えですか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  委員おっしゃいますように、そういったお声も伺ったことはございます。例えば冬の凍結のときに、よくそちらのほうで脱輪をされたりいうお話も聞いておるところでございます。そういったことから、U字側溝にふたをするというところもございますが、U字溝用のふたですと、やはりきついところ、急な勾配となりますと、ちょっとやはり危険が生じるのかなというところはございます。やはりきっちりとボルト固定か、また、暗渠にするかとか、そういった対策にもって行う必要があるかとは思うところでございます。以上です。 ○委員(長尾 義和君)  あの側溝は町有地ですね。町の施設ですね。確かに側溝にふたをして、道路の有効幅員に含めたらいかんのかわからんけれども、逆にそうすれば、危ない部分も出てくるいうようなことで、今の状態でかわせる場所をしっかりつくるほうが安全な通行ができるのかもわかりませんけれども、あんまり幅員を広げてしまうと、よりスピードが出て危ないというようなことにもなりますので、何か待避できるそういう場所をしっかりとるというようなことのほうがいいと思いますので、その辺やはり高校生の通学いうのも結構ありますので、その辺は考慮していただきたいというふうに思います。  それとあと、橋ですね。これについて、以前に長寿命化ということで調査されたわけなんですけれども、先ほどの説明を聞いておりましたら、長寿命化点検と、今回、調査やった中で微妙に違いが生じてきたというようなことを言われているんですけれども、それは具体的にどういうようなこと、どういうふうに理解させてもらったらよろしいですか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  道路の橋梁の長寿命化計画を策定するというときの要件としましては、本当にそのときは遠視目視、遠いとこから見た状況での判断といいますか、この橋梁はどういったところが傷んでいるとかいうところを、遠視による箇所を見ていたところがございます。いろいろやはり橋梁のところでの落橋とか、また、その損傷とかが激しいところが多々各地域で見受けられたところとか、トンネルの天井が落ちてくるいうことがいろいろ生じてくることがございました。そういったところの中で、近視または少し小さい金づちでたたいてみた感触と音等で点検することが必要になってきたわけでございます。そういったところから、橋梁のコンクリートの劣化、または鉄骨造のさび、そして、その損傷がどれぐらいなものかというのを近接で近いところから見た中で、その橋梁の安全性がどれぐらいなものかを点検する必要が生じてまいったところです。そういったところから、遠視によるものと近視によるものの差異が少し出てまいりまして、やはりどちらを優先すべきかというところは、近視による点検のものに基づいて修繕をしていくことが重要と考えますので、今回、そういったところのずれを修正させていただいて、適宜修繕していくものでございます。 ○委員(長尾 義和君)  わかるような部分もあるんですけれども、ただ、そうしましたら、実際の数字的なことで、能勢町が管理する橋梁数ですね。どれぐらいあって、これは改修が必要ですよというような橋、その辺の数的なことはわかりますか、今の調査もやられて。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  能勢町の管理する橋梁は233橋ございます。そのうち点検を行いましたのが182橋ということで、233から182の残っている橋梁については、かなりもう2メーター以内の短い橋梁ということになっておりますので、これはちょっと職員で自後、点検を近視で行っていこうと考えておるところです。  今、平成30年度の橋梁点検の結果がまだ委託のところから届いていないところから、その182件のうち、危険な橋が30年度はどれぐらいあったかいうところはまだちょっと数字的には把握していないところもあるんですが、28年度、29年度に実際に行ってきた箇所につきましては、例えば28年度は、橋梁点検を行ってきましたのは、233橋中202橋行ってきました。残り31橋というのは、職員で実施していくものと考えております。平成28年度には53橋、点検を行っておりまして、安全と申しますのは、4段階に分かれております。そのうち1、2、3、4という4段階に分かれておりまして、健全な橋梁が1、予防保全が2、早期措置が3、5年以内への修繕が3、緊急措置が4というところになっておりまして、28年度で点検を行いましたところの橋梁が、早期措置を行うところが2橋ございました。このうち、その橋梁は中正橋と高橋というところでございます。中正橋につきましては、平成29年度に実施したところでございまして、31年度には高橋をさせていただきたいと考えております。28年度の点検では、4というものは、緊急措置というものはございませんでした。平成29年度につきましては、54橋を調査、点検しております。このうち3と、早期措置、5年以内の措置というのは3橋ございました。別谷橋、野間川橋、真如寺川橋というところでございますが、そのうちの1橋が平成30年度の野間川橋で実施、修繕を行うことになっております。また、4のところにつきまして、平成29年度は1というところが、4のところが1橋ございます。こちらにつきましては、現在、田尻川にかかる久保田橋でございまして、基本的に圃場整備によりまして、町道の路線が一部ちょっと変わって、線形的には変わっておるところで、既にちょっと通行どめをしておりますけれども、地元区の了解を得て通行どめをしておりますが、今後は基本的には調整して、廃止していきたいと考えておるところでございます。30年度につきましては、結果はちょっとまだわからない状況でございます。以上です。 ○委員(長尾 義和君)  何か数字的に聞いたんですけれども、ちょっと書き取れなかったんで、ちょっとまた何かまとめられているのがあったら、また教えてほしいと思います。  要は、本当に危険だという橋について先行して整備していくというようなことで、特段、先ほど、久保田橋、それは地元等とも話しして、本来緊急的にやらないかんかもわからんけれども、そういうようなこともあって通行どめ措置をして、それがちょっと続いておるというような状態になっているわけですね。いずれにしましても、橋ですので、落ちてしまったら、それこそ一からいうたら大変なことになりますので、やはり適切な修理、修繕いうのは必要であると思いますので、順次やっぱり整備していくことを望みます。  それと、これ最後で終わりますので、公営住宅なんですけれども、今回、田尻住宅を、これは1棟でいいわけですね。撤去するということで、現在の住宅の総数ですね、これ去年は30戸とかなんとか聞いているような記憶しているんですけれども、その辺の町営住宅の今の総数的なことをわかりますか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  町営住宅の総数としましては、今、撤去予定の戸数も含めまして、31戸となっておる次第です。来年、その1戸を撤去しまして、入居者30戸につきまして、使用料をいただくものでございます。 ○委員(長尾 義和君)  31戸というのは、入居されている住宅が31戸ということですか。あいてきたら、撤去していくというようなことを言われておりますので、31戸いうのがマックスの町営住宅の戸数でいいと理解してよろしいんですか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  31戸が、今、建物建っておる状況でして、そのうちの1戸が田尻9号住宅で、空き家と、退居されまして、ちょっとお亡くなりになられまして、退居ということになりまして、1戸空き家となったところでございます。 ○委員(長尾 義和君)  町営住宅のほとんどといっていい、ほとんどいうたら、また語弊ありますけれども、かなり老朽化している建物が見受けられます。今おっしゃったように、お亡くなりになられて、あと、住む方がおられない場合は、もうこれは撤去していくというような方針で、その跡地にはもう住宅は建てないというようなことで、撤去とするというような方向性でこれまでから進んできておるわけなんですけれども、あと、撤去した住宅いうのは適切に管理されているというふうには思うんですけれども、その一団とした土地やったら、また利用価値はあるんかもわかりませんけれども、本当に区画、区画が飛んだりしておりますので、そういう土地に関しては、なかなかもう利用勝手が悪いというふうなことになってこようかと思います。これについては、やはりもう公有財産、まあいうたら管理部署が違いますので、その辺でやはり町有財産の処分というようなこともやっぱり考えていかないかんの違うかなというふうに思うんですけれども、これはもう今の地域整備課の所管でもないですので、またそういうようなことも必要ではないかというふうに思うんですけれども、もう全体のこととして、町長、どない思われますか、公有財産の処分いうことで。 ○町長(上森 一成君)  御心配いただいておりますとおり、表現がいいか悪いか別として、歯抜けといいますか、そんな状態になってきておりまして、現にまだ入っていらっしゃる方もあるので、それを一度にということは無理ですけれども、今の町の段階で申しますと、新たに公営住宅を建ててという考えは持っておりませんので、そこはあいてきた土地を、実際問題として、こっちあいたから、こっちに移ってくれというのもなかなか現実的に難しゅうございますので、おっしゃるように、ある程度の時間的な余裕を頂戴しまして、これは整理させていただかな仕方がないかなと思っておりますので、そのようなところで、はい、お願いします。 ○委員(長尾 義和君)  最後にします。町営住宅の建設はしていかないということで、本当にこの人口が減少する中で、まとまった土地に町営住宅を建設するかどうかいうのも議論あるんですけれども、いつも言っていますけれども、長野県の下條村で、いうたら住宅、町営住宅を建設されて、これ集合住宅ですけれども、本当に若い世代を呼び込んで、家賃もそんな高くありませんので、近隣の市からも転入をされてきている。ほんで、子供の数もふえておるというようなことも事実としてありますので、なかなかそれも難しい時代になってきておるいうのはわかるんですけれども、財産の処分のことも今言いましたけれども、そういうようなこともやっぱりあわせ持っていろいろ考えていっていただけたらというふうに思いますので、またよろしくお願いします。 ○町長(上森 一成君)  実はきのう、ある府会議員さんの集会ございましてね。そこに出とったんですが、そのときに、ある住民さんからこういうお話がございました。ちょっとはっと思ったんですけれども、企業誘致はもちろんしてもらわないかんし、してもろうたらええねんけれども、住むところを何とかしてもらわなあかんと思うねんと、こういうお話やったんですね。それどういうことかなと考えていたら、今まさに長尾委員おっしゃったように、ひょっとするとですわ、能勢に住みたいんやけれども、住む家がないという、そういう現実が、これは私の認識のないところで起こっているのかもしれません。ですので、例えばその方がおっしゃるには、例えば能勢の中にも工場なり職場が何個かあるんやけれども、そこで働いてはる人はみんな、町外から来てはる人やと。そういう意味でのおっしゃり方やったので、恐らく住宅のことだろうと思いました。これは下條村の例を挙げられましたけれども、今の町営住宅を国の補助を受けて建てようと思えば、いわゆる入っていただく人は決まった人しか入ってもらえません。誰にでも入っていただこうと思えば、町単費でつくらないといけません。そうなると、その費用対効果を考えたら、家賃が高くなりますね。ですので、その辺は十分考えないといけないんですけれども、考え方を変えれば、町内にある、ある種の資源を有効活用できるかもわかりません。これはちょっとまた議員さんも含めて、いろんな御意見を頂戴しながら、町全体のこととして考えていけたらいいと思います。これは今、長尾委員の御質問を聞いて、思ったことですので、これは今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○委員(長尾 義和君)  町営住宅、集合住宅で建設する場合、これは下條村の例を聞いたものをそのまま覚えているだけですので、建築費、単費で仮に建築されたとしても、あのときは家賃が3万5,000円か何かです。結構な入居者がありましてね。特にもう若い世代の入居いうのを限定されていますわ。消防団活動とか区の地域の行事に参加するみたいなことも条件にされて、それでもやっぱり入居者いうのはどんどん来て、その家賃収入でやはりそれが積もり積もってきたら、建築費ぐらい何とか浮いてきますみたいなことも言われていましたんでね。そういう先進地の事例もありますので、またいろいろ検討して進めていっていただければいいと思いますので、それで終わりますので、ありがとうございます。 ○委員長(長尾 義信君)  しばらく休憩をいたします。再開は11時30分でお願いします。      ──────────────────────────────               休憩 午前11時20分               再開 午前11時30分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開いたします。  ほかに質疑のある方。 ○委員(岡本ひとし君)  それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。  先ほどの委員のほうから資料を頂戴いたしまして、ブロック塀に関することなんですけれども、ちょっと質問と離れるかわかりませんが、きょう朝、新聞見ていましたら、高槻市でブロック塀が地震で倒れて、ほんで、小学生がお亡くなりになられて、市長と幹部職員、市議会から訴えられていましたよね。新聞に載っていましたよね。時代もえらい変わったなというふうに思うんですけれども、そういうやはり危険な箇所っていうのは町の中では当然把握されていると思うんですが、現状どうなんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  まず、そういった高槻市でお亡くなりになられた小学生の方もおられますので、一定、教育委員会のほうで通学路等につきまして、西、東につきまして調査された箇所はございます。そういったところで、ちょっと危険というところにつきまして、町の土木建築の職員もその後、一緒に現場のほうへ行きまして、その総数が、危険であろうという総数が11件あったものでございます。その中で10件、ちょっと予算としてはあえて10件を上げさせていただいておるところでございます。
    ○委員(岡本ひとし君)  危険箇所ということなんで、そこを優先的に撤去をするという、していただくという認識で結構ですね。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  まず、そういったところにつきましては、啓発を今後、予算が成立しましたら、当たってまいりたいと、優先的に啓発は当たってまいりたいと考えます。ただ、やはりこれは、そういったところではなくて、またほかの建築基準法上の道路におきましても、要綱に沿いましたら、一定補助をしていくものでございますので、啓発は優先的に行いますけれども、利用に際しましては一定、その優先順位は申請があったものから順番に行っていくということを考えております。 ○委員(岡本ひとし君)  何かわかったような、わからんような。  ちょっと次のことについてお伺いします。  まず、町道の維持管理と、それから、橋梁の安全点検についてちょっとお伺いをしたいんですが、町道の何々線、何々線、それで、橋ですと、何々橋とかよく言われるんですが、私ですね、個人的かわかりませんけれども、町道でしたら、大体は何々線と言われれば、あっ、あの線かなというふうには思うんですけれども、橋の名前を言われてもちんぷんかんぷんで、どこの橋かいなというのがあるんです。ほかの、他の議員さんはよく御存じだと思うんですが、その辺、今後、そういう案件が上がってきたときは、ちょっと地図を沿えていただくとかしていただかんと、特に橋なんかですと、何々橋言われても、本当審議のしようがございませんので、その辺どうでしょう。事務的に量がふえるとは思うんですが、何かいい考え、今、私、提案しているんですけれども、何かいい考えお持ちではないでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  町道の維持の路線のところにつきましては、一定そういった路線が町としましては優先的に維持を行っていきたいところを上げさせていただいておるところです。この中で、実際、維持の中でここの上げさせていただいているのは西地区だけになっておるものでして、結構東地区がちょっと抜けておるんです。ほんで、本来、あと東地区の路線で、その表からちょっと選出したもんですから、東がこの表の下のほうにあったもんですから、ちょっと箇所がなかったんですけれども、当然そのバランスを考えて、維持を行ってまいりたいと考えます。  一方、社会資本の高橋というところの場所がどの辺になるかとかいうところが、説明資料では、あと記載できますのは、町道の路線、塚本桧ヶ坂線というところの野間川にかかる橋というところが説明資料としましては一定、野間稲地にある橋というところで説明させていただけたらと思います。もしそういったところで、もしさらに詳しい状況としましては、また原課のほうでまたお問い合わせいただきましたら、その場所等をお示しすることはいつでも可能と考えますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(長尾 義信君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午前11時36分               再開 午前11時39分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開いたします。 ○委員(岡本ひとし君)  次、町道の除草作業について、これはアクションプランのうちの一つだと思うんですけれども、ただ単に町道を住民が協働で作業をするということだけでは、私、ないというふうに思うんですが、それ以外の町としての目的はどのようにお考えでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  1つは、やはり協働で作業をするというところが目的というところでは当然考えておりません。その町道、また、生活していただいている道路を共助という形で地域の方々のお力をいただきまして、路肩に生えている草を刈っていただくことによって、より道路を安全に通行できるようにしていただいておることで、そういった町道を良好な状態に保てることがちょっと目的としてございます。その中で、能勢町としましては、全てを委託料と、委託で対応とするところはやはりできないところから、日ごろ、昔から地域の方でなさっていっている部分に対しまして、昔から地域で草刈りをなさっていただいていることに対して、よりそういったところを継続してなさっていただけるような制度として報償制度を設けさせていただいたものでございます。さらに、一部ではございますが、そういった複数回も取り組んでいるよと、その中で少しでも何とかならないかというところも実際ございます。そういったところにつきまして、一定、2回程度までの報償費を予算化するものでございます。以上です。 ○委員(岡本ひとし君)  この取り組みというのは、要するに、昔からこの能勢独特の日役というやつで、たまたまなんですけれども、先週の日曜日、うちの地域では土地改良区の生コンの、やりましたんや。ほんだら、半日で済んだんですけれども、地域の要するにコミュニティーというか、そこに作業をすることによって、いろいろ地域の中で話ができる、話し合いができる、日ごろ会わない方とも話をして、どないしてんや、ああしてんやという、そういう、ほとんど高齢の方が多いんで、もう健康の話になるんですが、本当に地域のそういうコミュニティーを一つ形成する、大変私、重要な役割もこの事業は持っているんだなというふうに先日つくづく感じたところなんです。そこで、一部路線において報償費となる対象の除草回数を2回までに変更したこというふうに書かれているんですが、これは一部路線ということは、もう少し詳しく御説明願えますでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  こちらでは、ちょっと表現として一部路線と記載させていただいております。地元さんのほうで報償制度として支給しておりますのは、能勢町として指定路線と一般路線で、その指定路線は平米40円を支払っているところがございます。その分を除いた分の路線を平米10円となっておりますので、その分を除いた路線を対象と考えております。 ○委員長(長尾 義信君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午前11時44分               再開 午前11時45分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開いたします。 ○委員(岡本ひとし君)  それでは、この協働作業ですね、特に除草、草刈りの作業なんかは、これ今現在、31年度は全区を対象とした予算というふうに考えていいわけですね。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  全区は対象となっていません。町道がある区域のみとなっております。 ○委員(岡本ひとし君)  それでは、次のちょっと、わかったような、わからんような、次の質問に移ります。  浄化槽の補助事業についてお伺いをいたします。  平成30年度については12件ということで、次年度、31年、16基を予定をしているということなんですが、今後、この事業は目途は何年ぐらいを一応目途として計画をされるんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  10年の期間と考えております。 ○委員(岡本ひとし君)  10年間ということなんで、平均すると、今のペースでいけば、要するに、残り160から、多くても200件までというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  10年という期間につきましては、そんなようなペースになりましたら、そうなんですけれども、一定やはり10年で、計画としましては200基を行いたいと考えております。それ以上の御要望がありましたら、更新年を、期間を定めて、また実施してまいりたいと考えております。 ○委員(岡本ひとし君)  当然これ国からの補助もあるわけですから、これ以外に、国のほうも要するに合併浄化槽の普及に向けてはやはり積極的に取り組む姿勢も示されておりますので、もっといい国からのそういう補助があるようであれば、それはもう単年度で乗りかえるなり、いろんなやはり臨機応変な、私、対応が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。基本的には私は、個人型ではなく、行政設置型の浄化槽の普及を努めるほうが、私は、生活排水の向上については、そのほうが有効ではないかなというふうに思っておりますので、それだけ申し述べておきたいというふうに思います。  次に、町道の除雪事業なんですが、本年度、ちょっと予算のほうも大分ふえているようでございますが、この要因につきましては、30年度は雪が少なかったことがありまして、その次の年というのは大体雪が多いというふうな予想で、この予算が多いのかなというふうには私思っているんですが、この要因についてはどういうふうに理解をすればいいんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  こちらの要因としましては、平成29年度の実施の実績に基づいて予算計上させていただいております。 ○委員(岡本ひとし君)  当初予算でございますので、いつ何どき気候変動等々がありまして、大量の雪が降ったりすることもあろうと思うんで、その辺をもう臨機応変に私は、予算使い切れば、もう増額してでも、住民の生活のためにも積極的に私は活用していただきたいなということをお願いをしておきます。  最後になりますが、公営住宅について、町営住宅についてお伺いをしておきます。  さきの委員のほうからも質問もありましたが、今現在の公営住宅があるわけでございますが、町営住宅ですね、町営住宅の耐震についてはどのようになっておりますか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  耐震性がある町営住宅につきましては、地黄地区6軒、杉原地区6軒の町営住宅は耐震性がありと判断しております。ただ、ほかの木造の住宅については、耐震性はないものと考えております。 ○委員(岡本ひとし君)  以前、耐震については、調査をしていただいておりますよね。これ何年度にやられているんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  済みません、今現在、何年度に実施したかいうのは、ちょっと申しわけございません、忘れました。杉原住宅の52年で建築した住宅を耐震性があるかどうかを調査いたしましたことはございます。 ○委員(岡本ひとし君)  今、町営住宅については、空きストック、すなわち入居をされていない住宅というのは、現状はどうなんでしょうか。あるんでしょうか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  空きストックとしては、ございません。平成31年度に田尻住宅を1戸撤去するものでございます。 ○委員(岡本ひとし君)  あきはないいうことですね。じゃあ、全部入居者がいらっしゃるという……。はい、わかりました。そしたら、結構です。 ○委員長(長尾 義信君)  しばらく休憩いたします。再開は13時でお願いいたします。      ──────────────────────────────               休憩 午前11時53分               再開 午後 1時00分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開いたします。  ほかに質疑のある方。 ○副委員長(平田  要君)  そうしましたら、私のほうからということで、まず、歳入のほうで再度お伺いしたい件がありましたので、116ページの予算の説明書の分になりますが、土地の使用料の分で、ずっと町営住宅からずっと説明いただいて、その他の占有も大阪ガス、伊丹産業等々説明ありました。あと、里道等の占用のこの根拠をお伺いをさせていただけたらと思います。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  里道等につきましても、関西電力、西日本電信電話大阪支店、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、大阪ガス、日本郵便と大阪ガスのLPG㈱さん等ございます。以上です。 ○副委員長(平田  要君)  そうしましたら、国のほうから里道のほうを移管されてからはもうずっと能勢町のほうにということで、歳入をというか、歳入として受けておられるということでよろしいですか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  おっしゃるとおりでございます。 ○副委員長(平田  要君)  続いて、歳出のほうの117ページになるんですけれども、こちらのほうの道路維持費の分で、草刈りに係る分は下ですね、済みません、これ、もう除雪のほうは既に何回も伺っていますので、ちょっと気になったのは、なぜ前年度の83万の予算が、先ほど29年度の実績が160万になったにもかかわらず、83万の平成30年の予算が組まれていたのはどうしてかなというふうに、答弁の中で伺って気がつきまして、ここをそしたらお伺いします。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  平成30年度予算は、28年度までの実績等に基づくような形で、その予算に基づくものでちょっと例年どおり予算を少し計上した中で、予算しておりましたが、最近28年度、29年度と凍結、融雪防止剤が決算状況で見ますとかなり1,000袋を超えてきておりますので、平成31年度につきましては当初からその袋数を見込むものでございます。 ○副委員長(平田  要君)  そうしたら、次、ちょっと触れました河川の維持費の準用河川の除草の事業の分で、道路については先ほど何回も教えてもらったんですけれども、河川の分に、180万について、こちらについての御説明、業者の委託なのか、そこのところをお願いします。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  準用河川の草刈り業務の委託料につきましては、例年、譲川と岩谷川の除草作業等実施させていただいておるところです。例年、場所等も変更ございませんので、規模的に変わらないことから、例年とほぼ同額の148万円を計上するものでございます。 ○副委員長(平田  要君)  譲川と岩谷川、これ多分、西方面の川ですよね。ちょっと具体に場所がわからないんですけれども。これも協働事業で河川の中の草刈りをされたところについて、一定の報償費があったのではなかったのかなと思いまして質問させてもらったんですけれども、そうしたら、今はもう制度としては道路のほうに一本にされたということでよろしいですか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  まず、委託料としまして、岩谷川につきましてはそういったところを実施していただいていましても、そういう準用河川等で実施していただきましても、報償費等は計上してまいりますけれども、ただ、こちらとか河川等につきましては、岩谷川については準用河川でございまして、住宅地もかなり近いところもございまして、影響等があることから委託料で実施しておるところでございます。  また、譲川につきましては、そういったちょっと上流側の火葬場の関係等もございまして、そういったところから除草作業を実施しておるところでございます。報償費につきましては、例年どおり河川につきまして、地区内にある能勢町の法定外の青線の中でも地区内の主要な河川の青線につきましての報償費としてお支払いしておるものでございます。以上です。 ○副委員長(平田  要君)  そしたら、委託の部分は河川を2カ所で、それ以外も青線の部分であれば従来どおり報償費として平米、距離で幾らぐらいお支払いされているのか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  ちょっとこちらの取り決めは道路のほうと維持と異なりまして、河川の延長での判断をさせていただいております。2キロ未満と2キロ以上で取り組まれて、2キロ未満については1万8,000円、2キロ以上のところにつきましては2万円ということで支出しております。  また、青線の部分につきまして、全ては報償費としてお支払いしておりません。区長様にお示ししております地区内の主要河川、青線といいますか、での支出となっておるところでございます。 ○副委員長(平田  要君)  わかりました。そうしたら、今も河川の草ですね、清掃のほう、従来どおりされているということで、また区長会でもそういった説明はしていただいているいうことで、わかりました。ありがとうございます。  続いて、121ページのし尿処理施設運営事業のところで、ここのところで説明をいただいたときに、汚泥の処理、運搬についてということで、従来、三重県の名張のほうに行っていましたけれどもいうことで、国崎のクリーンセンターに搬出をしておりますということで、ちょっとここをもう一度詳しく教えて。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  従来、し尿処理の施設の脱水汚泥といいますのは、従来からも一般廃棄物でございます。しかしながら、能勢町の場合、かなり量も多かったところから、名張市の近畿環境サービスのほうに一般廃棄物を町外へ搬出して、脱水汚泥処分と委託料として支払って処分をしてきたところでございます。  しかしながら、以前ちょっと国崎のほうとも、以前から一般廃棄物なので何とか燃やせないかということで、ほかの一般廃棄物と同じく処理できないかということで交渉してまいりました。以前のときにはちょっとなかなか受け入れもしていただけなかったんですが、昨年度、参事のほうからお話ししていただきまして、広域の国崎のほうへ処分を2トンから3トン車によるものでしたら1回当たりずつ3トン車で持っていただきましたらよろしいですよということを了解を得ましたので、国崎のほうへ持っていくものでございます。 ○副委員長(平田  要君)  2トンから3トンというのは、車、トラックで運び込みの大きさはこの大きさで運び込んでいただいたらいいですいうことで、運び込まれて汚泥の分は一般廃棄物、燃やしてしまうということなんですね。それによって効果的な部分はどれぐらいの効果がある、効果的な、費用的な分はどれだけ費用対効果があったのかなと。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  まず、処分量でございますが、100トンの処分量と運搬費と合わせまして、およそこちらで減額になっておりました200万ぐらいの減額は効果があったものと考えております。  ただし、これ、一般廃棄物として処理するものですから、国崎での負担割合、処分量による負担割合で計上されてくるものでございます。そういったところからしますと、この量を国崎のほうへ換算しますと、ほぼそれほど、多少効果はあるものの、なかなかそういった金額までの効果は生じておりません。以上です。 ○副委員長(平田  要君)  そしたら、効果としては200万ぐらいの効果がありましたいうことで、先ほど言われました、最後で、一般ごみの量によって負担金が1市3町で分けておられますので、結果的には余り効果はないということで、効果なかったら、どういうようにしたらいい、ちょっと整理をしたらいいのかなと思うんですけれども、近くで処理ができるということで、利便性も高くなったいうことで、はい。この効果はどういうふうに評価したらいい、されていますかな、そうしたら。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  まず、原則としまして、やはり一般廃棄物は各自治体で処理すべきものと考えております。そういった中で、脱水汚泥というのはなかなか町内でそういった処分ができなかったことから、近畿環境さんのほうへ今までは町外で処分をしてきたところがございます。まずはやはりそういったところに原則に戻るというところが一つあるものでございます。そういった中で、多少なりともそういうごみの減量することによりまして、負担割合が能勢町が低くなりますと、よりその効果は出てくるものと考えております。 ○副委員長(平田  要君)  理解をいたしました。  次ですけれども、125ページの原材料支給の分で、上限のお話が出ていまして、600万のうちの上限が50万という上限額を決めておられましたので、ちょっと参考にお伺いしたいんですけれども、当然、事例があるということで、上限50万を決められたと思うんですけれども、この50万の原材料費ですね、結構量的にもすごい量で補助されている、50万であればと思うんですけれども、参考に、どんな感じでしたか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  原材料の中でも、一番やはり高額になりますのは生コンクリートの支給になります。1立米当たり2万円近くなりまして、コンクリート舗装等で御検討の場合によりますと、1回当たり50万近く、25立米ぐらい近くお使いになられるところも生じてまいります。そういったところから、一定それぐらいが、あくまでも上限といいましても、ちょっとそういった報償によって、どうしてもやはりそこをやっていただかないけないとかいうところが生じてきましたら、もう少しとかいうところはありますけれども、やはりほかの皆さんのことも、区さんのところも考えていきながら支給していきたいと思いますので、一定のラインとして50万として想定をしておるところでございます。以上です。 ○副委員長(平田  要君)  会議録のほうで、農地・水・環境整備のほうでも農業の整備の分でコンクリート舗装いうことで、上限が地域によって額が違うんですけれども、なかなかそんなに多くは費用は出ませんので、単年度、単年度で10メーターずつ延ばしておられるところもあったりしますので、この場合は町道になりますので、昨年のまた台風等で非常に傷んでいるところありましたら、またこの範囲内であれば、また相談をしていただけるということでよろしいですね。  続いてですけれども、最後、確認の分で、127ページで、民間の建築物耐震診断の分ですけれども、平成30年診断で1件ありましたということなんですけれども、木造建築物で診断が1件ありましたということで、ここのところに説明書きで、事業内容、特徴の分で、民間木造建築の耐震診断及び改修に要する費用に対して補助をという、書いておりまして、それで診断は1件あって、診断に基づいて改修をするということになった場合、これはちょっと再度確認します。改修についてはいかがでしたか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  耐震診断に基づきまして耐震改修をなさっていただいているというところになりますと、設計費で上限10万円、改修費用として上限40万円というところで補助することができることになります。 ○副委員長(平田  要君)  そうしたら、この設計の10万と、改修の40万で、実際、事例は何件ぐらい今までありましたか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  設計と改修の事例は今までございません。 ○副委員長(平田  要君)  制度としてありますが、なかなかそういう利用をされていないいうことで、昨年の6月の18日の大阪北部地震で耐震の必要性を思っておられる方もあろうかなと思いますので、たまたま昨年は大阪北部でも、能勢町のほう、まだ比較的ということで、何とかおさまったと思うんですけれども、中にはそういった分の補強を検討される方もあろうと思いますので、また候補にも上げておられますが、ないということですが、また周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次、同じく先ほど出ていましたブロック塀の撤去の件なんですけれども、この予算は年間150万で10件ですが、この15万というの、基準ですね、撤去の15万の基準は能勢町の独自の金額なのか、いや、何か基準ですね、府の基準に準じてこの上限額を決められたのか、ちょっとそこもあわせて。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  おっしゃるとおり、府の補助の基本額の上限が15万となっておるからでございます。 ○副委員長(平田  要君)  府の上限ということは、国の上限も同じと思うんですけれども、はい、わかりました。撤去だけですので、処分費ということであれば、それ以上かわかりませんが、最後、そしたら、あっ、最後ではないですわ、ブロック塀の最後ですけれども、今、要綱をいただいて、ちょっと見せてもらった分の中に、補助対象者ということでありまして、補助対象者の中の第5条で、4号ですね、過去に能勢町に既存民間ブロック塀等安全対策補助金の交付を受けていないということは、受けられた方があって、それはどんな内容か、お教えいただけますか。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  これは例えばこれから始まる事業ですので、複数回というところは禁止、受けていただくことができないというところで定めております。ですので、表現的に、ちょっと過去にということでさせていただいておりますけれども、例えば今後、当初に1回受けられて、さらに違うところでも受けられるというところに補助金の交付が受けられるいうことは、受けられるところまでは設定はされていないということでございます。 ○副委員長(平田  要君)  わかりました。2回はだめですよいうことですね。  そうしたら、128ページの道路の橋梁災害等々の災害の係る分ですけれども、今回1,360万の工事管理委託料いうことで、繰り越しをされている3億8,000万の工事費に対しての管理費いうことで説明いただきました。それで、3億8,000万の工事ですけれども、おおむね工事の完了の目安はどれぐらいを想定をされておる。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  3億8,250万の繰り越し総額に対しまして、1億7,000万ぐらいが、およそ1億7,000万から1億8,000万、それぐらいが阪井峠のほうの工事費になってくると思います。その分につきましては、32年の3月末までにというところで工期設定をしておるところでございます。ほかの件につきましては、一定やはり金額的にも多いところはございますけれども、9月末ごろまでには、はい、9月の末ごろまでには完了させたいと考えておるところでございます。以上です。 ○副委員長(平田  要君)  そうしましたら、一番大きな工事としては、今言われました、答弁ありました1億7,000近くの阪井峠ということで、もう設計、今進捗状況はどんな、設計、発注はしています、業者のほうは決まっていますよと、そんな進捗状況。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  進捗状況ですね。今申しました金額的には大ざっぱな金額ですので、今はっきりとした金額というのはちょっと申し上げられないんですけれども、今現在、制限つきの一般競争入札に行う予定としております。3月14日に入札をすることになっております。以上です。 ○副委員長(平田  要君)  設計言われましたか。工事ですね。 ○委員長(長尾 義信君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午後 1時24分               再開 午後 1時24分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開します。 ○副委員長(平田  要君)  わかりました。地域の方、一日も早くというお声も伺っていますので、通れるようにということで伺っておりますので、よろしくお願いいたします。でも実際、まだ1年先ですもんね。今お伺いしたら1年かかるということで、なるべく片側通行も視野に入れてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  済みません、ちょっと戻りますけれども、123ページのところで、同僚議員さんが言われていた、この道路の舗装の件ですけれども、町道維持管理事業ということで、この場所的な部分、いつもこれ、パトロールして、この場所ですよいうて優先順位、去年も伺ったと思います。優先順位のつけ方ですけれども、もう一度、去年の災害が特に多かったと思いますので、こういう順位づけをされて、地区の名前が上がっていますので、上位に上がっているところからという理解をするんですけれども、もう一度その順位づけをされた、パトロールをして重点的にという御説明をいただけたらと思いますね、ここを決めましたという。
