「豊能町議会 2020-09-08 令和 2年 9月定例会議（第2号 9月 8日）」の議事録内容

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豊能町議会 2020-09-08
令和 2年 9月定例会議（第2号 9月 8日）

取得元: 豊能町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

令和 2年 9月定例会議（第2号 9月 8日）　　　　　令和２年豊能町議会９月定例会議会議録（第２号）　年　月　日　令和２年９月８日（火）場　　　所　豊　能　町　役　場　議　場出席議員　　１２名　　　　　　　１番　長澤　正秀　　　　　　２番　田中　龍一　　　　　　　３番　中川　敦司　　　　　　４番　寺脇　直子　　　　　　　５番　管野英美子　　　　　　６番　永谷　幸弘　　　　　　　７番　井川　佳子　　　　　　８番　小寺　正人　　　　　　　９番　秋元美智子　　　　　１０番　高尾　靖子　　　　　　１１番　西岡　義克　　　　　１２番　川上　　勲欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は、次のとおりである。町　　　　　長　　塩川　恒敏　　　　　　副　　町　　長　　池上　成之教　　育　　長　　森田　雅彦　　　　　　総　務　部　長　　内田　　敬まちづくり調整監　松本真由美　　　　　　保健福祉部長　　　上浦　　登住　民　部　長　　大西　隆樹　　　　　　都市建設部長　　　高木　　仁

こども未来部長　　八木　一史本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。議会事務局長　　　東浦　　進　　　　　　書　　　　　記　　清水　義和書　　　　　記　　田中　尚子議事日程令和２年９月８日（火）午前９時３０分開議日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　開議　午前９時３０分 ○議長（永谷幸弘君）　ただいまの出席議員は１２名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。　日程第１「一般質問」を行います。　質問者は、豊能町議会運営に関する申し合せ事項の会議規則に関わる申し合せ事項に記されているように、通告にない質問はできません。また、質疑・答弁を合わせて５０分と限られていますので、答弁者は簡潔明瞭に答弁をしてください。　順次発言を許します。質問者は質問者席に登壇して質問を行ってください。　持ち時間は、質問及び答弁を合わせて５０分とします。　川上勲議員を指名いたします。　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　おはようございます。　久しぶりのトップバッターとして質問させていただきます。簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。　まず町の将来像について。今年に入りまして天災がたくさん起こっておりますし、７月は長雨が続き、８月には日照りが続いて農作物が高騰しておるというような状況の中で、今年、年始めからコロナというのが発生いたしまして、これが世界中に蔓延をしております。そして日本にも蔓延して、今後これが収まった場合には日本の社会構造がどのように変化していくか、これを考えますと我々も非常に影響があろうと思います。これにつきまして、町長、このコロナ収まった場合、豊能町は今後どのようになっていくか、考えておられることがあれば答弁していただきたいと思います。また、副町長もよろしくお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　非常に幅広くの御質問でございますけれども、本当にコロナに関してここまで世界構造が大きく変化するということは思っておりませんでした。日本ではいわゆるソーシャルディスタンスでありますとか、マスクの重要性とか、そういうところが叫ばれて、同時に医療崩壊というところが叫ばれております。さらにオリンピック・パラリンピックの中止でありますとか、たくさんの問題が掲げられております。今後、我々の周りにということですけども、国は今後も仕事の在り方、そして先端技術も含めて、これから産業構造を回復するためにたくさんの投資がされてくると思います。それから教育面でも大きな変化が出てくる。それから医療面でも、これからはいわゆるワクチンということも含めまして変わってくるというように思います。我々が取り巻く環境というところでございますけれども、国は今まで大量に経済回復、そして国民の安全を守るためにたくさんの投資をします。それをいわゆるコロナの終えんが終わりましたところは引締めにかかるというように感じております。特に我々の、地方税、交付金で賄っている我々のところからするとその動向に本当に注意しないといけないというように思ってます。特に我々のところが今から準備できるところというと、いわゆる私たちの構造を変えるということもありますけれども、特に準備がかかるオンライン化であるとか、それからデジタル化に向けてしっかりと取り組まないといけないと思います。それから縮小構造ということになってくると思いますけれども、このコロナが終えんしたときには人の移動もたくさん出てくるということもあって、それらのものに向けて先手が打てるような形で、観光でありますとか地域力アップ、こういうところもしていかないといけないというように思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　池上副町長。 ○副町長（池上成之君）　おはようございます。　先ほど町長から、デジタル化、オンライン化というお話ございましたけれども、今回のコロナの関係で一番特徴的だったのはその点じゃないかなと思います。ただ、この期間中で私が強く感じたことは、やはり人間の本能とか本質というのは変わらなくて、直接お話ししたりとか直接見たり触れたりということが大事で、それを求めてる方もたくさんおられるということです。ですのでどんな時代になったとしてもそういった直接触れ合うことは必要なことだと思いますので、それらがうまく両立できるような社会になっていく必要があるのではないかなと思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　このコロナが早いんか、あるいはまた中国の進出が早いか分かりませんけれども、今、中国では、中国の国自体が全体主義を目指して、世界を自分の国のようにしたいというような考え方で、今、全世界にいろいろな形で出て進出しております。例えばウイグル族ですか。それの漢民族化、あるいはまた香港に対する国家安全維持法、これを施行して中国化にしたいと。そしてまた台湾、尖閣諸島、これらも自分のものにしたいと。そして自由主義国家である筆頭のアメリカに対抗して全世界を我が中国の考え方にもっていきたいというようなことで中国は今しておりますし、このコロナの原因も中国が人工的に作ったもんちゃうかというふうに言われております。そういう世界情勢の中で、我が日本も、先ほど町長おっしゃったようにいろいろな形で、今後、経済的にも、あるいは考え方そのものが変わってくると思います。そしてこの豊能町においても、この間新聞に出ておりましたけれども、子どもの数ですね。出生率の低下、市区町村別合計特殊出生率が豊能町は全国の市区町村の中でワースト１やというふうに出ておりましたけれども、この特殊出生率というのはどういう具合に理解したらええんか、ちょっと分かりませんけども、分かりやすいように説明をしていただけませんか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　おはようございます。　合計特殊出生率についての御質問でございますが、合計特殊出生率とは１５歳から４９歳までの女性の年齢別の出生率を合計したものでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　もうひとつ分かりませんねんけどね。１５歳から４９歳までの女性の出生率、それはどういうことかな。ちょっともう一遍。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　失礼いたします。１５歳から４９歳までの女性の年齢別の出生率を合計したものでございまして、１人の女性がその年齢別の出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当するというものでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　ということは、女性がその年齢の間に子どもを何人産むかと。だから豊能町は１５歳から４９歳までの女性が少ないから、だから出生率も少ないということですかな。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　本町におきましては２０代から３０代の出生率が、２０代から３０代の女性の出生される率が低いということでございまして、これが本町の合計特殊出生率が低い原因となっております。本町で出産する世代の女性が転出される方が多いということで、転出超過によるものが要因となっております。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　ということは、先ほど副町長がおっしゃったように、デジタル化、ＩＴ化になると、会わんでも経済構造が進んでいくということで、やっぱり人間は対人間として会いたいとか、そういう気持ちが出てくるということは、子どもも、よく愛の結晶言いまんがな。今後はやるのが試験管ベイビーがはやるのちゃうかという具合に思うねんけど、その辺はどないでっかな。答えられませんか。やっぱり人と人と会うていろいろな話をすると。これはやっぱり我々人間に与えられたものや思いますわ。豊能町も今現在、あまりコロナには影響ありませんわな。というのは公務員の数が多い、よそと比べてね。年金生活者も多いと。コロナがはやったから年金が少のうなる、コロナがはやったから公務員の給料が安なる、それは全然聞きませんわな。商売人が少ないということで、豊能町はあまり今のところコロナに対する影響はないけれども、今後、今先ほど答弁あったように、子どもの生まれる数が少なくなると余計にその豊能町は人口が減ってきて、恐らくもう今後１０年、１５年後ぐらいには豊能町自体がなくなってしまうんちゃうかという具合に懸念するわけですわ。そのためには、やっぱり豊能町生き残るためにはいろいろなこと考えていかないかんということで、そこでまず新生児の手当についての考え方。これは具体的に、町長、新生児に対する手当の考え方、具体的に考えておられれば答弁していただきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　少し先ほどのものに触れますけれども、私たちの豊能町の中は２０代から３０代の方々、女性の方々だけではなくて男性も含めてですけれども、まず学校に行くということでそのタイミング、そして結婚を機に外に出ていかれるということです。反面、最近の場合は少し転入と転出というところが、大体転出のピークが４月にあります。転入に関しては１２月ぐらいからたくさんあると。ただ、今現在は転出のほうが転入よりも上回っているということで、大分動きは出てきているというように思います。そのためには我々の将来を考えますと、若者が住みたくなるまち、そして子育てがしやすいまち、これをしていかないといけませんので、今、議員がおっしゃられるように、子育てに関して、子どもの給付に関して、それからその世代に対してたくさんの施策を打っていかないといけませんけれども、新生児に関しては我々はソフト面も含めて全国よりも劣っているということはなくて、全国並みと言ったら変ですけれども、そういうところですので、これからはもっともっとそのソフト面、いわゆる子育て環境を整えるような、そういうものに、限られた財源でございますので投資をしていきたいなというように思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　まず子どもを豊能町で産まなければならない、育てなければならない、住み続けていただきたい。このようにしてもらうためには具体的にどういう施策をするのか、これは必要やと思いますわ。例えば先ほど言うたように、新生児についての手当てについての考え方、例えば池田市なんか３人目が産まれたら軽の車でっか、それをその家庭に与える、贈呈するというようなことあるしね。例えば、私は豊能町に住んで新生児が産まれたら、例えば固定資産税の減免とか、あるいはまた現金の配付、これも１０万円や２０万円やなしに最低でも１００万円以上配付すると。１０人住んでも1,０００万円ですわ。そしたらこの前、一つの例挙げると、光風台６丁目でっか、山崩れ起きて大方１億円近い金出てますわな。出ますわな。あれちょっと考え直せれば1,０００万円や2,０００万円の金、すぐ浮いてくると思いまんのや。だからやっぱり考え方としては、そういうあっと驚くような、豊能町に住んだら１００万円もらえんのやというようなことが必要やと思うけども、具体的に新生児の手当について考えておられますか、おられませんか。具体的に答弁していただきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　具体的にということですけれども、具体的に言うと今現在は考えておりません。これは必要だと思っておりますけれども、今、財政面のところ、それから今までまち・ひと・しごと創生計画、その中でのアンケートも含めまして、やはり一番求むのは直接的なものではなくてソフト面の充実というところが言われておりますので、そういう子育てに寄り添った形のソフト面、これも私たちは充実させてるつもりですけれども、さらに要望があるということですので、それはもっと充実をさせていきたいと思ってます。　それから税の減免に関しては、これは皆さんの公平なるものをしていかないといけませんので、頂くものは皆さんから頂いて、その代わり必要なサービスを必要な方にちゃんと届けるというような形にしていかないといけませんので、子育てに関する施策に関して、ソフト面を、先ほどもおっしゃったとおり充実をさせていくということで協議をさせていただいているところです。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　全国に、1,８００以上でっかな、市町村あるのは。全国と同じように、同じようなレベルで考えると、豊能町に住むよりそれ以上に住みやすいところがあると思いますわ。だからやっぱり特別なことをしていかんと豊能町に住もうかという気が起こらないと思いまんねん。人間というのは浅ましいもんで、そのソフト面とかいろいろ言うけども、結局行き着くところは現金ですわ。それが人間の私は本能や思いまんねん。だから少々でもそういう形でやっていくと、もっとほかにもいろいろな考え方あるけども、それを複合的に合わせて情報発信するということをしていかんと豊能町に住もうかという気にならんと思いますわ。ほんでいつも私、一般質問のときに言うてるように、子ども、幼稚園、保育所から幼稚園行って小学校、中学校、高校、大学行って社会人になるまでは金要りますわな。教育面に関して全て費用を免除すると。中学生までは町が全部教育に関して補填すると。高校、大学になれば奨学金制度で利用して行ってもらうと。社会人になって、例えば豊能町以外のとこに住むあるいは結婚して以外のとこに行くとなれば、その奨学金は返してくれと。豊能町に住み続けたら返していらんと。そういう具体的なことをすると、若い人でも、ほな豊能町に住んでみようかという気になる可能性はあんのんちゃうかなと思いますけども、その辺町長どないでっか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　おっしゃるとおりで、私たちのところ、今現在やってるものは当たり前のことは当たり前のようにやってる。言い換えれば全く特徴がないということですので、特徴づけをしっかりとしていかないといけないと思います。働くために出ていくということですから、やはり根本的にはこの豊能町の中で働く場所、そして子育てがしやすい場所をしっかりとつくっていかないといけませんので、その点について、そして教育の無償化とかそういうところは議員の御質問だと思いますけれども、幼児教育に関しては無償化というところを狙っておりましたけれども、国も国の施策ができましてこれも当たり前になってるというところですので、今できてないところというのはゼロ歳児から３歳まで、ここの部分の保育料も含めてですけれども、全ての方というのは可能性は検討材料の中にはあると思っております。それから議員が御指摘のとおり、お生まれになってから学校を卒業して社会人になるまでたくさんの経費がかかってまいります。したがってその部分に関する給付という部分も、必要な方に必要なものということで、限られた財源の中でしっかりとしていきたいというように思います。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　もう一点、固定資産税のことも先ほどちょっと触れましたけども、今、一律みんな状態は一緒のような状態ですわな。私、考えるのに、豊能町に、例えば１軒の家に２世帯で住むいうことは、子どもも含めて３世帯になりますわな。同じ町内でも家が分かれておっても、同じ町内におじいさんおばあさんがおって、その子どもが豊能町の町内におると。そういう場合にはやっぱり固定資産税を減免すると。これはそういう条件が整えば減免するということで、一律にせんでも私は十分行けると思いまんのや。考え方を変えると、例えば豊能町にも住まんとよそへ出ていくと。そこは空き家になりますわな。空き家になったら、結局あれ空き家、家建てたときには、家建てたら固定資産税一時的に安なるのかな。それをまた元へ戻して、ほんで３年空き家になると固定資産税を倍にすると、そういう考え方も必要や思いますわ。ほんなら家潰して、状況もようなりますわな。だから固定資産税に関する考え方もそういう具合に考えていくと、住んでおられる方あるいは出ようとしておられる方、あるいは豊能町に住みたいという、豊能町へ行きたいという方も、そのほかのことも含めて考えていただけると私は思いまんねんけどね。その辺、町長どないでっか。 ○議長（永谷幸弘君）

