豊能町議会 2017-12-15
平成29年第7回定例会（第4号12月15日）
平成29年第7回定例会（第4号12月15日） 平成２９年第７回
豊能町議会定例会会議録（第４号）
年 月 日 平成２９年１２月１５日（金）
場 所 豊 能 町 役 場 議 場
出席議員 １２名
１番 長澤 正秀 ２番 田中 龍一
３番 中川 敦司 ４番 寺脇 直子
５番
管野英美子 ６番 永谷 幸弘
７番 橋本 謙司 ８番 小寺 正人
９番
秋元美智子 １０番 高尾 靖子
１１番 西岡 義克 １２番 川上 勲
欠席議員 ０名
地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は、次のとおりである。
町 長 池田 勇夫 副 町 長 乾 晃夫
教 育 長 新谷 芳宏 総 務 部 長 内田 敬
生活福祉部長 上浦 登
建設環境部長 鴻野 芳樹
上下水道部長 板倉 廣幸 教 育 次 長 南 正好
会計管理者 今中 泰行
本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。
議会事務局長 東浦 進 書 記 吉澤 亘
書 記 田中 尚子
議事日程
平成２９年１２月１５日（金）午後１時００分開議
日程第 １ 第５４号議案 豊能町
税条例改正の件
第５５号議案 豊能町
身体障害者及び
知的障害者の医療費の
助成に関する
条例等改正等の件
第５６号議案 豊能町
水道事業給水条例改正の件
第５７号議案
指定管理者の指定について
第５８号議案 平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件
第５９号議案 平成２９年度豊能町
介護保険特別会計事業勘
定
補正予算の件
日程第 ２ 第６０号議案
豊能町議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に
関する
条例改正の件
日程第 ３ 第６１号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する
条例改正
の件
日程第 ４ 第６２号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する
条例改正
の件
日程第 ５ 第６３号議案 職員の退職手当に関する
条例等改正の件
日程第 ６ 第６４号議案 平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件
日程第 ７ 第６５号議案 平成２９年度豊能町
下水道事業特別会計補正
予算の件
開議 午後１時００分
○議長（橋本謙司君）
ただいまの
出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
日程第１「第５４号議案から第５９号議案」までを議題といたします。
これに対する各
常任委員会の報告を求めます。
総務建設水道常任委員会、
西岡義克委員長。
○
総務建設水道常任委員会委員長（
西岡義克君）
御紹介いただきました、
総務建設水道常任委員会委員長の西岡でございます。
今回の
総務建設水道常任委員会の報告は、第５４号議案、豊能町
税条例改正の件、５６号議案、豊能町
水道事業給水条例改正の件、５８号議案、平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件、これは関連部分でありますけれども、その３議案であります。本来なら順を追って審議するのが本意でありますけれども、今委員会に付託されている５６号議案に関しましては水道問題ということで、住民さんの関心が非常に大きい。その上に行政の事前の
情報不足があると風聞いたしております。よって
委員会開催に当たり、委員長として各委員さんにお諮りをいたしまして、第５６号議案に関して審議を十二分に検討するために最後に審議をすることといたしました。また、住民さんへの情報が不十分という観点から、細部にわたる説明まで報告させていただき、
議員諸氏の賛否を問うことといたしました。意のあるところをおくみいただき、最後まで私の報告をお聞きいただき御判断を賜ることをお願いいたしまして、これより報告をさせていただきます。
さて、御承知のようにこの５６号議案、
水道企業会計でありますけれども、この
企業会計にはその大原則がございまして、つまり
企業会計は
受益者負担による独立採算が原則、大原則でありますが、
安定給水の確保と経費の徹底した節減を図り、さらなる経営の健全化を図ることで安易に使用者にその負担を転嫁することのないようにしなければならないということでございます。そういう観点から質疑をしていただきました。
出席者は６名全員であります。寺脇副委員長、
長澤委員、
田中委員、
中川委員、橋本委員、そして私６名でございます。そしてさらに委員外の出席として永谷副議長が同席しております。
それでは、第５４号議案、豊能町
税条例改正の件。質疑に入りました。報告を申し上げます。
提案説明の後、まず
固定資産税のところで、
耐震改修以外において本町において対象はありますかという質問に対しまして、対象はございません。震災等の滅失した
償却資産、町内の事業者にかかってくると思われますが、そういったものも本町ではございません。
保育事業については民間が行う事業は対象ですが、今のところこういった事業を行う予定もないと聞いております。
次に
軽自動車税のところで、さらに効率のいい車という説明でしたが、燃費の考え方に関して平成３２年度
燃費基準プラス３０％達成ということですが、過去の状況判断はわかるが推測で将来さらによくなっているという意味がよくわからないがどういうことかということに対しまして、この基準については
国土交通省のほうでこういった
燃費基準が定められているということですという回答でありました。前回については基準に対して２０％達成が５０％軽減という結果でありました。そこで今回は３０％達成とより重点化されたということでございますという答弁でございました。
次に、
固定資産税のところで軽減、軽減となっていますが、本町では対象はないということですが、豊能町の収入としてはさほど影響はないというふうに捉えていいのでしょうかという質問に対して、そのような考えで結構でございますという答弁でございました。
討論なしで採決いたしました。
挙手全員で可決いたしました。
次に、第５８号議案、平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件（関係部分のみ）でございますが、
提案説明の後、質疑に入りました。
吉川分団詰所移転工事で設計がおくれた理由は何かという質問に対して、
請負業者の設計担当が別の業務を請け負ったため、多忙によりおくれたものですという答弁でございました。
それでは、業者の多忙によりという理由であるが、町としての対応はどうしましたか。また
補正予算は違約金も考慮した金額になっているのかという質問に対しまして、豊能町の
請負業者参加停止要綱に基づき２カ月の
入札参加停止処分といたしました。また、違約金9,９４２円のペナルティも課しております。また、
繰越明許費は工事費と
施工管理費用ということで含まれていますということでございました。
次に、現場作業での支障はそのことで出てこないのかという質問に対しまして、現場での支障は全くありませんという回答でございました。
次に、着工がおくれることでの地元への説明はしたのかという質問に対して、
工事着工のおくれに関しては吉川の自治会長、さらに
消防分団長に説明いたしまして了承を得ておりますという回答でございました。
次に、全体的なスケジュールはどうなのかという質問に対しまして、本来なら
年度内完成を予定していましたが、設計がおくれ、入札が来年１月ごろになるので、
工事着工が６月末になるだろうと思われます。その結果、当初より３カ月程度おくれるであろうと思っておりますという回答でございました。
また、
工事施工は入札以降で大丈夫なのかという質問に対して、
分団詰所が危険地域に入っているということで、移転してほしいという要望がございました。詰所は急傾斜地での災害が起きていないということで、今のところ大丈夫であると判断いたしておりますという回答でございました。
また、
設計業務そのものの増額は今回のことではないということでいいのかという質問に対して、設計のおくれによる工事費の増額はありませんという説明でございました。
また、
住民情報化推進事業の金額と補助金が決まっているが、大阪府から定められている金額なのかという質問に対しまして、
システムの
改修内容は大阪府から決められておりますが、それがどういう費用になるかは
電算会社と打ち合わせして見積もりしていただいて決定するような形になっておりますという答弁でございました。
これをベースに入札を行うのかという質問に対して、単独の
電算改修なら入札等の手続はありますが、基幹系は
日本電子計算と契約していますので、現段階では
日本電子計算と契約する方向で進めていますという回答でございました。
また、基幹系は今使っているところとするのは理解できるが、そのコストは本当に適切であるかどうかという審査はどこでするんですかという質問に対して、設計は私どもはできません。他市町村の比較と相対的な形でもってそれが適正であるかどうかを判断しておりますという回答でございました。
また、市町村の
情報収集を行いコスト面の妥当性を見ているということでよろしいですかという質問に対して、
日本電子計算は本町だけでなく千早赤阪村とか他の自治体でも受注しております。他の自治体とも連絡をとり合って、他の
電算会社の情報も視野に入れて適切であろうと判断いたしておりますという答弁でございました。
では、同じ会社がやっているところを見たって何の参考にもならない。違う会社がやった場合にはどうかを見比べたらどうかという質問に対しまして、当然他の会社を導入しているところの情報を得まして、金額も適正であることを判断しておりますという回答でございました。
また、何市町村ぐらいのヒアリングをしているのかという質問に対して、今のところ２者ですという回答でございました。
また、以前ソフトのことがわかるプロの第三者に見てもらって
チェックをしてもらっていた。今回は価格を減らす試みはしていないのかという質問に対して、今回については第三者の
チェックによる見積もりはしておりません。以前はしていましたが、各自治体の
システムの都合とか
改修内容に左右されますので、第三者を入れても適正であるかどうかは判断できないと考えます。最近ソフトは各自治体に独自化されており、非常に複雑なものになって、平準化した第三者用の一般的な
積算性ラインというものはありません。今後そのようなものができましたら有効かと思います。ですから現時点では活用しておりませんという回答でございました。
以前やってみて価格を抑えることができたので、引き続き
専門業者のアドバイスを受けてやったほうがいいと思うがどうかという質問に対して、今後検討して価格を抑える努力はしてまいりますという答弁でございました。
質疑が終わり、討論なし。採決をとりまして、
挙手全員で可決いたしました。
最後に懸案の第５６号議案であります。第５６号議案、豊能町
水道事業給水条例改正の件であります。
提案説明を受けた後、質疑に入りました。
まず
料金改正の参考資料で、
行政区域内人口、平成２９年から平成３４年の人口減についての周知についての根拠についてお尋ねするということでございました。その答弁として、平成２４年から２８年が毎年約２％ずつ減少しているので、それに基づき２％ずつ落としていますという答弁でございました。
次に、
人口ビジョン等で推計を出していると思うが、それとの差はどのように考えているのかという答弁に対して、
人口ビジョン推計よりもさらに悪化している現状で考えていますという答弁でございました。
人口ビジョンには二つあったと思う。一つは何もしない場合、もう一つはまち・ひと・しごとで対策をとった場合、どちらで推計したのかということでありますが、何もしていない場合でやっておりますという答弁でございました。
次に、まち・ひと・しごとの対策をした場合にはどのくらいになるのかという質問に対して、まち・ひと・しごとの対策をした後の推計ではなく、何もしなかった
パターンで行いました。つまり
人口ビジョンの何もしなかった
パターンというのは、社人研、つまり
社会人口研究会の数字をそのまま入れてあるということでございますという答弁でございました。
何もしなかったほうが多いような感じになりますが、それよりも低い値で算定されているということですかということで、そういうことですということです。
また、２％ずつ落としていっているということで、単純に前年の数値に0.９８を掛けているから先ほどの数値とは違うということですねという答弁に対して、そのとおりでございますという回答でございました。
また、
年間湧水水量のところは少し違うようだが、単なる誤差なのかという質問に対して、それは四捨五入の誤差でございますという答弁でございました。
人口減と給水減が続くと
累積赤字の解消のため３年間１8.１７％の
料金改定ということは、損失補填の方法では
収益アップか繰り入れの方法、または
減価償却費等の
費用削減の方法があるが、根拠がなければどの方法も不明確なものとなります。
累積赤字の解消策としては
料金改定と繰り入れと両方考えているのかという質問に対して、今考えているのは
料金改定だけであります。
一般会計からの補填は考えておりませんという答弁でございました。
また、
料金改定は３年間だけ上げて
