能勢町議会 2017-06-16
平成29年 6月定例会議（第2号 6月16日）
平成29年 6月定例会議（第2号 6月16日） 平成２９年能勢町議会６月定例会議
平成２９年６月１６日
午前１０時再開
第２号
日程第１ 一般質問
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│ 平成２９年能勢町議会６月定例会議会議録（第２号） │
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│ │再開 平成２９年 ６月１６日 午前１０時００分│議長│中植昭彦│
│ 会議日時 ├───────────────────────┼──┼────┤
│ │散会 平成２９年 ６月１６日 午後 ３時３５分│議長│中植昭彦│
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│ 場所 │ 能 勢 町 役 場 議 場 │
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│ │議 席│ │出│議 席│ │出│
│ │ │ 氏 名 │ │ │ 氏 名 │ │
│ 応（不応）招 │番
号│ │欠│番 号│ │欠│
│ 議員及び出席 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 並びに欠席 │ １番│ 西 河 巧 │〇│ ７番│ 大 西 則 宏 │〇│
│ 議員 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ ２番│ 森 田 則 子 │〇│ ８番│ 長 尾 義 信 │〇│
│ 出席 １２名 ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 欠席 ０名 │ ３番│ 岡 本 ひとし │〇│ ９番│ 中 西 顕 治 │〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ 凡 例 │ ４番│ 伊 木 真由子 │〇│１０番│ 奥 久 明 │〇│
│ ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│〇出席を示す │ ５番│ 大 平 喜代江 │〇│１１番│ 長 尾 義 和 │〇│
│△欠席を示す ├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│×不応招を示す │ ６番│ 平 田 要 │〇│１２番│ 中 植 昭 彦 │〇│
│□公務欠席を示す├───┼─────────┼─┼───┼─────────┼─┤
│ │ │ │ │ │ │ │
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│ 会議録 │ １番│ 西 河 巧 │
│ ├───┼───────────────────────────┤
│ 署名議員 │ ２番│ 森 田 則 子 │
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│ 職務のため │議会事務局長 │ 清 水 鉄 也 │
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│ 会議に
出席 │議会参事 │ 原 田 和 昭 │
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│ し た 者 │議会書記 │ │
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│ │ │ │ │ │
│ │町長 │上森 一成
│環境創造部長 │福原 仁樹 │
│ │ │ │ │ │
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│ │ │ │ │ │
│ │副町長 │東良
勝 │観光文化課長 │松田 正弘 │
│ │ │ │ │ │
│ ├────────┼──────┼────────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│ │教育長 │加堂 恵二
│地域振興課長 │前田 博之 │
│ │ │ │ │ │
│ ├────────┼──────┼────────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│ │総務部長 │中島 吉章
│地域整備課長 │馬瀬 師彦 │
│ │ │ │ │ │
│ 地方自治法 ├────────┼──────┼────────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│ │総務課長 │藤原 伸祐
│環境創造部付課長│森田 和城 │
│ │ │ │ │ │
│ 第１２１条 ├────────┼──────┼────────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│ │住民課長 │新谷 哲生
│教育次長 │寺内 啓二 │
│ │ │ │ │ │
│ により説明 ├────────┼──────┼────────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│ │自治防災課長 │田畑 良信 │生涯
教育課長 │古畑 まき │
│ │ │ │ │ │
│ のため出席 ├────────┼──────┼────────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│ │健康福祉部長 │瀬川 寛
│学校教育課長 │重金 誠 │
│ │ │ │ │ │
│ し た 者 ├────────┼──────┼────────┼──────┤
│ │ │ │学校教育課指導 │ │
│ │福祉課長 │花崎 一真
│ │辻 新造 │
│ │ │ │担当課長 │ │
│ ├────────┼──────┼────────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│ │健康増進課長 │狭間 正樹
│会計管理者 │上安 敏弘 │
│ │ │ │ │ │
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│議事日程 │ 別 紙 の と お り │
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│会議に付した事件│ 別 紙 の と お り │
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│会議の経過 │ 別 紙 の と お り │
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再 開 午前 １０時００分
○議長（中植 昭彦君） おはようございます。
定刻になりましたので、ただいまより会議を再開していきたいと思います。本日もよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１２人です。定足数に達しています。
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○議長（中植 昭彦君） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程第２号のとおりと定めます。
念のために申し上げます。
本日の会議録署名議員は、さきに指名したとおり、１番、西河 巧君及び２番、森田則子君を指名いたします。
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┌────┐
│一般質問│
└────┘
○議長（中植 昭彦君） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○２番（森田 則子君） ただいま議長に発言の許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
皆さん、おはようございます。２番、公明党、森田則子でございます。早朝より傍聴に来ていただきました方、本当にありがとうございます。
能勢町活性化のため、町民の皆様の声の代弁者としてさまざまな課題に全力で取り組み、子育て世代には安心して子育てのできる環境を、若者世代には生き生きと働く環境を、そして、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指し、あらゆる世代の方が住んでよかった、このまちが好きだと実感できるまちづくりの実現に向け、女性の視点、主婦目線で能勢の新時代を開いてまいりたいと決意しております。６月議会の一般質問は、初めての挑戦であります。不十分な質問もあるかと思いますが、全力で質問してまいりますので、前向きな回答をよろしくお願いいたします。
大きな課題の一つに、全国的に少子高齢化が加速して進んでいます。このままでいくと、将来、人口減少により、２３年後の２０４０年には４9.８％の市町村が消滅するとの試算もあります。能勢町においても、少子高齢化問題は緊迫した課題かと思われます。これまで住民相談で高齢者の方から御要望を多くいただきました。また、政策実現の挑戦項目に、地域福祉医療体制の充実、強化、健康福祉社会の実現を訴えてまいりました。それも踏まえまして、今回、高齢化に伴う問題を取り上げさせていただきました。
大きな項目１番、高齢者のための健康長寿社会、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについて質問させていただきます。
２番、住みやすいまちづくりの一つに住民サービスの向上が上げられますが、身近なサービスの一つ、
証明書発行サービスについて質問させていただきます。
大きな１番の１、近年、定着してきていますいきいき百歳体操とウオーキング講座の実績について。昨日の長尾議員と重ねての質問になりますが、初めての傍聴者もいらっしゃるかと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。
２つ目、高齢者の
コミュニティーづくりの取り組みについて。
３つ目、高齢者を含む歩行困難な方のための車椅子の貸し出しについて。
４つ目、公共施設におけるトイレの洋式化について。
５つ目、病気の早期発見、早期治療のための住民健診の受診率向上の取り組みについて詳しくお聞かせください。
大きな項目２番の
証明書発行サービスについてに関しましては、１番、住民票、
印鑑証明書発行サービスについて。現在、役場と
住民サービスセンターの２カ所で行われていますが、さらに利用しやすくするための取り組みについてお尋ねします。
２つ目、パスポートの申請、更新手続について。７月３日より、豊能町住民は池田市でその手続、申請、更新、発行ができるようになります。能勢町としての取り組みをお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○町長（上森 一成君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、森田議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりのお尋ねについて、御答弁申し上げます。
いきいき百歳体操につきましては、現在、２８区３１カ所、４６２名がそれぞれの地域で主体的に取り組んでいただいております。中でも１５区は１年以上継続されており、運動機能の維持向上は無論、新たな交流の場、機会への広がりにもつながり、地域全体が元気になる好循環が生まれています。
ウオーキング講座につきましては、現在、登録者数が５３名とここ数年は減少傾向にございますが、スタンプカード、努力賞の授与やコース設定の工夫等により、参加意欲をかき立てるよう、モチベーションの向上や生きがいづくりに努めているところでございます。
いきいき百歳体操やウオーキングは、高齢者の
コミュニティーづくりのツールとして定着しつつあり、今後の地域の包括的な住民主体の
コミュニティーづくりを推進していく上で大きなヒントになるものと考えているところでございます。
次に、車椅子の貸し出しについてのお尋ねでございますが、貸与につきましては複数制度がございますが、１つは、介護保険サービスの種類の一つとして福祉用具貸与の制度がございます。２つ目は、能勢町社会福祉協議会が介護保険を利用されていない方やボランティア活動などに使用する方を対象に貸与する制度がございます。また、参考までに、貸与ではございませんが、障がい福祉サービスの種類の一つとして、肢体不自由者及び内部障がい者に対する補装具の購入及び修繕の制度がございます。
続きまして、公共施設におけるトイレの洋式化に関する御質問について御答弁申し上げます。
子供や高齢者、障がい者など、誰もが使いやすいトイレにするため、トイレの洋式化は必要なことであると認識をしておりますので、順次、洋式化を進めてまいりたいと考えております。
健康長寿社会の実現に関し、健診の受診率向上のための取り組みについてお尋ねでございます。
まず、自分の健康は自分で守るという自覚を持っていただくことが重要であると考えており、御自身の健康状態を知っていただくため、特定健診及び各種がん検診の受診勧奨に一層努めてまいります。健診機会につきましても、受診しやすい環境を整えるため、日曜日２回を含む年１２回の集団健診や、年間を通じた能勢町国民健康保険診療所での個別健診等の受診機会を設けております。今年度、新たな取り組みといたしまして、大阪府
国民健康保険団体連合会と連携し、保健師による未受診者に対しての電話受診勧奨や、
地区巡回健康相談事業として、西能勢体育祭に出向き、健康機器等を活用した健康相談会等の機会を通して住民の皆様に健康意識を高めていただき、特定健診の必要性を周知し、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
２つ目の証明書の発行サービスの向上等の御質問について御答弁を申し上げます。
現在、本町において住民票や印鑑登録関係の証明書につきましては、議員の御質問にもございますように、町役場本庁窓口と
住民サービスセンターの２カ所で交付手続をとり行っているところでございます。特に
住民サービスセンターにつきましては、平成２１年４月から本庁の閉庁日である土曜日と日曜日も開庁し、住民票や印鑑登録証明書以外にも、徴税関係の証明書の交付、また、町外への転出等の手続や公金の収納業務なども行っており、他の市町村に比較しても、住民の方の利便の確保が図れているものと考えておりますので、費用対効果の観点などからも、現行の窓口対応での御理解を賜りたく、お願いをいたします。
次に、パスポートの申請、更新手続等についての御質問でございます。
これにつきましては、現在、大阪府からの権限移譲により、府内の３０余りの市町村が申請及び交付等の事務をとり行われております。お隣の豊能町におきましても、議員の御質問にもございますように、平成２９年７月３日から近隣の池田市への事務を委託する形態で事務移譲を受けられるものと聞いておりますので、今後は他の市町村の動向、特に豊能町のように委託形態による団体などの運用状況などを参考にしつつ、住民の方の利便の向上とそれに対する費用負担等を勘案しながら、事務移譲の要否について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
御答弁は以上でございます。
○２番（森田 則子君） 現在、能勢町の６５歳以上の方が人口の約３５％を占めているとの報告でしたが、２０４０年、今から２３年後には６５歳の方がどれぐらいの割合で能勢町を占めておられるか、お聞かせください。
○町長（上森 一成君） 申しわけございません。きちっとした数字は今、類推はできておりませんけれども、今現在、３５％で3,５００人でございますので、4,０００人は超えるであろうと、４０％は当然超えるであろうという想定はしております。申しわけございません。すぐ類推をいたします。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １０時１３分
再 開 午前 １０時１３分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○２番（森田 則子君） 今、３５％ということで、これは４０％を超えて、かなりの数字になるのではないだろうかと予測をされます。こういう高齢者の方々が本当に健康で過ごせるっていうことで、この健康長寿の取り組みといたしまして、先ほど御説明がありましたいきいき百歳体操、これがもうかなり定着してきておりまして、私の身近な周りの方々からは、つえをついて歩かなければならなかった方が、つえなしで歩けるようになったとか、また、膝の痛みが楽になったと、こういうようなお声をお聞かせしていただいています。この体操の効果っていうのは着実に上がっておりまして、介護予防にも大きな成果を上げていると思われますが、今後、この百歳体操の、先ほど、３１地域がやっておられるっておっしゃっておりましたが、あと残りのまだ実施されていない地域の方々に対しては、どのようにそれを推進されていくような御計画でしょうか。また、その百歳体操の、今は何かおもりをちょっとつけてＤＶＤを見ながら体操しているという内容になっておりますが、これをどのようなメニューでまた展開していかれますか。そのことをお聞かせください。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） いきいき百歳体操の普及でございますけれども、それぞれ地域の役員さん等にその推進について働きかけを行っておることとあわせまして、先般、６月に開催をされました区長会におきましても、各区長さんのほうに、まだ取り組んでいただけない地域でも取り組んでいただけるよう制度の御説明等をさせていただいたところであります。
それと、現在取り組んでおる事業の今後の進めというふうな御質問でございますけれども、今は、継続的に実施をしていただいているところについては、基本、週１回程度お集まりをいただいて、継続的に３０分プログラムを実施をしていただいておるんですけれども、さらには、それのもう一段高度なプログラムというのがございますので、そちらのほうへ移行していただけるように推進をしておるところでございます。
○町長（上森 一成君） 先ほどの２５年の人数でございます。今の類推では、4,１１０人程度になろうかと見込んでおるところでございます。
○２番（森田 則子君） ありがとうございます。本当にこのいきいき百歳体操が定着しているということで、また、充実をしていただきまして、また、健康増進に努めたいと思いますが、住民の方のちょっとお声で、一部の地域では公民館がちょっと高齢者にとって使いづらい公民館のために、本当はやりたいんだけれども、できない状態にあるとか、その中心者になる発起人がなかなかいないとか、そういう区では、取り組みたいという意思はあるんだけれども、そこまでちょっと至らないというやっぱり地域もあります。これを行政で何とか応援していただくっていう手だてをまたしていただきたいっていうふうに要望いたします。
そして、また、もう一つ、この百歳体操とはまた別なあれですけれども、近年、本当にきのうまでは普通に生活を送られていた方が急に倒れられまして、亡くなるっていう事例を伺います。身近で遭遇された皆さんは、ＡＥＤの問い合わせをいただきました、町内にどこにあるのですかということで。改めて町内の設置箇所の確認をさせていただきました。そしてまた、それをお知らせしたというところでございますが、現在はインターネットを通じて、町のホームページ等で簡単に見られますが、高齢者の方の中にはインターネットを利用されていない方もいらっしゃいます。また、こういうＡＥＤの徹底、そしてまた、このいきいき百歳体操の集会の場で、半年に１回とか、そういう定期的にこのＡＥＤの講習の開催を呼びかけてみてはいかがかなというふうに提案したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） ただいま御質問いただきましたＡＥＤ等の使用方法の講習会の件ですけれども、そういった機会を捉まえて、できるよう関係各所と調整はしてまいりたいというふうに思います。
○２番（森田 則子君） ありがとうございます。
続きまして、ウオーキング講座についてですが、まだまだ本当に体力があって、動くことで体力づくりを維持向上させていきたいという方にとって、今、すごくウオーキングが注目されています。きのうも能勢町のウオーキング講座の参加人数もお伺いいたしました。ちょっと減ってはきていますが、去年とはまた別な方が参加されたりして、今、充実してきていますということをお伺いいたしましたが、このウオーキング講座の町内にあります
ウオーキングコースですけれども、ちょっと歩いていますと、ここが
ウオーキングコースですよという看板がところどころに、何コース、何コースと書いて掲示されていますが、この
ウオーキングコースの見直し、整備等はされていますでしょうか。
○健康増進課長（狭間 正樹君） ウオーキング講座で使用しますコースの整備についての御質問でございますけれども、ウオーキング講座で歩くコースにつきましては、各
ウオーキングリーダーさんが地元のコースを選定していただいたり、いろいろ考えて、ここでトイレができるであろうかとかいうのも調整しながら考えていただいておるところでございまして、町のほうで一定、このコースを歩いてみてはどうかとかっていうような指示とかっていうのはちょっと行っておらない関係上、その整備とかっていう部分はもう特段、今のところは考慮はしていないんですけれども。