　答弁を求めます。　大西住民部長。 ○住民部長（大西隆樹君）　おはようございます。　川上議員のほうから固定資産税の減免についてというお話を頂いておるところですけれども、以前からこうした御質問は頂いておりまして、同じような御回答をさせていただいてきたと思うんですが、やはり税金については地域社会の会費というような考え方があろうかと思います。こうした観点からも、減免であるとか課税免除とか、不均一課税というような言葉も税法の中にはあるんですけれども、こういったものは公益上多大な貢献があった場合というようなことに限ってということで、非常に例外的な取扱いは難しいんではないかなというふうに考えております。先ほど町長も申し上げましたとおり、一旦納税を頂いた上で、その上で議会等のチェックを受けまして、必要な支援なりそういった補助金を出すとか、そういったことを考えていくのが妥当ではないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　固定観念を離れなあかんと思いますわ。その法的に決まっておるとか、いろいろなことを考えるといろいろな制約があるからね。何もできんような状態になってくる可能性十分ありますわ。そういう固定観念を頭から離して物事をやっていかんと何もできない思いまっせ。だからもう答弁結構やけども、例えば豊能町自体、地方公共団体自体が事業をせいと。それはいろいろな制約があって、もし実入りが多かったら交付税が下がってくるというようなこともおっしゃるけど、幸いにして、一番初めに言うた特殊出生率ですか。これがワースト１、全国でワースト１いうことですわな。ということは、全国の人は大阪の豊能町というところは全国で一番子どもが生まれへんとこやなという認識があると思いまんねん。興味のある人は。当然、国会議員も知ってますわな。幸いにして今度、今ちょうど自民党の総裁の選挙ありますわな。自民党の総裁になると総理大臣になりまんのやな、必然的に。それが今、ちまたでは菅さんが十分、総裁になる可能性があるやろうということを言われてるけれども、その菅さんと大阪の市長の松井さん、府知事の吉村さん、年に一遍食事会なんかやって仲ええわけですわ。ということは、吉村さんなり、松井さんは市長やけども、うちの中で豊能町というところがこういうことあんのやと。もう人口減少しておるから、だんだん、だんだん町税いうのが少なくなってきとるんやと。頼む、豊能町だけ事業させてくれという具合に頼めば可能性は十分ありますわ。町長も維新の公認の町長やから頼みやすいでんがな。国では菅さんと吉村さんが仲がええと。私は大阪府の自民党の議員やから具合悪いな思うてんねんけども、町のためにはそれのがええと思いまんねん。そういう具合にしていけば少々豊能町が事業しても、特殊な地域として認可してくれると思いまっせ。私がいつも言うてるように、具体的に分かりやすういえば、戸知山の真砂を売って、谷に、この前ずれた土でっか、あの６丁目の。あの土を放り込んでみなはれな。何で１億円もかかりまんのや。半分以下で済みますわ。そういう具合な考え方していかんとあかんし、またこの間から地震やあるいは雨の災害、水害とかいろいろなことで災害ごみが出てますわな。大阪でも起こらんとも限らん。東南海地震が起きれば当然そういうごみは出てきますわね。そのために受け入れる場所として光ヶ谷をちゃんとやったら十分いけます。それでそこに大阪の北のほうの豊中、池田、箕面、能勢は今は別やけど、豊能あるいは川西、これに広域の火葬場を造りまんのや。ほんならこれ広域行政でそれして、豊能町が主体性を持ってやると、豊能町に金が入ってくるわけですわ。　例えば、今、豊能町この近隣で火葬場がないのは豊能町だけですわな。大きな災害とかあるいはこのコロナでまとめて５人、１０人亡くなられた人がおったら、豊能町火葬できまっか。恐らく１週間や２週間待たなあかんと思いますわ。すぐできまへんわな、まとまってそうなると。そういうことを考えると、やっぱりそういうことも必要やと私は思いまんのや。そやから金が足らんかったら金が入るような形でいろいろなことを考えてしていかなあかんと思うねんけど、その辺町長、どうも具体的なとこが、議論ばっかり先へ進んで、今の豊能町の中では見えてこないねんけども、町長どないでっか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　多岐にわたる御質問ですので、まず第一番目、大阪府の吉村知事のほうと連携を取って進めるということですけれども、吉村知事とは年に定例会として３回、そしてそれ以外にもいろいろな形でお会いをしてます。これはやはり、今までなかなかお会いできなかったところが、同士というような形で本当に電話連絡もできる関係になってきてます。そういう観点でいろいろ要望もさせていただき、前に進んでいるところです。したがって、これはさらに、本当に必要な内容のものはしっかりと要望する。それをバックアップさせてくれたというのも、圃場整備のあの費用でありますとか、これも我々の要望を何年も続けてたところで最後にお願いをし、分かったということで、鶴の一声ではありませんけれども、そういう状態で町の負担が減ったというところもあります。したがってそういう観点をしっかりしていきたいと思います。　それから豊能町のほうで事業をやるべきということですけれども、事業をやろうとすると豊能町単独ではできませんので、第三セクター、いわゆる企業団みたいな形のものを設立をするということですので、その事業の目的というのはしっかりと判断していかないといけないと思います。議員がおっしゃるように土という部分とか、それからいわゆる開発という行為でいくと、やはり大阪府との協議もしないといけません。箕面森町にあるように府主導の企業団地、こういうようなやり方もあります。したがってそれは進めていきたいというように思います。　それから有効活用という部分で、光風台６丁目のほうの土は、災害のときでしたのですぐに運び出さないといけませんでしたけれども、今、一部の土砂を十分建設に使える部分がありますので、それは一旦仮置きをさせていただいて、今後の公共工事のときにも使えるように、そのためにも戸知山のほうにもそういうスペースを取りながら、土というのは本当に高い、逆に言うと残土というのはもうかる仕組みですので、我々はほかから買うのではなくて何とかそういうものも活用しながらということで、財政面も縮小しながらという形でしていきたいというように思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　今、町長おっしゃったように、残土いうのは何か一般的には汚いもんやと、要らんもんやと、具合悪いもんやという具合にみんな思われるか知らんけど、これほど利用価値のあるものは私はないと思ってまんねや。だからそういうことを大いに考えてしていただきたいと思います。　さっき言うたように、私が感じてるのは、一般的にでっせ。豊能町の役場へ来ると何かどんよりと沈んでるような感じしまんねん。ほんでその中で町長だけが１人浮き足立って騒いでると。ところが物事は一向に前に進まへんと。そういう率直なこと私感じてまんねん。だから、それよりも、町長はもう町長室の奥に引っ込んでじっとしとっても、部長以下みんなで活気のある働きをやって物事が前へ進んでいくというようなことのほうが私はええと思ってまんねんけども、今のところちょっと議論ばっかりが先に進んで、物事が具体的なことが前へ進んでないように思いまんねんな。私、そういう具合に感じてまんねん。だから部長以下、もうちょっと活気のあるようなことを職員にも鼓舞してもらいたいなという具合に思ってまんのや。その一つが、具体的に挙げると火葬場ですわ。これもう私、何回言うても言うてんねんけどね。先ほども言うたように、一遍にいろいろな災害が起こって、そんなことはあってはならんことやけども、５人、１０人の人が亡くなるとたちまち豊能町、麻痺しますわな。だから今のうちにこれ、今、造るという具合にしても恐らく５年、１０年かかると思いまんねん。だから、今、その火葬場のことを何回でも言うてることやけども、一体どの辺まで進んでるのか、ちょっと答弁してもらえませんか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　大西住民部長。 ○住民部長（大西隆樹君）　火葬場の件ですけれども、まずコロナ関係のことでいろいろと御心配を頂いておるかと思います。火葬場を有しない市町村の住民が新型コロナウイルス感染症により亡くなられた場合の遺体の火葬につきましては、火葬場を有する市町に対して通常時と同様にしていただくよう大阪府より各市町に協力が依頼されているところです。実際府内の火葬状況を確認しますと、４月段階の数字ではございますけれども、通常時と異なる受入れ態勢を取るところがほとんどでございます。感染予防のために。ですが、受入れを拒否されたという事例は確認されておりません。しかしながら議員おっしゃるとおりあくまでも依頼という状況でありますので、新型コロナウイルスの感染症に限らず、炉の空き状況により不確定な要素があるということは否定できないかなというふうには思っております。そうしたことを踏まえまして、安定的にそういったサービスが提供できますように、前回もお答えさせていただきましたけども、広域的な取組を含めて本町にとって何がいいのかというようなことを調査研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。具体的な、今、進展は残念ながらないということですけれども、調査を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　ごっつい優等生的な答えでんな。ということは何も考えてないというのにつながりまんのや。もう１年も、それこそこのことは、いつも言うてるように、昭和５６年に私は初めて議員になってんけども、その前から、平井政義議員のお父さんの時代からこれずっと言い続けていられましたんや。必要やって。ほんである時期、能勢町と一緒に広域行政でしようということになって、今、後ろにおられる元町長の方のときにぽしゃってしもうたわけですわ。だから、これはやっぱり地方公共団体の責任の一つとして、やっぱりこれはせなあきまへんのや。それをまだ調査研究するとかいうような答弁やね。いつまで調査研究しまんねんな。時期は。答弁。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　大西住民部長。 ○住民部長（大西隆樹君）　もう既に幾つかの市町にはそんなお話もさせていただいておるというようなところで、具体的な進展はないというところなんですけれども、年度内にはある程度、全周辺の市町等の状況なんかも確認しながら、本町の状況を踏まえて、そういったことをまとめられたらというふうに考えておるところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　ありがとうございます。町の職員、本当に一生懸命やっております。私は、今まで私ばっかりが何か動いてるみたいに、いろいろなところで顔を出してるというように、川上議員ともよくいろいろなところでお会いをするわけですけど、今までは現場を知らないといけないということで必死になって歩いていて、そこでの課題を詰めていくということで、部長というか組織全体に動かしているところです。　火葬場について何も動いていないということですけれども、私も就任したときは火葬場の考え方なかったというのが事実ですけど、川上議員のほうから御指摘を頂いた。過去の例も調べてみますと、やはり人口が、６５歳の方々が減る。そして７５歳に移行する。で、死亡者率が増える。その観点でやっぱり議論をされたというか、議論をしておかないといけなかったところはもっと前なんやろうなと。それらを早く先手を打ったところは、能勢町が２８年のところに２基の建設をされた。そういうところがあります。今現在どういう形になってるかというと、池田とそれから箕面市も含めて、首長でお話をさせていただいて、担当の方からも御意見を伺ってます。どこがということではありませんけれども、今後、その１０年から２０年は増えるけれども、それを越えると今度は減ってくるというようなことで、今の耐用年数を含めて慎重に議論をしたいというようなことで、今オーバーになってるとかという市はありません。特に豊中などの場合は、もう回転率が、古いものは７０年代ぐらいに造られてまして、回転率は一番高い状態ですけれども、オーバーするということはない。ただ、オーバーと言っても議員が御指摘のように待ってるというところももちろんあり得ますけれども、そういうところで池田も５基、そして箕面のところは７基あって十分稼働をすると。我々のところのものも受け入れていただけますかという部分に関しては、一部のところだけは市民だけというところがありますけれども、葬祭場を通じればそこで火葬もできるというようなところで、今現在お亡くなりになられた方が逼迫してる状態ではないと思いますので、今後ともそれぞれのところが改修またはそういうタイミングの段階といいますか、今からその協議をしながら動向を見ながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　必然性がなかったらせんでもええいう考え方が分からんけどね。これはやっぱり地方公共団体の責任ですわ。あと１０年、１５年は最盛期になるかも分からんけども、それ以上になるとやっぱり人口そのものが少ないねんから少なくなってくると。そのときにもったいないやないかという考え方もできるか知らんけど、そのときには、例えば、今の時代、犬や猫、これ家族並みにみんなやってはりますわな。我々が食べるよりもええもん食べてる犬や猫もいてまんがな。着るもんかて何か我々が着てるよりもええもん着てる犬や猫、いてるらしいでっせ。ということは家族同然でやってまんねん。犬や猫は死亡率は１５年ぐらいでっかな。ほんだら人間が７０、８０になると、犬や猫死ぬのはその４倍も５倍もなりますわ。犬と猫と人間の火葬と同じとこですんのんかいということもあるけど、そのときはいろいろな方法を考えて、犬や猫もお金もうて火葬すると。当然かわいがってる人やったら少々金払うてでも火葬してちゃんとおまつりされますわ。そういうことも利用していろいろな形でできんねんから、やっぱり今、もう造るということを具体的にしていかんと、５年、１０年先にしかできひんねんから。豊能町単独でも大きいとこでしてみなはれな。箕面や池田、豊中でも次、今のとこあかんようになったら豊能町へ頼もうかという考え方も出てくんねんから、具体的に、私は進めていかなあかん思いまっせ。それは部長、どないでっか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　大西住民部長。 ○住民部長（大西隆樹君）　議員おっしゃるとおり、非常にペットも豊能町の方はたくさん飼っておられます。そういった需要もあるというのも十分承知しておるところでございます。そのほかにも野生の鳥獣等の処理等の問題もあろうかと思いますので、そういったことを含めて、需要と供給のバランスと言うとちょっと語弊があるかも分かりませんけれども、そういったことを含めて調査なり研究を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　川上勲議員。 ○１２番（川上　勲君）　今までいろいろなことを言いましたけども、結局、薬でも少量の薬やったら人間に効かないわけですわな。今度飲み過ぎたら薬も毒になりますわ。適量なもんを、病気を治すためには飲まなあきませんわな。それと同じように、豊能町に住めばこれだけの経済的な負担が少ななると。逆に豊能町から出ていったら経済的にこれだけ負担せんならんというようなことで、あめとむちと使い分けて、それも情報発信が大事やから、全国一律の平均的なことやなしに、豊能町はこういう形で突出しておると。一遍住もうかと。例えば調整区域でも普通の人が住めるような形にしていくと。これ私、必要や思ってまんねんけどな。そういうことをすれば、豊能町の人口も減るのを止めてある程度増えてくるのんちゃうかと。これは結果的にどうなるか分からんけども、これは結果やからしゃあないですわな。そういう前向きな考え方をやっぱりしていかんと。今、全国的に同じような形で、よそがやっとんねんからこういうふうにすんねんでは、恐らく豊能町はもう沈んでしまうと思いますさけな。幸いにして、国のほうは自民党の政権やけども維新と仲がええと。大阪はもう維新だらけですわな。豊能町も幸か不幸か維新の町長やから、これを公利のほうに持っていって発展していくという具合にしてもうたら、豊能町ももうちょっとようなるの違うかと。もう一つはその職員の鼓舞、これはやっぱり必要だと思いますので、その辺も考えてもうてやっていただきたいと私は思ってまんのんで、よろしく頼みます。答弁結構ですので。　以上で終わります。 ○議長（永谷幸弘君）　以上で川上勲議員の一般質問を終わります。　議場を換気するため、暫時休憩いたします。再開は１０時３０分といたします。　　　　　　　　　　（午前１０時１５分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１０時３０分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、秋元美智子議員を指名いたします。　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　９番・秋元です。議長の御指名を頂きましたので、一般質問させていただきます。　理事者におかれましてはというか、今回も町長にお答えいただくことばかりで申し訳ございませんけども、誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。　質問は大きく３点ございますので、通告に従いまして質問させていただきます。　かつて市町村は１０年単位で総合計画を策定することが義務づけられてました。豊能町も２０１１年に第４次総合計画を策定しており、本年はその１０年目に当たります。この間、地方自治法が改正されまして、この総合計画の策定義務がなくなりました。２０２１年からの第５次総合計画を策定するかどうか、豊能町独自で判断できるようになりました。この８月２６日、総合まちづくり計画の第１回審議会が開催されました。この総合まちづくり計画はかつての総合計画、つまり第５次総合計画に当たるものと理解しておりますので、その点確認させていただきますのでお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　まず初めに、地方自治法による総合計画の義務づけが廃止されました。こちらについては地方分権の一環として、市区町村自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点からの措置であったと認識しております。義務づけが廃止されましたことによって総合計画がその役割を終えたということではなく、廃止することによって各自治体の独自の工夫によって個性的な総合計画が策定できることになったというふうに思っております。本町といたしましては、人口減少、少子高齢化等、本町を取り巻く社会情勢の変化も踏まえ、今後のまちづくりの方向性や指針を明らかにする最上位計画としまして、同様の総合まちづくり計画を策定させていただくものです。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　では町長にお尋ねいたしますけど、引き続き第５次総合計画である総合まちづくり計画を策定する必要あると決められたその目的ですとか、意義ですとか、端的にお答え、答弁願います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　よろしくお願いします。　総合計画というのは町の、いわゆる１０年後のビジョンというところがありますので、その構想をみんなで共有するということは非常に必要で、今回も同じように総合計画を作成をすると、これは当たり前。今回はまちづくりというところを入れさせていただいたところが大きな観点で、私たちが目標としてる今までの第４次、１０年前につくられたもの、これはどちらかというと、過去、私たちが大自然の中で生活をする、営みやすいというところでございました。ですから、どちらかというと保全的な意味合いが非常に強かったというように感じております。これからは成長させていかないといけませんし、今までの事業をＫＰＩを含めてしっかりと評価をした上で、次のものに入れていくということが必要。　もう一点だけお知らせをさせていただきたいんですけれども、今までは総合計画があって、そのビジョンに従いますけれども、そのときに日本国内における少子高齢化ということで、まち・ひと・しごと創生計画いうものが入りました。どちらがどうなのというところが、同じようなものを訴えながら進め方が違うとかというのがあります。今回のまちづくり総合計画においては、総合計画とそれからまち・ひと・しごと創生計画、これらを入れて一つの一番上位の考え方というところで入れていくということになっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　秋元です。ありがとうございます。　新しい形で、保全というその一本だけじゃなくて、まちづくりというのをどんな形でされていこうとしているのか、もうひとつちょっと分かりませんけれども、いずれにしても町長なりのお考えで前へ進めていこうかということは承りました。先ほどちょっと松本調整監が触れましたけど、総合計画は自治体の最上位計画という位置づけですけれども、これは具体的にどのような存在、将来１０年にわたるビジョン、共有するビジョンとさっきおっしゃられてましたので、もう一遍そこのところを御答弁願えたらありがたいのですが。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　今回策定させていただきます豊能町総合まちづくり計画につきましては、計画的な行政運営を行うためには町としての方向性を示す計画、これは引き続き必要であると考えております。行政運営全体を見据えた中長期的な方針や計画、このようなのを盛り込みまして１０年間の計画期間とした総合まちづくり計画を策定したいと、このように考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）

　私はかつて先輩議員のほうから、総合まちづくり計画について、１０年単位のスパンで考えられる計画ですから、たとえそこにトップが変わっても引き継いでいかれるような、そういうビジョンをつくってるというふうな、教えていただいたことがあって、そういうふうに理解しているんですが、まず、だからこそ最上位計画というふうな認識なんですけど、それでよろしいでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　町の１０年間を見据えた将来設計等を盛り込んだもの、そのように考えております。　計画を策定させていただく時点におきましては、そのときの人口ビジョンとそのときの状態を見据えて１０年間の計画内容を方針の中に入れていくもの、このように考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　ということは、トップが替わっても、例えですよ、替わってもこのまま粛々と進んでいく。途中で計画的なものは５年単位とかありますけども、基本的なところは変わらないという認識してるんですけど、よろしいでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　地方自治法の改正が行われまして、独自の計画ということになりましたが、この計画、今回策定している内容につきましては、将来構想ですね。将来に向けた構想、それを基本構想と言いますが、この基本構造を受けて５年間程度の行政計画を見直す基本計画、それから３年程度の実施計画等、部分的に期間を決めて見直していくというような内容を盛り込んでいこうと思っておりますので、その時点で計画については見直しをさせていただける、そのようなタイミングはあるというふうに考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　計画の見直しということは、目標に向かった計画の見直しということで受けていいですね。分かりますか。先ほど、例えばこの町を、ちょっと前の過去の話で保全しようと方向に向かってどう保全したらいいかと。あんな方法こんな方法という中で、この方法はもう例えば人口的には無理があるとか財政的に無理があると。だけどこの目標的なものは置いといて計画的なものを変えるという認識でいいですか。だから豊能町のその将来像というのはトップの方が替わっても粛々と前へ進んでいくという認識なんですけども、よろしいでしょうか、これで。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　議員の御質問のとおり、地方自治法の改正によりまして、この期間を１０年とするのではなく、町長の任期を期間としている自治体もあるのは事実でございます。ただ、豊能町の場合はやはり１０年の期間といたしまして目標を明確にし、そこに向けて計画を進めていく。そして５年の時点で前期というところで振り返りをさせていただく。そのような方向で考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　ちょっとこの議会で教えていただいた、答弁の中で教えていただいたこともありますけれども、私も昨年１２月議会で総合計画と総合まちづくり計画比べて何がどう違うのかとも質問したところ、大きく変わることはありませんという答弁でした。ですから、とはいえ、総合計画は法定内、まちづくり計画のほうは法定外という違いがありますけど、中身そのものも特に違いはないと言ってました。もちろんこれは策定する中身に違いないということじゃないですよ。イメージ的なものを言ってるんだと思います。ですからこれから策定される総合まちづくり計画も当然豊能町の最上位計画というふうに受け取らせていただいております。その上で質問します。　昨年１２月議会で中川議員がＳＤＧｓについての取組について質問されたところ、町長より、その視点を総合まちづくり計画に取り入れる予定ですと御答弁されてましたね。これどのように取り組んでいこうとされているのか。具体的な計画なり構想をお聞かせ願いたいんですけど。と言いますのは、町長自身はこの総合計画の審議会ですか、そのメンバーではありませんので、違った立場からこれを予定しているとおっしゃってるんだと思いますけれども、となったときにその具体的な計画なり構想をお聞かせくださったらありがたい。もし今すぐにあるようでしたらお願いします。大雑把でもいいですけども。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　二通りありますけれども、一つはＳＤＧｓを取り入れるということのそのＳＤＧｓについては、これは国連から開発可能な目標とそれから１６９のゴール。これは私の理解といいますか、ほとんどの方々の理解ですけれども、国民、国も、そして世界も、そして地域も住民もその目標に従って進むべき内容ということで共通言語だと思ってます。ですから共通言語を我々の目標の中にももちろんアイコンを入れながら、この事業自身はこことこれに影響するんだというところ、これを目標にする計画であるという考え方が、やっぱり職員まで含めて、それから住民の方々も理解ができるような形、そのためのＳＤＧｓですので、それらを計画の中にやっぱり明示をしながら進めていくということになります。　それから計画に関しては基本構想ということで、我々のキャッチフレーズといいますかテーマも含めて、これはやはり時代によって変わるかも分かりませんし変わらないかも分かりません。今までの豊能町を、緑を守るということと、それからそこで人結びつくというのは当たり前の話で、これはやはり憲法と同じように普遍的なものだと思います。一番変えていかなければならないのは実行計画またはアクションプランも含めてですけれども、それらを実行するためにその上位のところに入れてる目標、これがやはり変わらないと、法律であったり緩和であったりとか、いろいろと重なり合ってる部分がありますので、それらを排除するため、または新たに進めるために必要なものですので、今回のものに関してはやはり明示をしながらといいますか、大きな方向性がしっかりと出るような形で、それはキーは成長であるということで今回も含めて考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　るるありがとうございます。今の町長のお考えを、例えば職員が受けてそして委員会の中で反映していくというふうな流れになるんでしょうか。そこの辺りを教えてください。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　私の考え方はもちろんあります。それらを含めて職員とともに共有し、そして今後のあるべき方向の案、これを審議会の方々に提示をしていただき、高所大所から御意見を頂く。こういう点はまだまだ駄目だというような厳しい指摘を頂いて実のあるものにするというのが審議会の役割ですので、我々が提案したもの、これを御審議頂くということで、審議会がつくり出すものではありませんので、我々がつくり出すというところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　ＳＤＧｓの視点が盛り込まれてるかどうか、これからまだ先のことですので楽しみに、また大切なことですのでよろしくお願いしたいと思います。ただ、それいいなとかそういうふうな判断ですね。かつては議会議決ございましたけども、今回は地方自治法が改正されたので改めて確認させていただきますけれども、総合まちづくり計画は議会の議決を求めていただけるものでしょうか。お答え願います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　地方自治法の改正に伴い、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めるという義務づけは廃止されました。今回、策定するに当たりまして、町議会に対しましては適宜情報を提供させていただき、その場で御意見等を賜り、それを審議会へ報告して、それを反映した形で計画へとつなげていきたいと考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　私の曖昧な記憶で申し訳ないですけど、かつてもやっぱり途中で、こういうものをつくってますというのは時々報告あった上で議会で議会へかけていったと思うんですね。今回、説明していただくのは結構なんですけども、議会議決を要しないという理由は何でしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　第４次豊能町総合計画策定時においては、平成２２年９月の議会におきまして、基本構造部分について議会の議決を頂きました。当時は、地方自治法第２条第４項に、議会の議決を経て総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、基本構想を定め、これに則して行うことと規定されていたためでございます。今回、平成２３年に地方自治法の改正がございましたので、この規定は削除されたわけではございますが、もちろんこの計画、基本構想についての御意見は議会の場で承りたく思っておりますので、その都度、進捗状況等を御説明させていただき、頂きました意見を審議会のほうへ持ち帰ってさらに審議を深めていきたいと、そのように考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　失礼な言い方ですけど、それは議会に対して議会議決をするかどうか、それともしない代わりに度々報告しますよという選択を求められているということですか。私は、なぜ議会議決しないんですかと。しかも今回、豊能町独自に、また町長の新しい視点、新しい形での総合まちづくり計画をつくろうとされてる中で、いろいろ、日々、もちろん説明していただくのはありがたいですけど、最終的なそのところでなぜそういうことになるかがもうひとつ分からないのでお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　議員おっしゃってますとおり、総務大臣の通知によりまして議会の議決を経ることは可能であるというような、そういう通知があったのは確かでございます。ただ、２２年の９月議会においては基本構造部分についての議決を賜ったわけではございますが、今回につきましては進捗状況を含めましていろいろな場面で情報を御一緒に共有して、御審議、御意見等頂くような、そういう形で進めていきたいということで、地方自治法のこの条項の削除に伴いまして議決を取るということはしないというふうにしたものでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　確かにこうおっしゃったわけですね、総務大臣のほうは。個々の自治体の判断で議会の議決を経て既存構想の策定を行うことが可能であると。この一文を読む限り、議会の議決を別に否定しているものでもないし、私はだからこそ聞いているんです。なぜしないんですかと。こうしたから、ああしたからしませんじゃないんですよね。なぜしないんですかと。なぜしていただけないんですかと。しかもおっしゃっているように最上位計画ですよね。当然自信持って出されるべきものですよね。ですからそういう観点からお答え願います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　議員が今、お示しいただきましたとおり、総務大臣通知によりましては議会の議決を経ることは可能である、そういうふうに書いてございますので、確かに議会の議決を経るという形で進めるということも考えられるとは思っております。ただ、地方自治法の改正後に議会の議決を経るということをするとなりますと、法的根拠の整備等が必要です。一定の手続期間も要しますので、検討させていただくといいますか、そういう必要がございましたので、今回は議決を経ず、その場面場面において様々なことを情報としてお伝えしていく。そこで御意見を頂いて審議会のほうに持ち帰る、そのようにさせていただくこととさせていただきました。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　大変な手続なのかもしれませんけれども、繰り返すようですけれども自治体の最上位計画です。自信持って出されるでしょうし、町長のほうも自信持って取り組まれるわけですから、やはりこれはその当時のやっぱり議員たちも認めたという、その流れの中でやっぱり進んでいくものだと思いますので、再検討願いたいし、できないならできないでまた再度このことについては質問させていただきます。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁はいいですか。町長の。 ○９番（秋元美智子君）　もし検討していただけるなら検討していただけるかどうかだけお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　町長から答弁できますか。　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　議員おっしゃるように、まず今回の場合は法律的根拠がなくなったということで、議会で承認を頂くと、お認めいただくという行為自身はなくなりましたけれども、議員の皆さんとそれから町が住民のために行う計画でございますので、これまでもありましたとおりその内容をしっかりと御説明をさせていただき、そして皆さんの御意見を取り入れながらさらに新しいものをつくっていくというのは当たり前ですので、そういう内容で御説明もさせていただきますし、そういう手順を踏んでまいりたいというように思っております。あくまでも法律的根拠がなくなったのでということではなくて、前に進めるためには皆さんと一緒に計画を練り上げていくということも必要ですので、そういう場面で御報告をし、それからそこで煮詰まったものに関してはもちろんパブリックコメントも含めて住民の皆さんの御意見を反映しながらそれを修正する。今までの流れと同じような進め方ではもちろんさせていただきます。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　先ほどの総務省の紹介文ですけども、要するにその通知に基づいて条例等を根拠にして基本構想を策定する地方自治体が増えてるわけです。ですよね。条例が整備されていくわけです。ですからさっきどの時点でやめようとお考えになったか分からないですけれども、やっぱり今、町長るる説明していただきました、それはそれで大事です。ぜひそうして取り組んでいただきたい。だけども私は議会の議決を取る方法の検討をしていただけませんかという質問をしましたので、またお願いします。検討していただくかしないかだけお答え願います。 ○議長（永谷幸弘君）