    ○地域整備課長(馬瀬 師彦君)  町道の維持工事につきましては、能勢町の職員がパトロールをして気づいたところ、また地域の方から御要望で上がって御指摘があるところにつきまして、まず職員で現場のほうを見まして、状況を見た中で、優先順位を確定しておるところでございます。その選定方法につきましては、やはりそのときに各区さんの箇所をまとめまして、その中で各区さんとしましては、こういう、その現場の状況から優先が順位が高いところから一定選定した中で、路線を選定しておるものでございます。以上です。 ○副委員長(平田  要君)  ありがとうございました。 ○委員長(長尾 義信君)  よろしいか、はい。ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 ○委員長(長尾 義信君)  これで質疑を終わります。  しばらく休憩いたします。次の再開は1時45分でお願いいたします。あっ、済みません、失礼しました。もといでございます。  これで地域整備関係を終わります。  しばらく休憩いたします。会議の再開は1時45分でございます。ありがとうございました。      ──────────────────────────────               休憩 午後 1時27分               再開 午後 1時45分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開します。  次に、教育委員会生涯教育課関係について説明を求めます。 ○教育長(加堂 恵二君)  環境教育常任委員の皆様方には連日にわたり、本当に御苦労さまでございます。  これから教育委員会にかかわります平成31年度の予算につきまして御審議を賜ります。教育費の総額は予算全体の約8%、約3億9,800万でございますけれども、その概要につきましては、この後、次長あるいは課長のほうから説明させていただきますが、私のほうから31年度の目玉というほどでもないですけれども、特徴的なものを2点、まず最初に御紹介したいと思います。  まず、小・中学校のICT教育環境の整備に約3,200万円計上いたしております。情報化社会と言われまして、今後ますます私たちの周りに情報が、本当におびただしくあふれてくるこれからの世の中にあって、その情報をうまく処理し、活用する力をつけていかなければならないということで、今後のためには情報処理活用能力が不可欠だと思います。  それともう一つは、子供の体力づくりの推進事業でございます。約32万、先ほどのICT教育環境の予算の100分の1の規模でございますけれども、体力は確かな学力、あるいは豊かな人間性を育む基礎です。昨今の子供たちが外で遊ぶ機会が少なくなってきておりまして、全国的に子供たちの体力低下が懸念されております。まして児童・生徒の約半数がバス通学をしております本町によっては、よほど意識的に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに考えております。来年度から大学の教授や学生たちに御協力いただきながら、体力づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。  限られた財源の中で最大の効果を上げるべく、事務局一丸となって精いっぱい練り上げた予算案でございます。御不明な点は課長、係長、また担当がそれぞれ詳しく説明させていただきますので、じっくり御審議賜りまして、お認めいただきますようよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○教育次長(寺内 啓二君)  それでは、私のほうから教育委員会生涯教育課におけます平成31年度当初予算の概要につきまして御説明を申し上げます。  当初予算説明資料の133ページをお願いいたします。教育総務関係では、教育委員会及び事務局の運営に係る経常経費、能勢小・中学校に係る維持管理経費等を計上をしております。また、過日の全員協議会で御報告を申し上げましたとおり、教育委員会におきましてICT教育環境整備方針を新たに策定をしました。同方針に基づきまして、教育環境整備の中で重要課題でありましたICT教育環境整備事業につきまして、平成31年度から計画的に整備をしていくこととしております。  平成31年度におきましては、指導者用コンピューター学習用校務用サーバーなどを整備することとして、所要の経費を計上しております。また、あわせまして、これらの施設設備に係る保守料といたしまして、現年度の歳出予算と平成36年度までの債務負担行為として、合わせて合計500万円の予算を計上しております。  平成29年度に契約を締結しました学校管理包括委託業務と、平成27年度に契約を締結しましたスクールバス運行業務の契約期間がともに平成31年度末をもって満了することから、この当初予算におきまして、平成32年度以降におけるそれらの委託業務に係る経費を債務負担行為として計上をしております。  社会教育関係では、けやき資料館におきまして、引き続き5年間の指定管理により運営することとして、その指定管理委託料につきまして、これまでと比較して増となる予算を計上をしております。平成29年度から実施をしております60歳の成人式につきましては、去る2月3日に2回目のイベントを開催しました。御参加いただいた皆様からは、いいイベントだったとの感想を多くいただいたところでございます。引き続き工夫をしながら実施をしていきたいというふうに考えております。  社会体育関係では、B&G海洋センター及び名月グラウンドにおきまして、引き続き2年間の指定管理により運営していくこととして、所要の予算を計上しているほか、スポーツ推進委員会、体育連盟を初めとする各種団体と連携することにより、生涯スポーツの普及、推進を図るための経費を計上しているところでございます。  この後、生涯教育課に係る予算の詳細につきましては、課長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  それでは、生涯教育課所管の一般会計予算につきまして、当初予算説明資料等に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。 ○委員長(長尾 義信君)  座ってください。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  済みません、そうしましたら、歳入予算から説明をさせていただきたいと思います。  当初予算説明資料の135ページをお願いします。まず、この一覧に示されているもののうち、後に詳細説明を掲載していない主なものを御説明申し上げます。教育使用料の学校施設使用料です。これにつきましては、能勢小・中学校につきまして、学校施設を学校教育以外の目的外使用する場合は能勢町立学校施設使用条例等の規定に基づきまして、使用料を徴収することとなっており、町内のスポーツ団体等の利用見込みにより、予算化をさせていただいているものでございます。  次に、教育費府補助金、放課後子ども教室事業補助金です。対象事業経費の3分の2を府補助金として予算化するものでございます。歳出につきましては後ほど御説明させていただきたいと思います。  それでは、説明資料の138ページをお願いします。その他収入でございます。生涯教育課で計上しておりますその他収入は、積算根拠等の欄に記載をさせていただいております。1点目はスクールバス運行に係る校外行事等の時間外運行委託料です。70万6,000円。これにつきましては、修学旅行や海洋学習、遠足等の校外学習でのスクールバスの利用に係る保護者による経費負担分をその他収入に歳入させていただいて、スクールバス運行事業に充当をしているというものでございます。  次に、スクールバス運行に係る部活動試合時等の時間外運行委託料です。21万6,000円。スクールバス部活動促進事業による保護者負担金でございます。内容につきましては歳出で説明をさせていただきます。  次に、旧国体記念スポーツセンター用地借上料、ライフル射撃場相当額150万円です。旧国体記念スポーツセンターの用地借上料のうち、ライフル射撃場相当分を大阪府ライフル射撃協会が負担するため、その他収入で歳入するものでございます。  次に、旧国体記念スポーツセンター火災共済ライフル射撃場相当額11万8,000円です。旧国体記念スポーツセンターのライフル射撃場に係る建物火災共済保険料をライフル協会が負担するため、その他収入で歳入するものでございます。  次に、図書利用カード再発行代でございます。3,000円。図書利用カードを紛失等により再発行する場合、1件につき100円の実費負担分を計上をさせていただいております。  その他収入といたしましては以上5点で、合計254万3,000円、前年度比25万5,000円の減額を計上しています。減額の要因としましては、スクールバス運行に係る部活動試合時等の時間外運行委託料の減額によるものでございます。  歳入につきましては以上です。  続きまして、歳出予算です。  当初予算説明資料の136ページをお願いします。この一覧に示されているもののうち、後に詳細説明を掲載していない主なものを御説明申し上げます。  まずは教育委員会費の経常教育委員会費でございます。これにつきましては、教育委員による教育先進地視察に係る旅費等の減額によりまして、37万8,000円の減額となっています。  次に、教育振興費、経常教育振興費、小、小学校ということです。これにつきましては、新学習指導要領におきまして2020年度から小学校においてプログラミング教育が必修化されることに伴いまして、その教材費を予算計上していることから、22万1,000円、36.5%の増額となっております。  次に、社会教育総務費の中の放課後子ども教室事業でございます。放課後子ども教室事業としまして、旧久佐々小学校での卓球、バレーのスポーツ活動を行ってまいりましたが、旧久佐々小学校の体育館が庁舎再編整備の間、使用できなくなるため、放課後子ども教室事業を小学校対象のアフタースクールに一本化したことから、生涯教育課で予算計上する放課後子ども教室事業の歳出予算は皆減となっております。先ほど歳入のところで説明させていただきました府補助金につきましては、学校教育課で予算化しているアフタースクールに係る予算、学力向上支援事業に充当をしております。  137ページです。体育施設費の旧国体記念スポーツセンター運営管理です。これにつきましては、旧国体記念スポーツセンターの敷地内の草刈り及び枝払いに係る費用を計上していることから、26万6,000円の増額となっております。  では、説明資料の140ページをお願いします。歳出の主なものについて順に御説明を申し上げます。140ページの上段です。教育総務費、事務局費の学校施設整備事業でございます。学校施設整備事業につきましては、まず、学校ICT教育環境整備に係る費用、それから学校の公用車の更新に係る費用、学校の空調設備保守点検及び給食調理機器保守点検に係る費用を予算化させていただいているため、3,768万8,000円の増額となっております。  学校ICT教育環境整備事業では、さきの全員協議会でお示しさせていただきましたとおり、能勢町ICT教育環境整備方針を平成31年2月に策定をいたしまして、計画的、段階的に能勢小学校、能勢中学校のICT環境を整備していくこととしております。平成31年度当初予算では、学習ツールとしての事業支援ソフトの導入、国の情報教育セキュリティーポリシーに関するガイドラインに適した情報セキュリティーを確保するためのセキュリティーソフトの導入等のソフト面に係る整備として、ICT教育環境整備委託料1,030万円を、それから指導者用タブレットパソコンや情報学習センターのパソコン更新、学習用校務用サーバー等のハード面に係る整備といたしまして、庁用器具費2,210万円を計上しています。児童・生徒用のタブレットパソコンに先行して指導者用タブレットパソコンや授業支援ソフトを導入いたしまして、授業でのICT活用を図っていく予定としております。  学校の空調設備保守点検につきましては、平成30年度末で開校から丸3年が経過しまして、校内に設置している室内機205台及び室外機23台の保守点検を行う費用として、空調設備保守点検手数料101万5,000円を計上しています。また、給食室の調理機器につきましても開校から丸3年が経過しまして、点検や部品交換の時期を迎えるものがあることから、ここの主な歳出の欄に記載はございませんが、保守点検手数料といたしまして、67万5,000円を計上しています。空調設備及び給食調理機器の点検保守につきましては、平成32年度以降も必要に応じて予算化させていただき、学校教育活動に支障が出ないよう、経年劣化する設備を適切に管理してまいります。  同じページ、下の段の教育総務費、事務局費、PCB処分事業でございます。これにつきましては、平成31年度からの新規事業でございます。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、適切に処分するため、旧学校施設にあった機器のうち、低濃度PCBの有無を調べるための分析費用を予算計上しています。旧学校施設には今回、分析に出す予定の機器のほかに高濃度PCBを含む蛍光灯安定器等がございました。平成13年にPCB特別措置法制定後、平成14年度に調査、除去しまして、教育委員会の管理のもと、適切に保管をしてまいりました。このたび国の処分方法の方向性や処分施設の体制が整ったことによりまして、処分に向けて費用が必要であることから予算化をさせていただきました。  高濃度PCBの処分につきましては、処分施設である中間貯蔵環境安全事業株式会社に既に処分の申し込みを行っております。処分処理能力の関係から、申し込みから処分までかなりの時間がかかると言われておりまして、順番が来次第、平成32年度以降に処分に係る費用を予算化させていただき、処分を行う予定としております。  141ページです。141ページ、上の段の中学校費、教育振興費、スクールバス部活動促進事業でございます。中学校のクラブ活動の試合遠征時等にスクールバスを活用する運転業務委託料21万6,000円を予算計上しています。平成30年度の当初予算では、32回分の運行見込みで予算化をさせていただきましたが、平成31年度の当初予算では、平成30年度の実績見込みより10回分の運行を見込みまして、25万9,000円、54.5%の減額となっております。当事業では、教育委員会で能勢町立能勢中学校部活動におけるスクールバスの利用に関する要綱を制定しまして、運用をしています。利用に係る運行経費は、試合遠征等に参加した生徒の保護者等の負担となっておりますので、特定財源といたしまして、保護者実費負担分、歳出額と同額の21万6,000円をその他収入で計上させていただいております。  142ページをお願いします。下の段の社会教育費、文化財保存事業費、天然記念物診断・保全対策事業でございます。野間の大けやき保護増殖事業の南西支幹支柱設置事業の終了に伴いまして、290万1,000円の減額となっております。野間の大けやきの南西支幹支柱につきましては、文化庁への現状変更手続等を経まして、平成30年9月に高さ約16メートルの支柱を設置しました。平成31年度は野間の大けやき保護増殖事業の実施を予定しておらず、委員会を開催いたしまして、平成32年度以降のヤドリギ除去や空洞部ふた更新の時期等について検討を行うこととしております。  144ページをお願いします。144ページ、下の段の社会教育費、生涯学習センター運営費、図書室運営でございます。生涯学習センター図書室で運用している図書システムリプレイスの終了に伴いまして、743万8,000円の減額となっております。図書室システムにつきましては、平成30年の7月から9月の間でリプレイスに伴いますパソコン等の機器の更新やデータの移行、ホームページの検索システムの更新等の全ての業務を終了いたしました。平成31年度の図書室運営の主な事業としましては、図書貸し出し業務のほか、学校図書室と連携し、子供の読書活動推進事業として学校への出前図書館、らくだ図書館等のアウトリーチ事業について改善を加えながら実施していくこととしております。  そうしましたら、あと、次に、当初予算書の13ページをお願いします。第2表の債務負担行為についてでございます。生涯教育課所管の債務負担行為といたしまして、学校管理包括業務とICT教育環境整備運用保守について計上をさせていただいております。学校管理包括業務ですが、給食調理業務、校務員業務、受け付け管理業務、学校施設管理業務、スクールバス運行業務を包括業務として委託するため、平成36年度までの費用として5億760万円を計上をさせていただいております。給食調理業務、校務員業務、受け付け管理業務、学校施設管理業務につきましては、平成30年度からの2年間、スクールバス運行につきましては開校から4年間の委託業務契約期間が終了することに伴いまして、次期についてはこの5つの業務を合わせて学校管理包括業務として委託する予定としております。  ICT教育環境整備運用保守でございますが、学校ICT教育環境整備事業といたしまして、平成31年度で導入する予定の授業支援ソフト等のソフト面に係る運用保守委託料、平成32年度から36年度までの5年分を計上させていただいております。  以上、生涯教育課関連の当初予算に係る説明とさせていただきます。御審議賜りまして、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(長尾 義信君)  説明が終わりました。  これから質疑を行います。  念のため申し上げます。質疑は一問一答方式で行います。  質疑のある方、よろしくお願いします。 ○委員(奥  久明君)  では、当初予算説明資料に沿って聞いていきたいと思います。  まず、140ページの下段のPCB処分事業についてですね。こちらの先ほど平成13年に法律の公布、PCB特措法ですかね、の公布があってから14年に対応スタートで、今回これ、平成28年のPCB特別措置法の改正によるものの対応のものなのでしょうか、お伺いいたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今お尋ねの平成28年に法律の一部が改正をされまして、高濃度PCB廃棄物の処分期限が1年前倒しをされております。これは計画的に処理をするために処分委託を終えることを確保するために1年前に設定したということで、大阪府等から説明を受けております。この後、能勢町の中でもこのPCB処分について、高濃度と低濃度ということで、処分方法が違いますので整理をさせていただきまして、今回処分に向けて予算化をさせていただいたものでございます。 ○委員(奥  久明君)  こちらの件、理解しました。  あとまた、こういったPCBのような特別に対応して廃棄しないといけないようなものを今後、旧学校とかに保存されているもので、出てくるものとか予想しているものはございますでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今のところ予定しているものはございません。 ○委員(奥  久明君)  こちらの件、理解しました。  では、次に、141ページの上段のスクールバス部活動促進事業なんですけれども、これの部活動試合遠征時、主な増減理由の減のところですね、部活動試合遠征時のスクールバス使用見込みの減ってあるんですけれども、こちら、少なくなった理由などはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  このスクールバスの部活動での利用というこの制度につきましては、平成29年度の2学期の途中から教育委員会で要綱等を整備いたしまして、実施をしているというところでございます。