○２番（森田 則子君） 今、初めて、そういう町の管理がこのコースの中に入っていないということを聞かせていただきまして、また、
ウオーキングコースに関しましては、そういう整備されたところを歩くだけではなく、いろんな山の中を、山の中までは行かなくても、ちょっとそういうところを歩いたりする場合もあるかと思いますので、また、ちょっとそのコースについての何かそういうケアも考えていただけたらなというふうに思います。
それと同時に、能勢町の中で自然遊歩道などのこの整備をしていただきまして、休憩所、ちょっとしたあずまやとか椅子を設置するなど、よりウオーキングが楽しいものになるような取り組みもお願いしたいというふうに思います。コメリの横のところにちょっと観光看板の案内がありまして、そこにちょっと木が植えてありまして、椅子が置いてありますけれども、ああいう形で、本当にウオーキングされた方が一休みできる場所っていうのもまた考えていただきたいっていうふうに思っております。
もう一つ、歩くことで体力の強化につながるっていうことばかりではなくて、歩くということは認知予防にも効果があるというふうに伺っております。この講座に参加できない方、また、個人でウオーキングを継続されている方に、１日１万歩運動として、まちで奨励していく、そういう推進していく取り組みなどはどうかと思います。先ほどのあずまや、遊歩道の整備、そして、このウオーキングの１日１万歩運動に対して、お答えお願いいたします。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） ウオーキングに対して、１日１万歩運動とかの今、御提言いただきまして、以前も、歩いていただいた距離によって、東海道五十三次に倣ったような、そういう一定、どれだけ歩いたかっていうことをわかりやすい指標で自分自身で把握いただくためのそういうことも会議等の中ではお話もさせていただいたことがございます。また、
ウオーキングリーダーさんの会議等で、そういう御提案あったというお話もさせていただき、できるところから取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。整備の状況もですね。遊歩道等の整備の状況が返っていないと思うんですけれども。しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １０時２４分
再 開 午前 １０時２５分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 遊歩道ということでございますけれども、環状自然歩道というような観点から申しますと、年１回になりますけれども、遊歩道の整備、これは委託でさせていただいております。それの関連するあずまやとかいうところには、まだ当然至っておりませんけれども、そんな状況でございます。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） ベンチ、あるいはあずまや等の整備についての答弁もちょっとこちらのほうからもさせていただきたいと思いますけれども、ベンチ等については、先ほども課長のほうから答弁いたしましたように、できるだけ既存施設等をコースの中にかませながら、トイレ、そしてまた、休憩等ができるようにということでコース設定もしておりますけれども、今、御提言いただきました部分についても、
ウオーキングリーダーさんの定例会がございますので、そういったところでお話として出させていただくというふうなことで考えたいと思います。ただ、あずまやにつきましては、いろいろ建築上の制限等もございますので、それについては難しい部分もあろうかとは思いますけれども、ベンチ等については、できるだけ既存施設をコース内に活用する中で、どうしてもそういう部分が不足する部分については一度検討もしてまいりたいと思います。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １０時２７分
再 開 午前 １０時２７分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○２番（森田 則子君） ありがとうございました。遊歩道とか
ウオーキングコースに関しましては、健康増強以外にも、町外から能勢町に来られて、そういう能勢町を探索されたり、また、サイクリングコースを走ったりと、そういう観光のところもありますので、また、整備、そして、そういう休憩場所、そういうのを整備されることによって、より多くの方がまた能勢町にお越しいただけると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者の
コミュニティーづくりについての質問です。
中高年の方にはウオーキング講座、また、高齢者の中でも比較的体力のある方はいきいき百歳体操に参加することができます。しかし、元気だけれども、体を動かしにくい方もいらっしゃいます。そうした方を対象としたコミュニティー広場があると、運動はできないんだけれども、人と話をすることで元気になれる、そういう対話健康法というのを聞いたこともあります。東地域の方の御相談に、ハイジの家が昨年、閉館しました。それまで御近所の高齢者の方のおしゃべりの場になっていたのですが、閉館してからは、おばあちゃんが家にいることが多くなり、引きこもった感じになっています。皆さんが集まっておしゃべりできるところをつくっていただけないでしょうかとの御相談がありました。それは西地域の方の御要望の中にもあり、どの地域も一緒だと感じております。いきいき百歳体操も、終了後に御近所の方とのおしゃべり、対話を楽しみに来られている方が多いとお聞きしております。ひとり暮らしの高齢者や、昼間１人になる高齢者の、また、家族がいても、そういう高齢者のコミュニティーに関しての取り組みについてお聞かせください。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） 高齢者の居場所づくりというふうなことで御理解をさせていただきますけれども、昨日もある議員さんの御質問に御答弁申し上げましたけれども、これから能勢町では地域共創社会の創造に向けていろいろ取り組んでまいりたいというふうに考えております。そういう中で、当然、高齢者のみならず、障がい者も、あるいは子供も含めた居場所がやはり必要であろうというふうに考えておりますので、その取り組みの進めに当たりまして、まずは協議体を設置をして、そういったことについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○２番（森田 則子君） ありがとうございます。年に１回、自治体としましても、ふれあい茶話会とか、そういう町の催し物もあり、それを楽しみに高齢者の方は来られる方がたくさんいらっしゃいます。また、御近所の方に聞いたお話で、社会福祉協議会でゆめクラブというボランティアの活動をされている方がいらっしゃいますが、これも当初、２３名だったのが、今、１７名、そして、介護予防を目的として２０年前から開始しましたが、途中でそういう補助金とかもなくなりまして、今、実費で活動されているというお話を伺いました。このボランティア活動、ゆめクラブなどのそういう場を楽しみに来られている高齢者、そういう方のここもそういうコミュニティーの場所になっているというふうに思いますが、町としてはどのようにかかわっておられるのでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 各ボランティア団体さんの活動は特段、町で積極的に今、関与をしているというところではございませんけれども、既にあるさまざまなコミュニティーが、おっしゃるように、ございます。そういった中で、既存のコミュニティーを拡張していくというところでの支援を今後、進めていくと。それにあっては、先ほど部長からの答弁もありましたけれども、いわゆる協議体といわれるような地域の課題とか取り組みに対して住民様が主体的に思われている内容について積極的に今、支援をしてまいりたいというところで進めようとしているところでございます。
○２番（森田 則子君） ありがとうございます。そうしましたら、その協議会を立ち上げていただきまして、また、高齢者のためのそういう充実したコミュニティーの広場、そういうことが取り組まれることを期待しております。
続きまして、高齢者を含む歩行困難な方のための車椅子の貸し出しについて御質問いたします。
車椅子の貸し出し状況、今の現状を教えてください。
○福祉課長（花崎 一真君） まず、社協さんの今の状況でございますけれども、平成２８年度におきましては、貸出件数９６件というところでございます。実人数といたしましては、２４人という方々が９６件、期間等も限られてございますので、更新等もありますので、実人数としては２４人という状況でございます。２９年度、今現在におきまして、社協さんでの貸し出しの状況でございますけれども、件数といたしまして１０件、実人数として今、８名の方に貸し出しを行っているという状況にございます。以上でございます。
○２番（森田 則子君） 今、社会福祉協議会で１カ所で貸し出しをされているということで、聞いた件数もそれほどにも多くは、１年間で９６件ということで、多くはないかなというふうに思いますが、何せ車椅子はもう本当に移動困難な方にとっては、やっぱり借りるところがあれば、すぐにでも借りたいと、そういうものでありますので、この１カ所だけではなく、能勢のこの広大な地域にもう１カ所、東地域に貸し出しの場があってもいいのではないかというふうに思います。それを
住民サービスセンターのほうでもう１カ所借りることができるということで、より東地域の方には近くで借りられるという利便性を生むこともできますし、また、この西地域の方にとっても、土曜日、日曜日も借りることができるという利点も生まれると思います。ぜひとも社会福祉協議会と連携していただきまして、御検討をいただけないでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 済みません、さきの御答弁が漏れておりまして、介護保険制度によります貸し出しについてもあわせて御答弁を申し上げたいと思います。５６件の貸し出しの実績がございます。
それと、今、御質問いただきました東にそういった貸し出し拠点をというところでございますけれども、貸し出しの手法等に含めましても、社会福祉協議会さん等と調整はしてまいりたいというふうに考えます。
○２番（森田 則子君） ありがとうございます。ぜひともまた御検討いただきますように、よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者の方から要望が一番多かった公共施設のトイレの洋式化でございます。
現在の各町内の施設の状況をお知らせください。
○総務課長（藤原 伸祐君） 多くの皆様がお使いになるトイレで申しますと、多くの施設が洋式化については５０％以上の割合で、全てのトイレの数に対して５０％以上の整備率になってございます。ただ、一部ちょっと施設につきましては、その割合が５０％に満たないという、洋式化の割合がですね、施設もございますので、そういった施設につきましては、町長の答弁にもございましたけれども、今後、洋式化を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○２番（森田 則子君） 場所によって、そういうもう洋式化になっているところもあれば、また、全然洋式ではないところもあるということで、平均して５割とはいえ、場所によってかなりの差があるというふうに思いますが、特に淨るりシアターのトイレなんですけれども、これは１つしか洋式がないという、今、状態にありまして、和式トイレには補助棒もついておりません。この膝の痛む高齢者にとって、とても利用しにくい現状にあります。淨るりシアターは人形浄瑠璃のまちの文化発信の会館でもあり、有名な音楽家やアーティストを迎え、芸術、公演などを通して、日本中、また、関西からたくさんの方が見えられます。皆様に、芸術文化などさまざまなイベントの際には、快適に、特に高齢者に負担なく使用していただけるように改善を求めます。よろしくお願いいたします。
○町長（上森 一成君） 御指摘いただきましたとおり、今、担当課長答えましたように、整備はしてきておりますけれども、御指摘のとおり、淨るりシアターが進んでおりません。これは、御指摘いただいたこと、十分町としても理解をしておりまして、順次、改善をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○２番（森田 則子君） 改善をしていただけるということで、今、伺いましたが、これまでも淨るりシアターは改善をしてくださいという要望が何回も上がりまして、いまだに実現していないという状況にあります。これ、いつごろまでにしていただけるという予測はありますか。
○町長（上森 一成君） 私、就任いたしまして、初めて改善すると申しましたので、はい、早急にさせていただきたいと思います。
○２番（森田 則子君） ありがとうございます。初めて要望して、改善しますと、今、御返事いただきましたので、もう即にしていただけるというふうにちょっと今、確信いたしました。よろしくお願いいたします。
そして、ちょっとこの高齢者の健康のための一番のちょっと私の訴えたいことですけれども、病気の早期発見、早期治療のための住民健診のこの受診率向上の取り組みについてですが、今、この健康診断、住民健診、特定健診というんですかね、これの受診率について、今の現状をお尋ねいたします。
○健康増進課長（狭間 正樹君） 特定健診の受診率でございますけれども、２７年度実績が受診対象者が2,４６８名、受診者数が８００名、受診率が３2.４％でございます。以上です。
○２番（森田 則子君） ありがとうございます。今、お聞きした数というのは国民健康保険に加入されている方が受診された数やというふうに伺いましたが、約３2.４％、また、２８年にいたっては２9.９％というふうに、この数値はかなり低い数値であるというふうに認識しますが、いかがでしょうか。
○健康増進課長（狭間 正樹君） 議員さんの御指摘のとおり、２７年度、３2.４％という数字は決して高い数字とは思っておりません。課としましても、受診率向上のために、本年度、町長のほうから答弁ありましたように、いろんな事業ですね、大阪府
国民健康保険団体連合会と連携しまして、未受診者に対する電話勧奨や地区巡回、健康相談事業としまして、西能勢体育祭に出て、壮年期の方にそういう受診の勧奨をしていくようなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○２番（森田 則子君） 今、まだ実施されていないと、西能勢運動会でそうやって健康相談会を設けていくというふうな、これからの取り組みとして目標を掲げておられるということですけれども、この受診率の目標を何％に設定されておりますでしょうか。
○健康増進課長（狭間 正樹君） 第２次の特定健診の受診者、計画のほうでは６０％だと思いますけれども、それも決して現実的な数字ではないと思っているんですけれども、それに近づけて頑張るようにまいりたいと思います。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） 先ほど課長のほうから、６０％ということで、現実的でないというふうな答弁申し上げましたけれども、２７年度の実績、３2.４％でございますけれども、これ府内でいきますと２５番目の順位でございます。２７年度実績の大阪府内の最高のところが４9.５％ということですので、これ数字はあれですけれども、どことも受診率の向上のためには苦慮しておるというのが現状であるということはひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。
○２番（森田 則子君） 現状が３０％未満ですので、６０％にするには、約２倍の方を健康診断受けていただかないといけないということで、相当の努力が必要かと思われますが、この前、長野県のほうで長寿日本一の県になったという報道がありましたが、この長野県がなぜ日本一になったのかということをちょっと書いた記事がございまして、長野県はこの二、三年、そういう長寿県になったというふうに注目されておりますが、そのきっかけは、さかのぼると５０年前にあったということで、塩分の多いそういう食事を摂取している地域であるので、そのために高血圧を引き起こして脳卒中につながっていたということで、そのことを何とか改善したいということで、昭和２０年に長野県に赴任した若月先生という医師が予防医学の考え方を進めていったと。このことで、５０年後の長野県がそういう長寿県日本一になったという記事がありましたが、この予防医学というのはかなり大事な健康のやっぱり、ためには必要なことであるというふうに認識しております。そのためにも、この健康診断をより多くの方に受けていただくということで、住民健診をより多くの方に受けていただく手だての一つとして、現在の受診料の1,０００円を無料化にしていただきたいと、このように訴えてまいりたいと思います。
住民の方から、健康保険での特定健診の受診が有料なので、驚きましたというお声をいただきました。この方はほかの市からお引っ越しされてきた方ですけれども、えっ、そうなんだと。能勢町に住んでいたら、それが当たり前だというふうに思っておりましたが、改めて池田市、箕面市にお聞きしますと、全て無料化。そして、豊能町に関しましては、５００円ということで受診できます。また、箕面市においては、開業医の健診も無料になっているというふうにお聞きしました。豊能町は開業医が1,０００円ということでなっております。本当に今は多彩な、多岐にわたったお仕事をされている方がいらっしゃいますので、そうやって受けられる方の受診率を上げるために努力をされているということで、能勢町が1,０００円になったという経緯をお聞かせください。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １０時４８分
再 開 午前 １０時４９分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） 現在、1,０００円の負担をいただいておる経過についてという御質問でございますけれども、国民健康保険の自己負担割合が３割になった際、一般的な住民健診の費用が4,０００円ということでございますので、それの３割相当ということで、1,０００円という額、設定をさせていただいたというのが経過でございます。
それと、先ほど御質問の中で、健診費用について近隣の状況も御説明いただき、そういうことが有料であるということについて驚きの声があるという御質問もいただいたわけですけれども、実は今、平成３０年度から国保の広域化ということで、大阪府が一国保になるということで、さまざまな部分で調整をされております。今、私どもが聞いておる情報の中では、統一化になった際には、自己負担額については無料になると、なるであろうというふうな情報を伺っておるところでございます。
○２番（森田 則子君） その国保の広域化、統一になったときの無料化というのは、大体いつぐらいになる予定ですか。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） いろんな部分では経過措置期間というのがあるんですが、今、聞いておる中では、この無料化については、３０年度からスタートが切られるのではないかと聞いております。
○２番（森田 則子君） ３０年度といえば、来年ということで、はい、無料化にしていただきまして、より多くの方が気軽に受けられる状況というのをまた期待しております。この能勢町では、開業医の診断というのは、内容にもよりますが、万を超えて、気軽に開業医で受けられる環境下でないというふうに、現状もそういうふうなことですし、また、健康診断というのは、今、集団健診が保健センターで、また、東診療所で個々に診断、健診を受けられますけれども、もともと西診療所もこっちのほうにありましたが、閉鎖によって、東診療所で個人的に受けられる方は１カ所しかないということで、そういうことも健康診断の機会が減少しているというふうにも考えられます。これから先、より多くの健康診断、特定診断を受けていただくように、受診率のアップのためにはもうさまざまな手だてが必要かと思います。
一つの例ですが、これ平成２６年度に行った実績で、２７年の１月にちょっと出た記事でございます。尼崎市でコンビニ健診というのを実施して、生活習慣病を予防促進できているということの記事がございました。尼崎市はローソンと提携いたしまして、そこにコンビニ健診をしましたところ、ちょっと時間のかげんで、これ読むつもりでしたけれども、ちょっと省略させていただきまして、これ事前にインターネットとかチラシで呼びかけまして、申し込みが必要なんですけれども、そこで健診をしたということで、かなりの受診率がアップできたっていうことを書いてありました。また、一番、２０１３年度に実施したコンビニ健診の結果では、１６歳から８２歳までの２４８人が受診しまして、そのうち若い世代、１６歳から３９歳までの半数が受診できていると。これは、受診者の８割が若い世代の人であった。また、市の健診を初めて受けた人で、そのうち約７割がこういう血糖値の値が高かったり、高血圧など、検査結果で何らかの所見が見られたと。そのようなことがいろいろと実績として上がっているという記事を読みました。コンビニ健診を奨励するものではありませんけれども、さまざまな、運動会での健康相談室もしかりですけれども、ほかにも、皆さんに、４０歳以上の特定健診だけではなく、若い世代にもそうやってチラシ等でお知らせをするなりして、本当にこの健診が大事なんやということをまた定着させていく、そういうまた取り組みもお願いしたいというふうに希望いたします。