　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　その手法に関してもちろん検討させていただきます。ただ法的根拠がなくなったので議決ということではありませんけれども、その手順を踏まえてというのは当然でございますのでよろしくお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　ここにはそんなに時間取るつもりなかったですし、ぜひまた法的根拠のほうはしっかり見ていただいて取り組んでいただきたいし、何もそんな避ける必要もないことですから。拒否する話でもないですのでよろしくお願いいたします。　２番目の質問に入ります。町長は採算性の問題、公共施設を潰す、公共施設の再配置計画がないとの観点から道の駅構想を白紙にされました。道の駅というのはまさに１０年前のこの第４次総合計画において、これですね。平成３２年度を目標値に改正すると明記されてます。ちなみに総合計画に目標値が入るようになったのはこの第４次総合計画からです。先ほど何回も確認させていただきましたけども、自治体の最上位計画であり、中には憲法に匹敵するぐらい重要なものだという方もいらっしゃいます。この総合計画ですね。１０年前にこうしましょうと言ってしかも淡々と進められてきたことを、自治体の町長トップ自ら、公約で挙げられたんですけども、白紙撤回したことに対してどのように考えているのか、ちょっと一度お聞きしたいなと思ったんですので御答弁お願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　お答えをいたします。　第４次総合計画の中に確かに道の駅というのが１行入ってました。それは町の部分のいわゆる活性化のものとして一つですね。その後、そこには明記をあまりされておりませんし、目的であるとか、それをつくらなければならないとか、そういう方向ではありませんでしたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この部分に関しては人口減少と地域経済の縮小で負のスパイラルがある。だから創生計画に入れながらということで、そこの中の目標は若年層が選びやすい環境をつくる。それから住みたくなる子育て環境をつくる。特に今回のここに関係しますけれども、地域の資源を仕事とお金に変える。観光パッケージ。それからビジネス創出のため。そして農業の活性化。こういう形。それからさらに避けることができない未来に備えるという事。議員がおっしゃるように特に明記をされてたのが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中の地域の資源をお金に変えるという仕組みの中で、道の駅という構想がありました。その中でいろいろと議論をされ最終的な形で準備委員会が設置され、その中で決定をするという形に進められました。その中にはたくさんの課題がありました。方向性のもの、それから管理運営について、農作物の供給について、機能配置についてそういうものが議論をされるという中であったというところまで。じゃあそれで。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　私がお聞きしてるのは、町長自らこれから最上位計画の総合まちづくり計画をつくろうとされてるんですよ。その前にあった最上位計画の総合計画の中に取り上げられたまちづくり計画を白紙撤回されたことについてどうお考えですかという質問なんです。それだけですので。前からお聞きしたいのはそれだけですのでその部分だけお答えください。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　それだけということですけれども、御質問の中にありましたとおり、採算性の問題、公共施設を潰す問題、財政面について、そういう点が中でも議論をされておりましたので、もう一度戻って再検討しようという形で白紙撤回させていただいたものでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　今、採算性の問題を町長、口にされましたけれども、町は２０１６年に道の駅のチャレンジショップとして志野の里をオープンしてますね。その収支を調べましたところ、赤字は初年度が６００万円、これはほとんど町の補助金で運営してるような状態でした。ただそれはだんだん減ってきまして、４００万円、２６０万円と赤字が減ってきて、昨年２０１９年は３５０万円、ちょっと増えてますけれども、これは前年度取り組んでいなかった広告ですとか研修などに使ってます。それを引くと赤字は大体差し引いた場合に２８０万円ほどなんですね。売上げによる収支のほうなんですが、こちらのほうは初年度は３７０万円で以降順調に増えていって、昨年は週３日だったと思います、なったと思いますが、午前中のみの営業にかかわらず約1,８５０万円、開設当時の５倍にまできているわけです。となると、この数字を見る限りまだまだ売上げは伸びる可能性もありますし、白紙撤回に至るような話ではないと思うんですね。ですからお尋ねします。町長はまずどのくらいの売上げがなければ採算が取れないとお考えになったのか。その目標、設定金額をお尋ねします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　採算性が取れないというところの御質問ですけれども、幾らがあったらということではなくて、農産物の供給それからいわゆる人が今１万人超えてスペースの問題、特に私が重視したところというのは、先ほどもありましたように採算性、公共施設を潰すというようなところのものがございました。したがってその部分を白紙に戻してもう一度考えるというところです。ですから黒字化というのはもともと自立をするということでスタートをしてるところですので、幾らあれば、金額とそれからいわゆる収支構造とですので、最終的に売上げ幾らあったらというのは経営という部分となりますので、端的に言うと今の、多分といいますか数字的に見ると1.６倍から1.７倍ぐらいの収益がなければそのものを稼ぎ出せないと、今の場所でですよ、場所でスペースでというところでいくと、今の売上げが1.７倍ほどあればゼロ、いわゆるプラスに転じるというようなところではないかなというように思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　町長は所信表明の中で、民間で培った顧客第一の精神を活用、生かしですね。民間の手法も加え豊能町の明るい未来に向けて住民本位の行政を運営してまいりますと述べていらっしゃいますね。非常に期待してさせていただくんですけども、この豊能町と、大阪府内北部で道の駅があるのは能勢町だけです。志野の里には、私が言葉を交わしただけでもトンネルを使って大阪市内から来てますし、池田からも、それこそスーツケースまで持ってきてましたよね。箕面からも来てますし、高槻の方は途中に茨木があるんだけども、民間のね、そこを通り過ぎてここへ来てました。そのぐらいやっぱり来てるんですよ、人が。ただ一方で箕面トンネルや新名神の開通によって４２３号は多くの車が行き交うようになりましたし、乗馬クラブクレインのほうは町長も御存じのように1,０００人近い会員がいるんですけれども、残念なことにもうこれら大半は豊能町で買物することなく過ぎてます。より多くお客を集める下地がある中で、こう見ただけですね。なぜ町長は御自身が民間で培った経験を生かし民間の手法を使ってその手腕を発揮されようとされなかったのか、道の駅ですね。そこもまたちょっと不思議なんですね。だから御答弁お願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　今、まず採算性の問題というのは、もう農家の方々が１００も超えて、たくさんのものを御販売を頂いてます。そのときに必要なのは、場所があり、そこを運営しようとしたときには、もう今は利益も含めて2,０００万円近い売上げも含めて順調に伸びてきてると。今度はさらに売上げを伸ばすために営業日をさらに増やすというようなことになってきますと、今の運営方法でいきますと農家さんへの負担をどんどんと強いるものになってきます。今までの農家さん、志野の駅のやり方でいきますと、マーケティングまたは経営という視点を、今、生産を頂いている方々に押し付けるということはやはり間違いであろうかと思います。先ほどありましたように、能勢でありますとか、そのほかも河南町とか太子町とか猪名川町も道の駅がございます。ここの中にはやはり法人化をして、法人の中で営業活動といいますか経営を担っているということになりますので、町ももちろん出してるところもありますし、ＪＡであったり、そういうようなトータルの経営ということが考えられる組織がないといけませんので、それらはこれからといいますか、今も含めて検討してるところでございますので、そういうところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　私がお尋ねしたのは、撤回する前になぜそういったことを考えなかったんですか。そういう質問なんですね。まあいいです。例えば指定管理者方式とかテナント方式とか、組合方式や出資金を募ったりするなどいろいろな方法があったと思うんですよ。あるはずです。だからこれらのことを検討されて、なおかつ町長が民間で培ってきた手腕を発揮できないと考えられたところはどこにあるのかなと。お答え願えるんだったらいいです。先、質問いきますけど。短めにお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　なぜ手腕を発揮できなかったのかということですけれども、手腕を発揮するまでの間で公共施設を潰す、いわゆる国保診療所、それから中央公民館まで含めて。そのものは基本計画に従って今度は実施設計に移るというところです。そうすると、実施設計に移る費用というのは、もうその段階で止めなければ、まずそのものの経費も全部かかってきます。ですからそれらを一旦止めて、そして新しいものを皆さんで造るというところが必要であったので、所信表明のところに白紙撤回をしますと。でも農業の振興、観光振興は、これはしないといけないということで、ありとあらゆる方法を考えながら今現在進めているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　町長、その予定地に選挙公約を上げる前に足を運ばれたと思います。どんなものが建ってるか。中央公民館とか診療所とか旧双葉保育所とか。多分見て分かったと思います。中央公民館はエレベーターありません。高齢者は階段を使って２階の和室に上がることがあります。災害時です。そのときにはもう上がれないから１階の会議室の机の上で寝てます。上がるのが辛いからですね。それでトイレは狭いです、これ。とても車椅子どころじゃないですね。外壁のタイルは剥がれ落ちてくる。使い勝手が悪い上に老朽化が進んでいます。旧双葉保育所のほうはもう御存じだと思います。雨漏りはしてる、かびがひどい。ダイオキシン汚染物の廃棄物持ち出したところで、あれは防災の備品保管拠点として使える建物ではございません。診療所のほうも、今回の主要成果報告書のほうで大規模改修の必要な箇所が多いと触れてます。ですから道の駅の構想は、２４時間で無料で利用ができる駐車場、トイレだけじゃなくて、これらの文化施設ですとか緊急医療施設、防災ですね、防災とかそういったところ、観光発信などこういった機能を併せ持った建物にしたいというのが、ここの書かれている、こちらの構想です。道の駅構想ありますね。町長はこの構想に当然目を通されたと思います。それでもなおかつあそこの施設を潰すのは駄目ということですよね。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　短絡的に、今現在、構想がある。構想の中に再配置もある。そしてその中にも課題として上げられてる部分に関しては、豊能町の農産業の生産高も含めて改善しないといけないところ、それから課題はたくさんあるという中で、あのものが構想として出てきたというところですから、単に採算性とか、それから公共施設が古いからということで全部一挙に潰していいとか、そういうような計画であるなら、それは止めなければならないというのが至極当然のことだと思っておりまして、そういうふうにさせていただいて、今新たに公共施設の再配置、そういうところ、維持管理コストも含めて見直していかないといけませんから、それらについては庁内の部局を含めてこれから検討させていただかないといけないところですので、まずはあの段階で一旦白紙に戻し、もう一度考えるというところを取ったというところで御理解いただきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　町長は大変だと。潰さない。それこそ白紙撤回にしなくちゃいけないとおっしゃってますけど、私はとてもいい計画だったと思いますね。古い建物、もう利用もできない建物もある。これから大規模改修しなくちゃいけない。既に老朽化が進んでいる。これらの建物を今後どうするかということを考えたとき、あそこの立地条件も含めて、それから何より東地域の活性化、農業振興、観光振興、これらに応えるべきことのできる計画だったと、私はそう思ってます。町長はそうじゃないということはよう分かりました。　その上でなんですけど、何が残念って、一番残念なのはやっぱりクレインですね。１月1,０００人近い会員が来てる。馬に乗る人は月に１回必ず来ます。1,０００人の方が来てるわけです。人によっては毎日来てる方もいます。それらの方は何もしない、何も買わないで豊能町でそれぞれのところで散っていく。中には子どもさんを連れてくる方もいらっしゃる。だけどその子は豊能町の子どもではない。住もうとも思ってない。とても残念。だったらせめて道の駅でお買物をしてちょうだいよというのが私の考えなんですけど、それはそれで置いておいて、なぜこのことをるる言っているかといいますと、今の段階で、これは何人かの人に聞くと、なぜ道の駅を白紙にしてしまったんだと、いい計画だったじゃないと、そういう声聞こえるんですね。そのとき私自身、説明のしようがないんです。公約で上げましたと。だけど町長は町長なりに考えて、そして白紙撤回されたわけですから、ぜひその、町長が、採算制にしても公共施設にしても分析されたこと、考えられたこと、こういったとこをまとめていただいて、この道の駅構想に対する報告書としてまとめていただきたい。そして出していただきたい。それはやはり、この第４次総合計画の中で上げられてきた、最上位計画ですよ。これに応えるべき姿勢だと思うんですよね。これについていかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　白紙撤回をして、その後、道の駅準備検討委員会の中でも御検討頂いて、最終的なものが８月のところで、８月じゃなくていつやったっけ。検討していただいた報告書という形で、今後の在り方検討という部分で答申を頂いております。これちょっと後で御説明、そうですね。その中での課題、いわゆる道の駅にこだわらなくても、ただ、情報発信基地としては非常に重要な内容であるので、公共施設の空いたスペースであるとか、そういうところも含めて今後検討くださいという形で、これは私のほうも真摯に受け止めて、それから次のステップに進むというところになってます。ですからそういう道の駅という具体的な名前は、目的も違うかも分かりませんので、それは入れませんけれども、観光の発信基地、そして生産物のもの、そしてブランド化を進めて農業振興につながるものについては、もちろん総合まちづくり計画の中に折り込んでいきますので、それでそういう形で今後進めるということにさせていただいております。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　今、町長がおっしゃったのは、多分この９月２日に出された豊能町道の駅設置準備委員会のことを、この資料のことをおっしゃってるんだと思います。ここの冒頭にはこう書かれてますね。道の駅は単に農産物や加工品を販売し採算性を求めるだけの場所ではなく、農業の振興や地域の連帯、交流、総合的な情報発信を通して地域の活性化、福祉の向上を図る上で重要な拠点と考えられると。これに向かって粛々と、ここから始まって、まち・ひと・しごと、ごめんなさいね、いろいろな、町の中でのいろいろな積み重ねで先にここに至り、この道の駅基本計画に至り、策定に至り、白紙っていうふうなとこでその次にこれが出てきてるわけです。ただ、ここには、なぜこれが駄目だったかは書かれてません。これというのは道の駅基本構想です。私はそれを書いておく、まとめておくのが大事だと言ってるんです。じゃなければ分からないんですよ。ここまでできていたものがなぜいきなり、重要な拠点だけど今はほかのことを考えますかという文章にいっちゃうのかが。だから検討していただけますかということをお尋ねしてますが、いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　過程を踏んで課題を解決するための仕組みとして準備委員会もあり、そこが次のステップに向かって進むというところで、一旦そのものの委員会自身、協議会はなくなっておりますけれども、もちろん今後進めていくというのは当たり前です。道の駅のここまですばらしい構想だとおっしゃりますけど、今、その中では公共施設を潰すとか、そういうような内容で課題解決をしなければならないことがたくさんあった。ですからそれを一旦白紙をさせていただいて、いま一度考えるというところをお伝えしたところでございますので、今後の振興の仕方も十分皆さんとともに協議をして進めてまいります。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　町長に誤解されたらちょっと残念ですけども、私は道の駅は東の活性化にとてもいいと思ってます。いろいろな観光だとか農業振興やら。だからといって町長を責めたり、もう一遍復活しろとか言ってるんじゃないんですよ。今後のためにこの流れの中で、なぜやめられていきなりこっちきちゃったのかなと。そこのところのやっぱり資料というのは残すべきですよね。ですよねですからお話ししてるんです。今、町長が言っていらっしゃる新しいもの。農業振興それから東地域の活性化、観光、これは所信表明にも書かれています。この３点が一緒になったのが私は道の駅だと思ってますので、新たな形でこの３点一緒になったものを出してくださると思います、当然。町長御自身が考えてですよ。ほかの方に相談して出しましたじゃなくて、町長自身が考えて出してくださると思うんですよ。期待してるんですよ。ただ、それ前に、やはり御自身はこういうことを分析したと。その結果やっぱりこれは残念だけれどもやめるしかなかったんですよというまとめが必要だって言ってるんです。ですから御検討願えますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　ちょっと私から、これまでの取組について補足しながら御説明をさせていただきたいと思います。　先ほど議員おっしゃってられます道の駅の設置準備委員会の報告書というものが、令和元年の８月にまとめさせていただいております。その中に、町長が当選されたときにいろいろ、白紙撤回の理由、るる申し上げておられますけれども、そういったことにつきましても、やはりこの報告書の中に、準備委員会の中でもいろいろ議論はされております。例えばこの中で、管理運営については民間に任せることの可能性について検討を行うべきではないか。法人で、今までの農家さんの出資による組合方式の運営は難しかろうということがございましたので、こういったことは我々としても一旦ここは立ち止まって、民間企業に任せることの是非について改めて議論する必要があったという課題はございました。それともう一点、その場所の問題でございますが、我々この議論を進めておりますときには、中央公民館でありますとか診療所、こういったところをどうするのかといったことの方向性が明確ではございませんでして、これについても、先ほど議員がおっしゃってる、ずっと計画に基づいて進めるにいたしましても、そのまま当初の計画どおりに進めていく、平成３２年度に道の駅も改正するということ、この時期について改正するのはちょっと難しかろうということは中でも検討しておりまして、その一方で、農×観光戦略推進計画というのは進める必要があったということがございましたので、それについては令和２年の５月に。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○都市建設部長（高木　仁君）　それはよろしいですか。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○都市建設部長（高木　仁君）　なので、そういったことについては我々一旦この道の駅の設置準備委員会の報告あるいは推進計画の見直しについて、この中に、一応事務局といたしましては、事務作業といたしましては、町長、なぜ白紙撤回に及んだのかといったことについて、別の角度からかも分かりませんけども、一旦この中でまとまっているのではないかというふうに思っておりますので、これを基に。 ○議長（永谷幸弘君）　秋元美智子議員。 ○９番（秋元美智子君）　まとまってるとかまとまってないとおっしゃるのはそちらの勝手ですわ。でも実際は何も書いてない。私はそんな意地悪なこと言ってませんよ。ここに進んできたものが、この中でお話しされたんならば、そのお話しされた議事録からでも資料を作っていただけますでしょう。 ○議長（永谷幸弘君）