累積赤字を解消するということかという質問に対して、今回の
料金改定については３年間赤字にならないように見込んでいます。それが終われば収支が出てくるのでその時点でまた考えるということですという答弁でございました。
千早、川西、箕面と話を聞きに行ったら、千早の場合、統合後８億8,０００万円の補填により
料金改定の抑制を、また川西市は消費税が上がるときには料金の値下げを行うと、住民の皆さんの負担を抑制するということで、非常に
経営努力をされています。
料金改定をするときには審議会を開いていると聞いております。住民の皆さんへの説明はどのように考えているのですかという質問に対しまして、審議会の設置については北摂で設置しているところは多い。設置しているところでは常設で、経営や運営のあり方を審議しています。しかし
料金改定のために立ち上げたというわけではありませんという答弁でございました。
また、３３年度以降の赤字に対してはどのように考えているのかという質問に対しまして、３３年度以降となると企業団の統合となっていますので企業団で考えられるということになりますという答弁でございました。
また、３年間の
料金改定については住民に納得してもらえると考えているのかという質問に対して、町として納得していただけるよう、ビラや広報等で十分な説明を行っていきたいと考えていますという答弁でございました。
では
経営努力はどのようにしているのかという質問に対しまして、
水道料金の抑制といたしましては、
漏水対策事業を継続して実施することにより
湧水水量の維持を図り、職員による
直営工事の推進、配水池の草刈り、
管理用ドームの清掃等の直営もやっております。また、
水道施設の耐震診断を出資債として
一般会計から負担もお願いしてもらっております。また、再任用やアルバイトで職員の削減対応もしております。さらに水道で持っている用地の売却もしております。
入におきましても
水道料金の滞納がないよう徴収率の向上を図っているところであります。平成２８年度の収納率は９9.９８％、平成２７年は９9.９９％、平成２６年は９9.９０％、平成２５年は９9.９２％と非常に高い数値で推移しているところでございますということでした。
また、企業団に入っても料金が上がっていくのではないですかという質問に対して、企業団に入っても上がってはいきますが、企業団に入ることによって値上げ幅のアップの抑制、値上げ時期をおくらせたりすることが可能になりますという答弁でございました。
では、おくらせることが可能とは具体的にどういうことですかという質問に対して、平成４１年から５３年度は値上げをしない
シミュレーションになっています。それは企業団に入ることによって本町からも５億9,０００万円の繰出金を入れますし、企業団からも５億円の金が入るということで料金を上げなくていい期間が長くなるということですという答弁でございました。
平成６６年度まで
右肩上がりで
料金改定が行われていますが、企業団に
府下自治体が全部入ると料金が統一され値下げされるだろうということですが、いつからかは言いかねるでしょうけど再度お伺いいたしますという質問に対して、おっしゃるとおりで値下げとなります。また、現行の
水道料金の形になったのは平成２２年度です。このときに大幅に変更しています。これまでは基本水量があり、ゼロから８立方メートルは同一の料金であったが、それはなくしまして
メーター料金をこれにプラスをして頂戴していました。いまだに
メーター料金をとっている自治体もありますし、
基本料金を設定している自治体もあります。本町では平成２２年に今の料金表にいたしました。今回は
料金表改定後初めての
料金改正ということで御理解いただきたいと思いますという答弁でございました。
また、今回の改定で従量料金が一律２４円上がっているが、過去４回ほど
料金改定されているが、どのときも同じような
料金アップだったのかと。また、過去と料金の算出が違うので比較ができないということですが、過去４回の
料金改定で平均すると何％のアップになるのかという質問に対して、平均は２2.４％ですという回答でございました。
それならば値上げの頻度は何年に１回値上げをしているという換算になるのかという質問に対して、２８年に４回改定していますので、約７年に１回ということでございますという答弁でございました。
では、７年ごとに１回、平均的に上げている。しかもその上げ幅は２2.４％と、そのような実績であるということでよろしいですかという質問に対して、そのとおりでございますという答弁でございました。
前回の改定から七、八年たっているので時期的にきていると見ていいのかという質問に対して、
水道料金は経営状況を見て値上げするというものであり、単純にはいきませんが、今回は２９年度に
累積赤字が生じるということで、経営の安定化を図るため値上げをするということでございますという答弁でございました。
また、人口は６割減っていくということで、受水量が減るという
パターンで資料は作成しているのか。またこの推計で１０年後、２０年後、２系統を維持できるのかという質問に対して、
シミュレーションでは池田からの受水量を最大1,１００立方メートルにした推計であります。また、２系統については続けることは可能でありますという答弁でございました。
また、
維持管理費については休止が一番コスト安だったが、２系統で続けられると言うが、それぞれについて
シミュレーションを出して審議する必要があるのではないかという質問に対して、１０月１７日の
全員協議会の場で、町が政策として判断し池田からの受水を廃止する場合、休止する場合、1,１００立方メートルにする場合、現状のままの場合と４
パターンを、前回お示しいたしましたとおりでございますという答弁でございました。
それに対して、政策判断ということだが、議員に議決権があるわけで、全ての資料を出して審議すべきであって、行政側に議決権があるわけではなく、政策決定したことについても事前審議するということではないんですかという質問に対して、行政側として
水道事業についてどの形が一番柔軟に安全・安定した供給ができるかということを議論し皆さんに提案しているもので、政策決定したものではないということを御理解いただければ結構かと思います。また、料金の将来のあり方を
シミュレーションとして皆さんに一番わかりやすい方法として提案させていただいているということでございますので、御理解いただきますようお願いいたしますという答弁でございました。
また、表のつくり方自身が政策決定であるかのようで、並列的に記載しているのでいかにも決めてほしいというように見えてしまう。この辺の人口も２％ずつ削減して作成しているのかという質問に対して、統合素案についての
人口シミュレーションにつきましては企業団のほうで作成していますので２％ではありませんという答弁でありました。
それでは企業団でやっているベースは何の数値を使っているのかという質問に対しまして、企業団でやっています
シミュレーションにつきましては豊能町の
人口ビジョンと同じやり方をやっていまして、大阪府の
人口推計をもとに社人研、
社会人口研究会の
人口係数を掛け合わせたものを使って、ケース１、ケース２、ケース３とありますが、ケース１が一番
人口流入が多い
パターン、ケース２が次の
パターン、そしてケース３が一番
人口流入の低い
パターンでありまして、それを用いて算出しております。つまりケース３の
人口流入が一番少ない
パターン、有収水量が一番少ない状況のもとで算出しておりますという説明でございました。
１万9,０７８人という数値になるわけですねという質問に対して、条件が平成２６年実績を使っておりまして、平成３１年で１万9,３６６人と若干低いんですが、ほぼ同じ値になっておりますという答弁でございました。
また、企業団が示している同じ値を使わないといけないのではないかという質問に対して、推計をする場合には入を少なく出は多くと最悪のケースを想定した数値になるものです。豊能町の推計としては
人口ビジョンよりもさらに悪い値を使っているということでございますという答弁でした。
企業団のほうは３
パターンあって一番悪い場合を使っているということですが、２％減というのは一般的な理屈ではないのではないかと思います。普通算定するのであれば企業団と同じような人口で算定すべきではないのかという質問に対して、先ほども言いましたように、平成２４年から２８年の
人口減少率をもとに２％ずつ落としております。
人口ビジョンで
給水収益を見ると赤字幅が減少することになるので悪い数字を使っているということです。また、企業団は平成２６年度の
人口推計をもとに算定しています。
人口ビジョンは平成２８年度の
人口推計であり、平成２８年までの実績が既にできているので、そちらのほうが精度が高いということでありますという答弁でございました。
それでは、町の中で同じ数字を使わないと調整の統一がなされないのではないか。それでは我々も判断しづらいのだがという質問に対して、
水道料金は住民の皆さんの生活に直結するものであります。過去の数字よりも直近の数字を用いてシビアに算定するべきであると考えています。
水道料金を算定する場合は
人口予測の数値を使うことになっていませんし、実の数字を使ってシビアに算定することになっていますという答弁でございました。
次に、企業団として自己水の判断について何か意見があったのかという質問に対して、中間報告で説明いたしました。企業団として自己水については市町村の意見を尊重するということを言っておりますという答弁でございました。
また、
水道料金は上水道と下水道と合算して請求しているということですが、今回は上水だけが変わるということですかという質問に対して、今回は
水道料金のみが上がるということですという答弁でございました。
次に、当初は企業団との統合があります。平成３１年度までに
累積赤字を解消しなければならない。統合後３年間は赤字にならないようにしなければならないので、約２０％値上げしなければならないということだったが、それについて現状との考え方が違っていないかお聞きいたしますということに対して、統合については赤字である場合は解消することが条件になっています。今回の
料金改定については統合とは別に豊能町の会計として大変苦しいので値上げをするということでございます。企業団と統合して経営の安定から見て３年ぐらいは値上げをしないでおこうと考えております。また、厚労省や日水協のほうも３年から５年間で料金算定期間を設けたというような考え方を示しております。それを踏まえて企業団と統合しても３年間くらいは安定した経営ができるようにということで３年間としたものです。２０％ぐらいというのは完全な
シミュレーションができていなかったので、
給水収益と単年度分の赤字分を比較して２０％程度と見たわけですが、その後収益をきちっと検証して１8.１７％の
料金改定をお願いすることとしたものでございますという答弁でございました。
では、統合するまでの
累積赤字を解消する１年間分の
料金改定だけでいいのではないかと率直には思っていましたが、平成２２年から上げてこなくて本来なら平成２４年度に上げたかったのが、２度目の値上げが否決になって値上げができなかった。本来なら２年なり３年置きに上げていくべきだが、たまたま会計制度の見直しで帳簿上は黒字になった。しかしその後状況を見てみると平成２９年度には
累積赤字に転じるので上げたいということで、たまたま統合のタイミングと料金値上げが合致したという、そういう解釈で間違いないですかという問いに対して、そのとおりでございますという答弁でございました。
それでは経営の健全化のために値上げしなければならないと。行政側から見るとそうかもしれないが、他に経営健全化の手段はないのかという質問に対して、手段としては入をふやすか歳出を減らすかという形になろうかと思いますが、出を減らすことについては先ほども説明しましたとおりいろいろと苦労しております。特に人件費については平成２６年、平成２８年を比べると1,０００万円の減となっています。出を抑えるための
経営努力もしてきました。これ以上絞るものがないということで今回は入のほうの手段を使うということで
料金改定をお願いするものでございますという答弁でございました。
いろいろと工夫をしてきて。
（発言する者あり）
○１１番（
西岡義克君）
冒頭に申し上げるのを忘れましたけれども、今回のことは住民さんに対する説明が非常になかったということで、特に議員のほうも事前の情報が余りなかった。その中で皆さんにできるだけ情報をお知らせして、そして判断をいただくということで今説明いたしております。よろしいですか。眠たい人は寝ていただいて結構です。
（発言する者あり）
○議長（橋本謙司君）
静粛にお願いします。
○１１番（
西岡義克君）
いろいろと工夫をしてきて立ち行かんようになっているという経営状況だが、その辺の判断はどのように見ているのかという質問に対して、おっしゃるとおりで
料金改定を行うしかないということですと。ただ、
料金改定をするにしてもできるだけ少ない率で算定期間も短くということで３年といたしました。算定期間を５年にしますと、お願いしている１8.１７％は２０％を超えるような形になりますという答弁でございました。
統合に向けてはしっかりとやってほしいし、スケールメリットを生かすなどダウンサイジング等々しながら延命やるけれども、先延ばしにするとか値上げするにしてもアップ幅を押さえるとかしてほしい。現時点で単独でやっていくことに行き詰まっている。今後単独でやろうと統合しようと
累積赤字が出ると値上げをしないと対応できないというところまできているという解釈でいいのかという質問に対して、給水人口は減っているのは豊能町だけではございません。とてもよい節水器具が出ていますが、