これで健康に関する質問を終わらせていただきます。
続きまして、大きな２番、証明書の発行サービスの向上につきまして、ただいま、先ほど読み上げました住民票と印鑑証明書の発行のサービスについてですが、役場と
住民サービスセンターの２カ所で行っておられます。現在、先ほど御説明いただきましたように、
住民サービスセンターは土日でも発行が可能だということで、これは本当に大きなメリットでありますけれども、今、マイナンバー制度が導入されまして久しいですけれども、このマイナンバーを使ってコンビニ等で発行が可能になるというふうなシステムについては、町としてはどのように取り組まれておりますでしょうか。
○総務部長（中島 吉章君） どういうんですかね、いわゆるコンビニでのそういう発行ということだと思うんですけれども、コンビニエンスストアのそういう、どういうんですかね、専用の回線を使いまして、マイナンバーカードをかざせば、できるというような、そういったシステムであろうというふうに思いますけれども、実際にそういった形で現在、サービスを実行されている、そういった市もございますけれども、現在、能勢町におきましては、そういった経費の関係ですね、特に初期経費等が多額にかかるというようなこともございますので、現在のところは具体的な検討には入っていないというのが現状でございます。
○２番（森田 則子君） 先にちょっとお聞きするのを忘れましたが、マイナンバーに登録されて、今、実施されている方は町内で何％ぐらいいらっしゃいますか。
○住民課長（新谷 哲生君） マイナンバーにつきましては、済みません、住民の方の全員に御通知をさせていただいておりますので、まず、皆さん、番号はお持ちいただいております。その中から改めてカードのほうの発行手続をされた方、今、完了しておる方が1,０００人弱いらっしゃいますので、大体１割程度という状況になっております。
○２番（森田 則子君） このマイナンバーカード、これの普及にやっぱり伴って、コンビニによるサービスっていうのも並行して、それはなっていくものだというふうに思っておりますが、この前、資料を何か読んでおりましたら、自治体によるブランド化というのがありました。ちょっとこの辺、もしこのマイナンバーをちゃんとカードをつくらなければ行えないものなのかどうか。ちょっと詳しくないので、教えていただきたいんですけれども、そういう住民票とか印鑑証明書をコンビニでとらなくても、自動車税とか不動産取得税、また、もろもろの税金とかをコンビニで納付するということは可能なのでしょうか。
○住民課長（新谷 哲生君） 今、税関係の納付のお話ということで、最後、なりましたが、大阪府内の市町村、特に大阪府さん等、税関係、コンビニで納付手続しておられるとこがございます。これにつきましては、まず、マイナンバーと別の制度で動いておりまして、府と、例えば大阪府の自動車税でしたら、大阪府のほうがコンビニエンスストアと契約をされて、なおかつ、それにはシステム関係の経費、先ほど証明書のほうでもお話ございましたが、かなり多額な経費と、あと、それと運用経費、並びにコンビニエンスストアさんへの手数料等をお支払いになられて運営しておられます。実態、能勢町で申しますと、証明書の交付につきましても、そういう御納付いただく手続にしましても、仮に始めようとしますと、町の規模から比べまして、かなり高額な費用負担を負うこととなりますので、今のところはそういうのは汎用化といい形、全ての市町村らが運用されるようになってきて、価格がある程度下がればというとこで、ちょっと様子を見させていただいているとこになっております。
○２番（森田 則子君） 了解いたしました。ちょっとそういう専門的な取り組みとか、大阪府との関連とかありますので、また、勉強させていただきまして、このこともよりそういう住民の方々が証明書とかそういうのを本当に手軽にまた取得できるように、住民サービスのほうにもまた努力していただきたいっていうふうに希望いたします。
続きまして、２番のパスポート申請、更新の手続につきましてですけれども、７月の３日より豊能町の住民が池田市でその手続、更新、また申請、発行ができるようになったということで、能勢町としましても、何とか池田市で発行、申請、更新の手続をしていただけないかなというふうに希望するものでありますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○総務部長（中島 吉章君） 権限移譲の関係で、そういうパスポートの申請、どういうんですかね、各市町村でとり行いができるような形というふうになってきたわけですけれども、こういった動きを受けまして、なかなか能勢町でその対応をするというのは難しいというようなことがございます。これ昨年ですけれども、他の市町村にそういう移譲を、どういうんですかね、事務を委託をしてやっている方式、そういった市町村がございましたので、そういったところにも視察させていただいて、いろんな状況をお伺いをさせていただいて、現在、引き続き検討をしておるというようなところでございます。ちなみに、豊能町は今度、また、されると、お隣の豊能町がそういった形で委託形式でされるというような状況ですので、豊能町からもいろんな情報をお聞きをしながら、進めていきたいなというふうに考えてございます。
○２番（森田 則子君） 今、大阪府下の中で、このパスポート申請を独自というか、委託したり、自分の市で行っているというところはもうほとんどでして、今、残っているのは吹田市と能勢町のみになっております。吹田市は、能勢町と比べまして、何でされていっていないか、ちょっとわからないですけれども、まだ便利がよく、独自でやっぱりできるところですので、最初に大きな投資も要るかと思いますので、その辺の兼ね合いで進めておられないのかもわかりませんが、ほかの町村は全て近くの市のほうに委託して、パスポート手続をもう開始されているという状況を伺っております。この能勢町に関しましては、権限委託の一つにこのパスポートサービスの手続も入っております。ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに希望いたします。今は国際化の時代で、海外旅行に行かれる方がパスポートを取得するというふうに思われますけれども、それ以上に、海外留学であったり、また、そういう海外交流というふうな観点からも、これから若い世代の方がどんどんとパスポートを取得して世界に飛び出すと、このように時代になっています。能勢高も来年からは豊中分校として出発しますが、マレーシアとの交流を図り、修学旅行もマレーシアのほうに皆さん、毎年送り出してこられました。
この若い世代が世界に向けて飛び出していける、そういうまちづくりの一つとして、本当にパスポートをとる人は限られた方かもわからないですけれども、便利がいいと。能勢町は、隣に行けば、パスポートをとれるんだと。このような便利さというのも必要かというふうに思います。これはちょっと豊能町のどれぐらいの予算でされたかをお聞きした結果ですけれども、大体最初に３１３万円、これは府から池田市のほうに最初に出されまして、１人５００円の手数料で行うということで、金額にはその年によって増減があるので、補正予算で充てるというふうにおっしゃっていましたが、そのうち府からの権限移譲、交付金が９１万円出るということで、町負担金は２２０万出しているという状況をお聞きしています。これは人口比にもよると思いますので、大体能勢町は１００万強の出資が必要だというふうに思いますが、ぜひともこの能勢町で便利のいい能勢町、また、若い世代にどんどんと海外にそうやって行けるような状況を生む能勢町として取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。その辺は、町長のほう、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○町長（上森 一成君） 今、担当のほうが言っています大阪府では、北摂では能勢と吹田だけのようでございますけれども、あと１０幾つ、大阪府下ではそうでございます。今おっしゃったように、いろんな形で利便性を図るということは、これは当然大事なことだとは思っておりますし、それに異を唱えるものではございませんけれども、パスポート、１０年有効のパスポートをとりに行くということでございます。ということは、１０年間に１回行くということでございますので、その辺と、何ていうんですかね、費用対効果、また、うちで何人、これからの方はほとんどおとりになるんだと思いますけれども、その辺も含めて、今、部長、最初の答弁でも言いましたように、私も最初に申しましたように、ちょっと豊能町の状況をもう少し詳しく見ていきまして、その状況を把握して、判断していきたいなと思いますので、はい、よろしくお願いいたします。
○２番（森田 則子君） ありがとうございます。今の答弁ですと、何かちょっとまだ先になりそうな感じがしないでもないですけれども、パスポートの申請手続、能勢町でできることをまた期待しております。また、９月の議会でも質問したいというふうに思っておりますので、それまでにちょっとまた豊能町のほうに詳しく、またお聞きしていただきたいというふうに思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。何せ初めてのこの質問で、本当にわかりづらい素人の感覚での質問だと思いますが、本当に詳しく、わかりやすく説明していただきましてありがとうございました。これをもって終了いたします。ありがとうございます。
○議長（中植 昭彦君） これで２番、森田則子君の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １１時０７分
再 開 午前 １１時２０分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
引き続き一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○９番（中西 顕治君） ９番、中西顕治です。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、１項目め、小・中学校教員の勤務実態というところで、昨年、新学校開校の年、町担当職員、あるいは小・中学校職員は大変多忙な１年であったと、その労苦をねぎらいたいと思います。ただ、その中で、心身に不調を来し、休職を余儀なくされた教員がおられたこと、まことに残念であります。ことしになって２年目となり、安定してくると考えておったわけですけれども、いまだに夜１０時、１１時と長時間勤務が常態化していると聞き及んでおります。これでは職員の疲弊は改善されず、ひいては、児童生徒への影響も心配されるところであります。現状と対応についてお伺いをいたします。
１番、昨年度、過労等で心身に不調を来し、休職した職員が複数いることが報告をされております。再発防止の観点から、労働衛生環境の管理と適正な対応が必要だと考えますが、その対応はどのようなものでしょうか。
２番目、本年度から教職員数が減ったと聞きますけれども、昨年、開校時の教員配置からはどう変わったのか、お知らせいただきたいと思います。
３番目、文部科学省は教員勤務実態調査を行い、最新では、平成２９年４月、平成２８年度の速報値を公表しております。この結果によると、例えば教諭の学内勤務時間、１日平均１１時間等々となっております。本町小・中学校での勤務実態についてお伺いをいたします。
大きな２項目め、介護保険事業の方向性というところで質問をさせていただきます。
本年度、第６期計画の最終年度であり、７期の計画策定の年となります。介護保険での施策を利用されている方や介護事業所で業務に従事されている方などから、現状の問題点、将来不安をいろいろと聞かせていただいております。さらに、本年５月に改正介護保険法が可決され、自立支援型介護や介護予防目標、あるいは財政的インセンティブなど、うたわれております。これらは第７期介護保険事業に反映することとなります。新たな介護保険施設、介護医療院や新たな介護サービス、共生型サービス事業所など、我々の周りを取り巻く事業所にも負担をかけるような形になろうかと考えております。ここで、能勢町での介護保険事業をどう方向づけていくのか、お伺いをいたします。
１番に、地域包括支援センターの運営です。３月の議会のときにも話題にもなりましたが、本町の地域包括支援センターの運営、直営から委託にする検討をされているというふうに聞いております。この課題と現状をお伺いをいたします。直営から委託運営に切りかえる課題、要因は何であるか。そして、委託運営について、関係団体との協議、どういうふうな状況になっておるのかをお伺いをいたします。
２番目、町内介護事業所の状況についてでありますが、介護事業所の撤退、廃業などでサービス供給に支障が出てくることが危惧をされております。運営状況をどう把握しておるのか、お知らせをいただきたいと思います。
また、特定事業所加算を取れている事業所が町内にどれぐらいあるのか。そういう事業所の状況もお知らせいただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○町長（上森 一成君） それでは、中西議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず、私のほうから、地域包括支援センターの運営のお尋ねについて御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、地域包括支援センターの委託化については、現在、メリット、デメリット等、課題も含めて検討しているところでございます。単なる受委託の関係で終わることなく、委託化によるメリットが最大限発揮できることを念頭に、スムーズなセンター機能移転、強化や体制整備等についてあわせて協議、調整をしているところでございます。今後、ますます進行する少子高齢化や人口減少と介護需要の増加等の地域課題への対応は、地域住民と行政等の協働関係をさらに進化させ、包括的、統合的支援体制を築き、地域共生社会、我が事・丸ごとの地域づくりの実現に向けましてシフトしていくために、本町と密接な共同関係にあり、中核を担っていただくにふさわしい能勢町社会福祉協議会と協議、調整を行っているところでございます。
次に、町内の介護事業所の状況についてのお尋ねについてでございます。
介護事業所の運営状況の把握につきましては、サービスの種別により所管が異なりますが、地域密着型サービスにつきましては、本町職員が６カ月に１回、それぞれの事業所において開催される運営推進会議に出席して、その状況等を把握しているところです。その他、居宅サービスは広域福祉課、施設サービスは大阪府により、法令に基づき事業運営について確認されております。また、特定事業所加算を取れている事業所につきましては、能勢町社会福祉協議会のみでございます。
私のほうからは以上でございます。
○教育長（加堂 恵二君） 中西議員の御質問、小・中学校教員の勤務実態について答弁申し上げます。
まず、休職した教職員に対する対応でございますが、対象者の円滑な職場復帰と再発防止を図ることを目的とする豊能地区公立学校教員職場復帰支援事業っていうのがございまして、こういうのを実施するなど、教員としての適性や、そして、何よりも意欲を回復するための支援策を講じているところでございます。
また、新たな休職者の発生を未然に防ぎ、教職員自身のストレスへの気づきや職場環境の改善を促すため、平成２８年度からストレスチェック制度を導入しているところでございます。
次に、教職員の配置の状況でございますが、開校時と比べまして、今年度４月、小学校では基本定数１名と加配定数２名、計３名が減となっております。中学校におきましては、基本定数は１名増となっておりますが、加配で２名減となり、差し引き１名減となっているところでございます。
最後に、教諭等の学内勤務時間の状況でございますが、１人平均いたしまして、１日当たり、小学校では１０時間１０分、中学校では１０時間５分となっているところでございます。以上です。
○９番（中西 顕治君） それでは、教育委員会のほうから質問をさせていただきます。
先ほどの答弁にもありましたが、不調を来し、休職された方、支援事業等で対応ということではありますが、その当時、休職に至った事由についての検討等はされておりますでしょうか。あるいは、そういう機関があるのでしょうか。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午前 １１時２９分
再 開 午前 １１時３０分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○教育長（加堂 恵二君） 教職員がいろんな事情で体調を崩したり等した場合につきましては、まず、もちろん管理職のほうとも相談しますし、教育委員会ともいろいろ面談いたします。医療機関等に行きまして、診断書を出してもらって、休職という形になっていく。そういう状況でございまして、特別組織を設けてというわけじゃなくて、いろんなところ、できるだけそういう相談をした上でということでございます。以上です。
○９番（中西 顕治君） では、個別の事案になりますと、難しい回答になるかと思いますけれども、休職に至るまでの経過の中で、教職員、あるいは管理職等々からいろいろな報告はあった。なおかつ、それをとめられなかったというのが昨年度の話だというふうに理解するんですけれども、その形ですかね。本当はとめれたのに、とめれなかったという反省はありますか。
○教育長（加堂 恵二君） 先生の個別の事情もあんまり詳しくはなんですけれども、基本としては、もちろんもう学校現場、管理職等もその先生は元気に続けてほしいところでございますけれども、どうしても体調を崩してということでございましたので、そういう休職の申し出を認めたということになります。以上です。
○９番（中西 顕治君） その休職の要因というのが、一部聞き及んでおりますところによりますと、勤務時間が長かった。あるいは、与えられた任務が重かったというか、過大であったというふうには聞いておるんですけれども、そのあたり、まず、勤務実態の把握という部分でいきますと、勤務の時間、単純に時間でいきますが、そのあたりの記録の方法、集計の方法、どうなっているのか。昨日の質問の答えの中に、開校当初から夏までの間はもうその集計もとれていないというような話もありました。どんな形でされているのか、お知らせいただけますか。
○学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 今、議員御質問の件でございますけれども、毎月ごとに超過勤務の教職員の数と、それから、１人当たりの超過勤務時間、それから、勤務日数等を調査しまして、毎月報告を上げていただき、それを集計しまして、校長会等でお伝えをしているっていうことでございます。
○９番（中西 顕治君） 先ほどの中で、もうちょっと踏み込んでお願いしたいんですが、勤務時間を調査と言われましたけれども、タイムカードがあるのか、ないのか。あるいは、そういうことで、１カ月ごとですと、ざくっとっていう話になると、よくわからなくなるんですけれども、そういうふうな調査になっているのか。単純に入った、出たというタイムカード形式のものがあるのかというとこですが。
○学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 実際にタイムカードはございませんが、自己申告で、自分で日々の毎日何時間超過勤務をしたかっていうことを日ごとに記録しまして、それを集計して、月に上げていくというようなシステムになっております。
○９番（中西 顕治君） それでは、ちょっとこの話はまた次に出てきますので、置いときます。
まず、開校時の教員の配置から減りましたというような話なんですけれども、これ減った理由っていうのは、こちら側の教育委員会の事由なのかどうなのかわかりませんけれども、ちょっとそのあたりのところ、説明をいただけたらと思います。私どもが考えるには、開校の１年目は加配がたくさんとれましたというのは理解はするんですけれども、先ほど言いましたような休職等々が起きるような状況の中で、減らせるのかという検討はされたのかというのも含めて、お伺いをしたいと思います。
○教育長（加堂 恵二君） 教職員の配置のまず数につきましては、具体には後ほどまた担当のほうから説明していただきますけれども、学級数によりまして教員の定数が決まってまいります。その学級数といいますと、もちろん普通学級と、それから支援学級も含めた学級数によって基本定数というのが決まってまいります。それ以外に追加的に配置される、いわゆる加配と呼んでおりますけれども、いろんな学校の課題とか取り組むことによりまして、それについての教職員を配置していただける加配というのがございますけれども、当然、新設といいますか、統廃合ということによります加配もございました。そういったところの先ほど言いました増減があって、減となったところでございます。具体につきましては、課長のほうから説明させていただきます。