　以上で、秋元美智子議員の一般質問を終わります。　議場を換気するため、暫時休憩いたします。再開は１１時３０分といたします。　　　　　　　　　　（午前１１時２０分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１１時３０分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、中川敦司議員を指名いたします。　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　議長から御指名を頂きました、中川でございます。　さて、この９月定例会議の一般質問では、地籍調査や地域の防犯などについての質問を取上げております。どうかよい御答弁賜りますようお願いを申し上げたいと思います。　では、まず初めに、通告書ナンバー１の地籍調査についての質問をさせていただきます。　今から約４００年前の昔になりますが、日本全国の土地の調査が行われました。太閤秀吉が行ったことから太閤検地と呼ばれております。この検地は農民への年貢や、また大名や家臣への知行給付、すなわち今で言う給料ですね。などの算定基準となっておりました。江戸時代まではお米を税金の代わりにしておりましたけれども、お米を税金とした場合、天気、天候などの影響により税収が不安定となるため、土地の面積ごとに土地の価値を決め、その地価の何パーセントかを税金として徴収する制度に変わりました。これが明治時代に行われた地租改正でございます。私たちが住んでいる土地や山、また畑などのこの情報は、この明治時代の地租改正により調査・作成されたものであるため、土地の境界が不明確な場合などがございます。この土地の戸籍のような情報を地籍と呼んでおります。　そこで初めの質問です。この地籍の調査が始まるとのことですが、もう始まっているんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　地籍調査につきましては、先ほど議員おっしゃっていただいておりますように、昭和２６年に制定されました国土調査法の中で位置づけられておりまして、平成２２年５月の国土調査事業１０か年計画で本格的に始まったものでございます。地籍調査の実施状況につきましては、平成３０年度末の状況で御説明をいたしますと、全国の市町村の約９割が調査に着手し、うち３割の市町村で調査が終了しており、調査の進捗率は全国平均で約５２％となっております。しかしながら、大阪府の進捗率は約１２％でございまして、全国平均と比べると相当遅れているのが現状でございます。大阪府内で本町を含めた１８市町村が未着手となっておりまして、本町周辺でも着手している市は豊中、吹田、高槻、茨木の４市のみとなっております。地籍調査の果たす役割、重要性に鑑み、本町といたしましても令和２年４月に豊能町地籍調査基本計画案を策定し、令和３年度から本格的に事業化していくこととしており、本年度は来年度からの本格的な事業への取組に向けた準備作業として、国庫補助金の要望に必要なもの、調査の箇所ですとか範囲、事業費の算出といった作業を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　豊能町、結構住宅地も当然たくさんございますけれども、山も、畑、そういったものもたくさんございますけども、この地籍調査というのはどのようにして、どれぐらいかけて行うものなのかをちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　地籍調査の流れでございますが、地籍調査の実施計画、先ほど御説明いたしました。まず計画を策定いたしまして、調査実施地域の住民に対する説明を行います。その後に土地の境界を確認する、これ一筆地調査と言いますけども、所有者とか地番、地目等も併せて調査すると。その確認した境界の測量をその後実施いたしまして、それが地籍測量と言いますが、その後、地籍簿を作って、その地籍調査の結果を確認、大阪府の検査を受けたり国に承認を頂いたりということで、その成果をもって登記所のほうに送付して、それを備え付けるということになってまいります。現在、私どものほうで策定しております地籍調査基本計画案では、来年度以降、平成２２年度に実施された国土交通省の基本調査により、地籍調査に比較的着手しやすい環境が整っております人口集中地区、ＤＩＤ地区と申しますが、ときわ台、東ときわ台、光風台地区から着手いたしまして、その後、その他の残された住宅地、新光風台、希望ヶ丘、あと吉川を初めとした地図が混乱している地区を含みます農用地地域等を順次実施していきたいというふうに考えておりますが、町域全体の調査を終えるには３０年以上かかる見込みとなっております。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　御説明ありがとうございます。　何年ぐらいかかるんですかというふうな質問に対して、３０年はかかるんちゃうかという、そういう御答弁だったかと思うんですけども、３０年もかかるという非常に気の長い話で、３０年たったらもう、私、今６０歳やから９０歳で、この世にいてないかも分からんし、この後ろにいらっしゃる方も大概いらっしゃらなくなってしまってるような状況で、やっとこさ終わるんかなみたいな、そういう、今、イメージを持ったんですけども、何で３０年もかかるのんというところはどう捉えたらよろしいんでしょうかね。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　当初の計画では１０か年、１０年を単位として策定しておりまして、差し当たって１０年で、先ほど御説明いたしました人口集中地区について調査を終えるよう計画をしています。ただ、計画では、先ほど申し上げましたように比較的調査しやすい地区、人口集中地区から住宅地域、農用地地域、山林地域ということで計画をしておりますけども、特に東地区ですとか吉川地区におきましては、登記所に備え付けられている地図、いわゆる公図ですけども、それと実際の土地の位置や形状が整合していない箇所が広域にわたって数多く存在してということがございまして、そういったところについて地籍調査を始めるということになりますと、地図訂正といったことにも取り組む必要がございます。また、所有者等が不明であるということもありますけども、地図訂正を行うにつきましても土地の所有者であります地域の皆さんの御協力、これが必要不可欠となってまいります。そういったことから、期間については通常進んでまいりましても一定の長いスパンで計画は進んでいくことになりますけども、先ほど私、申し上げてましたように、東地区ですとか吉川地区で、そういった広域にわたる地図の混乱があるようなところにつきましては、若干それよりも時間がかかるんではないかということも考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　確かに今のお話でいきますと、住宅地は結構すいすいいくかもしれないけども、旧村地域いいますか、そういう地域では結構厄介かなみたいな、そういう御答弁やったと思うんですけども、それは仕方ない、ある意味仕方ないかなと思いますけども、それをもっと早くする方法、何かあるんですか。例えば調査する人間が少ないから時間かかんねんとかいうのであれば、調査する人を人員増やすいう手も確かにあるんかなと思いますけど、その辺りどうなんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　確かに議員おっしゃいますように、体制の問題ですね。これは関わりますこちら側の職員の人数ですとか予算、そういったものを豊富にというんですか、ある一定確保いたしますと進んでいくのかなというふうに思いますけども、先ほど申し上げましたように、やはり山間部であったり農用地地域であったりというところは相当地図の混乱がございまして、これ土地の所有者が不明なところも出てくるだろうというふうに思っております。土地所有者が高齢化であったり、それに伴います農地やったり山林の荒廃、こういったこともございまして、土地の境界の確定に必要な人であったり物という、そういう物証とか、そういったものがなかなか得ることが困難な地域もあろうかというふうに思っておりまして、議員がおっしゃるようにその予算とか体制を確保すれば進んでいくということはなかなかちょっと一概には言いにくいんではないかというふうに思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今の御答弁でいきますと、人数増やしたからといってそう短縮できるものではないんじゃないかというふうなのが御答弁やったと思うんですけども、観点を変えてちょっと質問したいんですけども、要はその境界線、今、多分境界線ここかなっていうのを、いやいや、境界線こっちでしたわみたいな、多分そういうふうなことをやっていこうという、そういうふうな取組というふうに私は捉えてるんですけども、当然そのときには多分、所有者の方、関係する所有者の方が来ていただいて、ここやけども実際はここやねというふうなことを皆さんで合意する、そういうふうな場があるということなんですかね。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　所有者の方が分かってる、お集まりいただいてということであれば、そこの土地の境界を決めるには、やはりその隣接地の方が立合いしていただいた上でそこの地籍を決めるっていうんですか、境界を確定させた上で地籍としてそれを登録していくということになろうかと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　さらにその境界線が、ここからこちらに変わったことによる影響みたいなのもちょっと確認をさせてもらいたいんですけども、例えば、今、例えばこの境界線の中に例えば自分の持ってる木が生えているとしましょうか。それが松の木か何か知りませんけどね。それが結構高価な松の木としましょうか。その松の木のある境界線が自分とこのエリアに今はあるけども、その境界線の位置が変わることによって相手の人のエリアにその松の木が吸収された場合、その松の木の価値というのはどうなんですか。相手の人になっちゃうんか、自分のものになるのか。それはちょっと確認しとかなあかんなと思って質問させてもらいます。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　先ほど議員おっしゃっていただいている御質問でございますけども、境界が今まで、例えばＡという方が持っていらっしゃった松の木が地籍調査をやって境界確定したことによってＢという方の所有になったということであれば、これは地籍調査終了後の松の木の所有者はＢの方ということになります。当然、境界を決めるときにも関係者全員が立ち会っていただいて、境界確定して、その後、明示の図面を作成して、全所有者に確認を頂いた後、実印を押印して明示結了図が完成するという流れになりますんで、地籍調査を行ったことによって今まで不明確であった境界がはっきりするという、こういうメリットがございますので、それ以降の所有者についてはＢの方が松の木の所有者になっていくということになります。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　ということは、Ａさんの、今まで例えばそれが５０万円の価値のある松やとしたら、その５０万円の価値がＢさんのほうになっちゃうという、そういうふうな意味ですね。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　当然、そのＢさんが黙って松の木を自分のものにするわけではございませんでして、地籍調査をするときにはＡさんもＢさんも立ち会っていただいて合意の上で境界を決めるということになりますので、そこでＡさんが例えば、いやこれは松の木はうちの松の木やというふうなことをずっと申し立てるようであれば、そこは境界確定しづらい土地になってしまって、そのままもめごとが残ってしまうということになってくると思います。ただ、そうなると、地籍調査によって境界が確定しないという土地になってまいりますので、筆界未定地みたいなことになると思うんです。そうなると結局、今後、何かで例えば売買するにしても、結局その個人さんの負担でその境界を確定させていかないけないということになってまいりますので、やはり我々といたしましてはこの地籍調査を活用頂いて、そういう、今まではっきりしていなかった境界についてもＡさんとＢさんで協議頂いてはっきり決めていただくというふうなことが望ましいんではないかというふうに思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今、私申し上げたのはほんの一例かも分かりませんけども、この地籍調査によって境界線が変わることによる厄介な部分ですね。課題点といいますかね。そういったものもしっかりとちょっと洗い出しなんかをして、しっかりとこの調査を進めていくような必要が私はあるんかなと思ったんですけども、どうかその辺りしっかりと対応、住民さんが困らないようにしっかりと、今後困らないように対応をしていっていただきたいなと、このように思います。　この地籍調査のもう一点の質問になるんですけども、平成３０年９月に、私、住民票の除票の保存期間についての一般質問をさせていただいたことがありました。亡くなった方の土地の名義について、この名義の変更を実施していなければ、年数がたてばたつほど相続人の人数が増えて相続が非常に困難になるため、名義変更を促進する必要性を述べさせていただきました。今回、地籍調査が始まるということで、古い名義を新しい名義に変更していく、そのような促進ができるのではないかと思っています。この地籍調査で所有者が立ち会うとのことになっていますので、その折にでも名義が古い場合、名義変更を打診してみてはどうでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　地籍調査につきましては、官民境界はもちろん、民民の境界も実施していきまして、これらの境界に先立ちまして、公図の調査、土地所有者の調査なども行います。ただ、地籍調査は土地の表示に関する調査でございまして、所有権を移転させるものではございませんので、売買とか先ほどおっしゃっております相続等で所有権が変わってるというんですか、既にお亡くなりになっている。こういった場合については地籍調査を行う際に早めに手続を済ませていただくよう、名義の変更を行ってはどうかといった提案はさせていただきたいというふうの思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　しっかりと課題を克服しながら、これから進めていただければと、このように思います。　では、次の質問に移らせていただきます。　次に、通告書ナンバー２の地域防犯についての質問に移らせていただきます。　少し前かなと思うんですけども、自治会の連合会から、豊能町の主要なところに防犯カメラを増設いうか、設置してほしいみたいな要望があったように、私、ちらっと聞いておりますけども、その要望に対してどのような対応といいますか、回答になったのか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　要望がございましたのは今年３月でございます。その前に、これまでの防犯カメラの経緯でございますけども、本町では平成２８年度と２９年度の２か年、自治会に対しまして防犯カメラの設置補助を行ってまいりました。１年目には７自治会で３５台、２年目には１自治会で５台ということで、合計その２か年で八つの自治会で４０台の防犯カメラに対し補助を行ったという経緯がございました。その時点でそれで一応本町の防犯カメラの設置の制度は打切りということにしておりましたが、先ほど申し上げたとおり、今年の３月になりまして、自治会長会の会長さんから、町長と町議会の議長宛に防犯カメラの設置要望書が提出されたということでございました。現在では大阪府とか国の補助制度がもうございませんので、また補助制度があればそういう予算化を検討するというふうに回答させていただいたところでございましたが、その後、また今年の６月に自治会長会の会議がございましたが、その場でその自治会長会の方から、町長に対して、今度は口頭でございますが、防犯カメラの設置要望が意見として出されました。町長もその会議に出席をしておりましたので、町長がその場で、来年度の予算に向けてもう一度検討し直してみるという旨を回答したところでございまして、我々といたしましては国や府の補助制度がないのか、もう一度、今、調査研究をしているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。

○３番（中川敦司君）　そのような、今、状況になっているということだと思うんですけど、結局は国や府の補助があればというふうな位置づけ、それとも府や国の補助がなくても、町単費でもやっていく、そういうことも検討するのか。その辺りはどうなんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　今現在のところは平成２８年度に補助制度をしましたときも、府と町と１０万円ずつ、合計２０万円というような上限の補助制度を持っておったわけでございまして、その次の年は町単独で２０万円という制度もやったわけですが、やはり町としては国とか府の、そういう特定の財源があるときにそれを活用して自治会の方々に補助をしたいというような思いは続いております。継続はしております。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　ということは、あくまでも国とか府のバックアップいうか補助がないと、ちょっと前に進みにくいのかなみたいな、そんなふうに私は受け取らせていただきました。そういった意味で、結局、今の現状ではすぐには増設、防犯カメラの増設は難しいのかなというふうに私は思いました。　実はこの防犯カメラというのは、決められた場所に設置している、すなわち場所固定ですね。これが通常防犯カメラと言われているものでございますが、これに対して、実は動く防犯カメラ、すなわち移動式の防犯カメラということになりますが、自動車のドライブレコーダーを防犯に生かす取組が最近見受けられます。まずは吹田市、大阪府の吹田市の事例でございますが、自動車にドライブレコーダーを設置されている住民さんやその地域の会社が存在する営業車ですね。そういったものに協力を頂いて、犯罪や事故の捜査のためにドライブレコーダーの録画映像を提供していただくというシステムでございます。あらかじめ住民さんなどにメール登録をしていただく必要がございますが、警察署から情報提供依頼が全てのメール登録者に送信されることになる。例えばどこかの場所で何か事件があった、事故があったというときには、その時間帯、その辺りに走っていた人、情報頂けませんかというようなお知らせが警察のほうから登録者全員に送信されるような仕組みとなっているようでございます。そして、さらにそのメール登録していただいた協力者の皆さんには、自動車用にステッカーが配布されることになっております。こんな感じですね。こんな感じ。こんな感じという。要は、このステッカーにはドライブレコーダー搭載車、地域の見守り協力者みたいな、そのような言葉が内容に記されておりまして、このステッカーを自動車に貼っておくことで地域の見守りの目を増やすことになり、犯罪の抑止、防止につなげることができようかと思います。この防犯カメラの設置が、固定の防犯カメラの設置が今のところ困難でありそうですので、豊能町としてもこのドライブレコーダーを活用しての地域防犯やってみてはどうでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　議員から通告頂きまして調べまして、議員がおっしゃるとおりの制度、吹田市にございます。御提案の中身につきましては犯罪の抑止のために非常に効果があるものというふうに思うわけでございます。一方でドライブレコーダーというものは、その特性上、歩行者でございますとか、通行中とか停車中の車でございますとか、車内での会話とか、車内の状況が全て録画・録音されているというようなことがございまして、記録を警察に提供される場合はこのプライバシーが問題になるということも考えられるということを思っております。また、警察につきましては、そういう犯罪が発生いたしましたら広く住民の皆様に情報の提供を呼びかけられるというふうに思っておりまして、わざわざ制度化をしなくても、恐らくドライブレコーダーを積んでいらっしゃる方々は警察に情報提供し、警察はその情報を得るということは、制度があろうがなかろうがそんなことあるんだろうなというふうに思うわけでございますけども、この議員提案の方法は市がやっているというようなことでございますので、どうも調べますと、警察は事件があったら市に対して情報の提供を依頼し、今度は市がメールアドレスでその協力者の方々に協力を依頼するというようなことで、どうも市が広報しているようなところでございますので、これをするとすると町も広く広報するということになりますから、その協力者を募集していますよとか、ステッカーを貼ってやっていますよというようなことが広く知られることになれば、犯罪を抑止することにはつながるというふうには思うわけでございます。現状で実施をするのであれば、町民の方々に募集をするということも考えられるでしょうけども、まずは公用車でございますとか、特に町内を走行する時間が一番長いと思われます清掃の収集車、パッカー車、これらが一番適当ではないかなというふうに思うところでございます。ただ、本町の公用車はまだドライブレコーダーを１台もつけていないというようなところでございますので、まずやるならば購入、設置することから始めなければならないというところでございまして、仮に公用車、今、５０台以上ありますので、仮にそれも１台２万円とするならば１００万円程度の費用が必要になるのかなというふうに思うわけでございます。ただ、パッカー車だけならば７台程度ですので、そんなに予算は要らないんですけども、そういうことを公用車を中心にやるとするならば、それもやはりやってますよということを広く知らしめないと防犯効果はないというふうに思いますので、そういうことも少し検討したいなというふうに思うわけでございます。今後、警察の御意向でございますとか、プライバシーの問題とか、町の犯罪特性を踏まえまして、今後の検討課題としたいというふうに思うところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　吹田市は公用車も当然ながら、住民さんにも協力頂いてというふうなことですけども、まずは豊能町としては、できるんであれば公用車から始めるような形で進めることを検討したいという、そのような御答弁だったのかなと、このように思っております。分かりました。ただ、公用車につけるといいましても、１日２４時間、今はちょうど明るい時間帯ですけども、夜中、夜、真っ暗な時間帯、そういうときには多分公用車が、パッカー車にしてもそうですけども、走り回るいうことはまずあり得ないと思うんですね。そういった意味で、暗い時間帯ですね。要は公用車が走らないようなそういう暗い時間帯の監視を増やし、いわゆるカバレッジを増やすといいますか。そういう動く防犯カメラの事例も実際ございまして、それも次に念のため紹介をしたいと思います。　静岡県藤枝市では、新聞配達のバイクにドライブレコーダーを取り付けて、地域の防犯防止を図っております。新聞配達は夕方だけでなく真夜中の３時や４時という、世間が寝静まっている時間帯にも地域内をくまなく走行しており、真夜中に発生する強盗などの犯罪に抑止効果が期待できるとのことでございます。豊能町でも、先ほど行政からというお話ございましたけども、今すぐには無理かも分からないけども、行く末はそういった真夜中も監視するぞみたいな、そういうふうな意味合いで、新聞配達の皆様の御協力も得て、このドライブレコーダーで地域防犯に生かしていくというようなことも先々考えてみてはどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　それも通告を頂いて調べまして、議員のおっしゃるとおりでございまして、抑止効果はあるというふうに思います。バイクのエンジンをかけただけでドライブレコーダーの録画がスタートするというような、そんな制度のようでございます。その辺も含めまして今後の検討課題としたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　とにかく最近も、何か空き巣が、何か事件があったみたいなメールが、たんぽぽメールかな、あったように思いますので、しっかりと、住民さんが本当に災害、被害に遭わないようにしっかりとこれからも防犯に努めていっていただきたいと、このように思います。　では、続きまして、通告書３の農林業被害防止事業についての質問に移らせていただきます。　豊能町は山間地域に位置するため、町内には多くの田んぼや畑が存在します。また、山間地域であるため、野生の鹿やイノシシも当然生息しております。この野生の鹿やイノシシにより農作物が荒らされる被害がどうしても発生いたします。この被害を軽減するために、農林業被害防止事業として有害鳥獣の捕獲をしておりますが、この有害鳥獣の捕獲で駆除された鹿やイノシシなどは、その後どのように処理をされているんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　豊能町でイノシシあるいは鹿といった有害鳥獣の捕獲でございますけども、イノシシであれば大体１年間で６０頭前後、鹿であれば７０頭から１００頭ぐらいが捕獲されるということでございます。そういった有害鳥獣の捕獲後の処理につきましては、令和元年度に策定しております豊能町鳥獣被害防止計画におきまして、猟友会等において適切に処理することとされておりまして、現在計画に沿って処理をしているところでございます。具体的には、鹿、イノシシにつきましては猟友会に委託し、埋設処理を行っているということで、会員の皆さんがそれぞれ自己所有地で処分されているということだというふうに思っております。農林水産省の調査でも、現場で埋設処理されるといったものが８割前後ということで報告がございますので、我々としては計画に基づいて処理しているというのが現状でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今の御答弁でいきますと、駆除いうか捕獲されたイノシシや鹿のほとんどは埋設処理されているということをお聞きしましたけども、何か私、もったいないなというふうに思った次第でございます。　そこで、この捕獲された、また駆除された鹿やイノシシを実際有効活用されている事例いいますか、地域がありますので、ここで紹介をしてみたいと思います。　一つ目は、捕獲された、駆除された鹿やイノシシを動物園のライオンやトラなどの肉食獣の餌として利用する、屠体給餌という取組がございまして、この屠体給餌とは、捕獲された鹿やイノシシを、ある程度の形ある状態でライオンやトラなどに与える方法でございます。通常、動物園の肉食獣の餌は家畜の精肉、すなわち私たちが肉屋さんで買うようなお肉と同じようなものですね。そういった精肉が使われているようですが、捕獲された鹿やイノシシをある程度の形ある状態で与えることで、ライオンなどの動物が本来の生態を見せることから、飼育動物の環境を自然界に近づけることができるため、環境エンリッチメントと呼ばれております。飼育されている動物たちが豊か、エンリッチになるということでございます。この屠体給餌は欧米では珍しくなく、日本でも東北の盛岡市の動物園、そしてお隣、京都市の動物園、そして九州は熊本市の動物園などでも始まっているようでございます。福岡県の糸島市では、感染予防が必要ですけども、駆除されたイノシシや鹿の内臓などを除去して、低温殺菌凍結処理をした上で動物園に販売しているようでございます。豊能町でも捕獲された鹿やイノシシをこのような形で動物園のライオンなどの餌として活用することを進めてみてはどうでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　先ほど議員が御説明頂いている屠体給餌という方法によります捕獲駆除した鹿、イノシシ処分ということでございますけども、先ほど御説明頂いておりますように、全国的に少しずつ屠体給餌という方法で捕獲した鹿やイノシシを餌として利用するということが広まっているというふうには思っておりますが、先ほど議員おっしゃっていただいておりますように、事前に加工する必要がございます。一般的に鹿やイノシシなどの野生動物にはノミやダニ等の寄生虫あるいは感染症を引き起こすウイルスが介在しているというふうに考えられており、これらを除去するために洗浄施設あるいはウイルスを殺菌するための冷凍低温解凍施設、こういった施設が必要になってまいります。また、餌として利用できない頭の部分、あるいは内臓を取り除くための解体施設も必要ということで確認はさせていただいておりまして、現在、本町には当然このような処理施設がございませんでして、御提案頂いております事業を進めるためには、また新たな施設を整備するということを検討していかなければなりません。また、運営面におきましても餌の需要がどれぐらいあるのかなど不明な部分がまだまだ多いというふうに思っておりまして、現時点でこうしたいろいろな施設を設備投資していくということについては慎重に検討する必要があるというふうに考えておりまして、こういった新たな施設を整備する、あるいは運営に要する費用ということを考えますと、現時点では本町にはまだなじみにくいというふうに考えておりまして、引き続き全国的な取組状況など、情報収集に努めてまいりまして検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　確かに今、部長御答弁頂いたように、屠体給餌するにはある意味、結構品質の維持、設備もそうですけども、その品質の維持という、そういったものが非常にハードル高いということで難しいかなというふうな御答弁だったように思います。　それでは、そういうふうなことをある程度避けることができるんじゃないかなという、別な方法を次に紹介してみたいと思います。　それは駆除した鹿やイノシシを熱処理し堆肥化する、佐賀県武雄市の取組でございます。佐賀県の武雄市では年間2,０００頭から3,０００頭のイノシシが駆除、捕獲されております。このうち食肉加工されているものは１割未満で、残りは業者に処分委託しておるようでございますが、その処分委託が難しくなったことから、乾燥炉で熱処理を始めているようです。乾燥させた後に粉末にすることで堆肥化できるという仕組みでございます。粉末化した生成物の分析結果では、窒素、リン酸、カリ、すなわち植物に必要な三大要素ですね。そういったものが含まれていることから、野菜などに向く栄養価の高い肥料になると見込まれているようでございます。先ほどの屠体給餌は非常にハードル高いようですけども、豊能町でもこの駆除されたイノシシや鹿を堆肥化して農家の皆さんに供給するようなことをしてみてはどうでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ○都市建設部長（高木　仁君）　先ほど議員から御提案頂いております、今度は堆肥化ということでございます。議員、御紹介頂いておられますように、佐賀県の武雄市でこういった取組が行われておるようでございまして、武雄市のほうでは年間2,０００頭から3,０００頭のイノシシが捕獲されておりまして、先ほど議員がおっしゃっておりますように、食肉加工が１割未満ということで、以前から市外の業者に焼却処分を委託してたということで、そういった業者での処分が困難となったためにどういう方法があるのかというところから、乾燥炉で処分する方法が導入されたというふうにお聞きしております。こういった処分を経た後、出てきたものが堆肥として活用できるものであったということから、堆肥化の業務を取り組んでおられるということでございますが、こうした処分方法につきまして、日本でもほかにあまり例がなく初めての取組のようでございますけども、建設費用として約3,０００万円を要しておられるというふうにお聞きしております。また、１回で処分できる量は４００キロから５００キロ程度、２０頭前後分ということでございまして、１回処分するのに燃料費として約5,０００円が必要ということでお聞きしておりまして、年間の処理経費としておよそ１００万円を見込んでおられるようでございます。一方で、こうした処理には年間を通してある程度のまとまった量が必要ということになってまいりますが、先ほどの御質問で申し上げましたように、本町の場合、イノシシの捕獲頭数は例年５０頭から６０頭前後で、鹿と合わせましても２００頭に足らないということでございまして、武雄市と比べますとスケールメリットが十分に生かせないのではないかというふうに思っております。今後、現在の処理方法に何らかの支障が生じるような場合、御提案を頂いた処理方法について検討させていただくいうことも考えられますが、先ほど申し上げました建設処理費用、また本町におけます捕獲頭数等を考えますと、現時点で導入することは難しいのではないかというふうに考えております。また、武雄市におかれましても今年度中に処理後の成果物の成分の分析や実験を進めて実用化を目指すとされておりまして、まだ試行中の部分もあるようでございまして、課題もあるということでお聞きしておりますので、引き続き情報収集に努めまして、こちらも勉強はさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　これからもしっかりと調査研究をしていただければと思います。いずれにしましても結構農作物の被害というのはやっぱりこれからもあると思いますので、これからも私、引き続きそういう農作物の被害を減らすようなことについて、また御提案をさせていただきたいなと思います。　では、次の質問に移ります。　通告書ナンバー４の将来の空き家化の回避についての質問に移らせていただきます。　２０１９年時点での全国の空き家率は１3.５５％となっておりました。空き家の総数、数が８４６万戸です。令和２年の東京都の世帯数が７１８万世帯ですので、この東京都の７１８万世帯という世帯数がほぼイコール住宅の数とみなすと、全国の空き家の総数は東京都の世帯数に匹敵するぐらい空き家が多いというふうなことになろうかと思います。この空き家にもいろいろ定義がございまして、一つ目には別荘的な２次的住宅、そして二つ目には賃貸用として使うもの、そして三つ目には売却しようとしてる、そういう住宅、そして四つ目はその他の住宅という位置づけでございます。転勤したり、また入院したり、また死亡されることで長期間にわたって不在となるのがこの４番のその他の住宅の位置づけでございます。この④のその他の住宅というのが空き家問題の根本的課題部分であるとも言われてるようでございます。町内でも高齢化が進み、所有者がお亡くなりになられた後、家の中の家財道具ですね、そういったものの整理が進まない状態になっているおうち、空き家ですね、そういったものも存在しているようでございます。そこで、今後の空き家化を防止するために、リースバック方式を推進してはどうかなと、このように思っております。　リースバック方式とは、住んでいるその住宅を売却し、そしてその売ったおうちを買手から改めて家賃を払って住み続けるという仕組みでございます。したがって、このリースバック方式で住宅を売却することで、将来、住宅の有効活用が促進できるのではないかと思っております。このリースバック方式で将来の空き家化を少しでも軽減する、回避してはどうでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　議員おっしゃっていらっしゃいますリースバック方式については非常に有効な活用方法だということは認識しております。豊能町の場合ですけれども、家の持ち主が亡くなられてしまわれた後、相続や家財の処分などに時間がかかりまして、空き家としてことが多ございまして、これによって人口の循環が滞ってしまっている、このような状況があります。豊能町におきましても、高齢者の方がお住まいの場合については、高齢者の方のお住まいの終活ですよね。こういう形で利用されることによって将来の空き家化に回避できる機会があると認識しているところでございますので、このようなことも精査しながら考えてまいりたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　高齢者の親が亡くなって、家を継ぐ人がその地域にいなければ空き家となる可能性が高いと。相続の場合、築何十年のおうちを相続してもすぐに売れるとは限らないんですね。リースバック方式であれば、家が売れるまでの期間の維持管理費を支払う必要もなくなります。そのような観点からもしっかりと、今、御答弁ありましたようにリースバック方式、これの推進をしていただいて、今後の空き家化の回避に努めていただきたいと、このように思っております。　では、時間がもうありませんので以上で終わらせていただきます。 ○議長（永谷幸弘君）　以上で、中川敦司議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時１０分といたします。　　　　　　　　　　　（午後０時１４分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時１０分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、小寺正人議員を指名いたします。　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　８番・大阪維新の会の小寺正人でございます。　現職の箕面市長の不出馬に伴いまして、８月２３日、箕面市長選挙が行われました。その結果、維新の会の市長が当選いたしました。これで豊能町、池田市、箕面市の近隣３市町の首長がそろったことになります。このようなチャンスはそうざらにあるものではないと考えていますが、いろいろな行政課題を解決できる機会を得たと感じております。町長の御感想をお伺いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　ありがとうございます。　広域行政が推進できるのか。そして感想はということなんですけれども、これまで行政は３市２町、７市５町、そういうような広域連携はできていたと思います。ただ、今回、本町だけでなく近隣市町村の課題共有という部分に関しては、党に関係なく今までもこれからもやっていかないといけないと思います。ただ、私がやっぱり感じますのは、同じ党の所属であればやっぱり結束力の違い、それから常にコミュニケーションを取れる体制があるということですので、情報量も相当差があると実感してます。今後、２市３町での連携は広域行政とともに本当に必要であり、今回のものは起爆剤というように感じております。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　先日、大阪府議会、大阪市議会において特別区設置協定書が採択されました。これを受けて１１月１日に、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票があるとうわさされております。住民投票の結果、賛成多数となれば、２０２５年７月１日だったと思いますが、大阪市が廃止されて四つの特別区が誕生するという、新しい大阪都がスタートすることとなります。大阪の広域行政がさらにレベルアップすることになることを期待しております。水道の一元化で地域一水道、料金一元化などを期待できるのではないかと我々も思っておりますし、豊能町の住民もすごくこれを期待しております。また、新市長が従来より、消防の一元化でさらに高度な技術を持った消防、ハイパーレスキュー隊の実現など、いろいろと住民の集会の中で述べておられますので、住民がより安全で安心できる生活の実現も期待できると考えておりますがいかがでしょうか。