給水収益のもとになる
湧水水量はどんどん減っています。どこの
水道事業も
料金改定を進めていかなければならない状況にあります。また、給水水量の減もあり、施設の老朽化の問題もあります。特に西地区では４０ないし５０年たっていますので、施設の更新を行っていかなければならない時期にあります。それらの施設更新費用は今後固定資産の改修費用になってまいります。企業団に統合しますと施設の老朽化やダウンサイジングなどについては３分の１の交付金が国からおりてまいります。その辺が大きなメリットになります。企業団に統合せず単独でいきますとその交付金はおりてきません。全て町の費用となりますので、より多くの費用負担を住民の皆さん方にお願いすることになります。企業団に統合するメリットはあると思いますという答弁でございました。
累積赤字に転じる大きな理由は何か。また、
累積赤字を解消する策はないのか。例えば料金値上げのほか、一般財源からの補填と内部留保の活用策等があるのではないか。現時点で内部留保の活用は検討されたのかという質問に対して、内部留保というものは今後の施設の更新等工事のときのためにためておくもので、
累積赤字が出たからということでそれで賄うものではありません。公営企業の会計上、
累積赤字を内部留保で賄う手法はありませんという答弁でございました。
次に、会計制度の変更で減資ができるようになったとあるが、その辺はどうかと。また、減資すべき、できるタイミングというのはどういうときなのかという質問に対しまして、ほかの手段がなかったのかということですが、確かに減資という方法があります。平成２４年度末に減資をして
累積赤字を解消したことはあります。これについて地方公営
企業会計制度が変わるということで、公認会計士に頼んで会計処理をしているときに、平成２６年以後繰入資本金という制度がなくなるということで、
一般会計からいただいた繰入金を資本金として繰入資本金に計上していましたが、その分を減資という形で使わせてもらったことがあります。議会にお諮りして議決をいただいて行ったものです。そのため今はもうその繰入資本金はありませんということです。
また減資制度につきましては平成２６年地方公営
企業会計制度に見直し時に導入された制度ですが、それまでは地方公営企業は住民生活の身近な社会資本を整備し必要なサービスを提供するものであることから、自己資本の維持造成を図るため資本金の減少を認めなかったものを、今回は議会の議決があれば経営判断により資本を減少するという選択肢ができたわけであります。しかし、そもそも減資というのは赤字を補填するものではないという総務省の見解から、累積欠損金が本来獲得すべき利益を獲得しないことになって生じるものであり、安易に資本を取り崩して累積欠損金を解消することは財政の健全性をゆがめることになるため適切ではないということで、今回はその手法はとらなかったということでありますという答弁でありました。
そして、また減資が必要な場合というのは、事例がありまして、人口が減少する地域にあり、サービスの需要の伸びが今後見込めないことから、事業を統廃合するに当たり除却等される現物資産を
一般会計に入する場合となっておりますという答弁でございました。
それなら人口減少はうちにも当てはまるし、サービスの需要の減少も当てはまる。統廃合する場合というのはイメージが湧かないが、今現状統廃合して効率化を図るというのはイメージができる。それでは現実、企業団に統合した場合はどのようになるのかという質問に対して、豊能町の場合の人口減少は緩やかな感じでそれは想定されていない。地震とか起きて一気に人口が減少したとか、それまで予定していた入の分がなくなったとか、またそれまで存在した施設が要らなくなったとか、資産の縮小、統廃合を行い要らなくなったものは除却するのではなく
一般会計に差し戻すということで、そういった場合は資産がなくなりますから減資ができるというふうに解釈をしておりますという答弁でございました。
それでは今みたいに大きな地震が起きたとか災害が起きて人口減少が生じというものはわかるが、企業団に統合した後、一般財源へ返すというのは統合後にできるのかできないのか、どうかという質問に対して、検討したことがないのではっきりとは申し上げられませんが、統合してダウンサイジングする、そして施設が余ったとする。その場合は減資という方法もありますが、普通は除却ということです。つまり施設がなくなるので除却をして、配水池の場合でしたら平地にして売り払うとか、そういうことは検討されますという答弁でございました。
また、累積欠損金の解消について値上げと繰り入れの方法以外に何か方法は検討されていないのか。減価償却を減らすという方法もあると思うがどうかという質問に対しまして、減価償却を減らすと言われていますが、恐らく減損会計のことを言っているのだと思いますが、減損会計の平成２６年度の地方公営
企業会計等の見直し時に導入された制度です。減損とは資産の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損会計は固定資産の帳簿価額が実際の収益に比べて課題となっている場合に過大な帳簿価格を適正な金額まで減少できるというもので、赤字解消のために行うものではありませんという答弁でございました。
また、町からの繰入金は平成３１年から２０年間2,９５０万円繰り入れていくということですかという質問に対して、2,９５０万円を２０年間ということでございます。また、金額は2,９５０万円ですが繰り入れの性質が違います。
水道事業は赤字だから
一般会計から繰り入れをしてもらうものではなく、統合した後に
水道料金の値上げ幅を抑制するとか値上げの時期を先延ばしするために繰り入れをお願いするものですから、当初は赤字が発生するので
企業会計の３条の収益的収支予算のほうに入れられるものでありますが、それが黒字に転じた場合は４条の資本的収支予算のほうへ入れてもらうということになります。そしてその後は起債を借りなくてよくなり得策ということでございますという答弁でございました。
また、１０年ごとに見直すとか検討されているのかという質問に対して、２０年間というのはまだ正式に決まっていません。来年の３月に規約の改正を認めていただいた後、平成３０年の７月ごろに企業団と協定書を取り交わす予定になっています。そこで正式に決まるものです。なぜ２０年間かというと、千早赤阪村は１０年間ですが、やはり町本体の
一般会計の負担にならないように企業団のほうへお願いしているところですという答弁でございました。
今のところ２０年が精いっぱいのところですかという質問に対して、町長、副町長とも相談してみますという答弁でございました。
人口が思ったより減らなかった場合には値上げを伸ばす時期は変わるのかという質問に対して、平成３０年から３２年はこのままの料金でいきまして、実際は収益を見ながら上げ幅を変えるということです。上げない場合もありますという答弁でございました。
仮に今回値上げできなかった場合、どのような対応になるのか。またそうなると
一般会計から補填せざるを得ない。値上げをしないまま企業団に統合すると統合時に赤字解消策を出せよということで一定額以上上げないといけないわけで、どっちかしかないと思うが、どうなのかという質問に対して、大変厳しい問題ですが、企業団との統合条件で、赤字がある場合には赤字解消策をもって対応するよう言われております。企業団と統合すると企業団のほうで
料金改定を提案してきます。そして
料金改定は企業団のほうは企業団の議会で決められます。そこでの改定率は何％になるかわかりませんという答弁でございました。
統合することでメリットはあってもデメリットはない。ところがこれまで統合に入るために赤字を解消しなければならないと思っていた。これは住民さんもデメリットやなと思っていました。しかし企業団に入ってからは町から繰入金はできないということであれば、企業団に入る前に検討しなければならない。遺留金に関する繰り入れはできないとか、
企業会計を含め検討する審議会みたいなものを立ち上げて１年ぐらい検討してはどうかという意見もございました。
これから先、行政の説明があるんですけれどもこれは一応報告しておきます。町長の報告ですけども、今回の１８％強の値上げですが、なぜ１８％の値上げになったか。平成３１年から企業団に入っていくとしますと、当初企業団のほうは８億5,０００万円を１０年間で繰出金として出してくださいと言っていました。そこで今回３年間の
シミュレーションをして企業団に入ってから５億9,０００万円を補填することになって、しばらくは水道の値上げも少なくていけるのではないかということで試算いたしました。
一般会計から補填をしなかったということは今までにもありませんし、資本投資のときには
一般会計から水道会計に補填をさせていただいております。ただ、運営会計につきましては
一般会計からの補填はいかがなものかと思っております。また、先日、首長会議があって、能勢町と豊能町が企業団に入る具体的な
シミュレーションがありました。８億5,０００万円は無理だと話して、
一般会計から５億9,０００万円も補填しますと提案しました。企業団からも５億円出してあげようという話があり、豊能町は平成３１年、能勢町は平成３６年にスタートしなさいという話になりました。企業団に入る、入らないは値上げとは全く関係ないんですけど、平成３０年、３１年に
一般会計で補填したとしても統合後は補填できません。また統合団体が１０団体なので最初は企業団ではなく各自の会計はそれぞれ各自の自治体ごとにすることになっております。前回よりは低い補填金設定で住民の皆さんの負担がかからないようにしております。今後は住民の皆さんに十分な説明責任を果たしていきたいと考えていますという説明でございました。
また、委員からは、
一般会計からの繰り入れをやり過ぎると通常の行政サービスの低下になるということですかという質問に対して、
一般会計の補填については基本的には今やっていただいている分については繰り入れをやっていただけるものと思っております。ただ、簡易水道の元利償還金分とか基準外分、簡易水道が統合によって基準外になった分についてはできないということです。また、能勢町との統合時の説明をすれば能勢町は水道の布設は比較的新しいので統合しても交付金をもらって設備整備をするものが少ない。しかし豊能町の場合は施設が古いですから、平成３１年から統合して設備整備の事業を進めていきたいと思っています。平成３１年から４１年の間に。
（発言する者あり）
○１１番（
西岡義克君）
出ていってもうてくれ。
（発言する者あり）
○議長（橋本謙司君）
暫時休憩します。ちょっと待ってよ。
（午後１時５３分 休憩）
（午後１時５３分 再開）
○議長（橋本謙司君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いてお願いします。
○１１番（
西岡義克君）
平成３１年から４１年の間に施設整備をしなければ交付金がもらえない。
ごめんなさい。訂正。また、企業団規約では平成３１年から４１年の間に施設整備をしなければ交付金がもらえない。また、１０万人未満の都市はもらえるが１０万人以上の都市は企業団と統合しても交付金がもらえずメリットが少ない。その結果、統合が進まないということもあります。
料金改定率は今の統合の試算では１8.１７％ですが、これが１年おくれると２％ほど高くなります。そうすると住民の皆さんの負担が重くなります。
料金改定を早くするほうが住民さんの負担が軽くて済むということであります。また、必要以上の一般財源の繰り入れは、
一般会計の財源がなくなるということで、
一般会計でできる事業が減っていくということにつながります。また、企業団に入るためには赤字解消策をきっちりと提示しなければなりません。今回、提案の１8.１７％の
料金改定をすると、平成３２年には黒字が出ますが、しかしそれ以降は赤字になっていきます。しかし今回、値上げをしなければ、
料金改定率をさらに上げなければなりません。その
料金改定の引き上げ幅を抑えるためにも５億9,０００万円を出し、企業団も５億円を出すということでございます。情報提供が少ないようですが、先日示した資料は素案であります。企業団との協議で最終報告書がまとまるのが来年２月の首長会議です。その時点できちんと決まったものを企業団との統合についてということで情報提供をして、住民さんや皆さんに周知をしていきたいと思っています。現時点で二十数とおりの
パターンを内部で検討してきました。最終２案に絞って町長、副町長と協議をいたしまして、１8.１７％のものでいこうということになりました。
料金改定はしなければならないですけれども、その中で住民さんの皆さんの負担が少なく一番いいものですよというものをお示ししています。この時期に
料金改定することがベターだと考えておりますという、説明に近い答弁がございました。
委員さんから、一番悩ましいことは住民への説明不足です。ごみ有料化のときも住民の声をしっかりと聞けと。いったごみについては
一般会計から出せるが、水道は独立採算が原則です。今後、住民さんにどう説明していくのかということに対して、今までと同様にチラシを配って理解を深めていただくことにいたしますという答弁でございました。
料金改定の結果いかんにかかわらず、我々議員にも説明責任があるのは事実である。それをいつやるかといえば先にやるほうが好ましいわけですが、特に独立採算制が前提の事業だから先にしなければいけないと思っているがどうかという質問に対し、議会に議案として提案する前に