○学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 加配につきましてもさまざまな加配がございまして、子供たちの学習をきめ細かく見ていくような指導改善加配というものとか、児童生徒加配といいまして、子供の生活の実態の課題に対応するような児童の、生徒のそういった生活を支えるための加配というものもございますし、これは減っておりません。ただ、学校の再編整備に係りました加配につきまして、統廃合加配というのがあるんですけれども、それは統廃合したときに１年間しかつかないっていうような課題につきましては、それは減っておりますし、開校に当たりまして、やはり６小学校、２中学校から子供たちが１つに集まるっていうようなことで、逆につけた加配もございまして、それが１年限りで引き上げられたという例もございまして、そういった事情につきまして、現在の数になっております。ただ、国のほうで新たな事業をしておりますようなコミュニティースクールの加配でありますとか、そういった事業をすることによって受ける加配もございまして、そういったものにつきましては、事業をしながら加配をいただいているっていうようなことをしながら、バランスをとって教職員の定数の管理をさせていただいております。以上でございます。
○９番（中西 顕治君） その中で、ちょっとこれは耳にした範囲でありますので、ちょっと確認も含めて、お願いしたいんですが、保健、あるいは養護教諭の数が減ったというふうには聞いておるんですけれども、そのあたりは、今言われた説明の中で、あるのか。その事実がないのであれば、そういう形で答弁をお願いしたいと思います。
○学校教育課指導担当課長（辻 新造君） これ先ほど申しましたように、本当は小学校に養護教諭１名、中学校に１名ということで、１、１の定数ではそうなっております。ただ、再編整備をすることで、やはりそういったさまざまな子供たちの状況も考えられるということで、加配をつけていただくことになって、開校時はつきました。でも、２年目はつかなかったというようなことでございますし、あと、栄養の食指導につきましての食に関する加配もございましたけれども、栄養教諭につきましては、そういう部分で加配も削られていっていると。これは、大阪府の制度で３年間という区切りがございましたので、旧校から引き継いだ加配がたまたまその年になくなったっていうことでございます。以上でございます。
○９番（中西 顕治君） それが減ったことによってっていうことではないのかもわかりませんけれども、勤務に対するバランスっていうのは考えなければならないんじゃないかなとは思うんですけれども、例えば保健の教諭、あるいは、保健室の先生というイメージなんだと思うんですけれども、そこでトラブルというか、いうのはないんでしょうかね。今、ちょっと具体的には話は聞いているわけではないですけれども、そういうのがないのか、ちょっと確認したいと思います。
○学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 特には、養護教諭のほうからそういうことは聞いておりません。
○９番（中西 顕治君） これは養護教諭の仕事ではないのかもわからないですけれども、昨年度もお伺いをしました。不登校、あるいは学級のほうに入って学習ができないというような状況で、よつば学級ですか、運営されていると聞きますけれども、そのあたりに関しては影響がこれ、この話でいうと、影響はないと考えてよろしいんですか。
○学校教育課指導担当課長（辻 新造君） 今、議員御指摘のように、例えばそういった子供たちの生活を支えたりとか不登校対応とか、そういったものについては上限はございませんので、影響は出ていないかと思われます。
○９番（中西 顕治君） わかりました。
では、次に、先ほど質問の中でも入れましたけれども、教員勤務実態調査というのが行われましたと。これについて、この調査の学校数はそんなにたくさんはなかったようなんですけれども、このささゆり学園というのは調査対象であったのか、なかったのか。そのあたりから、ちょっとお願いします。
○教育次長（寺内 啓二君） 昨年度、国におきまして実施されました教員勤務実態調査につきましては、全国で小学校４００校、中学校が４００校という抽出による調査でございます。能勢ささゆり学園は抽出対象ではございませんでした。以上です。
○９番（中西 顕治君） この調査の項目を見ますと、かなり細かく、どの時間を何に使った、１日のうち何時間を何に使ったというような調査まで入ります。先ほどからお伺いしておりますように、昨年度、そんなことをする余裕はなかっただろうとも思いますので、確認のためにお伺いをいたしましたが、そういった調査については、どうお考えになるかという話ですけれども、調査について、使った時間まで書かれておったんですけれども、こういう調査に類するような勤務把握、これが教育委員会にとって必要ではないか。こんなに細かくは要らないと思うんですけれども、とも思うんですけれども、どういったお考えでしょうか。
○教育次長（寺内 啓二君） 教職員、教員の勤務実態につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、１カ月ごとに集計をしております。これまでは教員の職種別みたいな調査はしておりませんでしたけれども、国のほうが校長であるとか副校長、教諭、講師、養護教諭というふうに分けて調査をし、結果を明らかにしているところから、次の６月分も、この６月分からそういう職種別に分けて勤務実態、超過勤務がどのような状況であるかを報告を上げてもらうこととしております。以上です。
○９番（中西 顕治君） では、ちょっと勤務管理のところについてちょっとお伺いをいたします。
労働基準法上は、先生であろうが何であろうが、労働者に対しての勤務時間というのは使用者が管理するということになっとるかと思います。この学校についてどうされているか。今の答弁のようだとは思うんですけれども、ここで学校教員については、能勢町が払うという話ではないかもわかりませんけれども、超過勤務に対する手当がありません。ですが、その手当がないということに対して、幾らでも残業、超過勤務をしてもいいという話ではないはずなんです。そのあたりのところはどういうふうにお考えになっておるでしょうか。
○教育長（加堂 恵二君） 御存じのように、教職員の超過勤務につきましては、特別の４項目がございますけれども、それ以外については超過勤務を命じないということになっております。ですから、教職員には原則上は超過勤務していないことになるんですけれども、本当に、かといって、おっしゃいましたように、幾らでも長時間勤務したらええもんじゃないと思っています。ですから、私も実は就任以来、去年、開校して、大変な状況というのは想像もできましたし、事あるごとに、できるだけその勤務時間を短くして、早く切り上げるようにということは言ってまいりましたし、毎月の報告を聞いて、校長会等でも実施をということで申してまいりました。なかなか改善しない状況でございますけれども、去年のような五里霧中の状態は脱したということはできる、ちょっとほっとしているところでございますけれども、まだまだ改善すべき点はあろうと思います。今後とも職場環境の改善には努めてまいりたいというふうに考えております。
○９番（中西 顕治君） それでは、最初のところ、休職に至ったというような事案のところにまで、また同じような話になるんですけれども、それに、そういうおそれがあるかもしれない状態というのが現状あるのか、ないのか。先ほど、一番最初に申しましたように、１０時、１１時になってもまだ電気ついているような状況っていうのを心配されている方もいらっしゃいますし、職員の御家族の方がどうなってんのやというふうに私に問い合わせがあったりもするんですけれども、そのあたりのところをどう見ておられるか。どうされるか。今言われたように、学校に任せておいて、できるのかというところも含めて、教育委員会としては管理というか、指導、必要があるかと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○教育長（加堂 恵二君） もちろん先ほど申しましたように、あらゆるところで指導もしておりますけれども、教職員の職務の特殊性というのは本当にありまして、一応一般教員につきましては授業が主体なんですけれども、授業が終わって、子供帰して、放課後に教材研究をしたり、次の日の授業の流れ等を研究したり、あるいは教具作成したりとかね。また、テスト問題を作成したり、採点したり、日記を読んだり、作文指導したり、また、時には家庭訪問というようなことあって、本当にかつてのように、私が若いときのように、いろんなものを持ち帰って家で仕事いうことも、個人情報の管理上、持ち帰れなくなりましたけれども、そういった面で、本当にいつまでも電気ついているやないかというような住民のお声も本当によく聞かれることでございますけれども、先ほど言いましたように、本当に教員の仕事、いつも、いつでも子供たちの前で元気に生き生きと立っておられますように、健康を害することがないようにということで、そこには十分指導してまいりたいと思います。もちろん学校任せではなくて、校長ともいろいろ相談しながら、できるだけそういう環境をよくするための、そういう努力はこれからもしていきたいなと思っております。
○９番（中西 顕治君） 今の話だけ聞きますと、全ての先生がそうであるのであれば、またとも思うんですが、最初に報告いただきましたように、１人当たり１０時間ということで、そんなに突出して残業、超過勤務をされている学校という形ではないのかなと。例えば、先ほどの調査の結果でいきますと、大阪府平均でいきますと、教諭レベルで１１時間ということですんで、まあまあとんとんかなと。そういう話を鑑みて、じゃあ、能勢町は１０時、１１時まで電気がついていて１０時間というのは、それはどこかに何かが偏っているっていうふうに私は考えるんですけれども、そのあたりについてはいかがですか。今言われたように、全ての教職員の方がそうやって１０時、１１時になるような状況であれば、またそれは議論の方向は変わるんですけれども、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○教育長（加堂 恵二君） おっしゃるとおりでございまして、平均したら、小学校で１０時間１０分、中学校１０時間５分でございますけれども、一部の教員が非常に長時間にわたる超過勤務状況にあるということでございます。
○９番（中西 顕治君） であれば、それが属人的なものであるのかっていう議論もあるんですけれども、そうであったとしても、その部分、組織的な対応が必要ではないかとは思います。ここでちょっとお話をお伺いをしたいんですけれども、学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにというパンフレットが平成の２４年に文部科学省から出ております。それについて、このささゆり学園ではどういう対応をされておりますか。これは２４年、ちょっと古い情報ではありますけれども、この状況が必要なことについては変わっていないと私は考えておるんですが、いかがですか。
○教育次長（寺内 啓二君） 平成２４年３月に文科省のほうから、学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにということで資料が出ております。その中で、教職員４９人、１０人から４９人の学校で、専任を要するものとして衛生推進者を置きましょうということがうたわれております。これについて、養護教諭の方を衛生推進者として専任をしているところでございます。以上です。
○９番（中西 顕治君） ささゆり学園は、教職員５０名以上の学校ではないんですか。４９名以下なんですか。
○教育次長（寺内 啓二君） ささゆり学園、確かに施設、一緒のところに小学校、中学校が入っておりますけれども、小学校と中学校を別々の事業者としてみなしておりますので、それぞれで、それぞれ小学校に衛生推進者、中学校に衛生推進者と、そういう形で専任をしておるということでございます。
○９番（中西 顕治君） わかりました。ちょっと僕の頭の中では、これは５０人の学校だろうと思ってはおったんですが、この中で指導をされている中でいきますと、産業医を充てて、あるいは面接指導を入れてということで、教員の学校の指導体制も含めた管理っていうのが必要だろうというふうにはここには書かれておるわけです。これに対して、４９人未満であるので、要らないという形で切り捨てられるのはちょっと困るかなと。今の現状から見ると、必要なものは必要として動かしていただきたい。教育委員会としても、正しく学校管理ができるように助言もしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○教育次長（寺内 啓二君） 今、御質問の中に、産業医というお話もありました。産業医につきましても、５０人以上の事業所で専任をしなければならないという規定になっておりまして、小学校、中学校は５０人未満ということですので、現在、産業医については専任をしていない状況です。ただ、５０人未満の事業所についても、そういう医学に関する知識を要する医師等に労働者の健康管理等のそういう話を聞くとか、そういうことをするように努めなければならない。そういう努力義務も定められているところです。
先ほど答弁、教育長の答弁もございましたように、ストレスチェックを昨年度からさせていただいております。その中で、ちょっとこれはというようなところがありましたら、医師と相談すると、そういう機会も設けさせていただいているところでございます。以上です。
○９番（中西 顕治君） では、それなりの対応っていうのが見えてきているのかなとは思います。昨日の教育長の答弁で、即効的なものはちょっとっていう話がありました。ありましたけれども、これが即効になるかどうかという議論はまた別なんですけれども、すべき対応というのは、もう既に文科省が出している指針等も含めて、あるわけですよね。もう手放しで学校、頑張ってくださいというわけにはいかないということが、もうその規模の５０人の話はありますけれども、これは使用者である教育委員会が何らか手を出すと。出すというか、指導するという形がされておるわけですから、そこのところをもう一度、今後の学校、ひいては、児童生徒のためにということでありますので、昨日の答弁からまた踏み込んで、即効性というものについては、また別の議論になりますけれども、対策を順次とっていただきたいと思いますが、教育長、いかがですか。
○教育長（加堂 恵二君） きのうもそういう御答弁申し上げましたけれども、本当に教員の職種、職務の特殊性で、校門出たから一般人といいますか、じゃなくて、校門出ても、教師はずっと気持ちは先生なんです。なかなかオンとオフの切りかえのしにくい職種ではあるんですけれども、そういいましても、やはり先生が体調崩して休まれるということは、ほかの先生に対する影響よりも、何よりも子供が一番悲しむことでございますので、子供のために、そういうことないようにということで考えております。先ほど、５０人以上、４９人以下ということもございましたけれども、４９人以下でありましても、勤務の状況を見て、超過勤務が非常に長い先生につきましては、校長のほうからもヒアリングもし、医者への受診も進めたりということもしておりますので、そういうことで心がけていきたいなっていうふうに考えております。以上です。
○９番（中西 顕治君） では、教育委員会のほう、その形で進めていただきたい。また、我々のほうもいろんな方から話も聞きますし、お耳に届けなければならない情報なんかもあるかと思いますので、また、お話もさせていただきたいと思います。
では、次に、介護保険事業の……。
○議長（中植 昭彦君） そうしましたら、休憩に入りたいと思います。
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休 憩 午前 １１時５５分
再 開 午後 １時００分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○９番（中西 顕治君） それでは、昼を挟みまして、次は介護保険事業の方向性というところでお伺いをしてまいります。
冒頭の通告の質問に対する答えの中で、ちょっと補足をいただきたいなと。直営から委託運営に切りかえる課題、要因は何かのところで、課題、要因については数々あるとはおっしゃいましたけれども、具体的に何をどう見て、これをしようとしているのか。直営であることの障害になっているものがあるんだろうと。そして、それを外すためにこういうことを考えられたと思うんですが、そのあたりの経緯について説明をお願いします。
○福祉課長（花崎 一真君） 町長からの答弁で、種々ある課題等ということで、検討をしておりますけれども、まず、大きくは、どういった体制で委託をすることが現実的なのかというところの体制、あるいはどういう業務をどこまで委託に回せるのかっていうところ。それと、当然、町と委託先とのいわゆる関係性を、情報の連携等も含めまして、指導、あるいは政策的な連携、そういったところをどういった形でしっかり体制整備が整えれるのかというようなところが大きなところになるのかなというふうなところで協議、調整をしているというところでございます。
○９番（中西 顕治君） いえ、そこではなくて、そこの１つ前です。要は、今、直営でやっていますよね。で、委託にしなければという方向性が出たのには、それなりの要因があろうかと。それは何ですかという質問だったんですけれども。お願いします。
○福祉課長（花崎 一真君） 済みません、失礼しました。この委託をするというところにつきましては、大きくは、この間、この議会の中でも御答弁等申し上げているところの、いわゆる包括的にケアをしていく体制づくりというようなところも含めまして、より住民に身近なところの体制整備が今後、より求められていくといったところから、委託に回さなければならないという、マストではございませんけれども、今後の施策展開を見通したときには、そういった委託の手法で合理的に進めるほうがよりよいのではないかといったところが大きなところになるのかなというふうには認識してございます。
○９番（中西 顕治君） 今の答弁ですと、直営でてこ入れして、続けられないっていう理由がちょっとよく見えてこないんです。ちょっと補足しておくと、今、介護保険法、冒頭にも申し上げましたけれども、変わって、包括支援も含めて、任務的には多くなってきます。そういったところも含めて、今、委託ということを考えられるっていうのには、やっぱりそれなり大きな要因がなければできないんじゃないかなというふうに思っています。合理的に進める云々というのは後づけのような気がするんですけれども、本質的なところ、何で直営のままではできないんかっていうところが聞きたいんです。
○町長（上森 一成君） 直営でできないということではございません。現に直営でやっておるわけでございます。今、課長も申しましたように、包括支援センターというのは、非常にこれからの介護、福祉、高齢者のですね、本当に中核を担う施設、施設というか、そういう役割を果たします。その中で、本町のようなこういう地勢の中のこういう行政体の中で考えましたときに、やっぱり直営でやるということで、今、やっておりますけれども、やっぱりこれから必要なのは、地域との連携をより深めていくという、ここがやっぱり必要不可欠であるんだろうなと思っています。それで、例えば社会福祉協議会は、福祉委員会もそうですし、老人クラブ、民教、あと、障がい者の団体、社会福祉団体、団体、いろんな団体のかかわりを持って、地域のネットワークというものを非常に十分にお持ちですし、これからはそういう地域のネットワークをより深めて、そして、こういう介護、福祉に当たるということ、これはもう本町にとって大きなメリットになるだろうなと思います。ですので、直営でできないということではなしに、よりネットワークを生かして、これを充実させていくということでね、そっちのほうにかじを切りたいと考えておるという、そういうことで御理解賜りたいと思います。
○９番（中西 顕治君） 言わんとすることはわかりますが、例えば社協においてでも、社協さんのヘルパーさんとかとお話をさせていただいた中ででも、その要因、要因じゃないですね、その業務がどうなるかっていうのは、明確な話が今、できていないんだろうとは思いますけれども、重たいのではないかというような話も聞くわけです。今、考えられているところで、ちょっと今の例えば社会福祉協議会の中の介護の部門とか全く別に、今、包括支援センターという形で、今、能勢町内、福祉センターにある部分がつくという話なのか。そこの介護部門とも混濁した形になるのかっていうのが危惧するところなんです。ほんで、混濁しますと、今の状態からいうと、なかなか難しいかなというふうにも思うんですけれども、そのあたりのところはもう検討、協議に入られておるんですか。それとも、まだ能勢町側の意向だけなんですか。
○福祉課長（花崎 一真君） 議員のほうから混濁というお言葉がございましたけれども、既に居宅をされています社会福祉協議会のほうにも一定の人材がいらっしゃいます。資格をお持ちの方々がいらっしゃる。そういったところで、今回、本当に委託化が実現した折には、どういった人員体制でこちらのほうからも委託をお願いするのかというところで、社協さんにおかれても、合理的な運営の中で、むしろ一緒にするほうがいいというような選択肢もあるかもわかりません。そのあたりはどういった形で、具体に既にある居宅のサービスの方々とこの包括とで一緒にするのか。連携するのかっていうようなところも含めて、今、検討を、協議をさせていただいているというところでございます。
○９番（中西 顕治君） この議論になる前、３月の議会のとき、その前の議会のときもそうだったんですけれども、包括支援センターの中で専門３職種が確保しづらいという部分もありました。その話もありました。そこの部分を解決するために、外部にという話も前回のときもお伺いをいたしました。ところが、今、社会福祉協議会のほうの主任ケアマネジャーさん、１人欠員になって、募集をかけられておるというような状況です。当てにしていたところがっていうイメージなのかもわかりません。私が見るところでは、かなりそのあたりの状況、ちょっと外からの伝い聞きですんでね、正確なものではないかもわかりませんけれども、状況的には、事業所の状況としては、よくない状況になっているんじゃないかなというふうに伝え聞いてはおるんですけれども、そのあたりのところも含めて、この協議は進めておられるんでしょうか。