○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　今回、住民投票がするということで決定をいたしました。この目的自身は今、二重行政の解消、そして広域の機能の一元化というところが目標でございますけれども、これが実現できたときっていうのは、私は大阪と東京都が対抗して、そして大阪の経済が発展するというところのものになると思います。それから大阪市と大阪府が統合されるということは役割分担が明確になるというところで、府の役割、そしてそれぞれの市町村の役割ということが明確になって、さらに進むというように思ってます。お話のありました府域一水道、これは今までも検討課題に上がっておりますけれども、これは一気といいますか、それに向けて手続が踏まれてくるということでございます。ただ、料金の一元化というのは非常にハードルが高いというように思いますので、これは時間かかると思います。消防に関しては全くそのとおりでございまして、東京都はハイパーレスキュー隊をもってそういう支援ができる。大阪の場合はやっぱり市町村の壁があったというところでございます。それからさらに、消防だけではなくて医療面も含めて大きく変わってくるというように思います。それが変わるタイミングを見越して、町としてやらねばならないこと、これさらに要望していくことというのを今現在まとめて、それに向けて協議をしてるところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　また、大阪都の実現が豊能町のような財政力基盤の脆弱な自治体が抱えている政治的困難や財政的困難などの行政課題を広域化することで、大きなお金をかけずに効率的にできる時代の到来を期待しております。単なる東京都のコピーではなくて、後からできるもんですから、少なくとも東京よりも進んだ新しい大阪都にならなくてはいけないと考えますが、町長のお考えはどうでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　全くそのとおりでございまして、コピーではなくて、東京という、経済圏もそして課題も違いますので、それらに向けて一気に進めなければなりませんし、市町村も含めて協力をしていかないといけないと思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　ちょっと通告を飛ばしまして、４番目のところから、いつもここが抜けますので先にやりたいと思います。　選挙をきっかけとして、先月の８月、箕面市内全域をくまなく回ってみて気づいたことがあるわけです。何かといいますと、箕面の教育の実態はどうなってるのか。箕面の教育長をやられた教育長が、今、取り組んでいる教育力日本一を目指しているんだけれども、何か施設一体型小中学校の実現に偏ったような意見を持っておられるように、僕は常々感じているわけです。実際に回ってみたら、施設一体型小中学校というのは二つしかないわけですよね、箕面には。そのほかは道路を挟んで右側に中学校、左側に小学校、これが二つほどあったかな。それから点々とあって、規模はかなり大きいけれど、施設一体型が豊能町の教育を変えるのかどうなのかというか、それだったら箕面は施設一体型の学校は二つしかない。ほかの学校も全然、実力差が落ちるのかという、何か疑問にちょっとかられまして。箕面市の教育長をかつてなさってた森田教育長に主に尋ねていくことになりますのでよろしくお願いします。　箕面市の全国学力テストの成績というのが大阪府下で毎回１・２を競っていると。その秘訣は何なのかと。施設一体型小中一貫教育が理由なのか。どうなんですか。どこにその秘訣があるんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　教育長の森田です。　小寺議員さんのほうの、これは小中一貫教育についてのお尋ねだというように思うんですが、これは施設、先ほど御質問のありました施設一体型か施設分離型か、これ連携型とも申しておりますけれども、これは、大切なのは９年間を通して、それで１人の先生がこの学年、子どもたちを見るというんじゃなしに、学校全体で、とりわけ一体型の学校は小中学校の全ての先生で子どもたちを様子を見て、そして支援をしていく、応援していくという形が取れるということがすばらしいところだというように思います。これが２校ございます。これをモデル校としております、箕面のほうではね。それで、ほかの学校につきましては連携型、施設分離型、離れております。小学校と小学校、中学校と小学校、１小学校に２中学が基本のパターンなんですけれども、ここでも小中一貫教育を、これは平成２０年から実施をしておるところでございます。ただし、やはり先生方、子どもたちの交流がなかなか意図的、これ計画的にやらないと進まないということでございますので、効果から見ますと、やはりこれは一体型、一貫校のほうは大きな効果を上げているというような状況でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　今の御説明を勘案すると、施設一体型というよりも、箕面の小中一貫教育の特色は、今おっしゃったように小中学生が９年間一貫してステップアップ調査を行っていると。それをちょっと内容をお聞きしたいと思いますが、まずその調査目的はどのようなものなのか御説明ください。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　今のお尋ねでございますけれども、箕面のほうではステップアップ調査、これは小学校１年生から中学３年生まで、９年間毎年これを実施をしておるものでございます。それも学力だけじゃなしに、学力と大変相関関係の高いと言われております体力、そして心の問題、この全てにわたって調査を行うということで、やはり子どもたちに知・徳・体、確かな学力、豊かな心、健やかな体、これをバランスよくやはり身につけていくことが大切だろうと。一人一人の状況をきちっと、１年間どれぐらいの学力がついた。できてないところはどこか。そこのところをきちっと把握をし、てそして支援・応援をしていく必要があるということが一つでございます。もう一つは、小中一貫教育、９年間をつなぐ教育、これを進める中で、例えば不登校の数は３年間で半減したんです。千分率で。それから先生方の意識もやはり９年間で子どもたちを見ていこうという意識に変わってまいりましたけれども、子どもたちの学力とか体力とか心の問題はなかなか客観的に把握することが難しかったということで、きちっとこれは把握する物差しが必要であろうということで、このステップアップ調査、２年間かけて研究をし、そして教職員、先生方に負担をかけるということじゃなしに、業者とタイアップをいたしまして作成をいたしたものでございます。振り返りテストなんかも全部その中に入れておるものでございます。これは箕面市で業者連携して作りましたけれども、どこのまちでも使えるというようなことにしたところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　そのステップアップ調査、テストですよね。それと同等のことを豊能町もやっていると。チャレンジテストと呼んでいると。そういう話でしたよね。本当に同等のことなんですかね。チャレンジテストは９年間やってます、豊能町。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　豊能チャレンジという形で、これは先ほど申しました、箕面で実施しておりましたステップアップ調査、これは豊能町の子どもたちに合うような形で実施をしていこうとするものでございます。校長会のほうと調整をいたしまして、テスト、テストということで子どもたちに負担ができるだけかかってはいけませんので、国の全国学力学習状況調査、４月１７日、これに実施がされる予定でございました。その日に豊能町のほうでは国の対象の６年生と中３以外の学年の子どもたち、テストの日として設定をし実施しようとしておったものでございます。ただ、ステップアップと違いますのは、これは指標、目標、それぞれの学校で、学年で、どれぐらいの、最初に指標を立てて、そこにどう近づけていくかという形を取っておりますけれども、最初からそういうところは豊能町では考えておりません。ただ、やはり段階を経て、豊能町の子どもたちあるいは学校の状況に応じて、そういうものも作成していかなくてはならないと考えておるところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　聞いてみたんですよ、箕面市に。そうしたらチャレンジテストというのは実は小学校５年生しかやってないと、そう聞いたんですけど、そうじゃないんですか。全学年やってるんですか。そうすると、出てくる成績を、東京書籍という会社と一緒に作ったんですよね、箕面は。それでいろいろな分析ができるようになっていると。何ができるのかというと、児童や生徒一人一人の教育指導ができるようになってると。それから学習状況、それから生活状況の改善が見られると。何よりも教員の指導力、授業力の向上が見られると。つまりこれこそが教育力ですよね。だから豊能町でいう教育力というのが、ここのところに集約されると思うんですよね。ここを上げれば日本一ということになるわけですよね。教員の指導力、授業力の向上、これに尽きるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　これは一つの学年で実施することではなしに、９年間やはり子どもたちの成長を小学１年生から丁寧に見ていこうという大きな目的があります。それは全校、全児童を対象に実施をしておるものでございます。昨年８月に、彩都の丘学園を教育委員さんと訪問をしたときに彩都の丘の教育指導計画を頂きました。その中でびっくりしましたのは、このステップアップ調査のことがきちっと、そのそれぞれの学校の教育活動にきちっと落とし込まれている。これが、ここにありますのは箕面市の目標値なんです。それを各学校の目標、そして各学年の目標に落とし込んで、これを一つの目標にいろいろな教育活動を実施しているということでございます。そういうことで学力と生活と体力、それぞれの目標値が出ております。それで、教職員の先生の物差しだけではなしに、実際には各学校の教育活動、どうだったか、１年間を振り返って。その物差しでもあり、それから子どもたちの１年間を振り返る。これは個人懇談で、最後の、保護者の方とこの結果を見ながらいろいろなやり取りをいたします。成長の、子どもたちの物差し。それから先ほど御指摘のありました指導の物差し。そして事務局、教育委員会のほうとして各学校から上がってきた成果、状況を見ながら、何をそしたら事務局、教育委員会としては応援をしていかなくてはならないか。どの教科、どの学年とか、学校にいろいろな課題がございますので、そういうふうな支援の物差しにも使うというような中身でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　先生が生徒を見てるわけやから、教育委員会は一体何をしてるんですかね。教育委員会は先生を指導してると、そういうふうになっているんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　教育委員会のほうは、先ほど申しましたように、こういうような調査をやった場合は、その結果を基に、校長あるいは校長先生、教頭先生からヒアリングをして、それで指導させていただくと。指導の結果は先生方にまた伝えてもらうと。次の年の教育活動に反映させていただくというような形で、教育委員会はあくまで学校を、子どもたちの教育活動が順調に行われる手助けというんですか、そこをやはり一番考えていかなくてはならない。また教育環境を整えていかなくてはならない。そういう役割だというふうに思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　そうしたら、その生徒さんがいてはると。それを見守る、先生が。個人的に全部見れるわけやから、どの先生からも見れる。教育委員会は、学校がいっぱいある、学校を見てるということですよね。保護者はその結果、ステップアップ調査の結果は見れるんですかね。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　ステップアップ調査の結果につきましては、学力、体力、そして心の問題、その調査の結果を毎年１枚にまとめまして、それで最後の懇談のとき、３学期、大体１月の終わりから２月に実施しておるんですけれども、それが２週間ぐらいで上がってきますので、最後の懇談会のときに保護者の方とその結果を基に、今年は子どもさんこういうところを頑張った、こういうふうなところを次の学年では頑張ろうというようなお話をさせていただくと。そして、その資料については保護者にお渡しをし、家庭でも残していっていただく。学校のほうでも次の担任に引き継いでいくと。９年間ずっとつないでいく。子どもたちの成長の足跡、そして先生方の指導の足跡になるものだというように考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　そのステップ調査を豊能町に持ってくるということは可能なんですよね。業者がオーケーと言えば可能ですよね。箕面だけしかこれはできませんという、そんなもんではないですよね。そうすると、そのステップアップ調査に１人あたまどんぐらいのお金がかかることになりますかね。引っ張ってくるとしたらですよ。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　小学校１年生から、中学３年生は全国のほう、小学校６年とやりますので、それを除きまして、今年度の予算額は全体で１７０万円を予算計上し、認めていただいておるところでございます。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○教育長（森田雅彦君）　豊能町です。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○教育長（森田雅彦君）　それはちょっと、それにつきましては今、把握はいたしておりませんが。　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○教育長（森田雅彦君）　箕面市では全部で2,０００万円を予算計上されているということでございます。すみません。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　そうすると、それを豊能町に引っ張ってきたとすると、2,０００万円、１万2,０００人の生徒で2,０００万円というと、一人あたま1,６６６円、1,７００円ぐらいを予算計上したらできるということですよね。箕面のエキスを豊能町に引っ張るのに一人頭1,７００円ぐらい。それが大体、１７０万円いうたら同じぐらいやね。一緒やね。そんなら安くつく、金額的には非常に安い。それでエッセンスが得られると。こういうふうに解釈したらよろしいですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　先ほどから御答弁させていただいておりますように、箕面のステップアップ調査、これはどこのまちでも使えるようにいたしております。ただし、これは箕面の作ったものですから、豊能町の子どもたちの状況に合うように、教科とか範囲とか内容等につきましては吟味をしながら、それで実施をしてまいりたいというふうに思っております。ただし、今年度につきましてはコロナ対応で学校が休校ということになっておりましたので、校長会と今後調整の上、２月頃に実施をする予定をさせていただいております。いいますのは、６月からスタートというふうなことで変則的な教育課程を組んでおります。その中で本当に子どもたちに、学力、どれぐらい定着しているのはきちっと見て、その後、課題等につきましては対応をしていく予定をしております。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。