平成29年度は2学期の途中からですので後半ということなんですが、1年間の後半で1件だけの利用でございました。制度当初はどれくらいの利用があるのかちょっとつかめない部分もございまして、学校からヒアリングをして、最大の利用ということで予算化をさせていただいていたんですけれども、制度ができて1年以上がたちまして、クラブに所属する生徒数とか、試合の頻度から利用見込みというのが実態に即したものにだんだんなってきたということで、予算が減額となったものでございます。 ○委員(奥  久明君)  では、こちらの件、理解いたしました。  次に、142ページの上段の生涯現役社会推進事業についてなんですけれども、本年度の講師謝礼4万5,000円になっておりまして、昨年度15万となっていたと思うんですけれども、本年度、金額が下がった理由などはお教えください。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  この生涯現役社会推進事業についてでございますが、これは60歳の成人式の事業費を予算化させていただいているものでございます。先ほど次長の説明の中にもございましたが、今年度2回目の60歳の成人式を開催させていただいております。1回目と2回目と、式典の感じも変更しながら行っているんですけれども、来年度につきましても、今のところまだどんな形でするかというところは未定なんですけれども、一定、今年度の事業予算の見込みを参考にいたしまして、31年度の予算は計上させていただいたものでございます。 ○委員(奥  久明君)  こちらの60歳の成人式なんですけれども、今回、平成30年度分ですね、やられたものの、皆さんの評判はどうだったんでしょうか。 ○生涯教育係長(子安 一朗君)  参加人数は26名でございましたが、アンケートをとらせていただきまして、来られた方につきましては、いい企画をしていただいたというような御好評をいただいております。 ○委員(奥  久明君)  こちら、いい事業だと思いますので、また町民の皆様が楽しんでいただけるような事業を考えていただければと思います。  143ページの上段のけやき資料館運営費について、指定管理委託料ですね、昨年度230万で本年度300万と金額が上がっているんですけれども、その具体的な理由っていうのはどういうところにあるんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  けやき資料館の指定管理の委託につきましては、平成28年度から3カ年間、まず委託をしまして、今回更新で5年間、また指定管理で委託をするものでございます。当初、1回目の指定管理からの変化といたしましては、やはり人件費ですね、最低賃金等も上がってきてございますので、人件費の増加という部分と、けやき資料館の来場者数がふえてきているというところから、繁忙期の駐車場の管理等に当たる、やっぱりその業務なり人なりが必要というところで、その分を今回の指定管理の積算では加えまして、この金額にさせていただいたものでございます。 ○委員(奥  久明君)  こちらの件、理解いたしました。  では、続きまして、144ページの上段の生涯学習講座事業について、前年度の当初予算の中には新聞折り込み料の4万2,000円の記載があったんですが、ことしは記載ないのは、記載がないだけなのでしょうか。もう新聞折り込みとかはしないものでしょうか、お伺いいたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  生涯学習講座事業につきましては、平成31年度もここには記載してございませんが、新聞折込手数料としまして4万5,000円の予算を計上させていただいておりまして、平成31年度も講座の受講生募集等の周知に新聞折り込みをさせていただく予定でございます。 ○委員(奥  久明君)  こちらの件、理解いたしました。  あと、144ページの下段の図書室運営についてなんですけれども、前年度より臨時雇賃金ですかね、が下がっているんですけれども、人員が減ったのでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  図書室の人員体制についてなんですけれども、平成29年度につきましては、パート職員ですね、臨時雇賃金で雇うパート・アルバイト職員7名で運営をしておりました。平成30年度から嘱託員を1人、司書として雇用をさせていただきまして、そのほかは5名の臨時雇いのパート・アルバイト職員でシフト制で今、運営をさせていただいております。  平成30年度の差につきましては、補正予算でここの部分を補正させていただきました。平成31年度につきましては引き続き今年度の体制と同じく、嘱託の司書を1名と、そのほか司書と事務のパート、アルバイト職員のシフト制で運営をさせていただきたいというように考えてございます。 ○委員(奥  久明君)  では、こちらの件、理解いたしました。  あと、戻りまして、140ページの学校施設整備事業のICT教育環境整備委託料や庁用器具費についてちょっとお伺いしたいんですけれども、こちらの全協で配っていただいた資料8、能勢町ICT教育環境整備方針のほうからちょっとお伺いしたいと思います。  まず、こちらの6ページなんですけれども、小・中学校の児童・生徒にタブレットPC321台配置とあるんですけれども、タブレットPCっていうのはどういったものなんでしょうか。iPadとかそういったものなんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  タブレットパソコンですね、iPadに限ったものではなく、タブレット型のパソコンを今、予定をしております。  機種につきましては、今のところまだ限定はしておりませんが、平成31年度に指導者用のタブレットを導入させていただくんですけれども、スペックといたしましては、指導者用のタブレットのほうが情報量を多く入れられるようなスペック、少し高いもので、児童・生徒用につきましては今のいろんなメーカーで、授業で児童・生徒用が使うタブレットパソコン、教育用のタブレットを開発をしています。壊れにくいとか、少し防水とかいうようなところがございますので、そういったものを平成32年度以降に児童・生徒用として整備をさせていただきたいというように考えております。 ○委員(奥  久明君)  そのタブレットPCでは、余り市販とかでは売っていないオリジナルの特別仕様のようなものなんでしょうか。まだ具体的には決まっていないんですかね、お伺いいたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  市販の家電量販店等に置いているものとほぼ変わらないものではございますけれども、教育用にというようなところで使い勝手がいいように開発されているものがあります。ほぼ市販のものと変わりはございません。 ○委員(奥  久明君)  6ページの能勢町を支える学校におけるICT教育環境整備計画の上から2段目の情報学習センター用コンピューターノートPCウィンドウズ7更新40台分とあるんですけれども、こちらっていうのはOSの更新なんでしょうか、もう本体ごと買いかえるんでしょうか、お伺いいたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  能勢ささゆり学園には情報学習センターとしまして、図書室の横ですね、パソコンを配置しました部屋があるんですけれども、そこに40台のノートパソコンを今も配置しております。これにつきましては、旧学校のときに整備しましたノートパソコンで、比較的使用がきれいにできているものを持ち寄りまして、今、使用をしているところで、かなりもう年数もたって古くなってきてございます。ですので、今回は本体ごと買いかえを予定をしています。 ○委員(奥  久明君)  本体の買いかえということで、こちらはウィンドウズ7、OSが入るノートPCのスペックでしたら、ウィンドウズ10とかも入ると思うんですけれども、今だったらウィンドウズ10とか無料でアップデート、ウィンドウズ7からもできると思うんですけれども、そういったことの検討はされなかったんでしょうか、お伺いいたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今この情報学習センターに設置しておりますノートパソコンですが、平成21年度に旧学校のときに導入したものを比較的状態のよいものを持ってきて使用しているといったことでございます。この後、いろんなことでICTのツールとしての利用がふえてくることと、あと中学校におきましては全国学テでもパソコンを使ったテストが導入されるということが見込まれておりますので、今回、老朽化していることもございますので、本体ごと買いかえをするものでございます。 ○委員(奥  久明君)  じゃあ、次に、指導者用コンピューターについてお伺いしたいんですけれども、こちらは平成24年の購入時にiPadを指導者用のものとしてあったとは思うんですけれども、ここの追加で購入する事業用タブレットPCっていうのは、これはiPadなんでしょうか。それもまだ決まっていないんでしょうか、お伺いいたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  仕様の詳細についてはまだ決まっておりません。ただ、今ある平成24年度に購入をさせていただいて、何台か残っているものと合わせないといけないという考えはございません。 ○委員(奥  久明君)  これから購入していくもので、機器が連携するようなものとして扱う方向ということでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今回、授業支援ソフトの導入も計画をしております。ですので、その授業支援ソフトがどんなものになるかも、今はまだ詳細な仕様は決まっていないんですけれども、そのソフトの使い勝手がよいというハード面の整備をさせていただきたいと考えています。 ○委員(奥  久明君)  先ほど答弁にありました授業支援ソフトについてなんですが、こちらっていうのはベネッセコーポレーションがつくったGTECっていうやつなんですかね。またそれとは別なんですかね。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  授業支援ソフトもいろんな会社が開発をしていると思います。今のところまだ詳細な仕様は決まっておりませんけれども、何社かのソフトについて、デモで先生たち、研修とかで使っていたりとかするものがございますので、現場の教職員の意見を聞きつつ、仕様を決めていきたいと考えています。
    ○委員(奥  久明君)  では、ノートPC全般なんですけれども、ウィンドウズ7とかOSの更新時期に追加でかなりの金額がかかるとは思うんですけれども、こういったことで、私から見て結構すごい金額だなと思うんですね。こういった金額を急激に減らしたりはできないんでしょうけれども、一括購入なのか、段階的にお金を払うのかというような形で、一定程度、毎年度の金額は減らしていったほうがいいとは思うんですけれども、そのようなことはできないんでしょうか。 ○委員長(長尾 義信君)  しばらく休憩します。      ──────────────────────────────               休憩 午後 2時28分               再開 午後 2時29分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開いたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  ICT教育環境の整備につきましては、ハード面、ソフト面、とても多額の費用が発生をします。この能勢町ICT教育環境整備方針の6ページにも一応、概算費用ということでお示しをさせていただいております。今回も一応5年間の計画ということで、5年後にまた見直しをそのときの状況を見ながら、技術も日進月歩というところがございますので、5年後にそのときの状況を見て、また次の更新内容をどうするかということを決めていきたいと思っております。 ○委員(奥  久明君)  ぜひとも最適なやり方で考えていっていただきたいと思います。  下から3段目の学習用校務用サーバーですね、現在のNASから更新とあるんですけれども、今のままのNASでも十分ではないかなと思うんですけれども、これ、どういったものを、どういった内容のサーバーを入れるんでしょうか、お伺いいたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今回、サーバーを更新させていただくに当たりまして、セキュリティーの確保というところも重視したいというふうに思っています。今現在、NASで運用をしているんですが、容量が先生方が使われている情報量にはちょっと今、合ってきていなくて、先生たちが使われるパソコンの動作の作動状況が非常に鈍い状況がございます。ですので、ちゃんとしたサーバーを設置いたしまして、校務用と、それから学習用というようなところでサーバーの中身も分けまして整備をさせていただく予定でございます。 ○委員(奥  久明君)  では、そのセキュリティーに関してなんですけれども、こちらの校務用と校務外部接続系と学習系に分離されると記載があるんですけれども、これ、ここまで分離する必要性ってあるんですかね。ちょっとわからないので詳細をお伺いいたします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  校務用ということで、教職員が使います情報の中には子供たちの個人情報がたくさん入っています。名前や氏名、住所、それから成績も入っています。そういうところで分けて運用しないと、教室のほうからもそのサーバーへのアクセスが可能になりますと、子供たちがもしいたずらに指導者用のパソコンをさわって、子供たちのいろんな個人情報が見えてしまうというところでは安全な運用ができないということから、ここはきちんと分けて運用をさせていただく予定としております。 ○委員(奥  久明君)  一定理解しました。そうですね、こちらは子供たちが一番こういったICT教育の環境で授業を受けて、学習して得るものがあるように努めていっていただきたいと思います。  以上で私からは終わります。 ○委員長(長尾 義信君)  ほかに質疑はありませんか。 ○委員(西河  巧君)  それでは、数点聞かせていただきます。  最初に、歳入のところで旧国体記念スポーツセンターの借地料、ライフル射撃場相当分ということで、150万ということで入っておりますけれども、これ全体の借地料ってどれぐらいなんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  旧国体記念スポーツセンターの借地用地借上料につきましては、歳出予算でも予算化をさせていただいておりますが、今年度220万5,000円の予算を計上させていただいております。 ○委員(西河  巧君)  歳出のところで、旧国体スポーツセンター運営管理費で、22万6,000円の増ということで上がっておりますけれども、増要因はどういう内容なんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  先ほどの説明の中でも少し申し上げましたが、この増要因としましては、旧国体記念スポーツセンターの敷地内の草刈り、枝払いに係る費用を平成31年度で予算計上させていただいているため、増額となっております。 ○委員(西河  巧君)  了解しました。  それでは次に、先ほどもありましたけれども、学校ICT教育環境の整備事業ということですけれども、31年度と32年度で整備していくっていうふうに説明、これ、この整備事業について、総額の予定はどれぐらいの総額を予定しておられるんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  ICT教育環境の整備につきましては、全協、全員協議会の際にお配りをさせていただきました能勢町ICT教育環境整備方針の6ページ、別紙2のところにも記載をさせていただいております。今のところこれはもう概算費用というところで出させていただいていますが、平成32年度には4,400万円余りの費用、それ以降も保守等に係ります費用だとか、校務用コンピューターの更新などがございまして、この31年度から36年度までの概算費用合計で、今のところ1億1,750万円の概算費用という算出をさせていただいているところでございます。 ○委員(西河  巧君)  済みません、これからそういうICTっていうか、時代がこういう時代が進んでいますので、それは必要なことだと思うんですけれども、非常に高額な予算を使っての教育っていうことになってきますので、子供たちがやっぱり最適に使われるように努力していただきたいと思います。  次に、PCBの処分事業ですけれども、来年度は一応検査手数料ということで上がっておりますけれども、全体的にどれぐらいの量があるっていうふうに今、掌握されているんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  PCBを含む機器につきましては、旧小学校であった分が蛍光灯の安定器に含まれているということがわかって、今ドラム缶に入れて保管をさせていただいております。蛍光灯の安定器が6台分ですね、今ございます。 ○委員(西河  巧君)  これの処分費用、検査してみたら低濃度とか、高濃度とか、いろいろあると思うんですけれども、どれぐらいかかる予定をされておりますか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  済みません、先ほどの答弁で私、蛍光灯安定器6台分と申し上げましたが、6種類ということでございます。台数にしましたら102台分の蛍光灯安定器がございます。  これにつきましては、今、概算で処分費用の見込みを出しているんですけれども、運搬費も含めまして、約900万円のお金がかかるというふうに概算費用を算出しております。 ○委員(西河  巧君)  わかりました。  そうしたら、次に、生涯学習センター運営費についてお伺いします。生涯学習センターのその今の利用の状況、使用料が12万8,000円と上がっておりますけれども、使用の状況というのはどんなぐあいになっていますか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  生涯学習センターでは、貸し館としまして2階の会議室、研修室、和室を皆さんに利用料をいただきながら使っていただいているところでございます。これにつきましては、文化協会に所属されているサークルや団体さんを中心に、市民の会で少人数のグループで使われる活動が多いというふうな状況でございます。それと、あと地元ですね、こども会さんとか、例えばこども会さんや猟友会さんの会議等でも生涯学習センターを利用をいただいております。 ○委員(西河  巧君)  それと、図書室なんですけれども、その図書室の利用者数とか、その辺はわかりますでしょうか。結構たくさんの方が図書の借りに来られていると思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  生涯学習センター図書室ですけれども、利用人数ですが、延べ利用人数で集計を出させていただいておりまして、平成30年度、今年度ですね、1月までの集計では延べ6,400人余りの利用者数がございます。  参考に、平成29年度の利用者数ですけれども、延べ人数で7,853人、これは図書室の貸し出し人数でしか把握がちょっとできないもので、来たけれども、借りて帰っていないっていう方は人数にはカウントしてございませんが、貸し出し延べ人数ということで捉えていただきたいと思います。 ○委員長(長尾 義信君)  ほかにありませんでしょうか。 ○委員(長尾 義和君)  そうしましたら、お尋ねいたします。  まず毎年予算に入る前にお聞かせいただいておるのが、能勢町奨学資金です。これの運用状況と、滞納はないのかいう点と、あと、これは町長の政策であった入学支度金の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  奨学資金の運用状況でございますが、平成30年度ですね、今年度、今、貸し出しをしているのは4名の方に利用をいただいております。返還していただいている方の中の滞納ということでございますが、長期で滞納されている方っていうのはいらっしゃいませんが、この1年間の中で納めていない、月々の支払いで納めていただいているんですけれども、納められていない月が何月かあるという方は数名いらっしゃいます。これについては毎回、返還請求をするたびに、前回納められていないというような督促をしている状況でございます。  それから、準備金、支度金の利用状況についてなんですけれども、これまで支度金を利用申請される方はございません。ただ、今年度ですね、1月半ばから2月末までで申請の受け付けをしたんですけれども、1件申請がございまして、その方は支度金も利用されたいという申請でございます。