○副町長（東良 勝君） ただいまの御質問でございますけれども、町の包括支援センターの人材をいかにも社会福祉協議会に求めとるというような言い方でございましたけれども、決してそういうわけではございません。地域包括センターの人材はきちっとそろえさせていただいて、また、社協のほうも介護の事業をできるように、いろいろ町のほうも協力していきたいというぐあいに考えております。
○９番（中西 顕治君） では、１つ前の質問の混濁した状況になるんではないかというところについての答えが、今のでもう独立した形で行うことを前提に、今、話をされているっていうふうに理解してよろしいんですね。
○福祉課長（花崎 一真君） 今、副町長が御答弁申し上げましたとおり、委託に当たって、どういった体制でこちらが職員の派遣等も視野に入れて、しっかり職種の確保もしながら、社協さんでより幅広い活動に取り組んでいただきたいというようなところがございますので、全く独立かというと、単なる業務委託ではございませんので、そこは連携等もあるとは思いますが、副町長が御答弁申し上げたように、社協さんに全ての人材を求める、あるいは、今いらっしゃる人材にその業務をいただくといったことで委託を考えているものではございません。
○９番（中西 顕治君） 協議中という話ですので、そのあたりのところはぶれるのかもわかりませんけれども、明確にして持っていかないと、社会福祉協議会も営利とは言いませんけれども、何とか採算をとらないことには動かない組織ではありますのでね。ボランティアでみんなやってもらうわけにはいきませんので、そのあたりの計算もされるかと思います。
メリット、デメリットの話のほうに行きたいと思うんですけれども、直営と委託と、メリット、デメリットという話をしたときに、一般的に出てくるのは、直営から委託にされるところ、よく言われるのが専門職の確保、先ほどの話。それとあと、本来、ここのセンターは２４時間対応しなければならないんだけれども、公でやると、そこのところが難しいということが出てくるんですけれども、この２点、非常に大きく声は聞くところなんですけれども、能勢町内において、先ほどの２４時間の運営というのは必須、あるいは要求が多い話なんでしょうか。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午後 １時１１分
再 開 午後 １時１２分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○福祉課長（花崎 一真君） ２４時間の対応でございますけれども、この間、直営の包括においても、夜中にというようなことっていうことも基本的には体制は整えてはございますけれども、ニーズとしてあるのか、多いのかということになると、決して多いとは言えないかなという認識でございます。
○９番（中西 顕治君） では、今のところ、メリット、デメリットのところでいうと、私がほかで聞いているところの要因でいうと、そういったところが一つ大きく出てくると。委託にした場合に、やはりデメリットがあるというのは各所で聞きます。それが、やはり中立性の確保が難しくなってくる。それは、恣意的になるのか、同情的になるのかわかりませんが、しやすいところでやってもらうという判断っていうのが中立なのかっていう話も出てくるかと思うんです。そういったのが現状の包括支援センターの動きの範疇の中でもあるのか、ないのかはわかりませんけれども、そういった点については検討材料になってはおりませんでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） メリット、デメリット、あるいは社協さんとの協議の中で、そういった中立性の担保でありますとか、体制の話、そういったところも課題の一つにはなってはございますけれども、そこは一般の社会福祉法人さんと社協さんとはまたちょっと違う部分もありますし、先ほど町長からの答弁もありました、いわゆる町との密接な関係性の中にありますと、民間とはいうものの、公の性格もあるといったところで、社協さんと今、協議を進めているというところでございます。そういった意味では、中立性の担保というところも、町のかかわり方にもよりますけれども、そのかかわり方も含めて、検討の材料として協議をさせていただいているというところでございます。
○９番（中西 顕治君） そこも今の話でいきますと、どうなるかっていうところも見えない。先ほど言われたように、独立っていう組織になるのであれば、ある程度、その担保も可能なのかなとは思うんですけれども、はい。そのメリット、デメリット、きれいにというわけにはいきませんが、出していただいての検討ということで、また、報告もいただけたらなとは思うんですが、この話、当初の話というか、最初の答弁から聞きましても、もう委託はもうとりあえず方針として決まっておって、何とか委託でできるようにというふうにも聞こえたんですけれども、このまま直営で続けていこうという選択肢はもう既にないんでしょうか。
○町長（上森 一成君） また、細部は担当のほうからお答えしますけれどもね。先ほども私、御答弁いたしましたように、この包括支援センターをどうこうというところにメリット、デメリットだけの議論をするつもりはございません。ですので、私、先ほど申し上げましたように、この能勢町内において、この介護というものをよりよく回していく、より住民さんのためになる方法はどうかということで、先ほど申し上げましたように、本当に町の福祉を補完する団体は社会福祉協議会です。そこは、多くの民間の方々のネットワークを持っておられます。ですので、やっぱり行政がする場合は、法的な制限とか、そんなこともありますしね。やっぱりそういう意味で、いろいろなネットワークをより使って、よりよい支援センターをつくりたいということで、委託をしていく。直営からかえていくというほうに考えておるところでございますので、ちょっと議論がメリット、デメリットということになってしまうと、そういうつもりでもないので、そこはちょっと御理解いただきたいなと私としては思っております。以上です。
○９番（中西 顕治君） よりよくという形、住民さんにとってよりよくという形については、同じように思っておるところです。そのために、この包括支援センターという仕組みそのものについて、ここでいい悪いの議論はなかなかできないんですけれども、今、動いているもの、動かそうとしているものということに対して変化が起きることについては、メリット、デメリットの議論ではないと言われるかもわからないですけれども、やはり利のあるところ、減のあるところ、出てくると思います。そのあたりのところを明確に議論をして、見せていただきたいなというふうには思っております。
この包括支援センターもそうなんですけれども、２番目のほうに移ります。今、能勢町内の事業所ですね、かなり数年前からすると、業態が変わってきておる。撤退したところもあり、廃業したところもありというところになっておるんですけれども、１つは、特定事業者というのが今、社協だけになっていますよね。特定事業所、事業者の加算がとれるというのは、どういうんですかね、体制が十分に整っている事業所は、これが申請できますと。そこに足らずのところはできないということになりますと、今まで能勢町内では潤沢であったような事業所の環境が悪くなったというふうにもとれるんです。そこについて、どういうんですかね、原課のほうでこれはもう７期の計画を立てるという前提に立っていけば、もうこの辺の情報、重々収集されているかと思いますけれども、どういうふうに判断をされておるか。どういうふうなことをしないといけないかというのが出てきているかと思います。そのあたりのところ、お願いをいたします。
○福祉課長（花崎 一真君） 特定事業主加算につきましては、議員御指摘のとおり、しっかりした体制整備のもと、加算はされるというものでございます。これにつきましては、そういう意味では、介護事業所が減になったというところで、一定の、どういうんですかね、マイナス要因にはなったという部分は認識してございまして、そのほかの事業所さんにおかれましても、やはり小規模の事業所さんばかりであります。そういった中と、今後の介護ニーズ、あるいは、先ほどからあるような地域で支えるというところの介護のあり方について検討をしながら、７期の計画の中でしっかりそのあたりはどういった体制整備で今後の介護ニーズに応えていく方向で整えていくかというところに力も入れて、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○９番（中西 顕治君） ちょっともうその介護の事業所の体制がとれなくなってくる。主に専門職の確保も含めた、それはもう事業所の問題といえば、そうなんですけれども、事業所がうまく運営していけない。例えば能勢町でいきますと、複数の事業所、小さい事業所というのも含めて、たくさんあって、ある一定の利用者を確保できなければ、職員が置けないという形で縮小されていっているようなところも聞いてはおります。逆に、職員そのものが、その加算がとれないために、給与等々保障できずに、パート、アルバイトのような状態の方で何とか回していたけれども、どういうんですか、需要に追いつかなくなったというようなところも聞いてはおります。それは、それこそ事業所の問題だということになるかもわからないですけれども、これ放置しておきますと、能勢町内で使える事業所、これどんどんどんどん先細っていくじゃないですか。これ、行政としては何かできることはないんでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 今、たちまちこれというようなところが申し上げれないわけでありますけれども、今おっしゃられたように、各事業所さんにおかれても、あるいは町の組織もそうですけれども、なかなか、とりわけ介護の人材確保というところはやはり厳しい部分があるというようなところでございます。なおかつ、なかなか特に小規模の事業所さんにあっては、加算があれば、あるのかもわからないですけれども、なかなかやっぱり小規模の事業所さんには集まりにくいというのが、近隣の状況等も見ますと、うかがい知るところでございますので、人材確保の面におきましても、町として何か取り組んでいかないといけないなという認識ではございます。
○９番（中西 顕治君） これたちまち能勢でどうかっていう話にはならないかもわからないですけれども、中山間地、過疎地域等々では、介護の職員の例えば家賃の補助をしてあげるとかいう形でも、直接の補助は法律的には難しいですから、横から何かはめるというようなことをしている自治体もあるわけです。能勢がそんな形でしやすいかっていうのはちょっと直接、今、議論する話じゃないかもわかりませんけれども、そういったことででも職員の確保っていうのを少し考えるっていうのは必要ではないかなと思います。ちょっとこれ、ごめんなさい、失念しておりましたんですけれども、前に地域手当等々の話をさせてもらったときに、介護職員については、今、まだついていない。特例でついたんでしたっけ。保育所の職員のほうは、たしかついたように記憶はしておったんですけれども、そういう国の制度にはなりますけれども、地域手当分の加算というのは介護職員のほうはついたんでしたっけ。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午後 １時２３分
再 開 午後 １時２３分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○福祉課長（花崎 一真君） 介護のほうにも５％ついているということでございます。
○９番（中西 顕治君） ところが、能勢町内において、福祉施設で加算のついていないのが障がい者施設なんです。何でそれを言い始めるかといいますと、次、出てくる共生型サービス事業所というのが次の介護保険の計画の中で必須になってまいります。この事業所、障がい者のデイサービスを受けているところ等々がもう介護保険の範疇でも受けましょうということになるんですけれども、そのあたりのところについては何か情報はお持ちでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 介護保険法の一部改正がさきの参議院で通っているというところの情報の中には、その具体のそういった内容までは触れてございませんで、今後、そのあたりは詰めていくということとされてございますので、ちょっと今、明確には御答弁申し上げられません。
○９番（中西 顕治君） 常々感じておるとこではあるんですけれども、能勢町内、障がい者施設、福祉施設としてかなり数多くあります。条件的には、これをどんどん進めてということを言っていいのかどうか、まだ内容がわかりませんのでね。難しいんですけれども、先ほどから言われている共生社会としての能勢町をどう見ていくかという部分については、避けられない部分ではないかなというふうにも思っているんです。そうなりますと、同じように職員確保、要するに事業が広がるわけですから、その分の確保っていうのはまた別の形ででも必要になってくるであろうと考えております。そのときにも、先ほどの話と同じです。従来の給与体系では、能勢ではかなり厳しいというのはいろいろと聞くところです。その地域手当の配分等々もあります。ですので、そのあたりのところ、能勢町としてこれは必要だ、やっていかなければならないということであれば、そういう横からの支援というのも必要ではないかと思います。ここで答えもらえる話ではないかと思うんですけれども、念頭に入れて組み立てていただけたらなと思います。
そのほか、金銭的なもの以外に、事業所のほうから例えば能勢町に対して、どういうふうなことをしてもらったら、もう少し仕事がしやすくなるというようなリクエストは来ていなんですかね。事業所のほうから、何を望まれているか、把握をされておりませんでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 特に私のほうまで、こういったことをしてほしいといった具体の内容は聞き及んでいないところでございます。
○９番（中西 顕治君） そのあたり、やっぱりしっかりとつかまえていかないと、情報も含めて、無理難題も含めて聞いていかないと、もうこれ以上言っても無理やなっていうことになって、縮小していく、引いていくっていう事業所が本当に出てくるんじゃないかというふうに思います。新しく入って頑張っているところもあるわけなんですけれども、そこも、いや、よかったねと、能勢に来てよかったねという状況ではないというふうに聞いているんです。先ほどからも出ています、今、3,６００人の６５歳以上の方、もうそこ１０数年たてば、4,０００人になろうかということになりますと、幾らいきいき百歳体操、あるいはウオーキングやっていたところで、不慮の事故でなる、あるいは、もう認知症も含めて、もう回避できない部分はあるわけなんですね。受け皿が少なくなっていくのを行政として指をくわえているわけにはいかないんじゃないかなと考えるんですけれども、そのあたり、また事業所さんとそういう形の情報交換も積極的にしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○福祉課長（花崎 一真君） そういった機会もしっかり検討してまいりたいと思います。
○９番（中西 顕治君） それでは、また、次回には新しい介護保険制度のところでももう少し踏み込んで質問させていただきたいと思いますので、また、よろしくお願いします。
私の質問はこれで終わります。
○議長（中植 昭彦君） これで９番、中西顕治君の一般質問を終わります。
引き続き行きます。引き続き一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○５番（大平喜代江君） ５番、大平喜代江です。議長から発言の御許可いただきましたので、通告書に従いまして質問いたします。
質問内容につきまして事項は２点でございます。地域防災力の向上について、２、住民の食育、居場所づくりの勧めということについて質問していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まず１点目の地域防災力の向上についてというところでは、自主防災組織というものにつきましては、災害対策基本法に住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として規定されております。自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成し、災害による被害や予防を軽減するための活動を行う組織であります。大阪府におきましては、平成２０年３月に「自主防災ガイドブック−あなたの家族とまちを災害から守るために−」という冊子を作成し、自主防災組織をつくろうと自発的に行う防災活動の促進が図られております。本町におきましては、機会を捉えて、機会あるごとに自主防災組織の結成を呼びかけられておられますが、実際はどうであるかというところの現状と今後の対策についてお伺いいたします。
１点目、本町自主防災組織の組織率をお伺いいたします。
２、組織化がおくれている場合、その要因をどのように捉えておられますか。ここのところで組織化がおくれているなど、先もって言ってしまうのはどうかと思うんですが、どう要因を捉えられておられますか。
３、自主防災組織への防災講習会や防災訓練の支援は設けられてはおりますけれども、自主防災組織をつくる段階でのアドバイザー等の派遣はいかがでしょうか。
４、自主防災組織の活動に必要な資機材の整備にコミュニティ助成事業、一般財団法人自治総合センターによりますところの宝くじの助成金、そういったものが設けられておりますけれども、その活用ができるわけですが、本町ではその活用状況どうなっていますか、お伺いいたします。
５、地域防災力の強化を図る上で具体的な施策をお伺いいたします。
次に、住民の食育、居場所づくりの勧めということで、本町に住む全ての人々が生涯にわたって健康で心豊かに生活ができるよう、本年３月に能勢町食育・食農推進計画が策定されました。またアクションプランに係る事業として子どもの居場所づくり事業の取り組みが始まります。このことに関しましての幾つか質問をいたします。
１、暮らしに根づく食育を推進する上で必要な施策をどのように展開なさいますか。
２、６つの「こ」食から共食への改善についてどのように働きかけられますか。この計画の中に入っております内容のところの６つの「こ」食でございます。
３、子どもの居場所づくり事業の実施に向けての取り組み状況をお伺いいたします。
以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○町長（上森 一成君） それでは、大平議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、地域防災力の向上について御答弁を申し上げます。
本町の現在の自主防災組織については、規約を作成し、避難訓練を実施されているのは１地区のみで、組織率としては約２％ほどでございます。
組織化がおくれている要因につきましては、能勢町においては以前から各区がその役目を担っておりましたので、改めて組織化する必要がないと考えられているためだと思います。
アドバイザー等の派遣については、自治防災課に御連絡いただければ、担当職員が規約作成、訓練計画についてお手伝いをさせていただきます。
コミュニティ助成事業の活用状況については、本年度は１地区が助成を受けられる予定になっております。
地域防災力の強化を図る上で具体的な施策については、災害対策法の基本理念のとおり、自発的な防災組織の組織化、避難訓練などの活動を行うことが大事であり、具体には連絡網の作成、地域のハザードマップの作成、隣近所の方とふだんから密接な関係を築いておき、いざというときにお互いに助け合える体制づくりなどが必要であると思います。
続きまして、２つ目の住民の食育、居場所づくりの勧めの御質問でございます。住民生活に根差した食育推進に関するお尋ねですが、相互に関連する御質問でありますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
食育とは、知育、徳育及び体育の基礎となるものであり、健全な食生活を営むことは全ての人にとって将来にわたり、健康で心豊かに生活する上で必要不可欠なことであります。能勢町食育・食農推進計画では、健全な食生活、生活習慣の推進、食を通じた豊かな人間形成、マナーや食文化の継承、地産地消の推進の３つの基本目標を掲げ、事業の展開を図ることとしております。
議員御指摘の６つの「こ」は、生活習慣病の原因となるだけでなく、家庭や地域において食を通じて育まれるコミュニケーションの機会を失うことになることから、共食のメリットや食育の必要性について食育ボランティアや家庭教育支援員等も連携し、あらゆる機会を通じて広く周知してまいります。
また、子供の居場所づくりにつきましては、今年度は試験的に学校において学習機会の提供のほか、いわゆる子ども食堂や地域の人たちの交流をプログラムとして、夏休み期間中の子供の居場所づくりに取り組む予定であります。
御答弁、以上でございます。
○５番（大平喜代江君） 地域防災力のところについて私のほうの質問が、どうしても新興住宅に住まいするものですから、これまでの旧村のやはりずっと培われたいろんなものとは随分と違うことが多々あろうかと思います。それについての差をはっきり仕分けをしながら説明すればいいんですけれども、ごっちゃになってしまうことになったり、一方な部分の質問になるかもしれませんが、その点については御容赦願いたいと思います。