料金改定がありますよということは言えるが、改定率が決まっていなかったので事前説明するのは難しいということであります。また、審議会は必ずしも改定率を決定する場ではありませんし、近隣では２年間とか３年間で改定しなさいという方針を出していたり、
料金改定という漠然としたところで諮問しているところもありますということでありました。
また、住民から説明してみせろと言われて自分なりに資料を作成して説明をしましたが、水道ビジョンも値上げが必要と書いてあったし、企業努力してきたことはしっかりと説明してほしいと言われた。例えば住民への説明をやるとしたらどれぐらいの時間でできるのかという質問に対して、過去の
料金改定で住民説明を開いたことはありませんし、説明会の規模によってやり方も変わってきますという答弁でありました。
統合後に売ったら豊能町にメリットはないのかという質問に対して、統合後に売却しても豊能の
水道事業会計に入ります。今売っても将来に売っても同じでございますという答弁でございました。
また、土地は企業団に行くと名義が変わって
固定資産税とか入ってくるんですかという質問に対して、企業団が持っても非課税となりますという答弁でございました。
現状の実態等をこれまで住民さんに知らせてきましたか。また、ホームページ等を掲載しているのかという質問に対して、水道の予算決算につきましては広報「とよの」で毎年お知らせしてきているところです。決算の状況は載せていませんが他の情報は載せていますという答弁でございました。
それに対して、住民さんに理解してもらう意味でも決算も情報提供するほうがよい。また、他の自治体のホームページを見たらＱ＆Ａ形式で回答を載せていました。今後Ｑ＆Ａ形式でわかりやすい掲載をしてほしいという要望が委員さんから出ました。
また、内部留保の件で活用することはできるが延命措置になるだけだと思いますが、その点はどうですかという質問に対して、内部留保については損益にかかわるものではなく、結果的に生まれるものですから、現金預金の中で区分として内部留保資金があるだけで、それで赤字を埋めるとかという手法で使えるものではありません。結局そのお金は何で使っているかというと、
企業会計４条の収入収支予算の不足額に充当しています。そして建設改良事業に充当してその事業の起債を抑え、起債を抑えることによってその償還金の利息は抑えられ、結果、料金の抑制につながるということでございます。
単なる赤字の補填には使えないということですかということに対して、そのとおりですという答弁でございました。
大阪一高くなるが国の補助金をもらう報労金対策にはならないのかという質問に対して、受水費用というのが影響してきまして、全量企業団水とした場合はもらえますが２００万円程度で、企業団と統合した方が得策ということでございます。
以上、質問が終わりまして、次に討論がございました。
まず反対討論でございます。
料金改定のところで不確実な不確定なところがあるので、専門家を入れた審議会が必要ではないかと思います。収入の基準となる
人口推計の数値が企業団と
水道事業所で違う。また自己水の廃止・休止・継続についても審議会で協議いただいたほうがいいと思います。さらに水道会計についても専門家の視点で見てもらったほうがよい。そしてその中で議論していただかないと今の段階では判断しづらいということで反対いたしますということです。
もう一人反対討論でございますけれども、住民の皆さんへの説明が不十分でありますし長期的なビジョンも不透明なところがあるので反対いたしますということでございました。
次に賛成討論でございます。賛成討論としては、
企業会計、独立採算制というところから
受益者負担はやむを得ないと思います。平成２２年から値上げをしてこなかったが、設備の老朽化、人口減少、節水機器の普及を考えるとますます経営状況は厳しくなる状況にあります。一方、内部留保、減資、減損会計については全てではないが、先送りすることなく、給水人口が多い今のうちに値上げをするべきであると考えます。ただし、住民への負担を強いるわけなので行政側からはしっかりとした広報をしていただくこと。特に
水道事業の現状、これまでの経過、企業努力をしてきた状況、今後取り組まなければならない事項、また企業団統合に向けた考え方だとかメリット・デメリットをお知らせしていただきたいと思います。いただきたいことを申し添え賛成討論といたしますということです。
もう１点賛成討論。平均的な改定、過去の平均値上げ率と比べて今回は低いと思います。公営企業で独立採算制という意味合いからも今回はいたし方ないと思います。平成２４年時点でも平成２９年度で
料金改定は必要ということは公になっていた。今回値上げを見送った場合には次の値上げの場合にはかなり大きい値上げ幅になるということだから、今の人口のときに幅広く収入を得る方が好ましいと思うので賛成といたしますということでございました。
以上、採決をとりまして挙手多数で可決となりました。
以上で報告を終わります。長々と申しわけございませんでした。
○議長（橋本謙司君）
お疲れさまでした。
次に、福祉教育
常任委員会の報告をお願いします。
小寺正人委員長。
○福祉教育
常任委員会委員長（小寺正人君）
福祉教育常任委員長の小寺でございます。今回の説明は簡略にいたしたいと思います。
第７回定例会、福祉教育
常任委員会は平成２９年１２月１１日午前９時３０分より開会されました。
付託された案件は４件。第５５号議案、豊能町
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する
条例等改正等の件。それから５７号議案、
指定管理者の指定について。５８号議案、平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の関係部分。５９号議案、平成２９年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定
補正予算の件。この４件でございます。
出席委員は私、小寺と副委員長、管野委員、永谷委員、秋元委員、高尾委員、川上委員の合計６名であります。委員外出席は橋本謙司議長でございました。
まず第５５号議案、豊能町
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する
条例等改正等の件でございます。
提案説明の後、質疑に入りました。変更による影響を受ける人数はどれくらいになるのかという質問に対して、８月末までのデータでございますが老人医療を受けられている方が３９３名、そのうち対象外が９６名となる。平成３３年３月末までは対象となっているが３年後に対象外となりますということでございます。対象外となる理由は国の定める難病患者ということでの、１級ではない、重度ではない方が対象外となるということでございます。９７名中９４名、精神通院３名中２名が対象外となり、合計９６名の方が対象外となるということでございます。
次に、対象外の患者負担はふえることにならないのかという質問に対して、１回５００円という補助は３年後からは受けることができなくなります。しかしながら指定難病数の増加により年金受給者２３５名が新たに対象者となります。また、老人医療の障害者２９３名が障害者医療に移ってこられるので、他市と比べると減り方は少なく、対象者はふえると考えられるということでございます。
大阪府がこの制度を伸ばしていきたいということであるが、豊能町の対象者がふえるということから見た場合理解しがたいという質問に対しまして、大阪府は年間約２００億円を各市町村に負担している。今後は真にこの事業が必要な方の補助を基本とする。大阪府からの事業費は見直しがある。対象者はふえるが、例えば精神者の方の入院費等を外すと相当な金額が浮いてくると聞いております。
対象外になったことがわかるのは申請時のことになるのか。条例変更はいつ伝えるのかという質問に対しまして、経過措置の３年間の間に毎年医療証更新があるので、その都度周知徹底いたしますということでございます。
また、申請をしない方への通知はどのようにという問いに対しまして、３月の広報、ホームページ掲載等でＰＲに努めますと。大阪府政だよりでは既に記載済みでございますという答弁でございます。
障害者計画作成はこのようなことは盛り込まれているのかという問いに対しまして、原課において反映されるという答えでございました。
討論、障害者老人医療費は医療費助成制度は負担増になるということで反対ですという反対討論が１件ありました。
採決の結果、挙手多数で可決、第５５号議案は可決されました。
次に、第５７号議案、
指定管理者の指定についてでございます。
提案説明の後、質疑に入りました。
ポプラコーポレーションの経歴、沿革ですかね。現雇用者が継続して雇用される条件はあるのかという問いに対しまして、平成１６年、池田市で開設された。現在池田市、豊中市、箕面市で医療介護サービス施設を展開している。豊能町では平成２９年、東ときわ台にてサービスつき高齢者向け住宅を開設している。応募書類の中に移行期間、年度の変わり目について経営母体が変更になっても切れ目なくデイサービスセンターを運営することと記載されており、説明会、仮協定時も協議いたします。現利用者、現雇用者については面接を行った上でできる限り雇用の方向で努めたいとのことでございます。
次に、町立生き生き老人デイサービスセンターの
指定管理者、審査集計表の説明を求められまして、担当課長が説明いたしました。そして質問でございます。合計点数のみの判断ではないか。重要視した箇所はどこかという問いに対しまして、集計表にはあらわされていないが、委員会からの報告よりポプラは介護予防に力を入れていること、地域ぐるみで利用者をサポートするというワンストップの考え方を評価しましたということでございます。
また、危機管理、事故防止の点からこれまでトラブルはなかったのかという質問に対しまして、大きな事故はございません。
次に、ユニカフェ、生き生きふれあいサロンは継続されるのかという質問に対しまして、今後協議を進めていくとのことでございます。
地域の方がたくさん参加されているので継続実施ができるよう指導をお願いするという要望が出されました。
選定委員会に外部参加の検討はないのか。現在１名であるがという質問に対しまして、選定委員会事務局を持っていることから発言、外部委員は現在１名、外部委員の必要性は感じているが事務分野とのバランス上、１名以上の考慮はしていないという答えでございました。
討論なし。採決の結果、全員賛成で５７号議案は可決されました。
次に、５８号議案、平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の関係部分のみの件でございます。
提案説明の後、受水槽屋根の復旧工事とのことだが、完全復旧か応急復旧のどちらですかという質問に対して、完全復旧の工事です。光風台小学校の受水槽屋根の復旧工事の件です。屋根のつけ方など設計的に考慮されましたかと。先ほどの答えですが、完全復旧の工事でしたと。
それから屋根のつけ方など設計的に考慮されましたかという問いに対しまして、災害復旧というのは現状復旧が原則です。基本的には同じ取りつけ、同じ方向で考えているという答弁でございました。
次に、更衣室も同じ材質の屋根であるが点検はされているかとの問いに対して、全く同じ材質ですが若干取りつけは異なっている。目視での確認では目立った損害は確認していないという答弁でした。
目視は上に登って行われたのかという問いに対しまして、学校の上からの目視点検をしたと。損害が見えればさらに点検をいたしますという答弁でございました。
討論入りました。反対討論が１件。府の医療制度改悪の一端で費用が入っているためこの点については反対、
一般会計補正予算は反対するという反対討論でございました。
採決の結果、挙手多数、第５８号議案は可決されました。
次に第５９号、平成２９年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定
補正予算の件でございます。
提案説明の後、質疑に入りました。基金に積み立てる前年度繰越金の金額が9,３１５万円と大きな額だが検証はされましたかと。答弁として、豊能町は前期高齢者が多い。国のガイドラインどおりで予算を組むと現在はサービス給付費が余る状況だが、将来に向けてためておきたいとの答弁です。
次に、第７期介護保険改正時に抑制されることでどうかという問いに対しまして、将来的に持続可能な制度を豊能町で行うためには基金の積み立てはまだまだ必要である。上げる方向、ためる方向は変更できないと考えているという答弁でございました。
次に、平成２８年度の繰越金から考えてみると引き上げなくても積み立てられるのではないか。年間の積み立てを見てどのように考えておられるのかという問いに対しまして、今後の状況は読めないため少しでも余裕を持っておきたい。将来的には皆さんにお返しするものと考えているので御理解いただきたいという答弁でございました。
次に、昨年度決算では約１億8,０００万円の黒字額だが、今回9,３１５万円に減っているのは積立額が減っていることになるのかという問いに対しまして、国府社会保険支払基金からの返却分も含めている。残金額が約１億8,０００万円、その返却分を除く金額が9,３１５万円となる。保険料の残金が平成２８年度には9,３１５万円となる。あと３年ほどはこの数字が推移されると考えているという答弁でございました。
３月議会での改定説明時に詳細説明をお願いいたしますという要望がございました。
討論なし。採決の結果、挙手多数で第５９号議案は可決されました。
以上で福祉教育