○８番（小寺正人君）　四、五年前に秋田県、いつも全国学力テストでナンバーワンをずっと続けてきたその秋田県、教育委員会視察に行きました。指導課長さんが、いっぱい来はると。学者の人も来はるし教育者の人も来はると。何しに来はったかというと、秋田が何でそのナンバーワンを続けれる、その秘訣を知りたい、そういう一心で来られる。どう答えているかというと、秘訣はありませんと答えている。あえて言わせてもらったら、当たり前のことを当たり前のようにやっているということですかねと、こうおっしゃったんですよ。じゃあ秋田以外の、特に４７都道府県ですから、真ん中ぐらいから下のところを取ってみれば、当たり前のことを当たり前にできてへんと、そういうことになるわけですよね。そういう解釈ですわ。大学の先生なんかが授業も見にいくんだと、見せてほしいということで、秋田の学校を回ったら、非常につまらない授業やと。どこ行っても同じ授業をしてると。そやから、教育というのはやっぱり建物じゃない。ソフトというか、教える力というか、そこにかかっているのではないかと。そうすると箕面が１万2,０００人も生徒さんがおるんですよね。回ってみたら結構大きいんですよ、箕面はね。学校も大きいしね。普通は生徒さんが多かったら１番になるいうのは、小さな学校１番になるいうのは分かるんですけど、大きな区域の学校が１番、２番を独占しているということは、どう見ても建物と思われへんわけです、僕らはね。絶対に秘訣というのが、箕面市の秘訣はこのステップアップ調査にあると私は思いますけど、森田教育長はどう思いますか。そう思いますか。同意できます。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　ステップアップ調査いうのは、やはり一つの物差し、これは教育のＰＤＣＡサイクル、これをきちっと、やはり先生方にこういうようなことは、それぞれの小学校ですと担任がテストをしていくわけですけれども、やはりまちとして全員の子どもたちを対象に毎年積み上げていく。そして課題を見つけてそれに対応していく。これは絶対に必要なことだというように思っております。秋田のほうでも４０年前は大変、全国の調査があっても大変厳しい状況であった。それをここ３０数年かけて、それで同じような形で、小学校から中学校まで毎年県のテストを実施をされて、ここまでこられてるというふうに聞いております。何回やっても１位から３位、体力も学力も、これは変わりはないでしょうというのは県の教育委員会の担当者の話でございました。私も秋田には何度も行かせていただいて授業のほうも見せていただいておりますけども、とても工夫された授業です。ただ、授業のスタンダード化というのはどの学校でも進めておられるところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　それで今の学校問題で揺れている、建物で揺れていると僕は思っているわけ。建物じゃないよと私は言いたいわけですよ。それならお金も、１人年間1,７００円かな。１７０万円ですか。町として１７０万円で済むなら建物にこだわることはないと思うんだけど、どうですか。それには不承知ですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　森田教育長。 ○教育長（森田雅彦君）　学校の再編の問題のことにつきましては、ずっとこの間御説明させていただいておりますように、やはり豊能町の子どもたち、あるいは教育、どう進めるか、どのような教育を進めていくか、それに合わせてどのような教育環境が必要かというようなことが一番大事だと思っております。子どもたちの様子で、今、一番課題になっておりますのは、やはり学習習慣これを家庭での、あるいは学校ではきちっとこれを身につけていくこと。これがやはり一番の課題。ここをしっかり進めていく必要があるというように思っております。ただ、大阪府のチャレンジテストでは、府内では今の２年生ですけれども、１月にやったチャレンジテストは府内の中で１番であったというようなことも片方でございます。ですからきちっとした生活習慣、学習習慣がつけば、さらにいろいろなところで子どもたちはその力を発揮してくれるのではないかと期待するところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　教育特区によってこの小中一貫教育いうのが始まったわけですよね。小泉内閣のときに教育特区、仙台の隣の、今、登米市になってますけど、何とかいう町の町長さんが、うちの生徒は成績が低いと。上げる方法はないかというところから、何か仙台のほうの県の指導してはった人を呼んで、そこから始まったのが小中一貫教育の特区で確か始まったとそういうふうに思っておるわけですけど、それをやってみたらそっちのほうが多分よかったんだろうと思いますね。だからもう全国的に国はそれを推奨していってると。それをうまく使ってるのが、この、僕はステップアップ調査、９年間を個人が見れると。先生側から見れると。どの先生も見れるという、それがもう味噌やと、僕、思ってんねんね。だから教育はあくまでカードじゃなしにソフトで、それを主にやってほしいなと、これは要望でお願いしたいと思います。　次に移ります。　一番下の、経常収支比率１００％を超えてるという話ですね。今回、監査委員が出してる決算審査意見書に、一番最後のページとその一つ手前に表が示されてるんですよね。その表を見たら、これはどうなってんのと思わざるを得えへんわけですね。表１と表２で豊能町の５年間の推移と、それから表２では全国市町村平均経常収支比率、これが出てるわけですよね。大阪府のも、府内の町村の平均も出てますけど、これ見る限りちょっとえらいことやねと感じざるを得えへんのですよ。１０1.２％、平成３０年度が１０1.２％ですかね。全国は９3.０％。それから令和元年度、今回のやつですよね。それが１０4.２％。これは全国はまだ集計されてないみたいですけど、一体それが、分布表として一番最後のページに出てるのが、一体どの位置に位置してるのかというと、平成２９年度、全国1,７１８自治体、団体があるわけですよね。その中で４１。だから下から数えて４１の中に入っていると。2.４％になってると。豊能町の経常収支比率の分布内容からいったらめちゃくちゃ悪いわけですよね。平成３０年度で５１番目までに入ってる。そういうことになりますよね。この１００を超えるということは、必要な経費を経常収入で補えないということやから、必ず貯金を取り崩すしかないわけですよね。これが続いていると。それを、決算審査意見書の中でそれをはっきりと監査委員が書いてるんですよね。それをちょっと読んでみますと、本町の過去５年間における経常収支比率の推移を見ても、財政構造の硬直化がより一層進んでおり、府内町村の平均経常収支比率９4.３％、平成３０年度ですが、これを大きく上回ってると、１０％ぐらい上回ってるんですよね。また、全国市町村1,７１８団体の経常収支比率の分布状況においても、本町は最高位５１団体3.０％に位置しているとはっきりと書いてます。また、持ってない方はまた見てください。令和元年度の形式収支及び実質収支は黒字となってると。しかしながらその財源を確保できないことから、財政調整基金を取り崩して繰入金として収支バランスを保っているのが実情である。財政調整基金の残高が毎年減少していることに鑑みれば、いつまでも同基金の取崩しによって収支バランスを保ち続けることはできないと。今後の行財政運営に当たって安定的な財政運営を実現するために、収入面においては引き続き自主財源の確保に努めるとともに、歳出面においては全ての事業について必要性と効率性を厳しく精査し、より一層の歳出の削減に努めるほか、施設の適正化やアウトソーシングの推進、今後想定される人口減少に応じた役場の組織人員、柔軟で効率的な組織体制の在り方の検討など、抜本的な行財政改革に取り組まれたい。以上のような決算状況は今後とも同じような傾向が続くものと予測され、人口減少を踏まえた税収の推移、想定される事業計画を踏まえ、中長期における町の将来像を具体的に想定するために複数の行財政運営シミュレーションを策定され、議会、住民、行政が共通の認識の上に立って議論され、持続可能な町政運営に取り組まれたいと、このように書いてるわけです。全くこのとおりできれば脱出できると思うんですけど、まずお聞きしたいのは、安定的な財政運営を実現するためにと書いてる。これは可能ですかね。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　議員のおっしゃっているといいますか、監査委員さんのおっしゃっている安定的な財政運営、これは要するに基金に頼らない財政運営のことをおっしゃっているんだろうというふうに思うわけでございます。今、議員も御指摘のとおり、平成２８年度に基金のピークを迎えまして、それ以降減少傾向が続いておりますので、監査委員さんも年々基金が減っているということをおっしゃっているのは、ここ２年のことであろうというふうに思うわけで、これが続くといずれは財政が破綻するということをおっしゃっているわけでございます。財政調整基金の性格そのものが、お金が余った年はためて、お金が足らない年はそれを取り崩して使うと。要するに家計で言いますと貯金と同じでございますから、この財政調整基金を取り崩すこと自体が悪いものではございませんが、これが続くのが悪いと、こうおっしゃっているわけでございます。本町の経常収支比率の悪い原因は人件費、これに尽きるわけでございまして、今は職員が高齢化しているので月例給が高い。それから定年退職を迎える職員が非常にこのところ多いので退職手当そのものの占める率が高いということでございます。ここ何年かがピークでございまして、あと５年、１０年たちますとその高齢職員が全て定年退職を迎えますので新陳代謝が起こります。したがいましてあと５年、１０年辛抱すれば長期的には人件費が下がり、経常収支比率は改善するものというふうに思うわけでございます。したがって、御質問の健全財政を迎えられるかということについては、人件費が下がるのを待つと、こういうことになろうかというふうに思います。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　先ほどちょっと言い忘れましたけど、経常収支比率の推移って書いてる表１のところ、それから表２は全国市町村及び府内の町村の比率が書いてる中に、主要項目の中に、今、総務部長が言われた人件費が高いというのはもう明らかにそこに見えてるんですよね。不思議なことにその次に扶助費というのがあるわけですよ。扶助費は全国の扶助費に比べたら実に３分の１ぐらいです。ここは一体どう解釈したらいいのか、御説明願えますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　恐らくこの監査委員さんの載せていらっしゃる過去５年間の表の扶助費は、市も含まれているというふうに思います。市につきましては生活保護費がございますので、それが扶助費になると。町村は生活保護費がないので、全部都道府県持ちですから、町村は生活保護がないので扶助費が極端に低いということが言えると思います。中でも豊能町は扶助費が低いほうであろうというふうには思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　今この表を見ていただいて、三つ主要項目がある。公債費も意外と豊能町は低いんですよね。これは何を意味してますか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　公債費につきましては、本町の場合、地方交付税が措置される起債、これを選んで過去から起債をしてきたので、よその市町村がどうなさってるか分かりませんけども、非常に限られた特定財源がもらえる起債、これに絞ってやってきたので、町債そのものが少ないというふうな現象が現れていると思っています。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　何度も申し訳ないけど、扶助費が低いということはお金持ちが多いと、そういうふうに取ったらいいんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　議員のおっしゃるとおり、逆に言えばそうなのかもしれません。ちょっとそこを分析したことはありません。 ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　監査委員さんが指摘されているところ、これを十分、とにかく議論せんとあかんと思いますね。町の中でもね。議会でもやらんと多分いけないと思うけれど、それを指摘しているところをやっぱり探し出すというか、ドラッカーさんが言うてるように、チャンス、それをチャンスと捉えたら、とにかくそれを直せばいいわけやからね。ところがそのチャンスを発見できないんだったら、もうその団体は存在意義を多分失うだろうと、もう消えていくと、そういうふうに言ってるわけですよ。とにかくせっかく監査委員さんが指摘してるのただ受け取るだけじゃなしに、絶対これを精査せんとあかんと思いますね。町長どうですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　もうそのとおりで、今まで昨年も頂き今回も頂きました。その中の御指摘事項を真摯に受け止めながら町財政を議論をするというものについて、生かし切れてないというのが今まであったというように思います ○議長（永谷幸弘君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　もう時間がないのでこれで終わります。ありがとうございます。 ○議長（永谷幸弘君）　以上で、小寺正人議員の一般質問を終わります。　議場を換気するため、暫時休憩いたします。再開は１４時１０分といたします。　　　　　　　　　　　（午後１時５７分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時１０分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、井川佳子議員を指名いたします。　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　７番・井川佳子でございます。　議長のお許しを頂きましたので一般質問させていただきます。理事者側の皆様に取られましては私にも分かるように、親切丁寧明快にお答えいただきますようよろしくお願いいたします。　では第１番目のダイオキシン問題についてでございます。　私びっくりしました。２０２０年７月１４日付の朝日新聞、夕刊の第１面に、豊能町のダイオキシン問題ってばんと出しまして、ここにもあるんですけど別にそれを宣伝する必要はないので、ここで出すつもりはないんですけど、要するに旧双葉保育所ないとその付近に置かれている３１８袋のフレコンバッグに詰められたもの、総量２４４トンということでございます。の、処理問題の進捗状況をまずは伺いたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　お答えさせていただきます。　朝日新聞に関しては取材も含めて、今までの経過をうまくまとめられてるというように思います。そこの中で取り上げられてた内容と、それから今の御質問の今の状況ですけれども、仮置きしてる廃棄物の処理を進めるために、今年度の環境施設組合の当初予算におきまして、ボーリング調査費用、それから環境アセスの費用、それから処分場建設に係る設計費用、これをお認めいただいたところでございます。これらの予算計上をして、この２月からですけれども、建設予定地の地元の方々に説明をしてという段階でございましたけれども、議会でも申し上げておるとおり、コロナの関係がありまして、集会そして説明というところがなかなか進んでいないのが現状でございます。今後は建設予定地の住民の皆様に十分に御説明をさせていただき進めるところでございますけれども、今現在、この場では報告する状況までは至っておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　そういうお答えが返ってくるんだろうなと予想はしておりました。でも町長、一方では２小２中の説明会、保護者５０人集めてしようとされてますし、また、私、今、希望ヶ丘の役員をしておるんですけれども、実は住民説明会８月２９日にございますよというので最初に説明を受けて、希望ヶ丘から５名しか参加できないので、五役で参加させていただきます、よろしいですねというので、はいって承認しちゃったとこなんですけど、８月２９日のその住民説明会では、希望ヶ丘役員５名と、それから旧地区ですね。各地区２名ずつなのかなと思われるんですけど、牧、寺田、野間口、切畑、余野、木代、川尻、高山、全部合わせますと全２３名の方を集められて、８月２９日には住民説明会をされていると。それは後でも言います、２小２中の話だったのかな、よく分かいんですけど、でもこの間の希望ヶ丘の自治会の役員会の後で、ちょいちょいちょいと捕まえられて聞くには、もう何か決まったようなことを町長がおっしゃってたよと。それは後で聞きますけど。要するに、コロナ禍で進まないとおっしゃりながら、一方ではそういう説明会をされている。これはちょっとおかしいなと思ってまして、それではコロナのほうでもその住民説明会というのをこの規模の人数であればできるんではないかなと思ったわけです。いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　ダイオキシンに関して、それぞれの方々の今までの御意見を含めて、まだ集会ができるまでには至っていないということで、その前段階ということですので、個別にお話をさせていただいているところでございますので、そういう集会ができるような状態になりましたら、そういう形でもちろん説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　集会できない状態というのは、その地域にそういうまだ理解が得れてないよということなんですか。

○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　理解をというよりも、今、皆様がお考えの状況、過去の経緯も含めて、今どういう状態なのか、どういうお気持ちなのかも含めお伺いをする。そして意見交換をさせていただくというところで、その段階でございますので、まだ御説明という段階のところまでは至っていないということでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　ではここの項目で聞くべきではないのかもしれないけど、２小２中はそういう土壌は出来上がってると、町長はお思いなので皆様に説明会を行っていられるわけですね。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　この前の、井川議員がおっしゃる東地区のものというのは、毎年やっております町政懇談会。そのものを行政連絡員の方々にお願いをして日程調整を頂き、その方々の総意で、東地区に関しては１か所で、広い希望ヶ丘の集会所があるからそこでやろうと。そこでのテーマというのは、町政懇談会ですのでまちづくり、そしてまちづくりに関して、学校のことも含めて、それらを提案させていただいて、それから地域の課題をお聞きするというような形のものが町政懇談会でございますので、もちろんテーマも決まってというところ、それから意見交換という場でございますので、そういうふうにさせていただいたということです。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　意見を聞かれるということはとても大事だと思います。塩川町長になってとても積極的に、もちろん前の池田町長もなさってましたけど、行ってらっしゃるなと思って見させていただいてるんですけど、でもまだ議会もまだこれから予算を認めていない段階でおいて。２小２中のことを町民の方にお話になる、今、段階ではないんじゃないかと思ったんですけど、この点についてはいかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　今はもうその段階に来ているというように思います。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　教育委員の皆様と町長がお話しなさった総合教育会議というのを傍聴させていただいて、また後ほど質問させていただきますけど、そこでは教育委員のある一定の理解が得られたというのは聞いておりますが、私たち町会議員の中でも、やはりそういう町長のお考えにもちろん賛成の人もいますし、そうではない者もおりますので、その段階でそういうことを住民の皆様に説明して、あるいはこの間も申し上げましたけど、保護者のプリントにまくとか、そういうのはちょっといかがなものかと思うんですけど。余計混乱に陥れているように思うんですけど、いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　すみません、その話は次の問題ありますので、これはダイオキシン問題についてよろしくお願いします。 ○７番（井川佳子君）　分かりました。じゃあそれは次に聞くことにいたしまして、次に進ませていただきます。失礼いたしました。　町長は当町議会で、鉄筋コンクリートで仕切った遮断型最終処分場で埋立処分すると方針を示され、新聞にも載ってましたけど、先ほどおっしゃってましたように、今年度の施設組合の当初予算にも設置に向けた2,５００万円の調査費用を盛り込まれていますと。予定地は定まったのかと聞くのが私の次のあれなんですけど、町長の気持ちの中ではおありなのかな。それで回られているのかなと思うんですけどいかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　これまでの施設組合のほうも、そしてそれを報告を受けるこちらのほうの議会にも御説明させていただいているとおり、町有地の中で遮断型の最終処分場を建設する。その場所は私の中では決まっておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、地域住民の方々とまだお話の途中というところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　間違ってたらごめんなさい。説明会というか全協の場だったか、一軒一軒回ってるっておっしゃったように思って、すごいなと思って聞かせてもらったんですけど、一体何件ぐらい回られたんでしょうね。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　まだ途中段階ですので、何軒回ったかとかというのも公表は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　でも、このコロナ禍でも一歩ずつ一歩ずつ進んでいるよというふうに理解してよろしいんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　進んでるか停滞してるかというのは判断の分かれ目ですので、今はその段階で説明をして意見交換をさせていただいているという段階です。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　とてもデリケートな問題なので、そうなんです。こういう新聞では黒いフレコンバッグの中身なんですけど、飛散防止処理されたって一応形容詞はついてるんですが、飛散防止処理をされた高濃度汚染物だと掲載されています。町の認識というか、町長の認識もそうなんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　大西住民部長。 ○住民部長（大西隆樹君）　フレコンバッグの中身の御質問ですけれども、現在保管している廃棄物のダイオキシン類の含有量は2.４から１８ナノグラムという調査結果が出ているところです。現行のダイオキシン類対策特別措置法においては、廃棄物焼却炉に係る煤塵等の処理については１グラム当たり３ナノグラム以下のダイオキシン類含有量になるよう処理しなければならないとされているところでございます。ただし、平成１２年１月１５日までに設置されていた焼却炉から排出されたもので、コンクリート固化等の処理が講じられているものについては、これらの基準を適用しないということになっておりまして、最終処分を行うための法的基準はクリアしていると認識しております。したがいまして、高濃度汚染物という表現が必ずしも適切であるというふうには考えておりません。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　何人かの議員と一緒に実際に見せていただきました。これが完全無害化処理されたドラム缶の中身でありますし、また、こちらコンクリート固化されたと思われるものであります。また、こういうような土のようなのもございまして、もう全然無臭でございます。全然、ダイオキシン高濃度というのは処理されておりますので、今までの努力なのか。とても微妙ないきさつもありましたけど。なので、町もそういうふうに御認識いただいてるし、また府も、安全ですよってお墨付きがあるというのは聞いております。でも、今、置かれている、私たちが子育てで使ってた双葉保育所なんですけど、その旧双葉保育所ですね。またその周辺の仮置き保管場所、保管期限なんですけど、こちらはこの１０月末に期限を迎えると。それでどうするんだっていうような新聞になってたと思うんですけれども、その後どうなさるおつもりなんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　新聞の中なんですけれども、まず新聞のほうは、施設組合のところでやっておりますダイオキシン問題対策協議会、これが法定で２０年というところで、それが終結すると。そのタイミングを見計らって朝日新聞の方は今までの特集をされた。その中では、もちろんその当時は高濃度汚染物、または超高濃度と言われるような時期でございました。ただ、神戸から持ち帰るときに含めてコンクリート固化、それから熱処理をして、安全なスラブといいますか。したがって今、そのままでも埋め立てられるものであるということで、今年の４月からも環境官来ていただいて、ずっとチェックを頂いてます。中に入り、雨の状態とかそれから臭い、ガスですけれども、そういう臭いがなかったというのはガスが発生していないということで、非常に安定したものであるというところでございますので、高濃度であるということについて、新聞記事の最終は書かれておりませんけれども、それは完全に否定させていただいて、今はそのままでも埋めれるものであると、その数値であるということを確認をしていただいているところですけれども、締めくくりでは、町長または施設組合でのコメントという形になってると。安全である、法的にも問題がないということで確認をさせていただいたところです。今回、お話をして、この１０月の末ですので、それに対しては超えるというのがもう今現在予想ができておりますので、まだ説明はできておりませんけれども、自治会に状況を説明させていただいて、延長のお願いをすることになるというように思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　よろしくお願いいたします。全町民がやっぱり心配しておりますし、塩川町長というのは午前中の質問にもありましたけど、やはり維新の党の町長だったというので、私も一番最初ここに立って質問させてもらいましたけど、何か維新の町長なので府の知事のお墨付きも多分強いだろうし、例えば豊能町内でしなくても、夢洲は無理でも舞洲に持っていけるんじゃないかなというふうに思った人もいると思うんです。私もその１人なんですけどね。先ほどお聞きしてましたら、知事とも結構親密にお電話でお話しするようなこともあると、就任されてからちょっとお時間ありますか。そのようなお話というのは全くないんですよね。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　維新だからということではなくて、パイプが非常に強いということです。今までの現状に関しては、私も環境省のほうにも行ってまいりまして、今の状況、それから今の保管状況、それからこれから遮断型というものに関してどうなんだというのも、もちろん確認をさせていただきました。担当の課長からしっかりと聞かせていただきました。それから大阪府に関しても、吉村知事のほうにもお願いをして、今回、環境官がこちらのほうに来ていただいているいうのはそういう形です。ですので前に進めていくという形で合意をしてるといいますか、その方向が間違いがないという形で、お墨付きではありませんけれどもそういう方向で確認をしながら進めております。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　ではしっかり取り組んでいただいているということなので、そちらのほうに関しましてはもうお任せしたいなと思います。また私たちも何か協力できることがあると思うので、また言っていただければとは思います。　次、行かせていただきます。　学校再編と小中一貫教育についてでございます。　令和８年４月に東西にそれぞれ施設一体型の義務教育学校を開校すると、私たちも説明を受けたところでございます。そのときに御発表頂いたのが、改修費用、総額が３５億円を見込んでいるとおっしゃられておりました。当初の計画、要するに予算委員会では、東に１０億円、西に３５億円ということで、当初の計画より１０億円安くなっているように思われるんですけれども、どのように試算され直してこの数字をはじき出されたんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　どのようにということなんですけども、本年３月の予算特別委員会におきまして示しました資料につきましては、町の財政状況、起債返還も含めた財政力としまして約３５億円というのが示されておったと思います。そこで、今回、東能勢中学校の外壁改修、体育館の屋根改修や給食棟の増築などの予算が入っていたんですけども、使えるところはそのまま使おうということで、令和８年度までにしなくてもよい工事については改修時期を延ばすこととし、また他施設を利用できる内容の工事は削除しているというところでございます。また、西地区につきましては、校舎、体育館、プールの改修内容の精査を行っています。現在、東西とも町で工事内容の精査を進めており、改修方法の検討をもっと進めているといったところでございます。本来ここで基本設計費や実施設計の金額をお示しできれば一番いいんですけども、これにつきましては今、精査しておりますので、それらの予算を今後議会にお願いするときには示させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　先ほど小寺議員の中でも、このまま取り崩してったらやっぱり大変なことになるよと、税収もそんなに見込めないよと私も毎回言っていることでございます。あのときは４５億円だったので、大体無難な線の３５億円に収めていただこうとされている御努力というのか、そこは伝わったのかなと思っているんですけれども、ちらっと聞いたところによると、中学校では給食施設がないと。それで小学校から親子方式という方式で給食を持っていくよというお話をされてたように思うんですけど、違いましたか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。