実際に自主防災組織は、大阪府におきましては８０数％まで自主防災組織は組織されているという。８8.何％だったかと思うんですけれども、そのようにして、ちょっと曖昧な数字で言うと８2.５％、政令都市を除きまして８2.５％というふうな数字が出ておりますけれども、実際には組織率の低いところでは２9.何％かというふうな市もあるように聞いております。今現在、能勢町におきましては２％であると、これ大変正直な数字だと思っております。実際に自主防災組織ということで今、あとのお答えいただきました中で、組織化がやっぱりおくれている場合って私もちょっと気になりまして、初めからおくれているっていう言葉使ってしまっていますけれども、各区がそれぞれ、いろいろと自主防災についての意識が言葉に出さぬでも平素から身についておられるということで言われたのかなとか思ったりもするんですけれども、実際にそれぞれに能勢町は、本当によく消防団の活動がやはりそういった面でもう随分と、消防とか防災とかというところで消防団のイメージが随分と、そちらのほうにお任せをすればというような思いが皆の中にあるんではないかと。本当に身の回りのところのまず、みずからの防災意識ですね、高めるっていうところがなかなかそこまで至らんのかなというふうに感じるわけですけれども、ただ自主防災組織と消防団の違いといったこと、今先ほどちょっとそういった面で各区が担うっていうところで、そこでの意味合いがちょっと理解どうしたらいいのかなと。消防団のことは含められているのかなとかというふうな受けとめをしましたので、その消防団と自主防災組織との違い、大きく違うところ、そういったところの御説明をお願いいたします。
○総務部長（中島 吉章君） 自主防災組織でございますけれども、先ほどからもいろいろ話がございますように、例えば自治会ですとかそういったところが母体となって、そこにお住まいの方々が自主的に連携して防災活動をしていただく。こういった組織が自主防災組織というようなことになってございます。今お尋ねの消防団あるいはよく水防法でいいます水防団とかそういった組織があるんですけれども、こういったものはそういった法律で定められておりまして、公共機関としての位置づけがされているというようなことで、その辺の任意の組織である自主防災組織とはちょっと異にするものであるという認識でございます。
○５番（大平喜代江君） 今説明いただきましたように、任意の自主防災組織とは違うというお話いただきました。ですから、そういう点で大変、組織化が難しいという部分があろうかと思うんですけれども、実際に各区が担っていて、それでいてるなら自主防災組織って要らないんじゃないかと逆にそう思うんですけれどもね。でも、実際に自主防災組織をつくろう、つくろうと呼びかけられているところの理解のもと、そしたらその要因がなぜおくれているのかな、つくられないのかな。府もそうですけれども、能勢町においてもつくろう、つくろうというところで動かないのはなぜかと思われますか。ちょっと先ほどの回答ではそこのところ、よくわかりませんでしたので、改めて御説明願いたいと思います。
○総務部長（中島 吉章君） 先ほど町長から答弁をさせていただきましたように、従来から消防団も含めてそうなんですけれども、各区に班が、消防団もございます。それから区のほうもいろんな形で、そうしたさまざまな取り組みを自治会の活動として区のほうがさせていただいておったというようなところはございます。したがいまして、本当に申します自主防災組織的な組織というのは、今までに４４区でそれぞれ活動もしていただいておりますし、中身的にはあるというふうになるんでしょうけれども、ただ、どういうんですかね、自主防災組織ということで組織をする規約を定める、いろんな役割分担をする、防災、例えば訓練を行うというようなことで、やはり有事の際にきちっと自分がやっぱりどういう役割を果たすのかというようなことも明確にされて、ふだんからそのことを自覚をしていただくというんですかね、自分たちの役割はこういう役割があるんだよと、そういったことも日々の訓練の中でしていただきたいなというようなことを思いまして、また改めてそういった組織化を我々は推進させていただいたという状況でございます。
○５番（大平喜代江君） 済みません、先ほどお答えいただきました内容と今お答えされた内容とでは随分意味合いが変わってきたなと思うんですけれどもね。自主防災であって、身近なところが、自分たちがそういう面で大きく組織化するとかいうよりも自主的に自治会とかでというふうにおっしゃっているのと、４４区でそういうところがあって、いざ有事に際してはっていうところで役割を担って動けるよう、そういった面でのことを求められたように思うんですが、ちょっと私の受けとめが間違っていたんでしょうか。いかがでしょう。
○総務部長（中島 吉章君） どういうんですかね、例えば災害が起こりましたというようなときに、その地域の中で例えば一人では避難所に行けない方とかいろんなことが、ふだんからおられると思うんですけれども、そういった方の声かけですとか、そういったことをこういうメンバーがしましょうとか、そういったことを地域の中で取り決めをして、そういった意識を高めていただくというような意味で申し上げたところでございます。
○５番（大平喜代江君） 余りそこのとこ、こだわっていたら先行きませんし、具体的な形を通しましてお答えいただこうと思います。
今現在、随分と自治防災にかかわりまして各地域ごとの防災ということでハザードマップの作成がなされております。平成２８年度に３地区２６集落と言うことで、今年度は東３区で１８集落の予定をされているというようなことが、最終的な目標は３１年度６地区４４集落については全部そういうハザードマップを作成すると、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略の進行状況の中から見させていただきましたけれども、実際にそうしてハザードマップも非常にそれぞれが各区で、あるいは地域で防災意識を高めるというあたりについての効果あるとは思うんですけれども、実際に作成して後、ここで今後のというとこで書いてあった進捗状況のところですけれども、作成とともに地域における自主防災組織の立ち上げや防災訓練の推進に努める。これまでで立ち上げまでに至った成果、ごめんなさいね、言い直します。自主防災組織の立ち上げ、こういうハザードマップを作成することによりまして、地域防災組織の立ち上げとか訓練などにつなげられるよう、そういった面で努めると。今後の課題等のところで、取り組みで書かれているわけですけれども、実際にこういうハザードマップの作成後、そういった動き、立ち上げようと、これはやっぱり自分たちでやらないかんというようなことにつながったのは、どれだけあるんですか。
○総務部長（中島 吉章君） 先ほどの答弁でも申し上げましたように、規約作成まで行って自主防災組織を立ち上げられたのは１地区でございます。ちなみに防災ハザードマップの作成を池田土木事務所等の御協力を得ながら作成をして、そのまま、そしたら危険な箇所がここだからこういった形で避難しようかというような、いろんなお話をしていく中で、どういうんですかね、一時避難所として集会所を利用しようというのがハザードマップの作成の中で話が出てきた。そしたら、その集会所を避難所にするためにいろんな設備を整えようやないかとかいうような、そんな話が出た中で自主防災組織を決定をして、そうしたいろんな避難所としての設備を整えるための助成金等をもらいながら進めていこうというような流れで、１地区が決定をされたというようなことでございます。
○５番（大平喜代江君） 実際に規約をつくって誰が責任者を決めて役割を決めて、それで自主防災組織ですよと、それがそういうことで認められる組織ならば要らんと思います。それは、本当にそういうふうに思います。なぜ規約はありきなんですか。むしろ先ほどずっと町長あるいは健康福祉部の部長も「我が事・丸ごと」地域共生社会と、だから、みんなで力を合わせて本当にできるところから皆がやっていくということを考えますと、防災にかかわっても近隣が助け合う、地域で助け合う、そういうことであるならば、自主防災組織なるものは、そら、ここで言うてても国がそれを進めているわけですから、国においていかなあかんいうことになるんですけれども、でも、実際には本当にそういった点では、能勢町においては随分とある点ではもちろん頑張っているなと私は思っているんです。ある面で誇りに思うこと、多々あります。ですから、その規約とか計画とか、地区防災計画つくらんと組織として認めないというのは、これ、いかがなもんなんでしょうか。
○総務部長（中島 吉章君） どういうんですかね、これ我々が認める、認めないということではなくて、先ほどから、一番最初から申し上げていますように自主防災組織的な活動いうのは、それぞれもう能勢のほうでは各区が各区なり、消防団なり、いろんなところでそういった役目を担っていただいているというのは、これはもう周知のとおりでございます。ただ、これ組織であります以上、活動を開始する上でまず規約が必要になってくるというようなことでございます。組織ですので、その組織の目的ですとか役員が、リーダーがどなたであるとか、どういった活動を目的にしたものですよというような、そういった活動内容等について一定、定めていただきたいということでございます。
○５番（大平喜代江君） そこのところが形をつくれ、つくれ言うてはるような気がするんですよね。形つくってどう、それから後どうなるんですか。ハザードマップつくりました。でも、危機意識を持って本当に大阪府からもそうです、町からも一緒につくるについての御指導をいただきながらしました。危ない箇所も見て回りました。でも、そこのとこ、これからどうするんかということが一番、そこからがスタートなんですよね。でも、そこでとまってしまっていると。そこのところで、区長にも自主防災組織つくりなさいよというふうなところで言われると、どうしてもそこのところでストップがかかるような気がしてしようがないんですね。なぜならば、能勢町の地域防災計画、ここのところで随分と２４年の３月につくられて、今度また２８年の６月に改定されてというところで改められました。そこで地域防災力の向上についてという項目で、一番最初のところで新しい項目に入っております。地域防災力の向上で一番大事なところは実際何だろうかと疑って、疑いを持たざるを得ないような状況なんですけれどもね。新たに改定された中で地域防災力を高める向上をするというところで力入れて書かれていることは何なんですか、改定されたことで。
○総務部長（中島 吉章君） どういうんですかね、自主防災に限りません、安全・安心なまちづくりに欠かせないっていうのは、やはり一番大事なのは住民の意識であろうというふうに思っておりますので、我々としてはそういう具体的な防災活動を、避難訓練ですとかそういった機材を整えていただくとか、そういったことも含めて一つ一つ実施していただくこと、こういったことが重要であろうというふうに認識をしております。
○５番（大平喜代江君） 実際には今、部長がおっしゃったことではないんですね。地域防災力の向上で新たに改定されたところに書かれています最初のところは、これは地区防災計画の策定と書いてあるんです。防災計画を地区のですよ、自主防災体制の整備をし、実際にはほかのところ全部同じ文章ですけれども、ここのところだけが地区防災計画の策定ということでやっぱり町の防災計画、地域防災計画に準じてそれぞれの地区で防災計画をちゃんと位置づけるようというふうなことが、そこが入っているんです。その項目だけが入っています。あと全部一緒です。これは本当に能勢町の地域防災いいますか、防災にかかわっての意識なんですかというふうに思うんですよね。ですから、やっぱりそこのとこをしっかり見ていただいて、実際には地域防災計画は何のためにつくるかっていうあたりは、やはり地域コミュニティーのことが結構出てきております。だから言わんとするところはわかるんですけれども、そのあたり、実際にはこの地区防災計画の策定、どこまでの思いでこういう内容を入れられているんですか、教えてください。
○自治防災課長（田畑 良信君） 能勢町地域防災計画につきまして自主防災体制計画、地区の防災計画の作成ということで文言は書かれておりますけれども、こういう文言につきまして一応国のほうから、こういうような文言等を入れなさいという指導に基づきまして文言等を入れております。先ほども議員がおっしゃられました災害基本法の中にも自主防災組織の文言が書かれているように、こういうのが国のほうから指導が入っているというところでございます。
○５番（大平喜代江君） 自主防災組織は、地域住民の自主的な、やっぱり意思でもって組織化し、やはりそれは全部、役所がしてくれる、町がしてくれるとか市がしてくれると、府がしてくれるじゃなくって自分たちの町は自分たちで守る、それのための働きかけなんですよ。格好つけるもん違うんですよ。だから国がそんなこと言うてきたら、言い返したらよろしいですよ。何でこんなことするんですか。本当、消防団て物すごく頑張っていますよ。本当、私、感激すること多々あります。今までの活動を見ていまして、台風の中でもどれだけいろいろと必死になっておられるか、ありがたいなと思うこと多々ありますし、また、そういった面で住民のほうも本当に消防団っていうところの意識は少し違っております、に対する尊敬の念を持っております。そこのところで、こういう形で防災計画でこんなものが入りましたら、私はやっぱり許せんなとか思うわけです。能勢町はやはりそれが防災とどうかかわるんかって言うかもしれませんけれども、有事に際していろいろと取り組んでおられます。
具体的な施策、地域防災力の強化を図る上でっていうところでの質問をいたしましたが、余り返ってこなかったんですね。実際にはハザードマップを作成し、命のカプセル、それも随分と冷蔵庫のところの中やら外に私は磁石で張り、そこでもって張りつけておりますけれども、実際にはそういったもので日々いろんなところでもって努力しているんですよ。ただ、そういうことをきっかけに働きかけをしていかねば、ばらばらでいっているので、もう本当に消えてしまうんですよね。そういうことをやっているところの分を整理してなぜ動かないのかいうことを感じるわけですけれども、いかがですか。能勢町も頑張っているんですよ。そこのところ、自分、みずから評価して、それ今後の取り組みなどについて、その辺のところの施策等のこともそうですけれど、お考えをお聞かせください。
○総務部長（中島 吉章君） どういうんですか、ずっとこれまでの取り組みとして、もうさまざまな取り組みを既にさせていただいております。ただ、それとは、それはそれで完結をしているということであれば、それはそれで結構なんですけれども、さらに先ほどから申し上げていますように、一つの組織として、自主防災組織として結成をされて計画的に取り組んでいただくということもあわせて指導をさせていただいておるというような状況でございます。
○５番（大平喜代江君） どう整理していいのか、ちょっと自分で、質問するにしても困ったなという感じなんですけれどね。私、完結しているとかいう言葉使わなくて、完結している、それはそれでいいとおっしゃったんですけれども、実際には例えばハザードマップであったり、命のカプセルにあったり、これは何も土砂崩れ、いきなりの話じゃないですけれども、緊急時においての手だてとして設けられていますけれども、今それがどんだけ生きたかとかいう完結することないですから、どう今後に生かす、また、引き続いてする場合にはデータの更新はしててくださいよと一言言ったもんでいいんですよ。ちゃんとかかりつけのお医者さんかわったり、いろいろ連絡先、私のほうもカプセルの中に入れている連絡先はやっぱりもうその前に先になくなっちゃいましたから、やっぱり書きかえないかんなということがあって、何かあったときのそういうデータを、個人情報をそこに入れるということが大事なんですよね。実際にそれぞれが完結するわけじゃないですから、つないでいかないかん。そこができていないんじゃないですか。
一つ一つ町はいろんな仕事しています。私ら手芸でいうとパッチワークって何回もこれ、よく例で出すんですけれど、布きれをつなぎ合わせて、いろんな柄の布きれをつなぎ合わせて、１枚物にします。考えなかったら、むらむらなんです。ところが、その模様とか柄物をいろいろと組み合わせますと、立派な絵になるわけですね。皆さんの町の職員の方々が取り組んでおられるところの内容をしっかりつないでいってほしい。そしたら、立派な模様になります、絵になります。能勢町というのがしっかり出てくるわけです。ですから、そういった整理をしてほしいなというふうに思っております。
私自身は、今回いろいろ取り上げられる中でこれまでの前期の、その前半、前半じゃないですね、１期目の４年間で自助・共助・公助、自助・共助は住民皆さんがやりなさいと。そこで困ったことについては地域でやりなさいということで、困ったことで公助で手出しますと、そういう姿勢やったんですよ。だから、いつも憤りを感じて物を言っておりましたけれども、でも、今はやはりそういった点で上森町長もやはりできることをというところでもってのその姿勢は少し考え方を、ちょっとあるものを私自身はほっとした部分もあるわけですけれども、やはり隣近所の人たちに関心を持って、必要なときは見返りを求めないで近くにいる人が近くにいる人を助けるということが大事であると。だから、そのことはもう自分のことでもあるし、「我が事・丸ごと」、この言い方、あんまり好きではないんですけれど、地域共生社会を目指していこうと。そういうところはやっぱり物すごく大事なことですから、しっかりこれからの自主防災体制組織を求めるには、そういう町を挙げての住民への意識づけとともに、その大事さをしっかりお伝えいただければと思っております。そのことをぜひともお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。
○町長（上森 一成君） 大平議員、消防の常備化が整いまして２年たちましたですね。本町においては、消防署がない中で消防団が何十年とございまして、火事が起こっても消防団が全て賄っておったという現実がございまして、今、最初からの御議論で私は議員のおっしゃっていることと部長が御答弁させてもろうていることが別に、ほとんど同じ話をさせてもろうているのかなと思うておったんですけれども、消防団というものは各区にございまして、消防団というのはその各区のコミュニティーでもあるし、防災のときのレスキューの部隊にもなるし、火事のときは消火部隊にもなります。そういうことで長年培われてきた歴史がございまして、その消防団というのが防災のかなめとしてきたわけですね。災害対策法の理念というのがやっぱり自発的な防災組織、それ組織して訓練などをやりなさいと、要するに自分たちで守りなさいと、そういう基本理念ございますね。それで消防団というのはできました、常備化もできました。消防団もなかなか今の時代に人も集まりにくいという、そんないろんな現実がございます。その中でやっぱり消防団もあるけれども、自主防災組織を組織していこうかという、そういう動きで今来ておりまして、それを今このような区長会でお願いもしてきたところでございます。
ですので、規約だけつくっていいとか、そんなことをもともと思っておるものでもございませんし、自主的に消防団とそれがリンクしてもいいし、別の組織でもいいし、自分たちの地域を守るという、そういう気持ちを持ってつくっていくというこの一つの、もう一つのチャンネルでこれをつくっていくということは何らおかしいことではないと思っておりますし、それによって地域の防災力は高まるんだろうと私はそのように思っておりますので、ここは議員のお考えと若干変わるところはあるかもわかりませんけれども、自分たちの地域ですので、そういう形、いろんな形で組織をつくる、また地域を守るという、そういう観点でおかしいことではないというふうに思っておりますので、またいろんな御意見等ございましたら相談したいと思いますけれども、町として議員おっしゃっているようなことに別に違う行動をとっているわけではないということで、ここは御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○５番（大平喜代江君） 今、町長がお答えいただきました。そのとおりだと思っています。私も同じく思っております。ただ、住民のほうに伝わりますのは、規約をつくってせねばいかんのというところのそっちのほうへシフトしてしまっているところが残念だなというふうに思いますので、どうぞそういった点で、今後の取り組まれる中ではその町長の思いでもってぜひとも進めていただきますようお願いいたします。
自助・共助・公助の中に近助というのを入れるって言っている人がいるんですね。近助は近くを助けるという、所じゃなくって近くを助ける。それから互近所づき合いというのも、互はお互いさまの互です。互近所、お互いに近くの人を助けるそういうおつき合いを平素からっていうふうなことを思いますので、そういったことが便利になればなるほど、そこのところ抜け落ちます。やはりそういった面でなかなか今、回覧板がなくなりました、多くのところで。全部町からの、全部１戸ずつのところに広報なり、ビラなり、チラシなりが入ります、１軒ずつに。でも、一人一人がやはり手渡しで順番に声かけられるというところが手間であったり、邪魔くさかったり、なかなか回覧が回らんかったというところがある面ありますけれども、その反面、声がけができるという、そういう機会が失われたっていうふうに旧村の方が言っておられまして、なかなか出向けないという、そういう情景でおっしゃったことがあります。だから、そういった点でのしっかりつながる、助け合うというところのきっかけがいろんなところあるのかと思いますので、そういった面でのぜひとも意識でもって動いていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そしたら、もうそこはそれだけにいたしまして、次の食育にかかわりましてのことですけれども、先に、これまでに要請でされた食育ボランティアっていうところの活動っていいますか、派遣もしますよということで、町のほうがそういった面で広報を打っておられるんですけれども、その食育ボランティアっていう方々のこれまでの活動やら人数、これまでまた派遣されて、そういった面での研修やら講習などなさいましたことがあったら教えてください。