常任委員会は付託された４議案を全て可決して閉会いたしました。
閉会時間は午前１０時３４分でございました。
以上です。
○議長（橋本謙司君）
各
常任委員会委員長からの報告が終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。審議がスムーズに行われるということと、委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の委員各位の質疑は差し控えていただきますようお願いを申し上げます。
それでは、第５４号議案から第５９号議案までの６件に対する質疑を行います。
管野英美子議員。
○５番（
管野英美子君）
５番・
管野英美子でございます。
５６号議案の報告の中で、川西市が消費税を上げるときは
水道料金を下げるとおっしゃいましたが、これは５％から８％に上がったときなのか、再来年の８％から１０％に上げるときなのか。豊能町も消費税分上げていないはずなので、ちょっと詳しく教えていただけますか。
○議長（橋本謙司君）
西岡義克委員長。
○
総務建設水道常任委員会委員長（
西岡義克君）
委員からそういう詳しい資料は出てませんので、答弁はできないんです。
○議長（橋本謙司君）
ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。反対ですかね。
高尾靖子議員。
○１０番（高尾靖子君）
日本共産党の高尾靖子でございます。
今議会に提案されました議案について、今、
常任委員会の委員長が述べられた事案に対して意見を述べさせていただきます。
第５５号議案についてです。
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する
条例等改正等の件は、大阪府福祉医療の再構築のもとで福祉医療助成は欠かすことのできないセーフティーネットであります。障害者老人医療費助成制度は来年４月から負担増の改悪です。精神医療や訪問看護医療の面で拡充される部分もありますが、助成額の増加を抑え込む拡充の部分の費用は対象者の負担増で賄うとの考え方で、福祉医療費助成制度、障害者、ひとり親、乳幼児の再構築を行い、老人医療費助成は基本的に廃止され、３年の経過期間があるものの、１カ月の負担上限額も引き上げられるなど府の制度改悪に合わせた改正になっています。町は負担増の影響を最小限にとどめる措置を講ずることです。
第５６号議案、
水道事業給水条例改正の件は、
水道事業は努力されてきたことは認めております。しかし人口減少の中、今、持続可能な社会の構築を見据えた住民との合意形成を図り、住民に寄り添った事業を進めていくことが重要です。監査委員の指摘があったように、人口減少に見合った中長期的な経営計画を求めています。町はこれまで人口減少対策はとってきたものの、人口増には至っていません。人口増のまちおこしは行政と住民が取り組んで初めて実現の可能性が出てくるものです。今回の料金値上げは、引き上げは、当初説明があった２０％値上げを１8.１７％に抑えたものの、住民負担は大きいです。これまでにも４回の値上げがあり住民負担が強いられてきました。
水道料金の値上げは住民生活を一層窮地に追い込み、今後消費税１０％になればさらに消費は冷え込みます。今回の
水道料金値上げは企業団に入る前に
一般会計から繰り入れを行い、値上げを抑制するように行政に求めます。
第５８号議案、
一般会計補正予算の件は、大阪府の福祉医療助成制度の構築に伴う
システム改修費用が既に計上されており、医療の負担増の構築は認められません。
第５９号議案、介護保険特別会計
補正予算の件は、第７期介護保険事業に向けて
システム改修費が盛り込まれております。給付準備基金はこれまでの最高額が積み立てられております。第７期保険料設定の際はこの給付金で保険料抑制をすることを強く求めます。
よって、５５号、５６号、５８号、５９号議案に反対し討論といたします。
以上です。
○議長（橋本謙司君）
次に、賛成討論ありますか。
管野英美子議員。
○５番（
管野英美子君）
５番・
管野英美子でございます。
町議会議員一般選挙が終わりすぐの定例議会で住民の皆様に御負担をかける
水道料金の改定、値上げです。この
条例改正の採決に望むことに気持ちが揺らいでおりました。住民の皆様の反対意見、仕方がないという両方の意見も聞いております。大変困りましたが、健全な会計、安全・安心の水を提供していただくために、第５６号議案、
水道事業給水条例改正に賛成の立場で討論いたします。
水道事業は人口の多い、住まいが密な大都市のほうが有利で、豊能町はその正反対で不利と言えます。
水道料金は利用量に応じた料金徴収が必要な事業です。全ての経費を
水道料金で賄うことが原則です。そして地方公営企業法によって独立採算制をとっています。整備も一通り終わり、維持管理・更新の時代に入った今、事業の一層の健全化を目指すために、独立採算の追求が必要です。
累積赤字の解消、そのための
水道料金見直しを今行われようとしています。
水道事業は多大な資産を抱え経費節減が難しいと思います。平成２２年に
料金改定をして、２４年は議会が反対して
料金改定はできませんでした。これまで人件費の削減や直営で工事をしてしのいできましたが、今回はそれも限界にきたとのお答えがありました。料金徴収には専門の徴収官がいない中で９9.９８％、１００％に近い高い徴収率。現在あと数名、約９万円だということです。ここでも努力の跡が見られます。現金残高はありますが減価償却費は次回更新に向けた資金の積み立てに相当するもので、単純な内部留保と捉まえて流用してしまうと実際に工事が必要になったときにその資金がないと莫大な料金を徴収することになりますので、それを流用するのは大変危険な選択だと思います。また、過去に減資をされその翌年度末での
累積赤字が書類上解消されましたが、赤字体質は変わっていませんし、減資をして累積欠損金を解消することは健全な財政をゆがめることとなり、適正ではありませんとの総務省からの指導もあります。
一般会計からの繰り入れは
一般会計でできる事業が減ってしまうとのことで今回はなされません。今の
累積赤字を解消するのに住民の皆様に御負担いただくことをお願いしたいと思います。今後はさらなる経費節減を図る等の企業努力と住民の皆様への丁寧な広報をお願いし、第５６号議案、
水道事業給水条例改正に断腸の思いで賛成いたします。
○議長（橋本謙司君）
反対討論ありますか。
田中龍一議員。
○２番（田中龍一君）
２番・田中龍一でございます。
第５６号議案、豊能町
水道事業給水条例改正の件について、反対の立場から討論を行います。
豊能町の水道が大阪広域水道企業団へ統合することや独立採算制の考え方によって運営されることについては賛同いたします。しかし、今回の
水道料金の値上げについては反対いたします。その理由は、まず値上げの意思表明とその説明があったのが１０月１７日であり、余りに突然だったこと、またその説明内容についてもまだまだ検証の余地があると思えるからです。とりわけ次の３点について十分に検証すべきであると思います。
１点目は
水道事業の前提となる自己水の取り扱いについて、廃止するのか休止するのか継続するのかによって最大年間約1,５００万円の影響があることなので十分な検証が必要なこと。
また、２点目は水道の財政収支の基本となる推計の人口が説明資料により異なっていること。
また、３点目は値上げ幅についてですが、単に収支を黒字化するだけならもっと低い値上げの幅でも可能であるにもかかわらず今回の値上げ幅をなぜ採用するかなど、まだまだ検証すべきことが残されていると私は思います。
さらに今回の値上げで豊能町は大阪府下で一番高い
水道料金になることも考えれば、住民生活への影響も大きく、専門家や住民代表者により構成される外部審議会を開催し、十分にこれらのことを検証する必要があると私は考えます。したがいまして値上げの意思表明が突然であり外部委員で構成される審議会による十分な検証がない中で進めるこのたびの
水道料金の値上げに対しては、私は反対の立場で討論をいたします。
以上でございます。
○議長（橋本謙司君）
賛成討論ございませんか。
秋元美智子議員。
○９番（
秋元美智子君）
９番・秋元です。
第５６号議案、
水道事業給水条例改正の件に賛成の討論をさせていただきます。
水道料金は昭和５７年に地方公共企業法を適用して以来、これまで４回改定されてきました。うち２回は
水道事業所の企業努力を求め議会修正をさせていただいた経緯がございます。今回１8.１７％の
料金改定案が出されました。これは７年前に議会修正によって見送った平成２４年度改定案の２1.３７％より低い改定率になってます。また
水道料金はこの７年間据え置かれてきました。そのこうした背景には地方公共
企業会計制度の見直しだけでなく、議会の意向を真摯に受けとめ、人件費の削減、水道用地の売却、直営による漏水工事など経費の節減と経営の効率化に向けた
水道事業所の大きな取り組みがあります。
水道事業の基本は独立採算制です。かつ、命の源である水道水を安定して供給する義務を背負ってます。今回この審議に当たりましては本当にたくさんの資料を
水道事業所から出していただきました。時間は非常に短いものがありましたが、多くの資料を出していただいたこと、その結果私は、毎年約２％の割合で人口が減少し
給水収益が減少する中、この先老朽化による施設の更新を考えていったとき、なおかつ、既に企業努力が限界に近いこと、今ここで
料金改定を先送りすれば人口減少はさらに伴って
累積赤字がふえ、より大きな負担となって住民にはね返ってくることが明らかだと思いました。少しでも給水人口が少ないときに
水道事業の財政健全化を図るべきと考え、第５６号議案に賛成させていただきます。
以上です。
（発言する者あり）
○９番（
秋元美智子君）
もとい、間違えました。この給水人口が少しでも多いときにやはり健全化を図るべきと考え、第５６号議案に賛成させていただきます。失礼いたします。
○議長（橋本謙司君）
反対討論ありますか。
小寺正人議員。
○８番（小寺正人君）
大阪維新の会を代表いたしまして、第５６号議案、豊能町
水道事業給水条例改正の件に反対の立場で討論いたします。
水道は生活に欠かせない基盤であり、安全・安心な水を安定的かつ低廉に供給し続けるために大阪広域水道企業団に統合することは十分メリットもあり、賛成でございます。ただ、企業団に統合すれば東京都のように
水道料金が一元化され
水道料金も下がるものと期待していた人が多かったのではないでしょうか。逆に企業団に統合するために値上げをしなければならないというのは住民には簡単には理解できないものとなっています。累積欠損金を抑制することが
水道料金値上げの理由になっています。
監査委員が平成２８年度
水道事業会計決算審査意見書の中でこう述べています。経営分析の中で営業収支比率が低い主な要因は、平成１８年度の簡易水道統合に伴う恒常的で多額の減価償却費と人口減少による
給水収益の減少であると断じています。そもそも平成１８年度に
水道事業会計に簡易水道特別会計を統合したことが水道会計赤字体質の大きな要因の一つとなっているわけです。これを決算書を見るとはっきりと見てとれるわけです。平成１７年度から平成１８年度にかけ固定資産が約１７億円、これは増加しています。負債に１７億円が増加しています。これが今の値上げしても値上げしても追いつかない原因をつくっています。つまり固定資産は毎年毎年、この１７億円がなくなるまで費用になり続けるわけです。それから負債の１７億円は毎年毎年、これを現金を減らす原因をつくっているわけです。これが会計決算書から読み取れるわけです。損益計算書はこの多額の減価償却費によって欠損金を生じさせています。そもそもそれまでは
水道事業会計は黒字体質であったことが見てとれます。赤字体質の簡易水道会計を統合したところから急速に赤字体質に変化していったわけです。そして人口減少が追い打ちをかける悪い構造となっています。簡易水道の統合が過大な投資を伴っている。政策的な判断で行ったと言うならば公共経営の責任も考えないといけないことであると考えています。一方的に
水道料金を値上げして大阪で一番高い
水道料金を住民に押しつけるだけでは決して責任ある公共経営とは言えないのではないでしょうか。
一般会計から繰り入れることは公共経営の責任を果たす一つのあり方だと考えます。
一般会計からの繰り入れは３年後ではなく前倒しして行うべきと考えています。減資は単に数字の書きかえだけでございます。議会の議決が必要ではございますが、減資することは公共経営の責任を明確に示すと同時に、累積欠損金を減少させるためでもあるので非常に意味があると考えています。減資をすれば現金がなくなるとか資産がなくなるとかいうようなことをおっしゃる方がおられますが、そのようなことは一切ございません。企業団と統合後の
料金改定は企業団の議会で審査されることになっていることから、豊能町議会にとって今回の値上げ議案はこの議案に関与できる最後の場でもあります。慎重の上にも慎重な審査が必要と考えています。また、公営企業は地域独占企業でもあり、公共料金は独占価格であることから考えても、公共料金を値上げする際には必ず事前に審議会を開催するなどして住民や議会にも理解を得る努力が不可欠と考えています。
以上の観点から第５６号議案には反対でございます。以上です。
○議長（橋本謙司君）
賛成討論ありますか。
中川敦司議員。
○３番（中川敦司君）
３番・中川でございます。
この５６号議案、これに関する賛成討論をさせていただきます。
まず１点目、
水道事業は独立採算制をとっていること。そして４年前の平成２５年における豊能町水道ビジョンにおきまして、平成２９年までに