今週、その委員会を開催いたしまして、その貸し出しについての審査を行う予定としております。 ○委員(長尾 義和君)  入学支度金、申請があってよかったですね。  それと、ほんで、奨学資金の活用いうのも実際、今4名ということで、かなり以前に比べたら大分人数的に、減るいうよりも少なくなっておるのではないかというふうに思うんですけれども、今、社会的な問題になっておりますけれども、やはり借りて、その返済、社会人になって返済ができないというような大変なそういう話をお聞きするわけなんですけれども、今、滞納状況をお聞きしましても、その長期的なものではないということで、これは次の償還のときにそういう、まあいうたら督促もやったら、それは収納されているというふうに理解してよろしいでしょうか。それは今もずっと滞納が続いている、長期ではないですけれども、短期的に少し滞っておっても督促すれば収納されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  奨学資金の運用については、高校の授業料の無償化っていうのが始まって以来、やはり高校生で申し込まれる方が減ってきているというか、ほとんどいないというところが人数に影響しているのかなと考えているところでございます。  それから、返還の滞納状況につきましては、今ちょっと納めにくい方につきましては、徐々に納めていただいていない月がふえてきている傾向にございまして、本人の状況等は確認しています。お仕事をちょっとやめたりとか、いろんな事情があって納めにくいというような状況把握はしていますので、長期の滞納につながらないように、こちらのほうも返還の督促をしているところでございます。 ○委員(長尾 義和君)  わかりました。  それから、次に、説明資料の135ページ、歳入の一覧表で冒頭説明いただいたんですけれども、学校施設使用料で、本年度3万6,000円計上されておるんですけれども、これの内容ですね。何、どの施設の利用なのかいうのが、一応予算想定されている分で、わかりましたらお願いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  平成31年度の当初予算で計上させていただいております学校施設使用料の3万6,000円、これにつきましては現在も利用されているんですが、学校のテニスコートを町内のスポーツ団体が利用されておりまして、その見込みによりまして、使用料を計上をさせていただいております。 ○委員(長尾 義和君)  今の説明聞いておりましたら、施設そのほかにも体育館とかありますけれども、現状としたらテニスの分、テニスコートの利用だけで見込んでいるということなんですけれども、学校施設使用条例がありますので、それに基づいての利用料金になるわけなんですけれども、例えばこの条例に基づいてなんですけれども、ちょっと関連するんですけれども、スクールバスでそのクラブ活動で遠征する場合、保護者負担というようなことで実費徴収されていますね。そのクラブ活動のスクールバスの実費いうのは、それは根拠はどういう費用が含まれていますか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  クラブ活動のスクールバスの利用についての保護者の方に負担していただく経費につきましては、運行業務の委託料ですね、運行に係る委託料と、それから遠くに出た場合ですと有料道路を使う場合がございますので、そのときに使用した有料道路の通行料も含んでの保護者負担とさせていただいております。 ○委員(長尾 義和君)  運行業務と、あと有料道路とか駐車料金が発生した場合、その費用を実費として、燃料代もいうことですか。まあ、よろしいですわ。  運行業務については今、共立メンテのほうに包括管理をしておりますけれども、通常のスクールバスの運行以外でのその単価で積算されて実費負担ということなんですけれども、それと関連して、今のその学校施設の使用に関して、テニスコート、これは条例に基づいて積算されて納めていただいておるんですけれども、例えば学校施設を開放することによって、その例えば今、包括管理しておる関係で、そういう管理業務的な費用は発生していませんか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  この学校施設を学校以外の目的で利用される場合についてですが、中学校、例えば土曜、日曜日でしたら中学校のクラブ活動があるときは受け付け管理業務も委託の範囲内というところで配置をしておりますが、クラブ活動が行われていない時間帯に学校施設の利用がありますと、これはこの学校管理包括委託の時間外ということになりまして、1時間当たりという単位で受け付け管理の業務委託料が発生しております。 ○委員(長尾 義和君)  今のクラブ活動ですので、中学生が遠征するときには結局、実費負担ということで、100%必要経費も含めて徴収されておるということで、今、片やその学校施設の使用料に関して、当然学校、もちろん開放ですけれども、それとあわせて例えば土日であってもクラブとかしていて、当然この包括管理で警備員とかおられるいうときは問題ないと思うんですけれども、何も学校行事がないときに、その学校施設を開放した場合、その分は特別に警備業務でその分をお願いせんなんということになってくるわけですね。そうしましたら、スクールバスの対外試合の遠征には100%実費負担を求めておって、今の学校施設の使用料については条例に基づくものだけであって、その実費負担という考え方からいったら、本来、その生徒に対する部分のほうが厳しいような感じになっていると思うんですけれども、その辺の考え方について、ちょっと私、疑問に思うんですけれども、いかがですか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  学校施設の学校教育活動以外での利用ということについてですけれども、旧学校のときでしたら、セキュリティーっていうことも設備がされていないというか、そういう時代だということもございますが、ありますので、地域の方々に広く使っていただいていたと思います。新しく能勢小学校、能勢中学校になりましてからは、セキュリティーの関係上、必ず受け付け管理のところに人を配置するということにしておりまして、どうしてもそこで先ほど御指摘があったように、クラブ活動以外のときに利用されると特別に受け付け管理の委託費用が今、発生しているというところでございます。  ただ、やはり能勢町唯一の学校ということでございますので、地域の方、能勢町民でスポーツを親しまれる方とかいう方で、能勢の学校施設を利用されたいという方につきましては、条例上の利用料を頂戴して、使用を今いただくということで、教育委員会のほうで管理運営しているところでございます。 ○委員(長尾 義和君)  説明して、答弁いただいているようなことは十分理解はします。  ただ、そうしたら、例えば学校施設使用料について、もう少し料金を上げる必要があるのではないかというようなことになってきたら、これはまたそういう面で、住民サービス面でも低下してくることもあろうと思いますので、できたらその今のスクールバスをクラブ活動で使う場合についても、その辺も何とかやっぱり、これは学校行事の一環やと思いますので、クラブ活動も。ですから、その辺でやはり保護者負担100%いうようなことももう少し考慮していただける余裕は、まあいうたら、そういうようなこともないのかいうことを、これ今、議論しておってもなかなかおさまりもつかんと思いますので、実際31年度も始まっていきますけれども、ちょっとそういうようなところも十分やっぱり議論した上で、できるだけやっぱり不公平感がないようにしてもらうほうがいいのではないかと思って、こういう質問をさせていただきました。また検討のほうをよろしくお願いいたします。  それから、新学校になっていよいよ4年目になるわけですね。それで、最終的には6ついうのか、5つの小学校と2つの中学校を1小1中にして、学校管理費というのはかなり軽減されるいうのが本来、もともと6つの小学校と2つの中学校ですので、それぞれの管理するよりも1つにまとめたほうが当然安くつくであろうということで、実際、当初予算を見ていましたら、これ28年度からですので、小学校については、例えば需用費の光熱水費なんかを見ていましたら、小学校はかなり予算的に、予算いうよりも決算で下がっておるんですけれども、中学校はふえておるんですね。  この辺はどんな関係、どういうことでこうなったのかいうことで、例えば27と28年度のこの決算比較しましたら、小学校でしたら27年度1,760万ぐらいで、28年度は1,070万ぐらいです。これで見たら、本当に700万近く落ち込んでいますので、これはやっぱり1つにしたいうメリットがあるのかいう、ほかの経費も含まれているんかちょっとわかりませんけれども、例えば中学校で見ましたら、27年度、790万ぐらいで、28年度が890万、約100万の差ですね。それで、31年度の今、予算ですけれども、小学校で1,280万で、中学校でしたら1,065万ぐらいですね。  中学校も大体その決算、28年度の決算から見ましてもふえてきておるというようなことなんですけれども、その辺、小学校はかなり減っておるいうのは、もともと6つあったのが1つになったから、下げ幅も大きくなった。中学校は2つを1つにしたから下げ幅が、下げ幅いうのも中学校は上がっていますので、その辺の何か特段の事情いうのは、何か分析されたことはありますか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今、御指摘いただいたのは、小・中学校に係る光熱水費の推移ということだと思います。新学校につきましてはオール電化ということで、給食設備も全て電気調理ということになってございます。そういう面から、やはり新しい学校では電気代というのがやはりふえてきているというのは事実でございます。  水道代、それから燃料代ですね、ガスは燃料代で予算計上させていただいているんですけれども、そういったところにつきましては、やはり小学校5校、6校、中学校2校あったときに比べて、今現在、予算的にも、決算的にも少なくなってきているというのが現状でございます。 ○委員(長尾 義和君)  事情もそういうような説明を聞いて、思うところもあるんですけれども、もうこれ今さら言ってもなんですけれども、例えばやっぱりオール電化とか、そういうふうにやるんやったら、学校で使う電気をやっぱりもう学校で発生させるというような、そういうようなことも必要やったんではないかということです。もうこの話、今さらしても仕方ありませんので、そういうふうに、例えば今後においてもそういう自然エネルギーの活用というようなことで、国等のやっぱり手厚い助成制度もまだあると思いますので、そういうようなことも今後考えていくというようなことであれば、改修にはなるんですけれども、やっぱり児童・生徒のそういう、まあ言うたら環境教育にも大いに役立つことやと思いますので、当時もそういうふうに言っていたんですけれども、なかなか、もうどうしようもなかったということで、そういうようなことも今後、気分、気持ち的に何かそういうことを考えてみる必要があるのではないかと思うんですけれども、お考え、なかなかこの場ではどうのこうの言いにくいかわかりませんけれども、検討に値すると思うんですけれども、いかがですか。 ○教育次長(寺内 啓二君)  うちの学校はそういうのを使っては、認定はされていないんですけれども、国のほうではエコスクール制度みたいなものがあります。自然エネルギーであるとか、太陽光もそうですけれども、そういうものを用いて、そういった学習もやるということであれば、その後の改築、改修事業に高率の補助金がいただけると。そういうような制度もございます。まだ3年しかたっていないので、今後、大規模改修とか、いずれ発生しますので、その際に、そのときにあるそういういい制度、そこは十分検討をしていく必要があるというふうに思っております。 ○委員(長尾 義和君)  学校施設、使ったら、もう3年たってきたら、やっぱりあちこち修繕も出てきています。予算にも上がっていますし、ですから、そういうようなこともまだ助成制度があるんやったら、その辺もやっぱり検討されたほうがいいと思います。  それと、あと、スクールバスの運行なんですけれども、これも今の包括管理の中で委託しておるんですけれども、実際、小学校では3キロ、それから中学校では6キロという、そういうくくりがあるんですけれども、これ今、保護者の中からこの基準について見直すとか、それ以内であっても何とかスクールバスでの対応をお願いできないかというような、そういう要望とかは出てきていませんか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  能勢小・中学校のスクールバスにつきましては、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、小学校で3キロ以上、それから中学校で6キロ以上をスクールバスの通学範囲とさせていただいて、開校以来、運用をしてまいりました。  特に中学校についてなんですけれども、小学校のときにバスに乗れていたけれども、中学校になると自転車または徒歩通学になる3キロから6キロの範囲の生徒について、バスに乗れないかという要望は開校当初からもいただいておりました。特に冬のクラブ活動が終わってから学校を出て、自転車もしくは徒歩で帰ると真っ暗になるし、女の子ひとりで帰るのがとても危険だし、保護者としても不安だというようなお声を頂戴をしておりました。  これまではこのバスの定員の関係から3キロ、6キロの中学生が、もし全員スクールバスに乗ったらというところでは、定員上、乗せ切れない路線が出てくるというところでこの運用をしてまいりましたが、平成31年度の児童・生徒数の推移を路線ごとに見ると、少し路線を変更すれば、この3キロから6キロの中学生の生徒もスクールバスに乗れる児童・生徒数の見込みになってきたということから、この4月から中学生の3キロから6キロの間の生徒さんにつきましては、選択制ですね、希望制で自転車、徒歩通学、またはスクールバスの利用をできるということに変更して運用することとしております。 ○委員(長尾 義和君)  説明の中で、やっぱり児童・生徒の体力低下というようなことで、新年度取り組まれていくわけですので、今も答弁ありましたように、その選択制ということで、できるだけやっぱり3キロ、6キロいう基準いうのは教育委員会としたらそれは守るいうか、それは、その基準いうのはやっぱりかたくなに守られると思いますので、どうしてもという場合については選択の余地がありますよということで、既にその小学校の新1年生の入学児童いうのはわかりますので、この特に西能勢地域になるわけですけれども、この地域にはその新1年生が何人とかいうのがはっきりわかってきていると思いますので、それでコース変更とかいうようなことがあるかもわからないんですけれども、全体的にやはり子供の数いうのは減ってきておるいうのは事実ですので、その辺も間もなく新学期が始まってきますけれども、もうそのスクールバスの運行ルート、その辺について保護者ともその辺の話いうのは、もう今の時点では何も問題なく進んでいますか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  学校の通学に関しましては、通学対策委員会というのを開校以来、設けておりまして、そこにPTA等の役員さんとか、PTAの中の組織の地域安全委員や中学校の地区委員に入っていただいて、それと学校と教育委員会で話を重ねてきています。その中で、さまざまな御意見をいただいておりますのと、それから、バス通学に関しましては、毎年12月にバス通学保護者会をPTAのほうで開催をされておりまして、そこで新年度に向けて、新1年生も含めて、バスの路線なり、停留所っていうところを保護者の意見をまとめていただいて、教育委員会のほう、学校のほうと話をするという機会を設けております。平成30年度につきましても12月から保護者、学校と協議を重ねてまいりまして、31年4月に向けてルートや停留所の変更ということを整えさせていただいて、先日、31年度の運行計画というのを保護者の皆さんにお配りしたところでございます。 ○委員(長尾 義和君)  小・中学校の通学対策委員会でも十分その辺については議論して、新たな年度に向かって、もう既に準備はできている。それと、徒歩通学とか自転車通学の児童・生徒についても、やはり通学上の安全いうようなことも大事ですので、これも通学路の安全推進会議ですか、それについても十分議論をされていることやと思いますので、もうやっぱり子供の安全面には十分配慮していただきたいというふうに思います。  それと、済みません、先ほどからのそのPCBのこと出ておったんですけれども、今、学校施設、中学校施設の所管は住民課ですね。そのPCB、例えば蛍光灯の安定器等について、これも取り外してあるいうことなんですか。それは保管を今、学校で保管ですか。その例えばドラム缶で6缶分、あっ、6種類でしたね、6種類で大体102台分いうようなことを先ほど答弁であったんですけれども、これはどこか1カ所にまとめて保管してあるんですか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  旧学校施設にありましたPCBを含む機器につきましては、平成14年度に全て確認をして、含まれているものについては撤去をしています。それについてはドラム缶1缶におさまったんですけれども、ドラム缶1缶にふたをして、これにつきましては教育委員会の書庫で適切にその平成14年度以来、ずっと保管をしています。 ○委員(長尾 義和君)  14年度に確認して、既にもう撤去して今、教育委員会で保管しておるということで、これについて、今後、今のその処分とか運搬いうのが生じてくるわけですけれども、大体先ほどの答弁では900万ぐらいかかるということで、これの、まあ言うたら今後、31年度でこれ判別して、PCBの分析をして処分するという運びになるわけですね。大体そのスケジュール的にどれぐらいになりそうですか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  平成31年度の当初予算で分析費用を計上させていただいたものは、低濃度のPCBが含まれる可能性のある機器というところです。これについては分析してから低濃度のPCBが含まれているということであれば適切に処分するということで、高濃度のPCBについては先ほど私のほうから答弁させていただいた蛍光灯安定器も、これはこれだけしかないということが確認済みでございますので、既に処分の申し込みをしています。  ただ、この処分施設が限られているところから、申し込みをしてから実際に処分できるまで1年以上かかるのではないかと今、言われておりまして、今年度に申し込みはしたんですけれども、処分につきましては平成32年度以降になる見込みと考えております。 ○委員(長尾 義和君)  危険物のようなことですので、教育委員会で保管いうのも余り人が入らないような場所で保管されていると思いますけれども、その辺については外部には全くそういうようなことはない、出入りがするようなことではないと思いますので、早急な処分のほうを、返事待ちやいうことですので、できるだけ早い処分を望みます。  それから、次に、これ成人式ですけれども、60歳の成人式です。それで、これまで2回されて、1回目と2回目いうのは全く趣向が違いましたので、なかなか総括するいうても難しいところがあると思います。本当に1回目については式典のような感じでしたし、2回目については皆さん、主催者側もかなり楽しんでおられたというふうなことも感じております。31年度、3回目です。これ、町長、それで委員長も代表者ですので、もうその辺は十分その辺の意見も聞きながら、こういうような成人式にしてほしいとかいうようなこともあると思いますけれども、ただ、1回目と2回目のがかなり趣が違いましたので、3回目するいうのはちょっと非常にどういうふうに考えておられるのかいうのが、ちょっと想像もつかないんですけれども、ただ、感じた、2回目、私の家内も行っていましたんで聞きましたら、やっぱり参加者同士の交流、懐かしい人もやっぱり参加されていますので、その辺との情報交換とかいうのがなかなかできる時間がなかったというふうに聞いております。今これでどうのこうのいうようなこともないんですけれども、十分その辺は第3回目の60歳の成人式に向けて、有意義なものとなるように開催していただきたいというふうに思います。これはもうそれで、答弁は結構ですので。  それと、これもあれなんですけれども、この緑のトラストいうこれ、大阪緑のトラスト協会が発行しているところなんですけれども、先日、先日というのは1月ですけれども、住民の方から能勢町の学校は緑の募金に協力をしておられないんですかというふうに聞いたんです。それで、ちょっとこれを見ていましたら、たまたまこれ、30年の9月から11月のその期間だけですけれども、たまたまその中でみどり丘幼稚園とかいう名前も上がっています。これは私立ですけれども、公立の小・中学校も随分上がっています。  それで、もちろん教育委員会の事務局も上がっています。