　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　親子方式という内容につきましては、言うておりましたのは、東西ともそれぞれ中学校を改修して小中一貫校、義務教育学校を令和８年４月に開校する予定です。その際に吉川中学校には給食棟を設置する予定です。そこの給食棟を利用して東能勢中学校に１年から９年入りますけども、そこの分も作りまして東能勢中学校に運ぶと。調理委託の人件費等を削除できると考えております。また給食棟の設置費も削減できると考えておりますので、そういうふうなことを考えておるということでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　なるたけお金を使わず子どもたちによい環境をというのは、私たち議員も皆様のほうもそうお考えだとは思うんですけど、ごめんなさい、こんな蒸し返して申し訳ないんですけど、私、実は中学校の給食を導入されるときに親子方式はどうなんですかと。吉川中学にもそれから東能勢中学校にもいかがですかって提案したら、いやいや、例えばそれを東ときわ台小学校で作るとしたら、そこはもう工場になってしまいますので住宅地に工場は造れないのでそれは無理ですって言われたっておっしゃってたんですけど、それをもうクリアされて今の構想になってるのか、また、まだそこまで調べてらっしゃらないのか、いかがです。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　小学校から中学校に給食を持ち出すということは、当時、私、平成２０年当時、大阪府が中学校給食も奨励して進めているときに検討はしておりました。そのときに、持ち出す場合は工場扱いになるというのは確かにありました。ただ、それにつきましては公聴会を開いて住民の説明をするというのが条件になっていたかと思います。だから決して持ち出すことについてはそういうふうなことをクリアしていけば可能であるというふうには考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　可能な限り頑張っていただきたいと思います。なるたけお金を使ってほしくないと思います。もちろん子どもたちの教育というのは大切なので、よい環境は整えていただきたいんですけれども、我々子育て卒業組にすれば、我々の老後はどうなるだろうような心配もちょっといたすような気もいたします。それで、また、いろいろな考えのチラシをまいておりましたら、私もそうなのよ、私もそうなのよって、すごく心配なのよっていう親御さんも、私に打ち明けにきていただけます。そこの中で、その気持ちを代弁しようと思って今ここに立ってる部分もあるんですけど、統合後、東地区の子どもの数を検証して、複式学級を二つ発生したら再度考える目安とされるっておっしゃってました。議員とのそのすり合わせもあるだろうし、そういう心配もおありだからこういうのが出されたのかなと思うんですけど、その根拠は、そういう何か法令で決まっているのか、あるいはそういう、あまりにも小規模になり過ぎたらやっぱり子どもたちに環境よくないよねって思っていらっしゃるからこれが出てきたのか。いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　４月以降、教育委員会と町長、副町長を入れた話合いを進めてきました。検討会というかを進めてきました。その中で教育委員さんのほうは、確かに今後、少子化が進むというのは心配されており、東に学校を残しても児童生徒数が減ると再統合するときがくるんちゃうかとか、またその中で１年から９年で複式学級が二つ出た場合、再検討の目安としてはというふうな意見が出ておりました。それを先日の総合教育会議において、それを資料として出して、それを確認したということでございます。そういうことで、複式学級が二つ発生したら、１６人、小学校では１年生を除けば１６人以下になると複式学級ができるということになるんですけども、そういうふうなことにならないよう、教育委員会としても魅力ある学校づくりをして、１人でも多くの子どもさんに入っていただきたいというふうには考えておるところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　教育委員の皆様とお話を詰められての結果ということで、そうなんだろうなと思います。２学年で１６人になればというのは今もおっしゃっておりました。この間聞いてたら１年生を含んだらそうではないよとは聞いたんですけど、複式学級を編成できると。２学年で１６人であれば複式学級を編成できると。これが二つになると４学年で３２人以下となります。昨年度生まれた東地区のお子さんが７人と、それからあと３年間７人出生ならもう開学当初の令和８年ですか、開学当初、そのときにはもうその人数になってるじゃないのって心配するんですけど、いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　お答えします。　令和８年には、令和元年度に出生した子どもさんが義務教育学校の１年生となります。昨年度末までの年齢別人口を見てみると、令和８年４月には複式学級にはならないというふうな推計になっております。また、今、７名の出生と言われておりましたけれども、若干１名増えまして、今その学年は８人ということでございます。今後、町としてしまして１０年後も９学年、東ではですね、１００人を維持できる施策を実施されるというふうに聞いております。教育委員会としても魅力ある学校づくり、先ほど言いましたけどもつくっていきたいというふうには考えておるところです。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　午前中もお話上がってたんですよね。令和２年８月２４日の産経新聞の朝刊に、出生率の全国最低、豊能町、平成２５年から２９年の平均値が豊能0.８４でございまして、最低であるよということなんです。よっぽどのことがない限りこれって持ち直していけないんじゃないのかな。私もいろいろ、空き地に人が入ってくるような方策はないのかって言ったときにある部長がおっしゃったのは、古いまちに若い人は入ってこないよと。入ってきづらい。もう組織が出来上がってるとか自治会が出来上がっているというか。それよりかは周り全部が新しいほうが引っ越してきやすい。例えば今思ってるのが彩都だったり箕面森町だったりというのが、周り全部が新しいので、そういうところには若い人は魅力を感じるよということをその部長に教えていただいたことがあったんですけど、我が町はそうではないので、これ相当頑張らないと、どんどん下回って、結局開学したときにはもうほとんど閉校しなきゃいけない状態になるのかなと。それで第１回目の全部を改修するんじゃなくて、ちょっとだけ改修して受け入れようということにしているのかなっていう感じもあるんですけど、そうなんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　井川議員の⑤の質問だと思うんですけども、まず５・６年生を先に中学校に行くということで、少ないからということであるかということやと思うんですけども、まず東地区だけにしたのは、西地区については校舎を半分ずつ改修するということで、物理的に５・６年生が中学校に行くのは無理やということで、できるところから進めましょうということで、それは教育委員さんともそういう話をしております。先に５・６年生だけが中学校に行くということなんですけども、これにつきましては最近の子どもの体格、また考え方の進め方などを見ると、先日の総合教育会議においても、令和８年度まで待つのではなく、東地区は令和４年度に先行して教科担任制とすることが適切であり、課題解決を進めつつ早く取り組むことができることから始めていこうということが全委員の意見でございました。そのためには教室棟の改装、トイレや階段廊下の改修といった比較的短時間で進められることから行って、５・６年生のみ美しくきれいになった教室で気分新たに勉強してもらうということですので、こども園から同じクラスで保育や教育を受けている、その弊害を考えたものではないということでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　次の質問ですよね。令和４年４月よりって書いてあります。カリキュラム等整えば、東地区のみ５・６年生を中学校へ上げる案というのは私も適切だと思います。教科担任制を取れば子どもたちと教師との密接な関係というのかな、そういうのは関係改善にもなるでしょうし、また、複雑さを増す学習内容にも対応できると理解いたします。でも、その理由は、西では校舎改修をしないといけないからだっておっしゃいますけど、要するに東地区ではやめようとされたのは、やっぱりこども園よりずっと少人数のメンバーだし、また、例えばその年代をお孫さんに持つ方からもお声聞きましたし、またその年代のお母様方にも声聞きましたけど、やはり狭い人間関係の中で育っていくというのはとても窮屈であると。せっかく、何回も言いますけど、ポツンと一軒家みたいにここだけしかなかったらあれだけど、隣の能勢町ではバスを用意して走らせてらっしゃるわけなんですよ。なぜうちはそうならないのかなと。大体そう思い出したのが、今そこに座ってらっしゃる面々の皆さんの顔ぶれは変わっているというのは分かるんですけど、彼女たちにしたら変わってないんですよ。１回説明来られたときの教育委員会の皆様が言うに、人間関係の固着化がとても悪影響であるから、だんだん減少していくので１小１中にしますよと説明受けたにもかかわらず、今度はまた同じ教育委員会がやってきてそうではない説明をすると。とても混乱していると彼女たちは言っております。もちろん彼女たちが願ってるのは、子どもたちにとってよりよい教育環境なんです。なんだけど、やっぱりその説明がころころ変わるから、もういいかげんにしてというのが本音らしいです。何かというと、要するに東地区から西地区に通わせたい。自分の子だけ通わせたいと言ってるわけじゃありません。ましてやクラブをしたいからという人はもちろん、私も説明会に聞いてましたけどいらっしゃいました。でもその方はそうなんだけど、ほかの人はそうじゃなくて、そうじゃないんです。そうじゃなくて、やっぱり大勢のお友達の中で過ごすと、やっぱり人間関係って、ああいう子もいる、こういう子もいるということを子どもたちは肌で感じるということは教育長も教育者なんだから分かると思うんですよね。私が言ってること、多分御理解いただいてるはずなんですよね。なのに何で町長にそのことをおっしゃらないのかなと思うんです。おっしゃってたのは、教育委員の方が、なぜ親が東から西へ通わせたいのかって聞いてらっしゃいました。そうすると教育長が、もちろんいらっしゃいましたよ。クラブ活動のことをおっしゃってた人もいたけど、親の願いとか、他の教育委員の方も、いややっぱり心配、日頃の生活の中で少人数で過ごさせる弊害というのもあると思いますよっておっしゃってました。丸々そうです。親御さんのお気持ちというか、保護者の気持ちというか、もうそのままそうだなと思って聞いておりました。なぜ未就学園児の保護者、あるいは、言われたのは、今在学している保護者にも聞いてほしいと。下の子がいるしって言うんですよ。に、アンケートに問わないんだろうって。せっかくお金、二、三億円でも二、三億円ですよ。そのお金を使って学校を開学しても、実際通わせる親御さんたちが、いやいやこの１０人以下の子どもたちでずっとやらせるのは嫌なんだと、もっと広い世界で学んでほしいと。小学６年生のときの色紙、書いてくださった校長先生の名前、ごめんなさい、忘れてしまって申し訳ないですけど、教育はグローバル化だと。この豊能町の中でいるんじゃなくて思いっきり遠くへ行って羽ばたけっていうような色紙を子どもたち一人一人に書いてくださった校長先生がいらっしゃいました。別に豊能のための子どもじゃないんですよね。そこのところをよく御理解いただいて、もちろん理解されてるとは思うんですけど、何で親御さんたちが、保護者の方たちが思っている、どう思っているのかというのを調査なさらないんですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　調査しないかということで、以前にも御質問頂いたと思います。今回、説明会を行っておるんですけども、コロナウイルスの感染症の予防から、ＰＴＡ連絡協議会を通しまして人数を制限してお願いしておったんですけども、その人数の制限とコロナ対策ということで、役員さんだけ集まっていただきまして、８月２７日に２回と９月６日にＰＴＡ役員を対象に実施しました。また、説明会前に、アンケートではないんですが、保幼小中の保護者約1,２００名全ての方に説明会の資料とそれと意見を記載する用紙を配布しております。その用紙の中に。その用紙をまたファクスやメールで意見を頂き、それに対して町ホームページで回答させていただきますというふうにさせていただいております。このようなことを実施することにより、いろいろ心配されていることを解消していくという手立てにしたいというふうに考えております。また、教育委員会としましては１０月に学校運営協議会準備会、立ち上げる予定でございますので、保護者、地域、学校と連携して保護者の意見も協議会の中でお聞きして、再編の課題、小中一貫教育、地域とともにある学校づくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　前も言いましたけど、役員だけの説明会だったんですね。じゃあ役員じゃない方は入れなかった説明会で。説明会で意見をおっしゃったらいいっておっしゃってましたけど、なかなか、私のような心臓に毛が生えた人じゃなくて、保護者の方々がそういう説明会で口を開くと後でまた弊害もあるというふうにも聞いてるんで、なのでアンケートを取ってほしいな。そうしたら分かるのになと。そんなに大変なことじゃないと思う。もちろん、1,０００人ぐらいですか、署名が集まったというのは聞いてますけど、それは別に保護者さんたちだけじゃないんですよね。東地区に学校がなくなることへの寂しさから、もちろん私も子育てしてましたので、そこの小学校や中学校にも通わせましたし、愛着というのはあります。何で東だけなくなるのっていう気持ちは理解できますけど、そうじゃなくて、子どもたちのことを考えている当の保護者たちは、その署名に入ってたかどうかは知りませんけど、やっぱり意見を吸い上げてほしかったなと。そこに、調査書の中に意見を書く欄を作ったよって、ほんのちょっとの救いかなと、ちっちゃい窓かなみたいに私は思うんですけど、やはり広く意見を吸ってほしいなと思います。大体、施策を進めるときに、別にアンケートを取ってそれに従ってするという方法もありますけど、そうじゃないときもあるとは知ってますけど、でもやっぱり保護者の方たちが何を願っているか。例えば自分の子どもだけ西にやってほしいって言ってるわけじゃないんです。教育委員会の方々が説明されたので、最初にね、お二人じゃなくて。なので、それを学習しちゃった保護者の皆様が、やっぱりそれやったらいい教育を行かせてやりたい、その義務教育学校というのすごい魅力的だし、９年制度というのはすごい魅力的だし、だったらある一定の人数で通わせたい。おまけに自分だけじゃなくてみんなで西地区で一つになるっていうのがいいと思ってはるんですよ。その次の質問はそれには矛盾するんですけど、その通わせたいって方に聞いたら、教育長は公共交通でそれ通わせれませんよねと、だからそれは駄目ですねとかおっしゃいますけど、じゃあ町でその交通手段を用意する気はないんですかっていうことなんです。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　御質問につきましては、学校選択制にした場合、東地区から西地区に公共交通機関がないため、町で通学バスなどの移動手段を確保すればどうかというふうな趣旨であるかと思います。文部科学省の通学区域の考え方について、通学区域については、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられた長い歴史的経緯や住民感情等、それぞれの地域の実態を踏まえ、自治体の教育委員会の判断に基づいて設定されるということになっております。確かに自治体のほうがどういうふうにするかは決定権はあります。ただ、学校選択制を導入してる市町村では、近くに学べる学校がある、そして児童生徒の登下校の安全性を確保するために原則徒歩としているところでございます。ただし、２キロを超えた場合にはバスや電車などの公共交通機関をも利用することを認めますが、費用は保護者負担としているというところでございます。区域外通学も同様であり、公費で現在のところ交通手段を用意する予定はないというふうなことでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　教育長は東西の交流を夢に見ていらっしゃるっていうふうに聞いております。東西の交流について触れていらっしゃいました。そもそも学校を一つにすれば学校内で自然と東西交流できるじゃないんですか。いかがですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　私から答えさせていただきますけども、東西交流についてですけども、一つのところで人と人交流をするだけではなく、それぞれの地区の特色ある教育を受けた教育内容の発表や運動会の活動の中での交流など、カリキュラムの中での交流が重要であるというふうに考えておるところでございます。学校を一つにして、同じ部屋の中で同じ教育環境においての交流は、教育委員会が考えている東西交流とは少し異なるというふうなものでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　次、いきます。　総合教育会議と総合まちづくり計画についてでございます。８月１２日、総合教育会議を傍聴いたしました。１小１中案だった教育委員の方々を町長案の２小２中案に説得したのは、しっかりと総合まちづくり計画を立てて東地区の子どもたちの人数を増やすのでということのように思いましたが、その理解でよろしかったですか。そこの中で教育委員の方が条件付きとおっしゃられておりました。どんなような条件ですか。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君）　お答えします。　初めの質問につきましては、井川議員の御理解のとおり、総合まちづくり計画などを立てで町長部局のほうで人口増加策を施策の中で打ち出していただきながら、教育のほうで維持できるようなよくある学校づくりをしていきたいということでございます。後段のほうの条件付きの件につきましては、既に総合教育会議の会議録がアップされておると思うんですけども、町長と教育委員会との小中学校の再編の考え方について協議調整が図れたところですけども、条件として、将来の人口推移、住民の意見、教職員の意見を聞きながら、全体で豊能町の教育を研究し、課題を完結し、町からも随時情報を頂き、町の状況を見て一緒に研究していきたいという教育委員からの意見もあったものでございます。教育委員会としても委員としても今後も一緒にその教育の在り方を考えていきたいというふうなものでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　そもそも総合まちづくり計画を立てるだけで東地区の人口は増えないと思います。今までもしっかり立てて町職員の皆様が頑張っていらっしゃった、その結果が今なんです。別に皆さんが悪いわけじゃなくて、何回も申してますとおり、私たち平成２年に越してきたときは家族そのうち増えて４人でしたと。子どもたちがめでたく就職や結婚をしてこの地を離れていったと、そういうのが現状でありますので、別に、よく言ってはりました、絵に描いた餅やと、総合計画のことをですよ。今では、圃場整備も力を入れていただくのもいいんですけど、今後の農業施策に必要だとは思うんですけど、その計画だけで人口が増えるとはとても思えない。町長は何をもって教育委員の皆様にそういうことをおっしゃったのか、そこを聞きたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　今のお言葉の中で、私が教育委員さんを説得したとかそういうことではなくて、まず第一番目に考えないといけないのは子どもたちの教育環境ですね。教育の中身、それらを考える上で１小１中もありましたし２小２中もありましたけれども、一番目的として求められるところが最終的には小中一貫教育。要は９年間を育むということが重要ですねという形で今までも進められてこられました。特に今まで、２７年のときに適正化のガイドラインができましたけども、そのときの副題も、少子化に対応した活力ある学校づくりというのが中に上げられてて、少子化に伴う内容について、確かに固着化が進まないようなことが望まれる、クラスという部分でもちろんありましたけれども、それを克服するための、こういうところは克服しなければならないというのもガイドラインの中にしっかりと示されてたと思います。したがってその延長線上の中で議論されてる内容。１小１中が固着かをなくすのか、２小２中だったら固着化が完全にあるのか。そうではなくて、課題解決の方法はいろいろあると。それが実態でございますので、やはり学校から、地域から、家から歩いて通える学校、そして地域のことを考えるというところでは、私は２小２中のほうが正しいと思って今現在進めているところです。これはたくさんの方々に御理解も頂けるところだと思っております。 ○議長（永谷幸弘君）　圃場整備について。 ○町長（塩川恒敏君）　圃場整備、教育委員さんの中に一つ圃場整備という言葉を入れました。圃場整備というのは、集約化したところに、圃場整備の目的自身は若年層が入っていただき、次の農業の次世代を築くと。そのために集約をするという目的ですので、それから法人化含めてね。やはりそういうことで、その部分ではちょっとそこまでの説明はしておりませんけれど、圃場整備が人口ではなくて、その圃場整備の後に目的としてもそういう人口それから担い手というところが入れられてますので、そこは言葉不足だったと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　私も教育長が説明していただいた９年制の義務教育学校の内容については何の異論もないし、ぜひ豊能町の中で進めていただきたいと思ってるんです。それはもうそうなんです。でもやっぱり適正な規模というのを守っていただきたいし、東地区の保護者の皆様が少数、本当にそれが少数かどうかも分からない状態でそれを推し進めていく危険性というのを感じてほしいなと思って立っております。また、どのような雇用創出案を委員の方にされたのか聞きたかったけど、今おっしゃられたような内容なのかなと思います。もともと、先ほど聞きたかったのは、まだ町長の中では推し進めたいというお気持ちと９年制の義務教育学校のことを説明したいという教育委員会のお考えと合致してて、それを皆様に広めたいというのは分かるんですけど、まだ決まったわけではない、決定したわけではないのに、今の段階でそれをおっしゃるのはどうかなと私は思うんですけど、それについてはいかがですか。先ほどお答えいただけなかったものなので。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　教育会議の中で総合教育会議で決めたということはこの私の方針ということで、これは決定した内容で、それらを進めるというところでやってます。ですから決定してないということではなくて、私の方針としてそのもの、それが方針として決定した内容です。