料金改定、料金値上げが必要であるということが示されていたこと。今回、この過去２８年間における平均値上げ率は２2.４％、今回は１8.１７％ということは、過去の平均率よりも低い値上げであるということ。さらには今回値上げをもし見送ったならば、次回の値上げはかなり大きなものになるというふうなこと、これらの観点から、私はこの５６号議案に賛成をいたします。
○議長（橋本謙司君）
反対討論ありますか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
それでは、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第５４号議案、豊能町
税条例改正の件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立１０：１）
○議長（橋本謙司君）
起立多数であります。
よって、第５４号議案は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、第５５号議案、豊能町
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する
条例等改正等の件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立１０：１）
○議長（橋本謙司君）
起立多数であります。
よって、第５５号議案は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、第５６号議案、豊能町
水道事業給水条例改正の件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立７：４）
○議長（橋本謙司君）
起立多数であります。
よって、第５６号議案は、委員長報告のとおり可決されました。
第５７号議案、
指定管理者の指定についてに対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（全員起立）
○議長（橋本謙司君）
起立全員であります。
よって、第５７号議案は、委員長報告のとおり可決されました。
第５８号議案、平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立１０：１）
○議長（橋本謙司君）
起立多数であります。
よって、第５８号議案は、委員長報告のとおり可決されました。
第５９号議案、平成２９年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定
補正予算の件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立１０：１）
○議長（橋本謙司君）
起立多数であります。
よって、第５９号議案は、委員長報告のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、１５時といたします。
（午後２時４８分 休憩）
（午後３時００分 再開）
○議長（橋本謙司君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２「第６０号議案
豊能町議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する
条例改正の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
第６０号議案、
豊能町議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する
条例改正の件について御説明申し上げます。
追加議案書の１ページ、２ページと条例の概要説明資料をあわせてごらん願います。
本件は、国において行われる、一般職の国家公務員等の期末・勤勉手当に関する措置内容に鑑み、町議会議員の期末手当の支給月数の改定を行うものでございます。
それでは、条例の改正内容について御説明を申し上げます。
第１条では、今年度１２月期の期末手当を0.１月分引き上げ2.３２５月分とするもので、これにより年間の支給月数を4.４月分とするものでございます。
次に、第２条では、来年度以降の期末手当の支給月数の配分を改定し、６月期は0.０５月分引き上げ2.１２５月分とし、１２月期は0.０５月分引き下げ2.２７５月分とするものでございます。
附則としまして、この条例の施行日及び適用日を定めるものでございます。
なお、この条例の影響額はおよそ３３万円でございます。
説明は以上でございます。御審議いただき御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本謙司君）
これより本件に対する質疑を行います。
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
去年の暮れもそうやった。また人勧ですわ。誰も望んでやってるわけじゃなし。審議は我々がするんやけど。だけどこれ何のためにこないするのか。今そんな状況じゃないやろ。それでこの３万円ぐらいのお金出すんやったらもう本当に水道のほうにでも持っていったほうがましやと。何のためにこんなもん出てきてんかな。全くわからへん。国がそうやからいうて町もとか、そうやったら地方分権なんて偉そうに言うたらあかへんわな、これ。何が地方分権やねん。自分らで自分らの何かのあれを食べてるようなもんでね。これ別に人勧でやったからいうて国から金くれるわけやなし、豊能町の金使うわけや。何でこんなもん提案してくるのかさっぱりわからへん。原因が何かわかれへんわけ。去年もそうやから、反対して、これ４年越しでっせ。こんなもんしゃあないからやな。おととしある議員から言われて、反対してるけどもろてるやないかと言われて、ほな供託するわいうて去年は供託しましたがな。ところが供託するのもなかなか難しかった弁護士まで使って供託しましたがな。何でこんなもんを事前に審議せんと出してくるのかわけわからへん。こういう小さい町は人事院がないんやから、町長が采配するわけや。最終決定するのは議員や。その議員が自分の金を自分で決めてどないしまんねんいう感じ。それこそ第三者委員会に査定してもうて、これはもう議員さんは上げなあかんということやったらよろしいで。自分らで自分らの何か足を食ってるような感じやねん。しまいにこれ潰しますがな。こんなもんであれしとったら水道そんなもん賛成も反対もそんなことできへんやん。これはどういう意図で出たんかいったら、人勧に倣ってって。町のあれなんか全くあらへん、意志なんか。相談もないし。上げますいうのやったら私だったら第三者委員会に一回諮問してくれと、今もそんな状況なのかどうか。この辺でどういう流れでなってるのかいうても多分人勧に倣ってて、それだけのことやと思う。その金どこから出んねんいったら町からです。どっから原資が出んねんで。そんな原資あるのやったらわずかやけど、それこそ水道のほうにあてがったほうがずっとましやと思うけど、その辺どういう考えしてるのかお聞きしたいと思います。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
西岡議員とはこのやりとり何回もさせていただいておりますが、毎度同じような答弁でもう聞き飽きたとおっしゃるかもわかりませんが、議員の期末手当につきまして幾らが妥当かというようなことにつきましては判断基準が人勧以外にないというのが実情であろうというふうに考えております。また、町民の理解を得るということにつきましても唯一のその基準が人勧であろうというふうに考えておるわけでございます。人勧以外の理由で引き上げるとか人勧以外の理由で引き下げるとかいうことになりますと、これはまた住民の理解を得ることが非常に困難ではないかというふうに思うわけです。これは国においても同じ考え方をしておられると思っておりまして、国においても国会議員につきましてもそれから大臣につきましても事務次官等の特定職につきましても、全てこの人勧を反映をされておるというようなとこでございまして、本町も国に準じた取り扱いをするということをいたしたいということで、上げるときは上げる、下げるときは下げるということで、今後とも人勧を尊重し議員の皆様の期末手当についても反映をしていきたいというふうに思っております。御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（橋本謙司君）
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
議員のほうから上げてくれという話になったらそれはそうやけど、この間定数と歳費の委員会があって何もそんな話出えへんかった。そのときに我々、上げてほしいんやったら上げてほしいって言いますがな。何もあんたらから言われんでもやね。国がやるからうちもやるいうのは、そんなおかしな話はないんでね。我々は皆さん方の給料をそれはいろいろ査定・審議するのはやりますよ。仕事やから。だけど自分のことを自分でやるのはとんでもない話や。職員が自分の歳費をあれしまんのか。違いますやろ。何でこんなもん出してくるのかようわからへん。私にしてみたらそんなもん迷惑な話ですわ。何のためにこんなもん上げんねんと。このことを住民さんはどないいうのか。理解を得られへんのわかっておる、そんなもん。まして
水道料金がどうのこうのいうて住民さんに負担するのは当たり前みたいなことをして、自分らの年末手当きちっととって、そんなもんできるわけない。今後そういうことなしに中立公正な審議会、第三者委員会に諮ってもらうようにお願いしたいんですけどどうですか。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
第三者委員会ということでございます。これにつきましては報酬等審議会ございます。一応町長が諮問をするという格好になってございますけども、議員の皆様が町長にお申し出をいただければ町長のほうから報酬等審議会にお諮りをすることは可能というふうに考えております。
○議長（橋本謙司君）
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
そやから言うてるやん。こっちが上げてくれいうたら町長が諮問委員会あれしたらいいねや。誰も上げてくれも何も言うてへんわけや。何で国に準じてそんなことせなあかんねん。国が金出してくれるんかいな、我々の。出してくれへんがな、そんなもの。誰の負担になんねん。住民さんの負担やで、これ。あんたらにも負担くるわな。財政厳しいなんねんから。何を考えてるんかさっぱりわからへん。我々の年末の手当をさせぼにしてあんたら上げたいんか。それしかとられへんやない。誰も上げてくれともなんとも言ってへん。いきなり出てきてるわけや。８月にその人勧のあれしたわけやんか。１１月に大体決まって１２月に決定したって。１１月の時点でそんな話こなあかへんやん。こんなんなってますけど上げますかと。何にもない。いきなりやな。これきょう１日やんか。きょう出してきたんやで、これ。また去年もいけるからことしもいけるわ。我々も上げようか。そういう考えなんかいな。とんでもない話やで。何がシビックプライドやねん。ええかげんにせなあかんで。よりよい町をいうてんのやろ。
（発言する者あり）
○１１番（
西岡義克君）
質疑やん。だから今後ちゃんとした、今言う中立公正な第三者委員会、我々が言うた場合に町長が諮問委員会を設けてやるように今後はやってください。どうですか。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
議員のことは議員御自分でお決めになるということは、それはもうごもっともかというふうに思います。以前にこの手の提案につきまして、議員提案なさいますか、町長提案いたしましょうかというふうに御相談をしたことがあります。議員さん皆さんではありませんが、議長さんに、今の議長さんではありませんけども、相談したこともございました。それはやっぱり町長提案が望ましいというような御判断がございましたので、町長提案を今も続けているというような状況でございます。
また、先にこういう人勧があったというようなことを知らせてほしかったというようなことでございます。これにつきましてはやはり議運で申し上げるべきであろうということで、
議員報酬も改定します、特別職も一般職も改定しますというようなことを議運で、私、事前に申し上げたつもりでございまして、そのときにもう少し丁寧に御説明したらよかったのかなというふうなことは思っておりますが、今後このこういう議案が出ますというようなことは先に申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから第三者委員会のことでございますけども、先ほど申し上げました特別職の報酬審議会がございますので、それについては町長から諮問する形ができますから、議会からお申し出をいただきましたら町長から議員の期末手当が幾らがよろしいかという諮問は可能ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（橋本謙司君）
ほか、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
１１番・西岡です。
第６０号議案、
豊能町議会議員の
議員報酬及び費用弁償に関する
条例改正の件に対する反対討論をいたします。
昨年もそうでしたけども、人事院勧告による一般職の国家公務員等の期末勤勉手当に鑑みて、それに準じて