それで、個人では懐かしい方のお名前も出たりしていまして、緑の募金いうてもこれ、寄附になりますので、その辺、公の団体がそんなん寄附できるんですかいうて聞いていたら、いやいや、どこともやってはりますよいうようなことで、能勢でしたら特にそういう緑のトラストの関係もかかわり多いですので、こういうようなことは何か情報として耳に入っていますか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  緑のトラストのことにつきましては、実は今年度、能勢小学校のPTAが緑のトラスト協会から助成を受けまして、環境整備事業というのを行っています。それについては学びの丘、芝生広場の沢のところとか、旧府民牧場のときからございました学びの丘の上のほうにある展望塔の整備とかしたりとか、ちょっと緑を植えたりとかいうことに今、活動としてやっていただいております。  今回そうやって助成を受けたので、助成を受けるだけではなく、やはりその緑の募金というのにも協力しなければというようなところで、PTAや学校運営協議会を中心に、そういった活動を今後、考えておられるというところを今、聞いているところでございます。 ○委員(長尾 義和君)  今、聞いていましたら、ささゆり学園のその学びの丘にも、この緑のトラスト協会のほうからもやっぱり協力していただいているというようなことで、今もありましたように、支援ばかりしてもらっていて何もこちらからしないというのは、一番効率がええのかもわかりませんけれども、ただ、そういうふうに、こういう活動にかかわっておられる住民の方もおられますので、やはりほかのやっぱり小・中学校、教育委員会の事務局もされておりますので、これ学校で、学校とかその事務局といいましても、公費でされていないとは思うんですけれどね、その辺も、保護者等にもやっぱりいろいろ趣旨説明して、これ募金、寄附行為ですので、強制できるもんでも何でもありませんので、やはりこういうみどりのトラスト協会からもいろいろ協力をいただいておりますというようなことも、やっぱり十分趣旨の説明はしていただいたら、何とか保護者の方々も、ある程度納得をしていただける、それやったら、何とかちょっと少しでもというようなことになるのではないかというふうに思いますので、ちょっと先日、そういうふうに言われましたので、またそういうようなことにも取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしいです。 ○委員長(長尾 義信君)  そうですか。  しばらく休憩をいたします。再開は3時30分でよろしくお願いします。      ──────────────────────────────               休憩 午後 3時20分               再開 午後 3時31分      ────────────────────────────── ○委員長(長尾 義信君)  会議を再開いたします。  ほかに質疑はありませんでしょうか。 ○副委員長(平田  要君)  そうしますと、先ほども出ていました、まず、歳入のほうからお伺いしたいと思います。  135ページの歳入予算で、学校使用料の3万6,000円の件なんです。まだ、ちょっと確認で、別の視点でお伺いしたいんですけれども、今回3万6,000円を計上したのが団体利用を見越してということでお伺いしているんですけれども、またテニス利用ということと2点確認をさせていただいていますが、去年の委員会でもお伺いしたかわかりませんけれども、この3万6,000円はテニスの利用に当たっていうと、再度確認でお伺いしたい。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  平成31年度の当初予算で学校施設使用料3万6,000円計上させていただいておりますが、積算の見込みとしましては、テニスコートを使用している団体、現在もございますので、それを見込んでの使用料の計上とさせていただいております。 ○副委員長(平田  要君)  条例上は2面で料金が設定をされたと思うんですけれども、それが半面で利用という分で、昨年お伺いしたんですが、それは変わらずに、使用に当たっては従来どおり、条例どおり2面使用で、1面使っても2面の料金をいただきますよということで、現在も変わらないということで、お伺いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  条例上ですね、学校施設の利用料が決まっているんですけれども、条例規則のほかに能勢町立学校施設の使用料の減免に関する要綱というのを教育委員会で定めておりまして、そこには、半面の場合は半額という規定を設けさせていただいております。 ○副委員長(平田  要君)  わかりました。減免規定でされているということで、別に規則でもできた、はっきりできるんではなかったかなと思うんですけれども、あえて、ほんなら、減免でと、運用をされているの、何かあるんでしょうか、わけは。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  この使用料の減免につきましては、使用条例の11条に規定がございますが、それの詳細を定めるものとしまして要綱を制定をさせていただいているものでございます。
    ○副委員長(平田  要君)  わかりました。利用者の立場に立って、使いやすいようにしていただくのは最高にいいかと思いますので、2面のうちの1面で利用ができるということであれば、利用者の方にとっては非常にメリットがあると理解をいたします。  続いて、137ページの支出の、特に資料のないところで、どういう活動、今もされている、まずどういう活動をされているかなということで、137ページの目の人権教育総務費の識字学習推進事業で3万9,000円のところの御説明ですね、いただけたら。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  3万9,000円。この137ページにあります識字学習推進事業というところでございますが、この事業におきましては、識字教室を開講をしております。能勢町内で1カ所ですね、識字教室を開講いたしておりまして、年間11回の研修というか、をしております。そのうち1回は外部への実地研修を毎年予定をして行っているものでございます。 ○副委員長(平田  要君)  11回で、1回は外部の研修ということで、そしたら、10回の研修ですね、研修ですか、実際に字を習うとかそんなんではないんですね。これは対象は、どちらの方が、識字をされているのかなと思ったんですけれども。もう研修だけでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  毎年4月の広報で受講生の募集を図っております。対象としましては、町内在住在勤の方で、文字の読み書き等の学習に対して意欲のある方ということで募集をさせていただいております。長年識字教室を能勢町では開講しておりますが、昔は、いろんな戦争だとか、いろんな都合で学校になかなか行けなくて、ちょっと文字の読み書きに不安がある方という方が識字教室に来られていたという時代もあったかと思いますが、今はそういう方は、能勢町の方にはいらっしゃらないように思っておりますが、テキストを使いまして人権啓発の歴史を学んだりとか、日本語をテキストを通して学ぶというようなことを識字教室としてやらせていただいております。 ○副委員長(平田  要君)  海外からの留学生もあるんですけれども、就労で来られている、タイとかベトナムとか、そういった方が最近多く、多いという傾向がありまして、当然日本に就労で来られる場合は、一定日本語を勉強してこられる方もあろうと思うんですけれども、それ以外の、日本語をまたこういった機会で海外の方が学べるような場かなというように考えて、するんですけれども、実際能勢町には、そういう人、対象者がいないと言われたらそうかわかりませんが、そういう視点ですね、従来の識字と違って、日本語教室的な、海外の方に対しての呼びかけとか、いかがでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  大阪府内でも他の市町村については、外国人の方がたくさんおられる市町村などは、識字教室という枠組みの中で日本語教室を開催されているところも多数ございます。能勢町では、従来からの識字教室という形をとって、日本語をまた学びましょうというようなことでやらせていただいておりますが、もしこの教室に、能勢町にお住まいやお仕事をされている外国人の方が来られて、日本語を学びたいということでも、受講を拒むものではございません。 ○副委員長(平田  要君)  そういうふうに広く募集の範囲を広げていただいて、結婚してこちらのほうに来られている方もいらっしゃるかわかりません、外国人登録を見ましたら、何人かの方もいらっしゃったと思いますので、日本語を学ぶ機会として、またこの識字教室の中に参画いただけるような案内をしていただいたらいいかなと思います。  次、140ページ、先ほども出ていましたICT教育の環境整備の分なんですけれども、専門的なところはちょっと、先ほども質問がされていまして、私もそこまでついていけませんので、伺いませんが、まず1点、31年度で今回の予算を、予算要求ですね、されていまして、今回の分の予算要求だけでは、システム的には動かないということで、32年度、2年間で初めてそのシステムができるのか、ちょっと確認だけ、お伺いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  31年度の当初予算では、先ほども説明申し上げましたが、指導者用のタブレットパソコンと授業支援ソフトの導入を予定しておりまして、児童生徒用の、使うパソコンの整備は31年度しませんが、教職員が使うタブレットとそのソフトを整備しますので、授業で31年度から活用できる状況になります。 ○副委員長(平田  要君)  そしたら、今の情報学習センターのコンピューターがあって、先ほどもお話あったと思うんですけれども、その学習支援用のコンピューターそのものの管理とか指導とか、32年度からICTの支援員が配置をされましたら、この新たなシステムは動く、今の、そしたら、情報学習センター用のコンピューターは誰、支援員いらっしゃいませんが、誰がこういう操作とか、いろんなまとめ役をやられているんですか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  現在情報学習センターにノートパソコン40台を設置しております。これにつきましては、小学校でも中学校でも授業の調べ学習に使ったりだとか、それから、授業が終わってからの、教育委員会がやっているアフタースクールの学習支援で使用したりということで活用しています。その際は、授業をする教職員、またはアフタースクールを運営する教育委員会の職員が、パソコンの準備をしたり、指導、児童生徒に対する指導を行っております。 ○副委員長(平田  要君)  わかりました。そしたら、32年からICT支援員さんが配置をして、全体の支援をしていただいて、その運用が始まるということで、一番、せんだっていただいた別紙2の分をちょっと見ながら伺いたいんですけれども、学習用コンピューターということで、来年度予算措置で、当初予算ということで、32年度に、来年度、その人数の台数が、3人に1台ですね、の配置で、160台ということで上がっておりまして、これは小学生、中学生の児童の生徒数を今後見越した分で、この台数を設定をされているということでよろしいですか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  この3人に1台設置するというのは、国が示している目標数値でございまして、それを平成32年度に能勢町では整備をさせていただきたいということで、この方針を策定をしております。この160台につきましては、平成32年度の児童生徒数の見込みからこの数字を積算させていただいております。 ○副委員長(平田  要君)  あとは、今まで既に学校、28年からささゆり学園ということで開校していますが、既存の分をフルに活用をされていくということでよろしいですよね、既存の部分、今まである分は、もあわせて、併用して使っていきますということで。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  これまで指導者用のタブレットパソコンというのは校務用で、開校時に導入したものはございます。これにつきましては、引き続き活用していくというところです。児童生徒用につきましては、タブレットパソコンは今回初めて32年度に導入を予定しているものでございます。あと、今児童生徒用にあるノートパソコンというのは、先ほどから説明いたしました情報学習センターのパソコンですので、これをまた更新を、31年度にさせていただいて活用していくものでございます。 ○副委員長(平田  要君)  わかりました。今回能勢町の一般会計予算の目玉になっておりますので、2年間かけて整備をして活用、生かしていただいたらいいのかなと思います。済みません。ちょっとよくわかりません、深くそれ以上は。  次、141ページの成人式の件になるんですけれども、60歳の成人式から比べましたら非常に参加率は高く、90%以上の参加があろうと思うんですけれども、ここでイベント等について、企画については、先ほどお話ありましたように、運営委員を中心にということで、対象の新成人も含めて実施をされております。  そこでお伺いしたいのは、このときに企業のほうの協賛ということで、能勢町の企業の協賛を広報等にも上げて、いろいろ協力を依頼をされているところかなと思うんですけれども、実際はどんな形で成人式の、地元企業から協賛をいただいているんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  20歳の成人式に対する能勢町内、地元の事業所や企業の皆さんからの協賛ということですが、第2部ですね、の懇親会ということで、新成人が企画して第2部の懇親会を運営しておりますが、その中で懇親を図るために、ゲーム等の催しをするんですけれども、その催しをするときの景品とか、それから、ちょっとジュースとお菓子とかを提供させていただいているんですけれども、今年度につきましては、そのお菓子についても一部、地元の事業所、企業さんから協賛をいただきました。 ○副委員長(平田  要君)  60歳の成人の分については、特に協賛はないということで、協賛の声がけもされていないっていうことで、新たな、今実績を踏まえて検討して、来年度に向けてまた、先ほどもありました有効な成人式をしていかれるということで、次長のほうからあったと思いますが、この60歳の成人式の当初のときに言われていました、今まで培ってきた経験とか、技術を生かしてということで、人材バンクの登録ということで、これも2年目になりますね、もう既に終わって、迎えられていますので、この人材バンクの登録の状況はいかがでしょうか。今回も登録とかあって、実際にどういう活動をしてもらっているのかなと思いますが。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  生涯学習人材バンクですが、生涯現役社会の推進ということで、平成29年度から設置をしているものでございます。この登録、募集開始は、平成29年の5月からさせていただいているんですけれども、これまでに個人、団体合わせまして17件の登録をいただいております。その活用としましては、小さな子供さんに対する読み聞かせとか、人形劇とかいうようなところだとか、それから、今回、今年度ですね、芸術展普及実行委員会さんが開催されました芸術展の内容につきましても、この人材バンクの中からやっていただける方をお探しになられて、展示をしたというような活用実績がございます。 ○副委員長(平田  要君)  ありがとうございます。十分成果が上がっているということで理解をいたしました。  続いて、143ページの生涯学習センターの管理運営の、これも先ほど質問がありまして、答弁いただいているところです。利用の団体について答弁ありましたが、実際そしたら、どれだけの研修、会議数、和室の利用率ですね、利用率として、部屋がどれだけ動いているのかなということで、それは数字的には出てくるんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  全体の数字として、今私が持っている資料は、平成29年度の生涯学習センター利用ということで、日数でどれだけ稼働しているかというのを、資料として持っています。平成29年度開館日数が、貸し館としての開館日数が303日あったんですけれども、そのうち貸し室の利用日数が216日ございまして、稼働率は71.3%ということになってございます。 ○副委員長(平田  要君)  研修室、会議室、和室、要は3つありますけれども、3部屋ありますけれども、そしたら、使った、1つも、1こまでも使って1日というカウントのとり方ですね。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  はい、今委員御指摘のとおりでございます。 ○副委員長(平田  要君)  利用料は、使われた部屋に、徴収はされていますか。いや、サークルとかであればもう、先ほどあった免除とかそういう、なっているんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  生涯学習センターの利用料につきましては、条例で規定をさせていただいておりまして、当初からそういう趣味の会、サークルさんとかが使っていただくことを想定しておりますので、非常に安い金額での設定をさせていただいております。この条例に基づいて、利用料は徴収させていただいております。 ○副委員長(平田  要君)  センターの利用料ということで、1時間当たりの利用料金の設定をされているということで、ほかもそうかわかりませんけれども、特に生涯学習センターの利用については、使った時間、1時間当たりに対しての料金設定をされているということで、極端に言いましたら、お昼の1時間でも利用はできるということでよろしいんですね。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  条例には使用料といたしまして、各室ですね、和室、研修室、会議室、1時間当たりの利用料を設定させていただいておりまして、今おっしゃっていただいたとおり、1時間でも、申し込みいただいたら利用可能でございます。 ○副委員長(平田  要君)  部屋の稼働する分であれば、そういう、1時間だけ押さえたり、1時から5時の間に3時だけ押さえたりすることは可能ですか。使いやすいのか、部屋全体の稼働率を上げようとしたら、どうなんでしょうね、利用者の立場に立ったら、こういう料金設定が一番いい形というふうに考えてされているんでしょうね。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  町内の他の施設では、例えば時間帯を区切って、その間ならっていうような利用料の設定をされているところもあるかもしれませんが、生涯学習センターにつきましては、1時間当たりの利用の金額を設定しております。大体2時間ぐらいですね、皆さん趣味とか、そういう文化的な活動に使われたり、会議だったら本当、先ほどおっしゃっていただいた、1時間だけの利用、実際そういう利用の仕方もされておられます。あと、部屋の大きさとか、洋室、和室っていうところもございますので、利用目的にあわせて利用申し込みいただいていると思っています。 ○副委員長(平田  要君)  隣に淨るりシアターの部屋が、貸し館ありまして、そこにも研修室、和室等々あるんですけれども、そこの料金と比較したら、多分向こうのほうが高いと思うんですけれども、であれば、こちらの部屋を借ったほうが、1時間単位で利用できるということで借りやすい、使いやすい割には、余り利用の日数216であればそんなに、70%は70%ですけれども、部屋の数としてはどうかなと思いますが、いかがですか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  生涯学習センターの部屋については、もともと建物が大きな建物ではないので、会議室も研修室も和室も、淨るりシアター等に比べますと小さいお部屋になっています。ですので、数名から10数人の活動に適した部屋の大きさになっているかなと思っています。町内人口も減少する中で、活動する趣味の会の方々も高齢化していったりとかいうところもあるんですけれども、皆さん頻度を落としながらも活動していたりとか、また新たな若いグループの活動が始まったりとか、そういうような文化活動に、生涯学習センター使っていただいております。また文化フェスティバル等を通じて、いろんな活動の啓発ということができたらというところで考えています。 ○副委員長(平田  要君)  また啓発をしていただいたらありがたいです。  あと、143ページのけやき資料館の運営管理についてのところで、これ従来からずっとお伺いしている部分の、案内看板の国道側の部分ですけれども、477号線のところにケヤキ看板、資料館ありますよという看板の設置について、やっぱり、その後の検討された中はいかがでしょうか。 ○教育次長(寺内 啓二君)  今御質疑いただいた件、去年も御意見いただきました。  地元のほうからもそういうお声も、要望もお聞きをしておりますので、このたび大阪府の池田土木事務所に要望をいたしまして、31年度にはなりますが、同事務所において、看板を設置していただく方向で今進んでおります。ただ、大阪府が設置をします看板ですので、けやき資料館という表示になるかどうかはちょっとわかりません、国の天然記念物野間の大けやきはこちらみたいな、そういう表示内容になるかもしれません。いずれにしましても、設置場所であるとか表示内容、教育委員会の意見も聞いていただけるというふうには伺っておりますので、またその辺はしっかりと意見を申し上げていきたいというふうに思っております。以上です。 ○副委員長(平田  要君)  ありがとうございます。どうしても通り過ごして、信号あるんですけれども、そのまま過ぎてしまって、けやきの里に来られたり、またUターンして来られるということで、事務所の方も言っておられまして、ぜひ看板をということで、今お話ししていただきました池田土木さんのほうで、要望していただいて、設置が31年度できるということで、ありがとうございます、御尽力いただきまして。  続いて、144ページになるんですけれども、生涯学習センターの図書館の分で、確認でお伺いしたいと思いますが、下の段の学習室の本の貸し出しのところで、言いました、らくだ図書館のアウトリーチ型事業をということで、もう一度済みません、教えていただけたらと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  らくだ図書館といいますのは、小学校、中学校ですね、ささゆり学園に生涯学習センター図書室から出前図書館として、月に1回、いろんな本を取りそろえまして、約200冊ぐらいですかね、取りそろえて、出前として行っている、これをらくだ図書館と呼んでいます。そのほかに、アウトリーチ型事業としましては、子育て支援センターの親子教室に出向いて読み聞かせをしたり、そういった事業を図書室では展開しています。 ○副委員長(平田  要君)  月に1回ということで、出前で、新刊、購入された分とか、いろいろお勧めの分を、そしたら、持っていっていただいて、結構貸し出し、借りる方が、生徒児童がいらっしゃるということで、でしょうかね。どれぐらいの貸し出しがあるんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  月に1回ですね、放課後の時間に行っています。2時半ぐらいから4時ぐらいまでの間で、メモリアルホールのところに本を並べまして貸し出しをしています。バスの時間とか、アフタースクールに行く時間だとか、中学生だったらクラブ活動の時間だとか、時間的な制限がある中ですけれども、通りがかりの、廊下に本を並べていて、ちょっとでも見ていったりとかする子供たちもいてます。毎月貸し出しは15人から30人ぐらいまで、月によって変動があるんですけれども、本を借りて帰っていってもらっています。 ○副委員長(平田  要君)  ありがとうございます。いろいろ本に触れ合う機会をつくっていただきましてありがとうございます。  そしたら、B&Gの件になりますけれども、海洋センター・名月グラウンドの管理の分で、145の、今の下のところですね、温水シャワーのほうはもう、工事のほうは終わりましたんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今年度ですね、補正予算で計上させていただいて、シャワーの温水化と、それから、トイレの洋式化、それから、更衣室のエアコンの設置という事業をさせていただきました。これを、きのう最終エアコンの設置が終わりまして、全て業務が完了したところでございます。 ○副委員長(平田  要君)  わかりました。来年度からまた指定管理ということで、指定管理者はかわりませんが、有効に使っていただけるかと考えます。  あと、もう1点、確認ですけれども、プールは来年度やから、ことしの夏のプールは使用できるでよかったでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  B&G海洋センターのプールでございますが、水を入れれば使用は可能でございます。ただ、今年度もプールを夏されるかどうかというのは、これは指定管理者の事業でやっていただいている部分でございますので、また31年度の事業計画を指定管理者がどう立てられるかというところだと思います。 ○副委員長(平田  要君)  仕様の中には入っていないんですか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  指定管理の仕様の中でプールを運営するという仕様は入っていません。ただ、活用して、指定管理者の自主事業としてやることは可能というところで、指定管理を受けていただいております。 ○副委員長(平田  要君)  町内でプール、B&Gだけです、ぜひ夏場のプールの利用ができるようにしていただけたら、環境の整備をしていただけたらと思っておりますので。たしか昨年台風、あるいは豪雨の中で、予定をされていて、急遽断念をされたというふうに、ではなかったでしょうか。     〔不規則発言する者あり〕 ○副委員長(平田  要君)  やりましたか。失礼しました。訂正します。故障したということで、あったんかなと、台風と豪雨で、思っていましたので。そしたら、夏場のプール、子供たち楽しみにしておりますので、ことしもプールは使えるように、また指定管理者さんのほうと調整をしていただけたらと思います。  あと、債務負担行為の分で、予算書の13ページです、説明いただきましたけれども、新たにまた学校管理包括業務で指定管理、業務委託ですね、をされる中で、従来からずっと話上がっていたかわかりませんが、スクールバスの活用についてということで、今はもう学校だけやと思うんですけれども、従来からそれ以外の、土日であいている分をバスの活用という、以前お話があったと思うんですけれども、また使用について、そういったお話ができる場があるのかなというふうに、業務契約結ぶまでにそういうタイミングあるのでしょうかお伺いします。 ○教育次長(寺内 啓二君)  スクールバスの目的外利用ということで、議会のほうからも何回も御意見いただいております。その件につきましては、町全体の交通政策の中でとるべき手段の一つであろうとは思います。ただ、私ども教育委員会の立場としましては、小・中学生の児童生徒の通学手段ということですので、縦割りと言われるかもしれませんけれども、それをきっちり守っていくと。今おっしゃられているようなことについては、交通政策担当の総務課のほうから、もしそういう目的外利用ということ、お話がありましたら、通学に支障はないかというのをきっちり、こちらのほうでは審査をして、また考えるというふうになると思います。我々のほうから積極的に目的外利用できますよということを申し上げる予定はありません。 ○副委員長(平田  要君)  わかりました。縦割り行政ということで、また所管課のほうを、総務課になるということですので、またそういう機会にお伺いしたいと思います。以上ですね。終わります。 ○委員長(長尾 義信君)  ほかに質疑はございませんか。 ○委員(岡本ひとし君)  それでは、私のほうから、3点だけちょっとお伺いを、確認だけとっておきたいと思います。  まず、ICT教育、次年度も、32年度も、今度生徒用にタブレット購入していくわけですが、教育の無償化というのであれば、国のほうが全て100%費用負担をするべきだというふうに私は声高に申し上げておきたいというふうに思っております。そのことについての答弁は、教育長どうでしょうか。 ○教育長(加堂 恵二君)  おっしゃるとおり、国のほうはこういう施策を、こういうふうに整備しなさいという限りは、私もそら、国のほうに出していただくにこしたことはないと思うんですけれども、今そういう、そういう措置でされていますので、市町村としては、私どもとしてはそういうまず整備をさせていただけたらと思います。また何らかの形で、いろいろな、例えば町村教育長会とか、いろんなところでそういう要望ができる場がありましたら、そういう要望はしたいと思いますけれども、今のところはこういう予算措置をさせていただきたいなと思っております。以上です。 ○委員(岡本ひとし君)  同じような考え方やなということで、ひとつ安心をしたというか、この、今後ですね、タブレットを導入することによって、いろんな情報が瞬時に入ってくるという利便性もあれば、また裏っ側から見れば、反対側から見れば、大変危険な情報も、子供たちの中に、目に入ってくるということも十分考えなければならないというふうに思うんです。また、そのことについては、別の機会に話をしたいというふうに思います。  次、2つ目なんですけれども、社会教育総務費の中で、60歳の節目を迎えた、60歳の門出を祝う成人式の件なんですけれども、さまざまな市町村でも結構おもしろい事業やっているんですが、この60歳、還暦を迎えた方を対象に、一つの人生の区切りを迎えた方の成人式という、この企画というのは、私すごく評価すべきだというふうに思うんです。いろいろ社会の中でノウハウをお持ちの方、そして学校を卒業して久しぶりに、30年40年ぶりに会う、会って話をする、そしてふるさとを思う、そういう成人式を行っていただいて、最終的には何かこの能勢町で新たな事業を企画していただいたり、地域おこしに結びつけていただけるような、NPOであったり、起業していただけるような、そういう組織が立ち上げれば、起業というても起こす業のほうですね、起業のほうがあれば、この事業は本当すばらしい、私事業だというふうに評価しているんです。これ引き続き、もう少し中身を充実して、もっと予算を組んでやれば、結構おもしろいというか、評価に値するだけの事業だというふうに評価しておりますので、引き続き、やられるのも年明けだというふうに思いますので、しっかりその辺の中身を議論していただいて、開催にこぎつけていただきたいというふうに思っております。それについて、何か御意見ございませんか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  60歳の成人式、今年度2回目を開催させていただきました。先ほどから各委員おっしゃっていただいているとおり、1回目と2回目とかなり趣を変えて開催をさせていただいたところです。31年度につきましては、3回目ということで、今後、今岡本委員おっしゃっていただいたように、地域おこしとか、新たな起業につながるような契機、きっかけになるような行事として、この60歳の成人式ができればと思いますので、中身のほう、しっかり生涯教育課、教育委員会、また役場内で議論をしてまいりたいと思います。 ○委員(岡本ひとし君)  ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  次に、指定管理について、ちょっとお伺いしておきます。  けやきと、それから、B&Gですね、スポーツセンターの指定管理の評価について、2つのこの施設の評価について、教育委員会はどのように評価しておられますか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  けやき資料館、それとB&G海洋センター及び名月グラウンドの指定管理ですが、指定管理1期目が今年度終了して、次2期目、次期というところで、今年度更新の審査会等を開くに当たり、これまでの総括を行ってきたところでございます。どちらの施設につきましても、施設管理については、利用者の皆さんに十分活用していただけるように管理していただいているというところと、それから、また、けやき資料館については、利用者数も増加している、B&G海洋センターの名月グラウンドについては、天候等のかげんがあって増減する部分もございますけれども、利用者数も変わらず推移しているというところで、当初の指定管理という役割を果たしていただいていると評価をしているところでございます。 ○委員(岡本ひとし君)  評価良であれば、それでいいというふうに思います。  最後に、生涯学習センターの図書機能についてお伺いをいたします。  図書の購入も、毎年何冊か予算計上していただいて、購入していただいておるんですが、時代もこういう時代でございますので、DVDであったり、画像で見れるような、そういう貸し出しも、私必要ではないかなというふうに思うんです。そして、図書室で、画像ですから、声出ると、ほかの利用者に迷惑かかるんで、イヤホンで、その画像を見れるような、そういうことも、この中で考えていけばいかがかなというふうに提案をしますが、そういった考え方、お持ちでしょうか、お伺いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  視聴覚的な部分の図書室の設置というところの確認だと思います。  大きな図書館では、自習スペースだとか、そういう視聴覚、DVDとかCDを視聴するようなスペースを確保している図書館もございます。ただ、生涯学習センター図書室におきましては、御存じのとおり、生涯学習センターの1階の限られたスペースで、本を配架しながらサービスを行っているというところで、なかなかスペースの確保という面も難しいと、今のところ考えております。ただ、今後視聴覚だけではなく、紙の本だけでなくデジタルの書籍というような時代も既に来ているとは思いますが、まだなかなか大きな図書館でもそこまで追いつけていない状況でございますので、能勢町も、いろんな先行している図書館の例を参考にしながら、工夫を重ねてまいりたいと思います。 ○委員(岡本ひとし君)  ほかの、他の市町村のそういった施設を参考にしても、もともと分母が違うわけですから、参考にすればするほどマイナスの部分に動いてしまいますので、ぜひとも、そこは教育委員会のほうで、イニシアチブを握っているわけですから、試験的にでも結構ですから、一度やってみられたらどうですか。結構利用者が、私、ふえるんではないかな。またいろんな部分で、今目で見る、そういう情報というのが、結構いろんな媒体ありますので、そういうのも一度活用してみるべきではないかなということで提案させていただきますので、予算の審議でございますんで、しっかり1年間、今年度ね、31年度、一度しっかり、教育委員会の中で議論をしていただきますことをお願いしておきます。それだけの答弁をもらいましたら、終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今いただきました御意見、これからの方向性の御意見として承りたいと思います。 ○委員長(長尾 義信君)  よろしいですか。ほかに。ほかにございますか。 ○議長(中植 昭彦君)  数点お伺いします。  まず、黄色いハンカチ事業なんですけれども、ここですね、しあわせ守り隊のことですかね、これ会員数はどうなっておりますでしょうか、増減についてお伺いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  しあわせ守り隊、黄色いハンカチ事業でしあわせ守り隊ということで、子供たちの地域での見守りということで登録制度をさせていただいているところでございます。平成30年度の登録状況でございますが、個人にしますと78人、事業所5件、合計83件の登録をいただいております。この登録数につきましては、前年度に比べて少し減少傾向にあるというところでございます。 ○議長(中植 昭彦君)  人口減もありますんで、やっぱりこの辺少なくなってくるのかなと思うんですが、立ち上がりのときにはかなりの人数だったというふうに記憶しておるんです。これですね、いつも言うんですけれども、更新が必要ですよね、一定、そのときに更新しなかったら、もう自動的に外れてしまって、もう2年目からはその更新の案内が来ないみたいな形になってしまっている部分があると思うんです。ですので、それをもう一回、掘り起こしなりしてみてはどうかなというふうに思うんですが、見解についてお伺いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  しあわせ守り隊の登録ですが、今議長おっしゃったとおり、1年に1回ですね、ちょうどこの3月の時期に更新をして、4月から3月の登録をしていただくということにしております。一度更新しなかったら次にまた御案内を差し上げていないというのも事実でございますので、今後そういう工夫もさせていただきたいと思います。 ○議長(中植 昭彦君)  広報等では周知していただいているんですけれども、実際にDMを送ることによってまた変わってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、こども会育成事業のことです。これ例年聞いておるんですけれども、また事業内容についてお伺いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  こども会育成事業についてですが、平成29年度から町のこども会育成会としましては、夏冬それぞれレクリエーション事業をするということで、事業を展開しています。平成30年度につきましても、夏休みにそうめん流しとドッヂビーというレクリエーション、それから、冬ですが、1月にはお餅つき体験と百人一首、それから、今年度につきましては、スポーツ推進委員会のスポーツひろばと合同開催としまして、午前、午後にわたってレクリエーションを楽しんでいただいたというような町こども会育成会の活動状況となっております。 ○議長(中植 昭彦君)  それで、他市町村とのこども会育成会とのレクリエーション、ちょっと提案させていただいておったんですけれども、どこもこども会の会員数が減少していく中で、自分たちのところだけでは難しいというので、交流事業を盛んに行っておられるようなことをお聞きしておるんですけれども、その辺の検討状況についてもお伺いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  こども会育成会ですが、大阪府のこども会育成会のほうでは、以前からですが、ドッヂビーを主な活動として、交流促進を図っているというところです。能勢町につきましては、夏冬のレクリエーションのいずれかでドッヂビーはするんですけれども、府の大会に出るというところまで活動が進んでいないので、そういう大きな交流大会とかには参加ができていないといったところでございます。 ○議長(中植 昭彦君)  ぜひ、府こ連のほうもドッヂビーを、もう推奨のスポーツっていうことでやられていますので、やはりそういうので競い合って、優勝を手に入れたら、また子供たちも盛り上げるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺ですね、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、意気込みをお伺いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  教育委員会生涯教育課で町こども会育成会の事務局をさせていただいているところではございますが、こども会の役員さん、また父母リーダー、育成者の皆さん、保護者の皆さんの御協力がなければそういう活動を盛り上げていくというところもできないのかなと思っています。皆さん、いろんな活動で忙しい中ではありますけれども、またこども会、来年度また、毎年ちょっと役員体制がかわりますので、そういった活動の内容、今後どうするかということも議論してまいりたいと思います。 ○議長(中植 昭彦君)  ぜひお願いしたいと思います。府こ連の今度理事に能勢の方もなられるみたいですので、その辺ちょっと聞いていますので、ぜひその辺にアポをとっていただいて、事業費をとっていただいてと思います。  あとは、やはり団体でやる、広域でやる分と、単位のこども会で活動するっていうこともあるんだと思うんです。基本的にはやはり単位のこども会で、居場所づくりも兼ねた、大人との交流であったりとか、そういうところで地域コミュニティーも維持していくという面においても、単位のこども会の活動っていうのは大事なことだというふうに思うんですけれども、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今能勢町では町こども会育成会という町全体の組織の中に旧校区、小学校区単位の地区のこども会がございまして、また細かい地域の中で地区のこども会で活動していただいている、単位こども会で活動していただいているというのが現状でございます。それぞれの地区のこども会では子供の数が減ってきてしまって、なかなか活動、前のような活動できないというようなところもあったりするということも聞いているのも事実でございます。ただ、一方では、夏休みに公民館に子供たち集めて、ちょっと学習会みたいなのをされていたりとか、そういった活動もされているところもあるというふうに聞いています。それぞれこども会の単位で活動される人数とかが違うので、なかなかできることが限られているとは思いますけれども、ほかのこども会でこんな活動をされているといった紹介などしながら、またそれぞれの単位こども会で工夫をしていただけるような雰囲気とか、方法を提案したりとかいうようなことをしていきたいと思います。 ○議長(中植 昭彦君)  ぜひお願いしたいと思います。自分ももうあれなんです、子供っていう、子供のときのことを思い出したら、もう大分記憶が薄れてきたんですけれども、やはりこども会での活動っていうのが記憶に残っておりますので、やはり子供たち、楽しい思い出をつくって大人になっていただきたいなというふうな思いも持っておりますので、ぜひよろしくお願いします。  それから、指定管理の件でございます。けやき資料館等では来場者数がふえて、それに対する経費がふえているということなんですけれども、私、この指定管理者制度自体については、やはり民間のノウハウで、自律的な運営をしていくっていうふうなところで、やはりできるだけ経費を、行政から出す負担を抑えてっていうのが基本になってくると思うんです。そうなってきたら、今でしたら、かなりの人数がそこ、けやきのところに集まられておって、それが逆に財政の負担、負担を増しているっていうことについて、観光の拠点としてっていうふうな位置づけの面から、やはり僕、これはちょっと考え方としてはどうなのかなというのを思うところがあるんです。ですので、やはり頑張ってそうやって集められたら、インセンティブですね、をしっかりと与えることによって、頑張って人を集めて、収入につながっていけば、指定管理者制度のもっと大きな展開にもなってくると思いますし、そういうふうなところをしっかり協議していくべきなのかなというふうに思うんですが、見解についてお伺いしたいと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  けやき資料館につきましては、年間約3万6,000人の方がけやき資料館、野間の大けやきのところを訪れられるというような状況でございます。指定管理ということで、けやき資料館及びその周辺を管理していただいているんですけれども、指定管理していただいているNPO法人さんも、一応自主事業として、能勢の物産を、けやき資料館の一角で販売されたりとかいうような努力もされているところです。来年度からは指定管理2期目ということになりますので、そういった工夫の面というところについても、どんどん提案とかしていただけるように、また協議なりをしていきたいと思います。 ○議長(中植 昭彦君)  済みません、やはり3万6,000人も集めておって、運営が厳しくなるっていうのは本末転倒だというふうに思うんです。やはり3万6,000人がそういうふうに、交流人口として来ているということならば、やはりその辺はしっかり、言い方がどうかわかりませんけれども、お金にかえていただくっていうことも必要なのかなというふうに思っております。ですので、やはり財政出動をするだけではなくて、やはりその辺、規制緩和等をしながら、インセンティブを与えて、自主的に運営していけるような状態、公費の出動がなるべく少ない状態で回るようにということで、やはり提案していくんですけれども、これからの指定管理のあり方として、一つのあり方として提案していくべきだというふうに思うんですけれども、その辺、なかなか答えにくいとこあると思うんですけれども、お聞きしたいと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  けやき資料館につきましては、まず第一に観光というところではなく、野間の大けやきという国の指定天然記念物、それの保護というところもございます。でも、副次的なものとしまして、その活用で観光といった側面が出てくるのではないかなと考えています。ですので、まず第一義的な野間の大けやきの保護というところを、けやき資料館の運営の中でしていただく中で、どのようにその施設なりを活用していくかということを協議してまいりたいと思います。 ○議長(中植 昭彦君)  ぜひお願いしたいと思います。やはり大きな観光資源の一つだというふうに思いますので、そこから発展していくような形になっていけばいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、ICTの話ですね、先ほどから出ておりました、今、同僚議員のほうから質問もありましたように、これ国の方針でやるのに、その単費だっていうことで、ちょっと調べてみたんですけれども、2018年度から2022年度ですかね、につきましては、一般、地方財政措置ですかね、があるっていうふうに聞いたんですけれども、その辺の検討状況はどうなんでしょうか。 ○教育次長(寺内 啓二君)  地方財政措置、おっしゃるとおり、年間1,800億円で5年間ですか、あります。これについては、もう普通交付税措置ということになります。ですので、単位費用の中にその項目は含まれて、一定積算のもと需要額というのは出てきますので、理論的には交付税がふえているのかなとは思いますけれども、先ほど、方針の中で申し上げています概算経費1億1,700万ですか、には至らない、試算をしましたけれども、そこまでは至らないという状況でございます。
    ○議長(中植 昭彦君)  いつものやつですね。わかりました。  それから、ちょっとハードのことをお聞きしたいんですが、先ほど課長の答弁の中では、まだ機種のほうは未定であると、仕様のほうが未定であるということなんですが、指導者用コンピューター及び学習情報ツールっていうことで、iPadのほうが9台もう導入されておるというところで、iPadのほうは、もう御承知のように、iOSということで、Androidとはプラットフォーム自体が違いますので、もう自動的にiOSが搭載されたものになってくるのかなというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  旧学校のときからあるiPadが今数台あって、活用している教職員もいるというところです。今回、教職員用としましては24台導入する、タブレットパソコン24台導入して、小・中学校の教職員で活用をしようというところでございます。それにつきましても、授業支援ソフトを、どれを導入するかというところにもよりますが、そういう全体的な仕様を今後細かく定めていく予定としております。 ○議長(中植 昭彦君)  できましたら、やはり仕様を定めていただいてからの予算計上であるべきなのかなというふうに思いますので、その辺ですね、よろしくお願いしたいというふうに思います。  先ほどから同僚議員のほうからありましたように、ウィンドウズ7のサポート期間が終了するということなんですが、この辺は、ウィンドウズ7が稼働するスペックのものであれば十分ウィンドウズ10も動くということで、やはり今まで、しっかりと潰れるまで使うというふうな考え方のもとで備品を大事に使いたいというふうな考え方のもとで進んできたというふうに思うんですけれどもね、その辺もしっかり対応していただけたらなというふうに思います。  それから、ここの、この資料、全協のときにいただいた資料の一番下の真ん中ら辺の文部科学省の全国学力テストに対応できる十分なスペックが望ましいと考えられることから更新するっていうふうに書いてあるんですけれども、この十分なスペックっていうのはどういうふうなことを指しておるんでしょうか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  文部科学省の全国学力テストで今後、今回は英語ですけれども、英語の教科のテストで、パソコンを使っての試験となるというところでございます。現在情報学習センターに設置しております旧学校からのノートパソコンでも、今回試しのソフトが国から来ましたけれども、それで試験運用してみたところ、十分動くのは動くというところは、試しているところでございます。ただ、動作環境的に、その辺、今回の学力テストではいけるというところですけれども、今後国のテストで提供されるものにつきましても、バージョンが変わっていく可能性も十分考えられるというところで、これを機会に更新をさせていただいて、今後数年間の環境に耐え得る状況をつくりたいというところでございます。 ○議長(中植 昭彦君)  一定理解しました。なかなかここ難しいとこなんですけれども、この学テに対応できる十分なスペックっていうのが、これがよくわからなかったんで、何か違う装置、機械装置をつけるのかなっていうふうに思ったんですけれども、これはPCそのものっていうことで理解します。  それから、一応NASのほうなんですけれども、今NASが設置されとるというところで、これファイルサーバーですけれども、それを使うところから、動作が遅く作業効率が悪いということで、サーバーを立てるということなんですけれども、このサーバーはNASだけでいいんですかね。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今回、平成31年度に予算化させていただいているICT教育環境の整備事業では、NASだけではなくて新たにサーバーを、機器としても導入してネットワークを構築させていただく予定としております。 ○議長(中植 昭彦君)  NASだけではなくて、これはあれですね、どういったらいいんですかね、どういったらいいんですか、ウエブじゃないな、これは何サーバーになるんですかね、機器を統括して動かすためのサーバーということですね。そういうことになりましたら、ハード面で校務系と学習系に分離してするというふうに書いてあるんですけれども、この場合、そしたら、あれですか、サーバーは2台になるということですか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今おっしゃったとおり、校務系と学習系では、ハード面で別に分けるということでございます。 ○議長(中植 昭彦君)  セキュリティーの強化ということで、一応ハード面で3系統に分離するということなんですが、これもあれですか、全部ハード面で、あれですよね、LANの線であったりとか、もう全部、3系統つけるということなんですか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  この能勢町ICT教育環境整備方針の3ページのところに記載させていただいていますとおり、校務系と校務外部接続系と学習系、3系統にネットワークを分けまして、サーバーも、機器としても、サーバー、ハード面、物理上も分けるということでございます。 ○議長(中植 昭彦君)  こうなりましたら、校務系と学習系はもうローカルだけのネットワークになるということですか。これはインターネットにはつながっていないような状態になるんですかね。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  学習系につきましては、インターネットに接続もされるという想定、学習系は、インターネットにも接続をされるというところでございます。校務系につきましては、これは児童生徒の個人情報を扱いますので、外部との接続はしないという想定をしております。 ○議長(中植 昭彦君)  わかりました。そういうことになるんでしたら、校務系のほうは別にあれですね、セキュリティーの対応、セキュリティホールの対応っていうのは必要ないのかなって思いますね。ですので、その辺もうまく、今あるものをしっかり使っていただくような形でできるのかなというふうに思います。  それから、校務用のパソコン、今ある分ですね、5ページのとこになります、タブレットPC55台とノートPCが15台、これについては、タブレットPCとノートPCのOS教えていただけますか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  ノートパソコンにつきましては、ウィンドウズ7ということなんですけれども、タブレットパソコンにつきましては、平成28年の開校に向けて平成27年度に導入したものでございますが、ちょっと今、正確にOSを、私、記憶してございません。申しわけございません。 ○議長(中植 昭彦君)  なぜ質問させていただいたかというと、タブレットPC55台とノートPC15台ということで、校務用として一くくりになっておるんですけれども、ここの連動がどういうふうになっておるのかなというのがちょっと気になったんです。今どういうふうな使用の方法されておられるのかお聞きしたいと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  今55台のタブレットパソコンと15台の旧校から持ってきたノートパソコンで校務用ということで使用をしております。この15台につきましては、開校当時入れました校務支援のシステムというのが導入できていません。ですので、そういうシステムを使わないで仕事ができる、講師の先生だとか、事務の職員が、そういうノートパソコンを使って、今そういう工夫、全職員にパソコンが、タブレットパソコンが1台設置できないので、そういう工夫をしながら活用しているというところでございます。今後、ノートパソコンで校務用、新しい、ウィンドウズ7の更新されたものを導入した後には、同じ校務システムを導入して、全職員が自分の目の前にあるパソコンで校務システムが動かせるという環境をつくりたいというものでございます。 ○議長(中植 昭彦君)  タブレットPCはどういうふうに使われるんですか。     〔不規則発言する者あり〕 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  この校務用のタブレットパソコンは、既に今活用しているんですけれども、校務システムですね、児童生徒の管理、成績だとか、生活状況の管理というようなところに使用を、この後も引き続きさせていただく予定でございます。この今導入、既に導入しているタブレットパソコンは、授業用には使用はしないという予定でございます。 ○議長(中植 昭彦君)  タブレットだと思うんで、実際これ、あれだと思うんです、Wi-Fiでつなぐような形になると思うんです、そうなったときに、完全なクローズじゃなくなりますよね、ですので、やはりその辺のセキュリティホールっていうのがまた心配になってくるなっていうのは、ちょっと感じたところです。その辺もまたお聞きしたいと思います。  それから、これぐらいですかね、もう最後にしたいと思います、タブレットPCですね、3人に1人配置するということなんですけれども、やはりタブレットPC、これから、教育長のほうからもありましたように、日常生活でも使っていく中で、大量の情報をうまく処理する能力をつけるという中で、やはりタブレットPCについても、家庭でも使えるようなものであったほうがよりいいのかなというふうに思っています。ですので、選定については、やはりその辺の動向もしっかりつかんでいただいた上で、これ今ちょっと、すごくこれ、選ぶの難しい時期だと思うんですよ。ですので、1年かけてしっかり今の動向をつかんでいただいて、選んでいただけたらなというふうに思っております。見解についてお伺いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  平成31年度で予算化をさせていただきまして、今後の予定としましては、7月ぐらいまでに仕様書を確定させていただいて、夏以降入札等をさせていただきたいというふうに考えております。ですので、既に検討には入っているんですけれども、この後、詳細を詰めさせていただくということになりますので、いろんなことを調べて、仕様を確定してまいりたいと思います。 ○委員長(長尾 義信君)  よろしいですか。 ○議長(中植 昭彦君)  はい。 ○委員長(長尾 義信君)  それでは、私のほうから3点お聞きしたいと思います。  1点目ですね、141ページ上段のほうでございますが、スクールバスの部活動促進事業の中で、今年度32回分という形で、遠征費という形でやっとられたと思います。その部活動でございますが、このクラブによりまして、部員の数がやはり違ってくると思うんですね。そのときに、その保護者の負担ですね、そのあたりはどのようにされているか、今後どういうふうにされるかというの含めてお聞きしたいと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  中学校のクラブでのスクールバスの活用についてですけれども、今は利用した生徒と、それから、引率した教職員の人数で頭割りにして1人当たり負担をいただいているというところで、クラブの人員数や、それから、運行にかかる時間数によって1人当たりの負担いただく経費に差が出てきたりしているのが現状でございますが、今後も同じ方針でやっていくつもりでございます。ですので、人数が少なかったりとかすると、公共交通機関を利用するほうが安いのでというところで利用されない場合、今もございますけれども、そこはクラブを担当していただいている顧問の先生方に、どのように活用するかというのを検討していただいているというところを、今後も継続していきたいと思っています。 ○委員長(長尾 義信君)  それに当たって、保護者から、そのあたり理解はどうですか、ございますか。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  教育委員会に直接保護者からという意見はもらっていません。ただ、学校のほうで、各クラブの顧問の先生に利用に向けてという調査をすると、やはり部員数が少なくて交通費のほうが、公共交通機関を利用したほうが安くなるので、利用の頻度がそんなに多く利用、スクールバスを活用できないといった声は、顧問の先生方からはいただいています。 ○委員長(長尾 義信君)  できましたら、今後部活のほうも、やっぱり少人数の方も、できるだけ保護者の負担が少なくなるように、また御検討いただきますようによろしくお願いします。  それから、成人式、60歳の成人式でございますが、私も来年度はそれに当たるわけなんでございますが、いい内容、イベント等がありましたら、また御提案したいと思いますけれども、昨年度ですね、今年度ですかね、2月3日に開催されたということでございますが、その2月3日にされた日の根拠、それから、来年度いつされる予定かあわせてお願いします。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  60歳の成人式ですが、平成29年度から新規でさせていただいた事業ですが、一応、節分というところを節目にということで、この2月3日前後、平成29年度も平成30年度もさせていただいたところでございます。平成31年度につきましては、内容もこれから検討させていただくというところで、事業実施時期についても、内容にもよるかもしれないので、今のところ未定でございます。 ○委員長(長尾 義信君)  最後に、136ページ、一番下段でございますが、近畿高校駅伝の大会の事業が皆減ということでございます、3年間、非常に盛り上がった大会で、盛況に終わったと思います。その中で、この誘致事業ですね、やはりぜひとも今後続けていただきたいと思っておるんですけれども、来年以降ですね、そのような計画等ございましたらお教え願いたいと思います。 ○生涯教育課長(古畑 まき君)  以前からこのスポーツイベントに関して、何度か御提案、御質問いただいているところでございます。  今年度で近畿高校駅伝3回目を終了しまして、住民の、ボランティア協力いただいた方からもよかったなとか、3年終わって寂しなるという声もいただいているところでございます。スポーツイベントに関しては、大きく開催するに当たりましては、やはりボランティアの協力が欠かせないというところで、なかなか難しいところではございます。  あと一つ、能勢町では、ずっと体育連盟主催で高原マラソンというのを開催してきたんですけれども、今年度、災害の影響でコースがちょっと、マラソンをするには、道が陥没していたりとかでできなかったという状況で、31年度に向けて、今もコースで、もしかしたら10月に復旧できていないところがあるかもしれないという中で、この高原マラソンをいかに復帰させるか、どうするかというところを今年度は体育連盟さんが主体となって考えていただくというところで、その中でも今後の能勢町でのスポーツイベントのあり方というようなところについて、教育委員会の中でも検討していきたいと思います。 ○委員長(長尾 義信君)  ぜひよろしくお願いします。やはり、せっかく大きな大会が誘致できたということなんで、これをつなぐと、駅伝やからつなぐという形も大事だと思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  これで質疑を終わります。  これで生涯教育関係を終わります。  お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○委員長(長尾 義信君)  異議なしと認めます。本日はこれで延会いたします。  念のため申し上げます。3月13日の委員会は午前9時30分より再開いたします。どうもお疲れさまでございました。      ──────────────────────────────               延会 午後 5時00分  以上、会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。  能勢町議会 環境教育常任委員会  委 員 長...