○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　私たち予算案を否決いたしました。そのときも一方では残念がる保護者の皆さんもいらっしゃいまして、質問状も受けましたし、それについてお答えも返しましたけど、もう一方ではよかった、１小１中になるって喜んではった方も中にはいるということもちょっと念頭に置いて、本当に双方よく考えて、未来の子どもたちがよりよい教育環境をつくるというのは私たちも、議員全員それは同じ気持ちなので考えていただきたい、今も進んでいただきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君）　ありがとうございます。　本当にいろいろな御意見を集約する、そして課題解決のために前に一歩進むということで、今回の教育会議の中では発言ができない方々も含めてアンケートあって、疑問点をちゃんと書いていただきながら、それらを集約しますので、それらも公表させていただくということでお伺いしてますので、皆さんの御意見が中に集約されて課題解決に向かうというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（永谷幸弘君）　井川佳子議員。 ○７番（井川佳子君）　そのように願いたいです。よろしくお願いいたします。私の一般質問を終わります。 ○議長（永谷幸弘君）　以上で井川佳子議員の一般質問を終わります。　議場を換気するため、暫時休憩いたします。再開は１５時１０分といたします。　　　　　　　　　　　（午後３時００分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時１０分　再開） ○議長（永谷幸弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、寺脇直子議員を指名いたします。　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　それでは、議長より御指名を頂きましたので、これより一般質問を行います。　まず初めに、新型コロナ対策のための財政運営について質問します。　２０１９年１１月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎は、医療、社会そして経済にも大きな影響を与えており、２０２０年に入ると世界各地に広がっております。依然としてこの感染者の拡大ペースは、とりわけ人口が密集する都市、特に東京や大阪などの大都市圏で感染者が突出して発生しており、この間世界各国は新型コロナウイルスによる経済の落ち込みを回避するための政策検討が迫られ、日本においては４月に緊急事態宣言が出され、５月には段階的に解除されましたが、この人・物の動きや世界各国、そして日本国内の経済活動は強く制限されており、世界経済は１１年ぶりのマイナス成長に陥り、今後さらに落ち込むことが予想されている状況です。また、これまでにない大規模な財政支出を世界的にも行っており、民間そして政府ともに歴史的に比較しても過去の世界恐慌やリーマンショックをはるかに超える財政支出をしているとされております。日本においては、インバウンドの減少に加えまして国内消費が広く抑制されるなど、景気が低迷することが懸念されております。そして医療崩壊の危機、また観光業、サービス産業など経済への打撃が深刻な状況です。また、これからの日本は歴史上世界のどの国も経験したことがない未曾有の急速な人口減少と超高齢化時代に突入しますが、国立社会保障人口問題研究所の推計では、２０２０年８月１日現在の総人口は１億2,５９３万人で、前年度に比べますとおよそ２９万人減少しております。これは、本町と隣接する茨木市の人口が約２８万人ですので、ほぼ茨木市と同じくらいの人口が毎年日本国内で減少しており、これが２０６０年、４０年後には総人口が8,６７４万人、およそ今の人口の半分に近い人口まで減少すると推計されており、厳しい未来が待っております。また、人口減少と地方からの人口流出が現行のまま２０４０年まで続くと、全国の自治体の半分が持続可能性を持たないとされており、人口が減るだけでなく社会保障も立ち行かなくなるとされております。そして現在のコロナウイルスによるこのパンデミックがもたらす影響というものは一時的なものではなく、長期間にわたる可能性がある状況です。人口減少社会が進みウィズコロナ時代の持続可能な財政運営について、行政の効率化や本町のあるべき方向について検討を進める必要があると思いますが、どのように考えているのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　今回の新型コロナウイルスの感染症の問題でございます。経済全体に、国においても地方においても大きな影響があるものというふうに考えるものでございます。国は大きな補正予算も組みましたし、国債をたくさん発行しまして、国債の増大でますます国の財政を圧迫するだろうというふうに思いますし、地方は地方で地方の税収も減りましょうし、国は国で国の国税も減るだろうというようなことで、経済的には非常な問題が出てくるだろうというふうに思うわけでございます。また、このコロナが収まりました後につきましても、国は今度は国の財政を元に戻すがために緊縮予算といいますか、緊縮財政を敷いてくるということも考えられます。そうすると地方交付税などの財源も縮小してくるということが考えられますから、我々豊能町のように依存財源で頼って、地方交付税に頼ってやっている市町村にとっては非常に大きな打撃ということも考えられるところでございますし、また豊能町の独自の財源の町税も全然見通しが立たないので、そこらも注視をしていかないといけないだろうというふうに思っているところでございます。そういう国の動きとか地方の経済状況、これらも早期に察知するということで、行財政改革プラン２０１９を去年つくりましたが、それを中心に財政健全化策を進めていきたいと。それをもって今後の展開に備える必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　部長の答弁にもありましたように、このコロナによって国と地方も非常に経済状況が厳しくなってくるということが予測されると思うんですけれども、このような突如起こったこのコロナなんですが、このウィズコロナ時代の中で人口減少による税収不足に陥る自治体が日本全体に相次いでくると、これは日本全体の衰退となり、そしてそれは国民全体でコストを負担しなければならなくなりますが、それは自治体においては住民のコスト負担が増えることを意味するんですけれども、そこで伺いますが、本町の財政収支、黒字、赤字についてどのように分析しているのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　本町におきます令和元年度の実質収支でございますけれども、もうこれは決算書を御覧になったとおりでございまして、6,４９１万9,０００円の黒字ということになっているわけでございます。この実質収支は令和元年度に限らず、これまで本町ずっと黒字でございまして、赤字になったことは一度もございません。ただ、これは財源不足を補うために、先ほど小寺議員からも質問ありました、財政調整基金を取り崩してそれで黒字を確保しているというものでございまして、この財政調整基金の年度末の現在高につきましては、平成２８年度をピークに３年連続で減少しているというのが実態でございます。どのように分析しているのかという御質問でございますけども、このことを考えますと、実質収支は黒字ではありますが、実質は財政調整基金を取崩したための黒字でありますので、赤字とも言えるというふうに分析をしているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　実質収支は黒字だが赤字とも言えるという答弁ですので、これは本町にとっては決して楽観的に捉える状況ではないと私は分析できると思います。　これまでの地方財政の危機と呼ばれる状況は、一つは昭和３０年前後の景気後退による財政悪化であり、二つは昭和５０年前後のオイルショックを契機とするマイナスの経済成長によるものでしたが、今般の地方財政は戦後３度目の危機とされており、極めて長期にわたって、国の財政も地方の財政もそうですが、そして世界的にもこの財政というものが非常に最悪のランクであることが挙げられております。自治体は企業と違うんですが、その自治体は黒字を出すこと自体が目的ではなく、いかに持続的・安定的に住民に公共サービスを提供できるかが目的ですが、しかしこの自治体の財政の収支状況については、赤字なのか黒字なのかということを把握することは一番重要なことだと考えます。先ほどの答弁にありましたように、この実質収支、また単年度収支や実質単年度収支は、企業で例えますと毎年の黒字・赤字の増減額を表しているんですが、企業で例えると赤字が続くということは毎年の業績が悪いということで、会社は非常に厳しい状況になる。極端な状況になれば破綻するということになってしまうんですけども、自治体としてももたない状況になるということが懸念されます。そして諸外国と異なりましてこれからの日本は急速な人口減少社会に突入すると推計されており、本町も今後の１０年後の人口推計を見通した場合、税収がどれだけ減るのかも含めて、今後、公共施設もそうなんですが、様々な計画を見直す必要が生じてくるのではないかと思います。この加速する人口減少時代に、特に生産年齢人口の減少は自治体の税収減をもたらすのですが、そうならないように様々な工夫を凝らして歳入を確保する必要があると思います。　そこで伺いますが、本町のこの実質単年度収支の赤字の状況についてはどのように分析しているのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　実質単年度収支のお話でございますけども、これは平成２８年度から赤字が続いているという状況でございます。これは先ほど申し上げましたとおり、財政調整基金の取崩しが大きいために平成２８年度から実質単年度収支が赤字ということになっているものでございますけども、これは税収の減を初めとしました経常の一般財源が減少傾向にあることと、それに加えまして本町の場合、職員の年齢が高年齢化しておりまして、平成３０年度、令和元年度と定年退職者がピークを迎えるということによって退職手当が大幅に増えてきたということが実質単年度収支の赤字というような大きな要因であろうというふうに考えているわけでございます。いずれにしましても経常経費を賄う財源が不足しているということが基金の取崩しにつながりまして、実質単年度収支が赤字であるということの原因でございますので、非常に厳しい財政状況であるということは認識をしているというところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　職員の退職手当、平成３０年から令和元年がピークということで、そこがピークであるということなんですけれども、赤字の原因をそのように分析されてるということですが、例えば自治体がこういう実質単年度収支、単年度収支、実質収支もそうなんですけれども、自治体が毎年度黒字を増やし続けているということになると、これはまた自治体としては、そんなに黒字であれば住民の福祉に回すとか、住民の生活の向上のために財政を活用する必要がありますので、自治体は黒字であれば財政を活用し住民に持続的な公共サービスを提供していくということが自治体の目的でありますので、毎年度赤字が出るということは財政を住民サービスに活用しているということになりますので、必ずしも悪いと言い切れるものではないと分析することができると思うんですが、ただ、この赤字が何年も継続するとなると問題だと思います。それは先ほどのような企業で例えると毎年の利益が、税収が、企業で言うと利益がどんどん下がっているという状態になりますし、そのような状態が続けば、その企業はいずれ、それを埋め合わせるために内部留保などで補填しても、いずれはそれも底をついてしまって補填できなくなるという状況に追い込まれてしまうことが予測されます。自治体においてもこの実質収支が黒字であっても、先ほどの部長の答弁のように、それは財政調整基金を切り崩して補填した結果の黒字というものであって、またそしてその実質単年度収支の赤字がさらに何年も続くとなると、財政が非常に厳しい状況が進んでいるということになると分析することができますが、今後本町の生産年齢人口の減少により税収が現状より縮小して、一方で高齢者人口が増加すれば民生費も伸びる状況で、さらに今、学校再編についても検討している状況ですが、どのように考えているのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　今年の３月議会でお示ししました財政推計におきましては、令和５年度の決算の時点では基金の残高は９億6,８００万円に減りまして、仮にその推計のベースのまま基金が減少するというふうに仮定しますと、令和９年から令和１０年度には基金が底をつくと、枯渇するという推計になってしまいます。そうしないように今後とも豊能町行財政改革プラン２０１９、これによります歳出の削減策とか公共施設の統廃合、民営化、さらなる委託化、非常勤化の推進、それから広域行政の取組など経常的な経費を圧縮しまして、基金の取崩しに頼らない財政運営を目指して財政推計の改善を図りたいというふうに思っているわけでございます。　議員のおっしゃる生産年齢人口の減少、それから高齢化、これによって民生費が膨らんでいく、それからその中で学校の再編を考えているというようなことの御指摘でございますけども、この学校再編につきましても財源のシミュレーションは既に議会にもお示しをしたところでございました。この学校再編の財政のシミュレーションは一般的な大規模な建設事業を行う場合と同じような考え方をいたしまして、何年先に基金が幾ら残るから、その基金によって賄えるお金はこれだけであるというようなことを逆算いたしまして出したものでございます。ところが最終的には事業費の総額だけではございませんでして、その事業費の総額に対して補助金が幾らあるか、それから起債の償還に対して地方交付税がどれぐらい措置されるか、この２点が事業の実施をするかどうか、可能かどうかの判断の材料となるものでございまして、財政が持続可能な範囲で学校再編には取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　本当に人口減少時代に入ってますので、持続可能な財政運営ということが非常に重要になってくると考えます。　特に財源不足の事例として、新潟市の事例を挙げますが、新潟市は約１１９億円の財政不足が発生したんですけれども、新潟市は人口５０万人で１９９６年に中核市に指定されて、２００１年に１町、そして２００５年に１３市町村と合併して、２００７年に政令指定都市に移行しました。この新潟市の一般財源の総額が2,４８９億円で、新潟市が１１９億円もの財源不足となった要因なんですけれども、これは公債費が約２２億円増加し、少子高齢化の進展により扶助費が約２８億円増加し、投資的経費では学校整備や中央環状道路の整備などにより約１０億円増加し、実質単年度収支の推移がほとんどの年度において赤字が発生して、その実質単年度収支の赤字を埋め合わせるようにして財政調整基金を取り崩しているという状況で、結果１１９億円もの財源不足が発生した事例なんですけれども、本町は現在税収が増えてない状況で、先ほど答弁にもありましたように基金も年々取り崩してる状況ということなので、現行のまま何もせずにこの基金を取り崩していくと、本町もいつか基金が枯渇する状況になることが懸念されると思います。新型コロナウイルス感染症により東京都は財政調整基金の９５％というすごい多額な財政調整基金を東京都も使用しているんですが、全国のこの地方財政の急激な悪化とこの臨時財政対策債の償還財源の確保についても現在懸念されている状況となっているのですが、本町の臨財債の残高と、先ほども質問が出ていましたが基金の推移について伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　令和元年度決算におけます本町の臨時財政対策債の残高でございますけども、４１億7,７００万円でございます。これは本町の起債の残高全体が５８億5,７００万円でございますので、７割が臨時財政対策債であるということでございます。なおこの臨財債につきましてはその償還金が全額地方交付税で措置をされますので、その点は申し上げたいというふうに思います。　それから一方で基金残高もお尋ねでございますけども、基金残高は先ほども申し上げたとおり平成２８年度をピークに減少傾向にあるというところでございます。お手元の主要政策成果報告書の５ページにも基金残高の表を載せておりますが、一般会計でございますけども、平成２７年度は３０億7,０００万円でございましたが、２８年度に増えまして３２億5,５００万円でございます。減り出しましたのが２９年度からで、２９年度は３１億5,８００万円、３０年度は２６億2,７００万円、そして令和元年とは２４億3,７００万円と減ってきているというところでございます。　議員が御心配なのは臨財債の償還原資が基金で足りるかということかもしれませんが、そうではないんですね。　では以上でございます。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　コロナに関連してちょっと臨財債のことも質問に出したんですけれども、臨財債は地方交付税で措置されるんですが、コロナによるこの地方財政の急激な悪化により償還財源の確保が懸念されているという状況になっているんですけれども、自治体が臨財債を発行すると将来措置される地方交付税の増加分はそのまま元利償還金へ回すということになりますので、ウィズコロナ時代に入りまして非常に日本の財政の先行きが不透明な中での歳出の増大ということになれば、自治体の財政運営が今後さらに困難になっていくことが懸念されると思います。持続可能な自治体財政を運営していくためにも、今後の本町の基金残高や財政推計については将来への備えとしてしっかりと分析して、住民の皆さんにも正しい財政状況を伝えて、今後の人口減少そして超高齢化時代に合わせたさらなる行財政改革に取組み、そして今後も財政推計を基に持続可能なウィズコロナ時代の財政運営を行ってほしいと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いします。　それでは次の質問に移ります。　アフターコロナ時代に生き残る自治体財政について質問します。　先ほども述べましたように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして世界中の価値基準と社会規範、また新しい生活様式など大きな変化が起こっております。今なお状況も刻々と変化しているんですが、今後も継続的な注意が必要な状況にあると思いますけれども、今回のこの新型コロナウイルスのパンデミックは経済の在り方について様々な影響を与えております。午前中の質問にもありましたけれども、例えばデジタル化の加速、そして企業では在宅勤務にシフトして、大学でも講義、演習がオンラインに移行しました。新型コロナウイルスにより社会のデジタル化が進み、コロナ危機が社会の仕事の在り方や生活様式、そして都市や地方の在り方に非常に深遠な影響を与えております。既に多くの企業がテレワークや在宅勤務を実施しており、恒久化も検討されている状況ですが、新型コロナウイルスによる国内及び本町の経済状況、今年度及び来年度の税収、そして地方交付税への影響について伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　将来を見通せないというのが現実でございまして、お答えしにくい御質問でございますけども、先ほども申し上げましたとおり、アフターコロナということになりますとやはり国の財政が緊縮財政になるんではないかなというふうに思っているところでございます。このたびの大きな国の補正予算なんかを考えますと、どうしてもアフターコロナは国の財政縮小させて予算規模を小さくするということになるんだろうと。そうすると地方交付税の財源も縮小するんだろうなというようなことが想定されますので、我々小さい町村にとっては地方交付税そのものが減って、逆に先ほど御質問のあった臨財債が膨らんでいくというようなことが考えられます。影響が非常に大きいんではないかなというふうに思います。一方で独自の財源の町税につきましても、町内の事業者におかれてもコロナの影響を相当受けられたというふうに思っておりますので、これが来年度からの町税に影響してくるというふうに考えておりますけれども、その影響がどれくらいなのかというところは、今はまだ想定はできていないというところでございます。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　アフターコロナとなりますと、部長の答弁にありましたように、非常に国全体的なが緊縮財政に入っていくということが懸念されるんですけれども、このコロナの危機によって人々の消費行動が都心から遠ざかり、三密を避けて消費を行う結果、百貨店や都心のファミリーレストランなどで消費が減少する一方で、オンラインショッピングや郊外の食料品、日用品店の利用が増加している状況となり、実体経済に顕著な変化が起きているんですけれども、都市部や地域経済の在り方にこのコロナは様々な変化と影響を与えているんですが、例えば最近ニュースでも報道されているんですけれども、パソナが東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移動させて、営業、人事部門などの社員約1,２００人を淡路島に移動させるいうことが明らかになりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、オフィスではなく自宅で仕事ができるため、都心で高い賃料を払って東京に本社を置くよりも、賃料の安い地方へ移動するというような考え方に変わってきている企業が見受けられます。パソナの場合は淡路島であると賃料が首都圏の１０分の１程度になり、今後農業支援なども行うとのことですが、このように都市部の企業が地方へオフィスを分散することは都市部と地方全体の交流人口の増大にもつながりますので、本町においては例えば都心の企業や自治体と連携して、本町の空き家の利用促進を進めるというようなことも新しく考えることができるのではないかと思います。現在ではこの新型コロナウイルスにより国内経済や社会に様々な変化が起こっているんですが、この先どのような危機が待ち受けているのかというのは分からない状況になってるんですけれども、その危機をできるだけ早く察知して速やかに対応できるシステムの構築が本町においても求められると思います。　そこで質問しますが、今後の第２波、第３波のコロナ関連予算についてはどの程度を見込んでいくのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　今後この新型コロナウイルスの感染状況がどうなるかということは、議員も含めて誰も見通すことができないというふうに考えているところでございます。今回この第１波の感染拡大に伴う感染症の対策といたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、この臨時交付金を活用いたしまして町内の施設における感染対策の充実、それから住民の生活支援、また事業者の経営再建等の支援、これらを図ったところでございまして、今後、今が第２波かもしれませんが、今後の第２波、第３波におきましても同じように感染症の影響を受けました住民生活とか企業経営の支援が施策の中心になるんだろうというふうに考えているところでございます。その支援の対策の内容とか規模につきましては、その第２波、第３波の感染拡大の状況、それから景気回復の度合い、また補助金等によります国の財政支援の状況、これらによりましてその都度検討するしかないというふうに考えておりまして、現時点で御質問にお答えするような具体的な予算額について算定をすることは困難であります。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）

　今後のコロナの影響というものは誰も見通すことできない状況になってるんですけれども、アフターコロナにおいて自治体として住民の皆さんがコロナの危機にさらされている中においても安心そして安全に暮らすことができる行政サービスを提供していくことを今後も心掛けることが大切なことだと思います。アフターコロナにおいても慌てることなく、地に足のついた自治体運営を確実に行っていくことを要望して次の質問に移ります。　自治体経営におけるＳＤＧｓについて質問します。　以前もＳＤＧｓについて質問したんですけれども、ＳＤＧｓは２０３０年までに社会課題を考える際の国際的なとも通言語とみなされており、日本を含めた国連加盟１９３か国が署名しています。ＳＤＧｓは先進国を含む世界全ての人と全ての国と人のためのもので、国そして地方自治体、企業、市民など全ての参加を必要としています。特にこのＳＤＧｓの１７の目標の中で目標１１の住み続けられるまちづくりは、自治体行政との関連が非常に強く、地域レベルの取組が主体となるものと考えられていますが、ほかの目標においても自治体の取組が期待されております。ＳＤＧｓの対象とする教育そして健康、衛生、交通、住宅などの各種インフラ投資やサービスへの地方自治体の関与は非常に高いとされているんですけれども、現在1,７８８自治体のうち２４３自治体がＳＤＧｓに関する情報発信を行っており、約１００自治体が総合的な取組に着手、検討している状況で、ＳＤＧｓをきっかけとして自治体と企業、大学、ＮＰＯなどとの連携協働の動きも始まっており、様々な先行的な取組が進んでいる状況ですが、本町は今後ＳＤＧｓに関連して企業とパートナーを組んで行くことを検討しているのかどうか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　ＳＤＧｓは、議員おっしゃいましたとおり課題解決のための共通言語であると認識しております。企業の集まりであります日本経済団体連合会においても、企業の倫理規定であります企業行動憲章を改定し、この中にＳＤＧｓが盛り込まれております。本町におきましても企業、大学、ＮＰＯとも連携し、町民の皆様が安心して生活できるようなまちづくりに向けて、ＳＤＧｓの１７のゴール達成に向けた取組の推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　答弁にもありましたように、ＳＤＧｓを活用して本町も企業や大学、ＮＰＯと連携してこの１７の目標を共通言語として課題解決にぜひ取り組んでいってほしいと思います。　ＳＤＧｓの取組については企業と自治体では連携するとしても取組の目的に違いがあるんですけれども、企業活動は非常に幅広くグローバルに展開していけるんですが、自治体の活動範囲は行政区域内となります。利害関係についても企業は取引先、消費者、株主などに対して、自治体は議会、住民、事業者、教育機関などになりますし、このＳＤＧｓの取組の目的は、企業はビジネスになるんですけれども、自治体は地域活性化、行政サービスの提供などが目的となりますが、自治体にとってＳＤＧｓ活用のメリットは、先ほど答弁にもありましたように地域課題をＳＤＧｓが網羅しており、共通目的となってビジョンや総合計画、個別の施策の検討や住民のＱＯＬの向上などへの活用が非常に期待されるんですけれども、本町のＳＤＧｓへの取組は組織目標や個人目標と連動しているのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　議員のおっしゃるとおり、御指摘のとおりでございまして、そもそもＳＤＧｓそのものが、それ自体が常日頃の行政活動そのものを表しているというふうに考えておりまして、その目標に連動するとかしないとか、連動させるとかさせないというよりも、当然に職員とか組織の目標になるものであるというふうに認識をしているところでございます。その組織目標とか個人目標につきましてですが、一般に申し上げますと、総合計画とか総合戦略等の中長期的な計画、それから部署の懸案事項等を踏まえて目標を設定するということが多いように思っております。現在、まちづくり総合計画を策定中でございまして、この中にＳＤＧｓの理念とか目的、目標を取り入れた計画というふうになるように検討しておりまして、この総合まちづくり計画策定後につきましては従前同様に組織目標とか個人目標に連動するものというふうに考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　答弁にもありましたように、ＳＤＧｓ自体が自治体の仕事そのものだと思います。ですので自然と組織目標や個人目標と連動してくると思うんですけれども、特にＳＤＧｓ未来都市については、自治体の取組を促す施策として非常に注目されているんですけれども、政府はＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業を選定していますが、本町はこのＳＤＧｓ未来都市等に応募する予定があるのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　議員おっしゃいますＳＤＧｓの未来都市ですとか自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されている自治体があるということは存じております。ただ、現時点で応募できるような施策が本町にはございませんので、今後はこちらも視野に入れ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　ぜひこのＳＤＧｓ未来都市に応募するというところも視野に入れて取組を進めてほしいと思います。特に早くからＳＤＧｓの取組を進めている北九州市の事例を紹介しますが、北九州市は古くから九州と本州やアジアをつなぐ交通の要所として栄えており、日本初の製鐵所で４大工業都市の一つとしても知られています。北九州市は工業発展に伴う公害を、市民、企業、大学などが一体となり克服して、環境都市として発展した経験を基に、現在は高齢化や若者の流出など総合的な解決を目指しています。特徴的な例としましては、地域の学術研究を生かした介護ロボットの開発、導入や、公害克服の経験を生かした官民連携による水ビジネスの海外展開もあり、真の豊かさにあふれて世界に貢献し信頼されるグリーン成長都市が北九州市のＳＤＧｓ戦略の目標となっています。北九州市はＳＤＧｓを実行して活用することでよい施策につながっていると私は思います。　そこで伺いますが、現在の新型コロナウイルスにより世の中や社会の価値観や状況が非常に変化してきているんですけれども、新型コロナとＳＤＧｓについて行政経営の総合計画やマネジメントはどのように変わっていくべきなのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君）　答弁を求めます。　松本まちづくり調整監。 ○まちづくり調整監（松本真由美君）　現在、国が示しております新しい生活様式の浸透をこれからしていくと思います。この中で感染症の対策の充実はもとより、テレワーク等の働き方の多様化、それから通勤・通学の変化による公共交通の在り方、それから通信販売の普及による買物の在り方など様々な場面で変化が始まってきていると考えております。また、ＳＤＧｓの理念がこのような中で広まることで、国民一人一人の行動が変化し、このような変化の中でもＳＤＧｓを意識した活動が実践されるようになっていくと考えております。 ○議長（永谷幸弘君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　非常に新型コロナウイルスの影響で人々の行動や社会の在り方や価値観が変化してきているんですけれども、新型コロナウイルスとＳＤＧｓの関係について特に強い関連があると上げられるのは目標３の伝染病の根絶なんですけれども、新型コロナウイルスによる困窮支援は、ＳＤＧｓの多くの目標と関連してきています。新型コロナウイルスにより温暖化ガス排出、そして大量生産・大量消費といった産業革命以降の人類の生き方そのものが問われてきている状況になっているんですけれども、そのようなことからもこの新型コロナウイルス対策はＳＤＧｓ対応になり、自治体の総合計画や各種施策に取り入れて、平時にこのＳＤＧｓができていれば次の第２波、第３波の感染症対策にもつながっていくと思います。このコロナの原因になっている密集による大都市の集中のリスクが広く認識されてきているんですけれども、密集する大都市から密、集中でない地域の魅力が再確認されまして、田園都市時代になる、そしてその価値観も簡素や利他など精神的価値や芸術志向が高まり、芸術田園都市構想などが求められてくる時代になるとも言われております。特に私自身も幼い頃からピアノを習っていますので、ピアニストなどの芸術家はビル街の密集する大都市よりも大自然の中で暮らしたほうが感性が磨かれますので、自然の中で生活している芸術家は世界的にも多いように見受けられます。コロナ危機により住宅についても大都市の密集でなく、テレワークが進み、自然の中でオープンスペースの広い通気性のある住宅や公園が求められるなど、住宅の在り方も変わってくるとされています。本町もこの新型コロナウイルスを単なる危機として捉えるだけでなく、コロナの地殻変動により本町の大自然の中で通気性のある住宅や公園そして芸術とまちづくりが一体となるような芸術田園都市構想を目指して、ぜひ今後とも取組を進めてほしいと思いますので、それを要望して私の質問を終わります。 ○議長（永谷幸弘君）　以上で、寺脇直子議員の一般質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　次回は９月９日、午前９時３０分より会議を開きます。本日は大変に御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　散会　午後３時５８分本日の会議に付された事件は次のとおりである。一般質問　以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。　　　　令和　　年　　月　　日署名　　　　　　豊能町議会　議　長　　　　　　署名議員　　１２番　　　　　　　同　　　　　１番...

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豊能町議会 2020-09-08 令和 2年 9月定例会議（第2号 9月 8日）

豊能町議会 2020-09-08
令和 2年 9月定例会議（第2号 9月 8日）