豊能町議会議員の期末手当を上げるというものでありますけれども、御承知のように、皆さんも十分承知だと思うんですけども、人事院勧告は議員職の歳費には全く関係ないものであります。全く無意味です。提案理由の理解に苦しむものであります。まして我々は職員の給与の審議決定権を持ってる我々が、みずからの手当をみずからが議案決定する。こんなものは邪道であります。支離滅裂、問答無用であります。いわば豊能町会議員として、人のちょうちんで明かりをとる、そんなような厚顔無恥なことであります。誰かが言いましたけれども、提案権は行政にあるけども決定権は議員にあるんです。みずからの歳費・手当をみずから提案し、中立公正な審議会に判断してもらう、これは当然であります。こんなことをしていたらそれこそ水道やないけども住民さんの深い理解は得られるものではありません。人勧で常に最後に言っているのは、国民の皆さんの深い理解を要求しております。必ず最後にそれを言っております、人勧は。我々は住民さんから深い理解を得られるような当たり前のことをやらな、議員としての素質も信頼も問われるところであります。よって今回の６０号議案には反対いたします。
以上。
○議長（橋本謙司君）
賛成討論ありますか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
ほか、討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第６０号議案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（少数起立２：９）
○議長（橋本謙司君）
起立少数であります。
よって、第６０号議案は否決されました。
日程第３「第６１号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する
条例改正の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
第６１号議案、豊能町特別職の職員の給与に関する
条例改正の件について御説明申し上げます。
追加議案書の３ページ、４ページと条例の概要資料をあわせてごらん願います。
本件は、国において行われる、一般職の国家公務員等の期末・勤勉手当に関する措置内容に準じて、町長、副町長及び教育長の期末手当の支給月数の改定を行うものでございます。
それでは、条例の改正内容について御説明申し上げます。
第１条では、今年度１２月期の期末手当を0.１月分引き上げ2.３２５月分とするもので、これにより年間の支給月数を4.４月分とするものでございます。
次に、第２条では、来年度以降の期末手当の支給月数の配分を改定し、６月期は0.０５月分引き上げ2.１２５月分とし、１２月期は0.０５月分引き下げ2.２７５月分とするものでございます。
附則としまして、この条例の施行日及び適用日を定めるものでございます。
なお、この条例の影響額は約２３万円でございます。
説明は以上でございます。御審議いただき御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本謙司君）
これより本件に対する質疑を行います。
西岡義克議員。
簡潔に質疑でお願いします。
○１１番（
西岡義克君）
これもそうやけど、ちょっと聞きたいんですけど、何で今回もまた人事院勧告、何でこれ上げることになってるのか、ようわかりませんねんけど。理由は何ですか、上げる。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
先ほどの
議員報酬条例の折にも申し上げましたが、国においては国会議員も大臣も事務次官等も全て人勧を準拠して上げるというようなことでございます。国に準じて特別職にも適用したいというような趣旨でございます。よろしくお願いします。
○議長（橋本謙司君）
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
何回も言うておんねん。人勧、人勧、人勧、人勧が上げるから町が上げるいうことやな。人勧が上げるから町上げるのやったら、地方公務員は何やねん。
地方自治法は何やねん。地方分権って何やねん。この町をどうしようという気ないんかいなというふうに私は思います。まして、この人勧にかわる権利を持ってる、権限を持ってるのは町長ですわ。その町長がみずから自分の歳費とかあれを上げるのは全くわかれへん。どういうあれでそんなことになってるのか。こんなこと聞いたら、それこそ
水道料金上げるいうたら、皆、怒りまっせ。そんな金あんのやったら水道のほうに回せやって。今そんな問題出てる真っ最中や。わけわからん。ほんまにシビックプライドをあれしよう思ってるのかいな。わけわからんわ。これで３年連続、４年連続や。４年目や、今回で。まだ懲りひん。
（発言する者あり）
○１１番（
西岡義克君）
ほんまや。よくわからんわ。だからその人勧は制度の中で年がら年中状況把握してるんですわ。データも出しますよ。その中で分析して、一般的・・・何してんの、あんた。何してんのや、あいつ。そんな中で分析もせんと、データも出さんと、これこれやから上げますというならわかるけど、じゃあ人勧のデータ出しなさい、ここへ。だから人勧がこうこうで、こういうデータやからうちもこういう理由で上げますというのやったらわかるよ。人勧が上げるからそれに乗って上げるという。ほんなら国に、同じようにお金くださいやって言わなあかへん。どこに原因があんねん。原因なんかあらへんやん。人勧にのっとってって。ほな人勧のデータ持っておいでや。人勧のデータ出してください。そういうあれが、省庁があるんや。人事院っていう省庁があって、年がら年中そんなデータ出してるわけや。そのデータを持ってきて、人事院勧告ではこうなってますと。だからうちの町長もこう上げますんやと。そうやったらまだわかるで。鑑みてって、ほな人事院はどういうあれで上げますんや。データ出してみなはれや。データも出てへんやないか。提案すんのやったら出さんかいな、そういうデータを。去年もできたらできる思ってるんちゃうん。去年通ったから通る思ってるんちゃう。そんな甘いことないで。議員さんかて住民さんに説明せなあかん。説明責任あんねん。何で上げるんやと。どうですか。データ出せますか。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
またまた先ほど同じ答弁やったら怒られるかもわかりませんけども、議員さんにしても特別職にしましても、この期末手当が幾らが妥当か、何月分が妥当かなどということはどこにも決まりがないわけでございます。これはもう議会にお決めいただくしかございません。したがいましてその基準は国、人事院が一般職について勧告をするわけです。その一般職に出すわけでございますけども、その国家公務員に出した人事院勧告を国会も大臣も全てそれを適用なさっているということで、国のやり方を市町村も準じて行おうというようなことでございますので、本町も適当な基準がほかにないのでその基準をとりたいというようなことでございます。
それから人事院は今年度何を言うたのかというようなことでございますけども、ボーナスにつきましては昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の支給実績、支給割合と公務の年間の支給月数を比較をしたということでございました。民間の支給割合は4.４２月であると。公務の支給月数は4.３０月であるので、その差0.１２月あるので、公務は0.１２月引き上げるべきであるというような勧告をしたというようなことでございまして、データとしましては0.４２と0.３０の差0.１２が差であるという勧告でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（橋本謙司君）
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
そやから、そういうデータも出てないねん。今ここで言うただけで。事前にそんなデータ出しておいでや。全然、人事院のそのトップの人が報告してるやろ。それぐらいのデータ出さなあかんやん。最後にいつも書いてんねや。国民が納得するようなあれを出しますいうことで最後にいつも書いてある、丁寧に。そんなもの何もあらへんやん、ここ。人事院勧告がそうですからやってください。それ何でやねんって、そのデータも出さんと、人事院が上げるから上げるとか。
僕が質問したときもそうやん、一般質問で。うちはそんなことせんでも町長が人事院の権限を持ってますので、町長が決めまんねん。はっきり言うたやん。その決める人が自分のを決めてどないしまんねん。ほな人事院勧告によって。ほなその人事院勧告のデータってあれへん。町長、去年も上がったからことしもいけまっせ。そんなことで住民が納得するか。その金どこからきまんねや。いや、税金から出しまんねん。誰が納得しまんねん。何で今回、ほんだら諮問委員会にかけませんでしたんや。人事院勧告やからや。その人事院勧告が妥当かどうか、これ専門でないとわからへん。そのために諮問委員会があるんちゃいまんのか。何でかけまへんのや。議員は言うてけえへんかったんかしらんけど町長は自分でできるわけや、それは。選挙終わった後やりましたがな。何で部長、そういう進言しまへんのや。みんなで一つになってシビックプライド言うておったやんか。よりよい町にするためにはみずからがやっていかなあかんのんちゃうんかい。何でも転嫁したらあかん。責任は自分でとらなあかん。ちゃいまっか。今後こういうあほみたいな人事院勧告に準じということはやめてください。どうですか。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
先ほどと同じような報酬審議会への諮問というような御質問でございます。これにつきましても町長と相談をいたしますけども、特別職と議員の期末手当のあり方、本来報酬審議会は報酬月額を諮問するものというふうには私認識しておりましたが、本日のように期末手当のあり方についても諮問するべきであるというような御意見もございますので、また町長・議長とも相談をして対応してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（橋本謙司君）
ほか、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
１１番・西岡です。
第６１号議案、豊能町特別職の職員の給与に関する
条例改正の件に対する反対討論をいたします。
先ほども申しましたけれども、人事院勧告により一般職の国家公務員の期末勤勉手当に準じて町長、副町長、教育長の期末手当を上げるというものですが、６０号議案同様、特別職の給与は人事院勧告には全く関係ないわけであります。また豊能町には国家公務員に給与勧告をする人事院制度、地方公務員に給与勧告をする人事委員会制度もないわけであります。その権限は町長にあるわけであります。だから給与勧告をする立場にある長がみずからの給与を勧告するという便乗勧告は御法度であります。これは人のごぼうで掃除するようなもので、到底住民の深い理解を得られるものではありません。よって今回の６１号議案には反対いたします。
○議長（橋本謙司君）
ほか、討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第６１号議案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（起立なし）
○議長（橋本謙司君）
起立少数であります。いません。
よって、第６１号議案は否決されました。
日程第４「第６２号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する
条例改正の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
第６２号議案、豊能町一般職の職員の給与に関する
条例改正の件について御説明申し上げます。
議案書の５ページから１７ページと条例の概要資料をあわせてごらん願います。
本件は、国において行われる、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の改正内容に準じ、一般職の職員の給与の改定等を行うものでございます。
それでは、条例の内容について御説明申し上げます。
まず、第１条でございますが、１２月の勤勉手当支給月数を0.１月、再任用職員については0.０５月、それぞれ引き上げ、期末勤勉手当の年間支給月数を4.４月に、再任用職員については2.３月とするものでございます。
また、勤勉手当の支給月数の改定に伴い、特定職員、これは５５歳以上で６級以上の職員ですが、その特定職員の勤勉手当の調整率を改定するものでございます。
給料表では、別表第１、行政職給料表を引き上げて改定し、平均改定率を0.２％とするものでございます。また、別表第２、医療職給料表につきましても行政職給料表との均衡を基本に引き上げるものでございます。
次に、第２条でございますが、勤勉手当の支給配分を改定するもので、これにより期末勤勉手当の６月期、１２月期の支給配分を改定するものでございます。また、特定職員の給料月額、地域手当、期末勤勉手当の減額措置を廃止するものでございます。
なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございますが、第１条の給料表の改定は平成２９年４月１日から、勤勉手当の支給月数の引き上げは平成２９年１２月１日からそれぞれ適用するもので、第２条の規定及び関係条例の一部改正は平成３０年４月１日から施行するものでございます。