○健康増進課長（狭間 正樹君） 食育推進ボランティア登録されております人数は現在２２名になっております。ことしに入りまして３名受講されまして、３名とも３回の講義を受けられて修了されて、合計２５名となっております。活動としましては、今回ことしの事業であります集いという、住民さんと地域の未就学の子供たちを持っておられる親御さんとつなぐ橋渡しの役をやっていただいたり、去年におきましてはアフタースクールでお菓子づくりであるとか、そういう活動も数回していただいております。
○５番（大平喜代江君） ありがとうございました。実際にそれぞれの本当に身近なところで暮らしに根づく食育を推進していくというところで、しっかり御活用いただけたらというふうに、住民のほうからも、あるいは地域ごとでそういうふうな形でもって食の改善をしていただければありがたいなというふうに思っております。
そして食育・食農推進計画を策定されましたところを見ましても、これは全ての人がやっぱり食とかかわる、食べるっていうことは生きることでもありますから、全ての人がっていうことになろうか思うんですけれども、実際になかなかばくっとしていて、私の理解力がないっていう部分もあるんですけれども、実際のところで全ての人になるわけですけれども、高齢者にとっても食が物すごく大事なわけですけれども、そこについての取り組みなどは何か考えておられるんでしょうか。
○福祉課長（花崎 一真君） 高齢者のそういう食といいましょうか、今、私のほうでは、さっき、この間いろいろ出ておりますいきいき百歳体操絡みでありますと、口腔のほうでそう言ったケアも取り組みとしてさせていただいております。そういったところで高齢、いろんな機会、コミュニティーを捉まえて、そういった口腔衛生も含めてのかみ百と言っていますけれども、そういったものとか、そういったところでいろいろ取り組んではいきたいというふうに思ってございます。
○５番（大平喜代江君） 私自身、今、高齢者に対してのところで、６つの「こ」食の中でいろいろと該当するの、たくさんあるなと。ひとりぼっちでお食事をされるとか、本当に非常に味の濃いものであったり、食べやすいもので偏ったりとかいう中で、６つの「こ」食でも子供だけでなくって、いろんな面で該当するなというようなことを思うわけですけれども、実際にはやはりそういった面で共食の勧めっていうところに、やっぱりそこのところの取り組みをしっかりお願いしたいなというふうに思うわけです。確かにお弁当を配達したりとか皆集まってのお食事の機会を設けたりっていうことで、高齢者に対してのそういうことの取り組みはなさっておられますけれども、実際にはやっぱりそこに出てこれない人も結構います。とりわけ男性軍がなかなか参加ができていないんですね。こうして今、現役で働いている間はいいんですけれども、定年退職後、とりわけ男性のほうが引きこもってしまう。随分とそういった面でしゃべらないと、私、今もわんわんしゃべっていますけれども、しゃべらない。そうしますと、先ほど言われましたように飲み込む力が筋肉衰える。ですから、男性のほうが嚥下性の肺炎になる率が高いという状況があります。ですから、そういった点でやっぱり何を考えて取り組まないかんのか、男性も女性も子供も年老いた者も全てそういった面での今後の取り組みを期待したいと思っているわけですけれども、私自身は最後の子供の居場所づくりのところで高齢者の同じく食べることとかありまして、一人でなくって居場所づくりでお食事もできるようにというふうにして思ったりもするわけですけれども、高齢者の男性の居場所っていうのはどういったことが考えられるんでしょうかね。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） 特に男性ということで意識をして今組み立てようとしておるわけではございませんけれども、今、能勢の中をぱっと見たときに、これは別に男性だけではございませんけれども、例えばの例で申し上げますと物産センターございますけれども、あそこへ出荷に来られて、出荷に来られた方同士がしばらくの間お話をしながら、世間話もしながら、またあそこで得た情報をもとに帰っていかれると、ああいったことも一つの居場所であろうというふうにも考えるところでございます。今回作成いたしました計画の中にも、それぞれの課題に対しての行動計画というものをぶら下げておりますけれども、そこでも今おっしゃっていただいたように若い世代や高齢者がともに居場所でもって活動していけるようにというふうな行動計画もつくっておりますので、議員も御質問の中で言っていただきました地域共生社会をつくるという、そういう大きな枠組みの中でそれぞれの地域での協議体を通じて、そういった課題も共有いただきながら、そういう場がつくっていけれたらないうふうには思っております。
○５番（大平喜代江君） 仕事を持って物産センターにおられる方のおしゃべりする時間帯あろうかと思うんですけれども、多くの男性がそういった面でずっと仕事を持ち続けられることが本当幸せって言っていいのでしょうか。本当に人とのかかわりを持たない人のほうが随分と多くって、例えばあるところでは、地名出しては何なんですけれども、千里中央行きましたら、もう早朝から図書館いっぱいです。男性ばっかり、御高齢のね。もう行くところは図書館、おしゃべりされるわけです。そこへ行って、新聞をまず読んでというところです。かつて勤めていました館においても、一番トップで待って、あいた途端に入りはるのは全部男性で、図書コーナーへ来られまして新聞を読んではります。実際に行くところがないいう方は結構そういう公の施設ではございました。
能勢においても、そしたら何ができるかっていうこともあるんですけれども、今、私自身は子どもの居場所づくり事業として立ち上げられましたことについては、大変ありがたく思っています。子ども食堂とされないで居場所づくりとされたことの優しさっていいますか、そういったところを感じまして、食とこれはつながることでもあり、今、食育と居場所というところでつなぐところのことでありますけれども、実際にはばらばらばらなってちょっと質問が一貫しないんですけれども、実際にやっぱり居場所っていうのは非常に大事だなと。また自分が認められてもらえる場所であり、自分の存在が確認できるところでありっていうふうなところが必要やと思っているんですけれども、地域のあちこちの方からそういう子ども食堂をつくりたいなと。ここは学校で今回、給食施設を使ってやろうというところの取り組みですけれども、学校っていうのは悲しいなとちょっと私、事実はそう思っています。でも、実際そういうきっかけをつくっていただく中で、地域ごとにお年寄りも子供もそういう寄って集まれるところがあればいいなということを常に思っておりますので、実際にはそういった面での取り組み、これからそういった点でそういうことができる力のある方々は各地域にたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方々の動きがこの食育に、あるいは居場所づくりにつながるような状況にしていただけるような、やっぱりその後押ししていただけるような取り組みなどはして、ぜひともお願いしたいなというふうに思ったりするんですけれど、いかがでしょうか、町長。
○町長（上森 一成君） 今お話ございましたように、私も就任をしましてから社協のふれあい会食会でしたかね、独居老人の皆さんの食事会に一度お邪魔をしたんです。２５人ぐらいの独居の方でしたけれども、男性１人でした。テーブルも自分だけ離れて食べていらしたんです。男は恥ずかしがり屋でございまして知らん女性とは話ができないもんですんで、それで……。
〔不規則発言する者あり〕
○町長（上森 一成君） いやいや、概してそういうことでございまして、女性のようにきょう初めてお会いになっておりながらも、１０年の友のようなああいうことはできないんですね。だから孤独になるんで、どうしてもデイサービスなんか行かれてもそのようです。男性はどうしても一人でいるんで、男のほうはプライドが高いというか、単純なんでしょうね。ええ格好したいところがございまして、だから、そういう図書室とかそういうとこ行って時間お潰しになるんだと思うんですけれども、よく言うのが、自分がこの老境の境になっていきますと、若いときに嫌やった農業なんかでもそういうことがあってよかったねと近所の人たちと話をしています。
ですので、こういう地域柄ですので、何かしら自分の役割を持つということが一番の居場所になるんだろうと思いますので、それはもちろん自分でもお考えになるでしょうし、今御質問のそういう子ども食堂ということから発展して、いろんな形で地域へということでございましたけれども、おっしゃるようにこれからは、私もよく言うておりますけれども、地域ごと、地域でいろんな人を支え合うという時代になろうと思いますので、どういう形にしろ、福祉委員会になるのか、どこになるのか、地域の各区になるのかわかりませんけれども、そういう地域での支え合うということはこれまでない事業でありましても、新たな事業を起こしてでも、そういう健康寿命を延ばし、最後まで住みなれた地域で生き抜くという、これはもう大きな柱になろうと思いますので、その辺は町としても研究なり、検討なり、実施もしたいし、またいろんな御提言がございましたら頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○５番（大平喜代江君） ありがとうございました。
過日、豊中のコミュニティーケースワーカーのお話を聞く機会がありました。その方の書物の中で本当に書かれているところでぐさっときましたのは、現在の日本社会が抱える２つの貧困があると書いてありました。一つは経済的な貧困、もう一つは人間関係の貧困とこの２つが大きな、大きなっていうか、２つの貧困、日本の社会が抱える貧困であると、経済的な分と人間関係。財政的には豊かではなくても、能勢におきましては、やはりここで生活するようになって人間関係、人とのかかわり、いろんな方がいらっしゃいます。本当にそういった点で、やはりこの人間関係やら人とのつながりを大事にしていくっていうことは、本当、能勢の貴重な誇れるところでもありますし、財産だと思います。決してこの人間関係の貧困にならぬよう、居場所づくりもそうですけれども、自治防災もそうですけれども、もう知らんでというんじゃなくて、みんなが支え合い、大事にしていく、命や財産守るというところも含めまして、やっぱりその人間関係を大事にするところは能勢なんだという形での取り組み、さまざまなところまで行き届きますように、その思いが続きますようにお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中植 昭彦君） これで５番、大平喜代江君の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
──────────────────────────────────
休 憩 午後 ２時２６分
再 開 午後 ２時４５分
（このときの出席議員１２名）
──────────────────────────────────
○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
引き続き一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○１番（西河 巧君） 皆さん、こんにちは。最後の一般質問になりますけれども、１番、公明党の西河でございます。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
４月の選挙におきまして再び議員としての活動の場を与えていただき、全力で町政運営のため頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いします。この選挙期間中、住民の皆様方からさまざまな御意見、御要望をいただきました。その中で今回、農業の振興と町の活性化について質問いたします。
第１点目には、能勢町における農業の現状と今後の展望についてお伺いします。能勢町における農産物の生産高の推移や就農人口の推移、また今後の目標、取り組み等について町長のお考えをお伺いいたします。
２点目には、農家の高齢化や後継者不足の現状を踏まえ、今後、就農人口の増加や人材育成など、本町はどのように取り組みをしていこうとしているのかをお伺いします。
３点目には、町の活性化に向け、農業資源の活用が大事であると思いますが、農業体験や貸し農園、物産センター、けやきの里などの直売所の活用や整備、農産物の６次産業化等、今後の取り組みについてお伺いします。
４点目には、獣害対策について、農業をやっていく上で鹿やイノシシなどによる被害が拡大していると思いますが、本町の取り組みについてお伺いします。
以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○町長（上森 一成君） それでは、西河議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
本町における農業の現状と今後の展望についての御質問でございます。
近年、米の作付面積は約５００ヘクタール前後で推移をしており、平成２８年度には４８４ヘクタールの作付に対して2,４５０トンの生産量となりました。また、野菜類の生産高につきましては、本町の特色でもある少量多品目栽培であることから、個別作物の生産高を把握することは困難でありますが、平成２８年度、有限会社物産センターでの純野菜の販売実績は２億2,８００万円の売り上げ、対前年度比９７％との結果でありました。これは、昨年９月の長雨の影響や本年１月、２月に相次いだ降雪の影響が多分にあると推測をされます。今後も少量多品目栽培を継承しつつ、四季を通じた新鮮な野菜類が提供できるよう努めてまいりたいと思います。
次に、農家の高齢化や後継者不足に伴う就農人口の増加や人材育成への取り組みについての御質問でございます。
本町では、土地改良区が窓口となり、農地利用集積円滑化事業の活用により規模拡大意欲のある農業経営体へ農地利用集積の促進及び国の認定制度などにより農業経営力強化につながるよう、国、府、ＪＡなど関係機関と連携を図り、農業経営者をふやす取り組みに重点を置き、進めてまいりたいと考えております。
次に、町の活性化に向け、農業資源の活用についての御質問でございます。
これまで本町では少量多品目栽培の営農形態に着目し、有限会社能勢物産センターなどの直売所向けに農業者の農的な営みへの支援を中心に実施しておりますが、新たな取り組みといたしまして、能勢小学校の１年生、２年生、９９人を対象にしましたさつまいも体験農場を実施いたしました。今後も有限会社能勢物産センターにおいて活性化に向け、能勢町が有する多様な自然機能に加え、能勢の歴史や文化的な資源を最大限活用し、持続可能な取り組みとするため、関係各課が連携し、努めてまいりたいと考えております。
次に、獣害対策についての御質問でございますが、言うまでもなく本町の農業振興上、最も重要な課題であると認識をしております。平成２８年度は農地と隣接する林縁部の刈り払いを行う緩衝帯整備事業を野間稲地、柏原２地区で合わせて0.４８ヘクタール、獣害対策資材購入補助として電気柵１０カ所、金網柵１カ所、鹿を防ぐ網７カ所、金網柵プラス、ネットの複合柵４カ所、合わせて約２０ヘクタールの農地を守るべく資材補助を実施をいたしました。今後も農家の方のニーズにお答えできるよう努めてまいりたいと考えております。また、大阪府猟友会能勢支部の御協力により実施しております有害鳥獣捕獲事業では平成２８年度、鹿１２５頭、イノシシ８９頭の捕獲を実施したほかにも、交通事故や防鹿網、鹿を防ぐ網ですが、による第三者危害防止活動として６８頭の鹿の捕獲駆除が行われたところでございます。
御答弁、以上でございます。
○１番（西河 巧君） 今お答えいただきましたけれども、一つずつまた聞かせていただきます。
今、農産物の推移ということでお聞きましたけれども、町長が言われるように能勢町においては多品種少量生産ということで、いろんな種類の農産物をつくっておられる方が多くおられますけれども、能勢町としてはそれを今後、拡大していくというか、そういう方向でよろしいでしょうか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 多種少量品目ということで、今現状がそういう形になっております。従前から、例えばこれを集中的にということでいろんな取り組みがされてまいりました。スイートコーンに始まり、今、べにはるかもそうですけれども、そういう特定の品目でというようなことも推奨もしておる中で、やはり少量多品目ということが今一番なじみやすい形かというふうに考えております。
○１番（西河 巧君） この地域において都市近郊というとこも考えていくならば、やっぱり能勢に来られてそういう新鮮な野菜、町長も言われましたけれども、新鮮で安心できるそういう農産物を求めておられる方がたくさんあると思うので、そういう１点に絞った、こういう地域でありますので、大量生産というのは難しいとは思いますので、今の、そしてまた特徴あるそういう品種設定もされてはどうかなというふうに思っております。今後とも農業に関して皆さん、いろいろ御意見を持っておられますので、特に農業者というか、生産者の方々との意見交換というのも考えていただきたいなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○町長（上森 一成君） 先ほどの答弁で申し上げましたんですけれど、野菜の出荷もここ若干減少しておりまして、物産センターの売り上げも５億超えていた時期があるんですけれども、今４億5,０００万ぐらいで下がってきています。おっしゃるように、それは物産センターのお客さんが減ったということよりも、出荷をしていただく農家の皆さんが減っているというふうに解釈をしております。ですので、物産センターについては、いろんな改革するべきは改革をしていくということで考えております。直販協議会もございますので、物産センターについてはそこの役員さん通じて会員の皆さんともお話をさせていただきたいし、行政全般としてはまた町のほうがそういういろんな御相談に応じるとか、そういうことには努めてまいりたいと思います。
○１番（西河 巧君） ぜひとも農家さんというか、生産者のそういう、いろんな意見をくみ上げていただいて、より生産量がふえるように。物産センターのほうももう午後に行けば、商品がないというような状況が常に続いておりまして、今、町長からありましたように売り上げも下がっていっていると。私自身もいろんな人から物産センターに行ってもなかなか物がないやんかというふうにいろいろ言われておりますんで、今後そういう物産センターについても商品があるような状況になるように生産量のアップというか、そういうことも取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、その辺について朝、出荷される方はたくさんおられますけれども、午後から出荷とかそういうことも考えていってもらえばどうかなと。ただ物産センターにおいては、朝どり、新鮮野菜ということで、その日のものはその日、またたまれば持ち帰りというふうなことになっておりますけれども、その辺のところをもうちょっと改善していただければ、午後からとか夕方、夕方というのはまたあれなんですけれど、午後から出荷できるような状況も考えていただければというふうに思うのですけれども、その辺いかがなもんでしょうか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 物産センターの取締役会なんかも私、一緒に出させていただいておる中におきまして今申されておることにつきましては、やっぱり最大の課題としていろいろ協議をされております。場合によったら開店から１時間で物がなくなってしまうというような事態も当然あるし、いかにほかに出してはる人も含めて物産センターに出していただけるかというようなことも含めて、その時間差のことも、今後そういうこともお話しされるというふうには思っておりまして、そういう改善の余地は十分、今検討されている最中でございます。
○１番（西河 巧君） 今検討されているということでありますけれども、やっぱり消費者の皆さんていうのはわざわざ川西や大阪のほうからも来られている方があるというふうに聞いておりますので、そういう方がやっぱり能勢に来て満足して帰っていただけるような状況に能勢町、能勢物産センターも取り組んでいただきたいなというふうに思います。その後、物産センターだけじゃなしにけやきの里とか田尻農産とか、直売所がありますので、その辺は連携して、やっぱりいろいろと能勢町の売りというかね、安心・安全な農産物ということでもっとアピールしていただけるような、今あんまりアピールすると物がないということになりますけれども、そこは生産と販売をやっぱり町の活性化のためには必要ではないかというふうに思います。ぜひともそういう取り組みをやっていただきたいと思います。
あと、そういう今、能勢町が抱えている問題としては、農業に関しては耕作放棄地またはそれに近い農地の荒廃等が、その後継者不足とかそういう就農人口の減少により進んできていると思うんです。幸いにも耕地整備事業で整備した土地に関しては、まだそういうところは少ないですけれども、もう山際とかそういう地域においては、かなりそういう農地の荒廃が進んでいる状況であると思いますが、その辺に対する対策等は何か考えておられることはありますか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 実はそこが一番の問題でございまして、圃場整備した田んぼにつきましては、認定農業者の方が後継者として今、昔からいいます流動化、集積化事業といっていますけれども、そういう形で今どんどん加速的に移行が進んでおりますが、今申されております山との境目でありますとかそういう部分での農地については、まず第一に放棄をされるそういう箇所になっておるというふうに思います。そこを今、獣害の関係から申しますと、刈り払いのそういう箇所になったりとかいうことも当然出てくるんですけれども、そういう箇所をいかに受委託をしたり、あるいはその活用をしたりということで、その有害鳥獣が嫌うようなそういう作物がないかというようなことも検討しながら、そこをどこかで受けた形で活用できないかというのが今の検討課題でございます。
○１番（西河 巧君） 認識されているということでありますけれども、やっぱり早く手を打っていただいて、どんどんやっぱり田んぼや畑が山に返っていっているような状況でありますんで、ここで一つ提案なんですけれども、先ほどからも高齢者の居場所づくりとか農地を持たない、新しく能勢に引っ越されてきた方々とか。選挙期間中いろんなところへ行かせていただきましたけれども、そういう宅地の中で耕作っていうか、野菜をつくったり、いろんなことをされている方もたくさんあると思うんですけれども、そういう人も、やっぱりどこか貸していただけるところがあれば、もうちょっとやってみたいとか言われる方もおられましてね。町としてやっぱりそういう耕作放棄地というか、荒廃しているような地域の農地をある一定整備して、そういう方々に貸すというか、貸し農園、都会の方々もそういう今の都会の生活からこういう田舎のそういう生活というのにも憧れている方もたくさんあると思うんです。前に豊中の方がどこか農地がない、そういう畑をつくれるところがないかという相談も、能勢に来たら何でもあるでというお話はしていましたけれども、そういう耕作放棄地の対策とやっぱりそういうニーズがあるとは思うんです。ただ、先ほども部長からあった獣害対策等のこともありますんで、その辺のことをもう少し考えていただければ、今どんどん山林化している農地がちょっとでも。今、僕はもともと百姓ですので、その農地が荒れていくというのは見るにたえないというか、根っからの百姓というか、そういう、ちょっとでも土地があれば何か植えてみたいという、そんなあほなことしいなって嫁はんには言われておりますけれども、そういう方もたくさんおられると思うんで、能勢町が本当に住みやすい、きれいな町になるように、荒れているところがなくなるように何かいい案を考えていただければなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 今回また提案させていただきます農業委員さんの関連から申しますと、その別に推進委員さんとして地元に一人ずつはありませんけれども、その地区担当ということで推進委員さんございます。掘り起こしではないですけれども、そういう遊休農地の活用についてもう一歩踏み込んだ、これから活動がされてくるというふうに期待もしておりまして、今申されておるようなところにつきましては解消に向かってそういう動きをされる。そのときに今申されておるような活用の方法も含めて、つなげるものかなというふうなことを今思っております。
○１番（西河 巧君） ぜひとも検討していただいて、そういう遊休農地の活用により、そういう町の活性化につながるような施策をまた考えていただければと思います。
あと農産物の６次化っていうことで加工場の問題でありますけれど、今、物産センターも生鮮野菜中心に一部、加工品も売っておられますけれど、もう少し大々的に能勢の生産した農産物でいろんな加工をしていくようなことについてお考えをお伺いしたいと思います。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 加工品につきましては、本町のほうでも加工連、私が知っておる中におきましては６団体ほどございまして、その中で今までからいろんな品目について検討、研究もされてまいりました。商品化するものいうのはなかなか難しいというのは聞いておるところなんですけれども、農産物イコールそれを直使ったジャムであるとか、そういうものも今までいろんなもの出ておりますけれども、それに加えて物産センターのほうで、２７年度事業でいろんなお菓子も含めた、クリを使った、あるいは米粉を使ったというようなものまでいろいろ研究をしています。売れ行きも見ながらパッケージで買っていくような、今はそんなシステムをとっておるんですけれども、なかなかどこもつくられるものというのは似たり寄ったりと申したら申しわけないんですけれども、似通ったものがあったり、ヒット商品がなかなか出にくいというのが今現状でございます。そんな中で今も切磋琢磨をしていろいろ研究をしていただいとるということでございますので、そういうことの支援、当然していかんならんというふうには考えておるところでございます。
○１番（西河 巧君） いろいろ、なかなか難しいとは思いますけれども、またよりよいものができるようにまた指導していただきたいと思います。
あと物産センターの売り上げが下がっているということでありますが、一番の問題は物がないということと、あと駐車場の問題があると思うんですけれども、日曜日の朝なんか道路に車が並んでいるという状況で事故等も心配されますが、今後、何か取り組みを考えておられますでしょうか。
○町長（上森 一成君） おっしゃるとおりでございまして、物産センターとしては、例えばこの間の取締役会での価格の自由化ということで一定、決議をさせていただきましたんです。いわゆる生産者の販売意欲を高めるという、そういう意図でございますけれども、あと今、支配人なんかと話をしておりましても、一番マックスの時期はクリの時期らしいんです。本当に駐車場がいっぱいになってというふうに聞いています。ほんで、その後はどうやっていうことを聞く、普通の土日については何とかまあまあ朝はあれですけれど、何とか回るんですよみたいな話でしたけれども、駐車場の確保というのはこれ前からの思いがありまして、実は若干計画もしたようなんですけれども、ちょっと今の一番喫緊の計画は頓挫したようですけれども、今後あのあたりで土地も限られておりますので、即、今どうのこうのという確定的な御答弁はできませんけれども、駐車場の必要性は十分考えていますので、その辺、何というんですかね、まあまあ検討をしながら調整したないと実は思っておるところです。
○１番（西河 巧君） 検討していくということでありますけれど、事故が起こる前にやっぱり早急に考えていただいて、やっぱり来られた方が安心してそういうお買い物ができるような状況にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと農業資源を活用した活性化っていうことでありますけれども、今、農家個々には体験農業ということで多くの方が来られていることもあるんですけれど、町としてもそういうをやっぱり奨励していくというか、体験の農業ということを町としてもっと推進していくとか、そういうお考えはないでしょうか。観光も含めての話でありますけれども、その辺のところをお考えをお聞きしたいと思います。
○町長（上森 一成君） 直接的なお答えにならないかわかりませんけれども、この間、全協でしたか、懇談会でしたか、ちょっと御報告させていただいたのが民泊、こういうようなんも私思っておりますのは能勢町の農業の資源なんです、副次的な利用。いわゆるそういうことをやっぱり考えていくという必要は思っています。ほんで、それは農業に関する所得をふやすという、そういう意図もあるし、地域の中で多くの人に交流人口で来ていただくという意味もあります。ほんで、農業の副次的な利用と申しましたけれども、農業資源の活用ということで、これ今思うんですけれど、今先ほどから西河議員おっしゃっていたように、ちょっとでも土地があれば何か植えたいという、そういう方もいらっしゃいますけれども、もう農業が嫌だという方もたくさんいらっしゃいます。ここ１０年、あと１０年しますと、これ圃場整備をした田んぼの水田すら本当に守れるんだろうかという危惧があります。これをどのようにしていくかということは、これまで本町が農業振興ということでやってきた方向性とは若干異なる方向性も要るんだろうなと思います。
それはまあまあ例えば申しますと、農業を営むのは農家だけでない、企業もできるわけです。だから、そういうほうにかじを切るということも要るし、農地についても本当に谷地田の、谷合いの田んぼも残さなければいけないけれども、まず残すべき優良農地はどこかという、そういうことも要るんだろうし、受委託によって大規模な農家をつくっていくことも必要ですけれども、それとてそれで８００ヘクタール、６００ヘクタールの水田が守れるものでもないんだろうと思います。そこに物産センターが受委託をしてやっていくにしても、その全てを網羅できないという、それが現実の問題だと思っております。ですので、何か町の農業政策といいますか、土地利用といいますか、そういうことも含めて考えるべきときであろうと思います。もう遅いかもわかりませんけれども、今しないと１０年後、本当にどうなるかというようなこう、西河議員も御心配されておると思いますので、その辺は本当に町を挙げて議論して新しい方向性といいますか、それも考えないといけないなというふうに今思っております。具体なお答えになりませんけれども、これが今しなければならないことかなと思っております。以上です。
○１番（西河 巧君） ぜひともそういう農業の振興というか、今、町長が言われましたように課題はたくさんあるとは思うんですけれども、やっぱり本町においては基幹産業であります農業というのはやっぱりもっと守るべきことであると思いますし、ほんで豊かな自然環境を守る上からもやっぱり農地っていうのは重要な役目を果たしていると思います。町長が町政運営方針で言われました生物多様性に富む能勢町、全国１位というふうに言われておりますんで、この自然豊かな能勢町を守っていくためにも、やっぱり農地の活用というのはもっともっともっと真剣に考えて取り組んでいかなければならないと思います。循環型社会の形成ということで本当にその土地でつくったものをみんなが利用し、活用し、食していくっていうのは非常に大事なことやと思います。できるだけそういう今の自然が壊れない形で、また地域の人が喜んでいただけるような地域に進めていただきたいと思います。
あと先ほども答弁いただきましたけれども、農業をやっていく上で一番課題になっているのは鹿とイノシシ、またそのほか、たくさんのやっぱり害獣が今、今までいてなかったようなヌートリアであるとかアライグマであるとか、最近はモグラの被害が非常に多いというふうに聞いておりますけれども、そういったもんに対する対策っていうのか、やっぱりなかなかこれっていうものがないとは思うんですけれども、今先ほど緩衝帯の設置等を進めておられるということでありますけれども、今現在やったところでそういう効果とか、そういうものを何かありますかね。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 緩衝帯事業で昨年２カ所やっていただいております。これは、向こう３年間継続して、１年についてはこちらしますけれども、あとについては地元でお願いしますよというような形で継続がメーンとなるような事業になってまいります。そこのところがある程度年数見た中で、やはり害獣が近寄りがたいというような認識をするのはどれぐらいでするのかわかりませんけれども、ある一定の期間、その予備の期間と、すぐには結論出てこないというふうには思っております。
○１番（西河 巧君） 緩衝帯の設置等も進めていくということありますけれども、うちの前なんか平気で別に道端を走っているような状況でありますから、緩衝帯がどうかなというふうには思うんでありますけれども、それはそれで一つ進めていただければというふうに思いますけれど。
あと篠山なんかに聞きますと、山全体を防止柵を設置していると。篠山なんかに行きますと、能勢町みたいに網とか電柵とか、山のようにしているところは余り見受けられない。山沿いにおいては、一部そういうことも見受けられますけれども、そういうことは考えれないのでしょうかね。緩衝帯をつくっていくことも大事やと思うんですけれど、つくったところはあれですけれども、その横からまた入ってくるというような状況もあると思うんで、一つの山とか閉じ込めるといったら何でございますけれども、そういうここからは出てこないというような地域をつくっていくことは、予算もいろいろあるとは思うんですけれどもね。抜本的にはやっぱり対策を考えていかないと、今、電柵とか鹿網とか、補助事業としてやってもらっておりますけれども、なかなかそれだけでは防ぎ切れないというような状況になっておりますので、その辺のことを検討課題として考えられたことはありますか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 山ごとフェンスで取り囲むというような、そんな発想やと思います。一部やられとるとこ、確かにございます。ただし、能勢町８割が山でございます。真ん中に農地がございまして、山との端境のとこに家が建っておる形態がございます。この山を周辺全部、取り巻きをしましたら道路は全部フェンスとこで塞がれてしもうて、よそへ出ていけないと。実際これ私住んでおります隣の吉野地区でやっておられます。ただ、吉野の関の国道を通って入ってくるというようなことがこれ実際ございまして、そこまでの確かに徹底した分断いうのがなかなか難しい。真ん中にぽこんと山があって取り囲んでしまうということでしたら非常にやりやすいんですけれども、道路とかそういう国道なんか通っとる場合、どうしてもそこがネックになってしまうということでございまして、そういうの、それぞれの区で検討されておる中において、されておるとこもありますけれども、されていないところ、そういうことも危惧してされていないとこが大半であるという認識をしております。
○１番（西河 巧君） 今言われましたように、それはなかなか難しい問題でありますけれども、何とかやっぱり獣害対策については、やっぱりもうちょっと取り組んでいただきたいと。住民の皆さん、農家の皆さんからも会うたびに言われておりますので、その辺は何とかよろしくお願いします。
能勢町で被害防止計画っていうのを作成されておりますけれども、この被害防止計画というのは、内容についてはどんな内容になっていますか。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午後 ３時２３分
再 開 午後 ３時２４分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○環境創造部長（福原 仁樹君） これは毎年の作成でございまして、中身的には対象鳥獣の種類あるいはその被害防止計画の期間等を定めて、被害の防除に当たるものでございます。鳥獣による農林水産業に係る被害の防止に係る基本的な方針として被害の現状、例えば鹿でしたら水稲でどれぐらい、野菜でどれぐらい、またイノシシ、アライグマ、ヌートリアというようなことで、今、被害想定をしとる中で軽減をどうしていくかというような、そういう計画でございます。これは一応毎年作成をして、それに取り組んでおるというものでございます。
○１番（西河 巧君） その実態を掌握しているだけで、なら、どうしていくかっていう計画はございませんか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 特に今の保護管理計画という中において、例えば鹿におきましてはいついつまでにどれだけの頭数の捕獲を目指すと、イノシシについては何頭以上というようなことがございまして、これは昨年度の目標値でございますけれども、鹿で７００頭以上、イノシシで3,７００頭以上というような、ちょっと大きな数字が出ております。あくまでも目標数値でございます。
○１番（西河 巧君） 鹿は７００頭で、イノシシは何頭と言われましたかね。3,７００頭が生息しているということでしょうか。
○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
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休 憩 午後 ３時２７分
再 開 午後 ３時２７分
（このときの出席議員１２名）
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○議長（中植 昭彦君） 会議を再開します。
○環境創造部長（福原 仁樹君） 失礼しました。能勢町の目標と違いまして、大阪府の目標でございます。失礼しました。
○１番（西河 巧君） 大阪府でこんだけとっていくというお話ですけれど、能勢町のその計画、能勢町としてはどういうふうな計画を持っておられるんですか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） そのうちでございますけれども、平成２８年度の目標として鹿で２００頭、イノシシで２５０頭という目標になっております。
○１番（西河 巧君） 鹿で２００、イノシシで２５０頭ということでありますけれども、イノシシはほっておいても猟師の方が多くとられるっていうふうに聞いておりますけれども、鹿に関してはもっととっていただかなくてはならないんじゃないかと思います。鹿の生息数というか、大体の予想はどれぐらいやと今見込んでおられるんでしょうか。
○環境創造部長（福原 仁樹君） これは、ちょっとあくまでもアバウトな数字でございますけれども、能勢町内で4,０００頭というような数値でございます。
○１番（西河 巧君） 4,０００頭というすごい数が生息しているということでありますけれども、イノシシにしろ、鹿にしろ、能勢町内だけっていうことに限らず、やっぱり近隣町村とも連携してこういう被害対策っていうのを考えていかないと、何ぼ能勢町で獣害対策ということで鹿、イノシシをとったとしても減っていかないとは思うんですけれども、その辺の広域連携とかそういう話し合いは持たれているんでしょうか。
○地域振興課長（前田 博之君） 北摂の広域の連携でございますけれども、今年度から緊急捕獲獣活動を導入いたしましたので、そこの場でまた各市町村、市ですね、寄りまして、どういう方法で、どういう実績を上げたとかいう報告会等を行う上で調整というか、協議してっていくというところでございます。
○１番（西河 巧君） 広域連携っていうことで、北摂地域ということでありますけれども、本町はやっぱり兵庫県、京都府との境が隣接しておりますんで、その辺との連携はどうなんでしょうか。
○地域振興課長（前田 博之君） 今申しました広域連携といいますのは兵庫県、京都府、ほんで大阪府というところでございます。
○１番（西河 巧君） ありがとうございます。ぜひとも他地域とも連携しながら、やっぱり個体数の減少が大事やと思いますので、よろしくお願いします。
能勢町周辺の兵庫県、京都府は被害対策実施隊というのをつくっておられまして、そういう被害対策等に取り組んでおられると思うんですけれども、能勢町においては被害防止計画は策定されておりますけれど、この実施隊についてはどうお考えを持っておられますか。
○地域振興課長（前田 博之君） 能勢町の猟友会におきまして、有害獣駆除期間を設けまして隊を組んでいってもらっております。それから今年度から、今申しましたけれども、緊急捕獲事業を入れました。これは１頭、鹿とってもらうと8,０００円の報償があるというところでございます。
○１番（西河 巧君） 今年度からそういう１頭につき8,０００円というような報償金制度をつくられたということですけれども、まだまだ鹿っていうのはたくさんおると思うので、その辺の対策をやっぱり強化していただきたいと思います。
あと、とった鹿とかイノシシのジビエとしての活用、マイナスの遺産を何とかプラスに変えれるようなことについて何かお考えはありますか。
○地域振興課長（前田 博之君） 過去５年間ぐらいで一応、解体処理施設とか１０何カ所回らせてもらいまして、一応視察をしております。ほんで能勢町でもというところで検討をしておるんですけれども、やっぱり建設費と、それに食肉として扱える鹿の量がそこで確保できるかというところがありまして、今は断念しておるところでございます。
○１番（西河 巧君） 今、活用できる量があるかってね、山にいっぱいおるとは思うんですけれども、その辺もっと考えていただきたいなと。今、日常茶飯事において鹿も頻繁に出てきますし、ただ、農業に対する被害だけではなしに、やっぱり交通事故等、また、そういう子供さんを遊ばせている場所にも昼間でも鹿とかが出てきて危ないというふうなお話も聞いておりますんで、その辺の対策をしっかり立てていただきたいなというふうに思います。今回いろんな方から獣害対策については、やっぱり先ほど町長の答弁にもありましたね、最重要課題として取り組んでいくということでありますので、ぜひとも獣害の少ない地域になるよう努めていただきたいなというふうに思います。
今回、これで一般質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（中植 昭彦君） 以上で一般質問を終わります。
これで本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
念のため申し上げます。
６月１９日は午前１０時より本会議を再開します。
お疲れさまでした。
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散 会 午後 ３時３５分
以上会議の経過を記載し、これを証するためにここに署名する。
能勢町議会議長
１番議員
２番議員...