なお、この条例の影響額は約８５０万円でございます。
説明は以上でございます。御審議いただき御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本謙司君）
この際、暫時休憩します。
（午後３時３３分 休憩）
（午後３時３４分 再開）
○議長（橋本謙司君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
済みません。先ほど私が述べました点で修正がございます。
まず１点目が、第６０号議案ですけども、賛成少数と言いましたが、賛成なしで否決ということでお願いをしたいと思います。
また、第６１号議案についても同様で、起立なしの賛成なしで否決ということで修正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、第６２号議案に対する質疑を行います。
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
同じことになるんやけども、もうそろそろ、やっぱり豊能町の職員も議員とも一体にになって、やっぱり町長の言ういわゆるそのシビックプライドか、難しい言葉やけども、それを持って、持続可能というよりもこれまで以上のまちづくりという意味なんですよね。そういうことをやっていかなあかんと。やっぱり頑張ってる人もおるんやろうと思います。そういうあれが一向に見えない。だから頑張る人はやっぱり評価されるような
システムづくりをつくらなあかんと思うんですけども、部長どないです。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
本町においては職員の人事評価、行っております。これまでも答弁はしてまいりましたけども、以前は勤務評定という名前でしておりまして、今年度からは人事評価という名前を変えましてやっております。勤務評定の折にはマイナスの評価といいますか、ペナルティを反映してきたというようなことで、今、議員のおっしゃったような頑張る職員に反映するというようなプラスアルファの部分ですね、これがございませんでした。人事評価というふうに名前を変えましたのは地方公務員法で人事評価が義務づけられ、全ての市町村で行わなければならないと。うちはやってきたのでわざわざ変えることはなかったんですけど、名前を法律上の名前に変えたというようなことでございました。今後は人事評価を行うに当たっては当然もう議員のおっしゃるとおり、頑張る職員にも報いる、要するにプラスアルファの部分、これもあるような制度に変えていくということで今研究中でございまして、なるべく早くその制度を導入したいと思っております。
○議長（橋本謙司君）
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
だから一回、その町の職員の人事評価の項目見せてもうたけど、何か全部読みましたけど、何か入社時に質問しますな。そういう感じやね。だからあれじゃちょっと心もとないなと。そういうことも含めてやっぱり職員個人の思いが反映できるような体制にせなあかんと思うんですね。そういう雰囲気もつくらなあかんやろうし、ということはやっぱり部課長クラスがきちっとやったら私はやれると思うんやけどな。例えば各部署にその予算を上げて、一回これで何か取り組んでみいとか、もうちょっと積極的に具体的にそういう評価基準がつくれるようなその環境をつくったらんとね。頭打ちになってるような気もするし、だらっと。よう言われますねん、一般の人が。町へ入ったらだらんとしておるでと。しゃきっとするやっぱり体制づくり、そういう環境づくり、そういうのはやっぱり一回その人事評価の中に取り入れて、一回こういうものですということをやっぱり見せてほしいと思いますんですがどうですか。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
おっしゃるとおりでございまして、しゃきっとする環境、しゃきっとしてないと私の口からは言えませんが、しゃきっとする環境はつくってまいりたいというふうに思っております。また取り組みの目標でございますけども、こうこう、こうせいということを管理職が言うということでございますが、組織目標という制度をつくっておりまして、部の目標、課の目標、それぞれ立てまして、それをその所属の職員に管理職が徹底をすると。その上で今度は職員、個々が自分の目標ということで目標管理制度を導入をしております。組織の目標と職員一人一人の目標がかみ合うようにそういう制度をつくっておるつもりでございますけども、今後ともそういう制度が活用できるようにさらに進めてまいりたいというふうに思います。
それから評価の項目とか内容でございますけども、これは議員がごらんになってもうひとつやなと思われたようでございますけども、これにつきましても常に見直してまいりたいというふうに思っておりますし、より職員の評価ができるような制度にこれからも改善を続けていくというふうな思いでやっております。お願いいたします。
○議長（橋本謙司君）
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
具体的にまた何か一つやってください。私は一番最初に、年末に、うちの得意先なんかやったらコンパネ、ベニヤ板に自分のことし１年やること、来年１年やることを書けって書かすんですよ。年末それ見せるわけです。できたかお前と。お互いに切磋琢磨ってよう言うてはるけど、みんな自分の意見が出てるわけや。見える、それこそ見える化やないけど、見える形でやらんと議員わからへん。あほばっかやから。そういう意味でもっと具体的にやっぱり何かの策をうたなあかんと思いますけどどうですか。
○議長（橋本謙司君）
その前に、今の西岡議員のあほばっかりという言葉については議事録から削除しておきます。
○１１番（
西岡義克君）
今の訂正いたします。非常識に変えておきます。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
組織の目標につきましても、個々の職員の目標につきましても、これは面談を行いまして、その都度指導するというような格好を続けておりますので、目標の見える化というものはできているというふうに思いますが、今後ともその目標管理制度についてはさらに充実をしていって、職員が一人一人がスキルアップをしていく、また組織については一致してその組織の目標についても組織として達成に向けて動いていくということができるようにさらに活用してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（橋本謙司君）
ほか、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
１１番・西岡です。
第６２号議案、豊能町一般職の給与に関する
条例改正の件に対する反対討論をいたします。
御承知のように人事院勧告制度は労働基本権の制約の代償措置として民間企業との比較において一般職の国家公務員の給与について人事院が国会及び内閣に対して給与勧告をするものであります。さっきも言いましたように、豊能町では人事院にかわって議会と長が地方公務員法の１４条に基づいて適正適法原則にのっとって適正な措置を講ずるということであります。もとより給与勧告に関しては人事院いろいろやってますけども、私に言わせたら民間企業と給与格差是正が本旨やねんけども、ただ、比較対象が全協でも説明ありましたように５０人以上の企業となっていますけども、現実には８割以上は１００人以上が対象になっておりまして、ほとんど５００人以上が全体の４割を占めている。そんな中での人事院勧告やから甘いなという気はしております。
それは置いて、やっぱり今後この議案の提案については人事院勧告に準じてというのはやめてほしい。豊能町もやっぱり情勢の調査分析、また自己のブラッシュアップといいますか、そういうことを基準にしたもので、基本的にはそういうことを基準にして職員のやっぱりあり方を自己決定してもいいし、やっぱり反省するとこは反省すると。だからみずから決定するという形で、人のふんどしで相撲をとるようなことはやめて、今、相撲も問題になってますけども、人事院にかわるやっぱりきちっとした自己確立制度をつくってほしいと。今、豊能町は特にまだダイオキシン問題も解決してない。その上、水道の料金の問題やらいろいろ出ている中で、未曾有の財政の危機もしんしゃくしなければならない状況にあります。だからそういうことを安直に受けとめてやるんじゃなくて、人事院勧告を起爆剤としてみずからが頑張る職員がやっぱり報いられる。もう国の２倍ぐらいの給料とったろかいうぐらいの意気込みで豊能町内の住民の情報の収集調査をして、そして先ほどもありますように
地方自治法の中の基本的な原則に基づいて議員と議会と町とでよっしゃと喜んでウエルカムで職員の給料を上げるような体制にしていただくことになれば賛成討論にしたいと思います。賛成討論になるようによろしくお願いしたいと思います。今回は反対いたします。期待しております。以上であります。
○議長（橋本謙司君）
ほか、討論ありますか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第６２号議案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立１０：１）
○議長（橋本謙司君）
起立多数であります。
よって、第６２号議案は原案のとおり可決されました。
日程第５「第６３号議案 職員の退職手当に関する
条例等改正の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
第６３号議案、職員の退職手当に関する
条例等改正の件について御説明申し上げます。
追加議案書の１８ページ、１９ページ、条例の概要資料をあわせてごらん願います。
本件は、国において行われる、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の改正内容に準じ退職手当の支給水準を引き下げるものでございます。
それでは、条例の改正内容について御説明申し上げます。
今回の改正は官民均衡を図るために設けられている調整率を引き下げるものでございます。
第１条では条例制定の附則第６項中、調整率を１００分の８７から１００分の８3.７に引き下げ、第２条では昭和５９年改正条例の附則第３項中、調整率を１００分の８７から１００分の８3.７に引き下げ、第３条では平成１８年改正条例の附則第２条第１項中、調整率を１００分の８７から１００分の８3.７に、１０４分の８７を１０４分の８3.７にそれぞれ引き下げるものでございます。
附則としまして、この条例は平成３０年１月１日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。御審議いただき御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本謙司君）
これより本件に対する質疑を行います。ありませんか。
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
何で下がりまんの。わかりませんわ。国が下げるから、またほんならうちも下げまんのか。だからさっき言うた、国データも出てない、何で下がるか。それは１００分の何とかって。そういうものをきちっと出してやってくれな、上がる人はいいけど下がる人はかわいそうやで、はっきり言ったら。答弁よろしいわ、もう。人事院勧告いうのはわかってるわ。
○議長（橋本謙司君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
退職手当につきましても給料と同じでございまして、やはりこの水準は町民の理解を得ることが必要であろうというふうに思っております。この人事院が民間を調査いたしまして見解を示したというようなことでございまして、この国家公務員に準じるという、これ以外に本町としては判断基準がないというのが現状でございますので、国に準じて退職手当を引き下げたいというふうに思うわけでございます。
それから、データを示してというような御質問でございました。国においてはことしの４月にこの見解を出したわけでございますが、国は平成２７年度中の民間の退職金、これを調べました。国において調べたところ、民間の退職金が2,４５９万6,０００円であると。公務の退職金が2,５３７万7,０００円である。その差７８万1,０００円、公務のほうが高いので、７８万1,０００円、率にして3.０８％でございますが、これを引き下げることが望ましいという、引き下げることが適切という見解を示したというようなことで、このたび国において引き下げが行われましたので、本町においても国に準じて引き下げを行いたいということでございます。
○議長（橋本謙司君）
ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
１１番・西岡です。
第６３号議案、職員の退職手当に関する
条例改正の件に対する反対討論をいたします。
質問しても、人事院勧告のみであります。先ほども申しましたように、人事院勧告が正当なものかというと、そうでもないわけでありますから、そのデータをきちっともらって分析することがまず第一であろうと。上がる人はええけども、下がる人は何で下がったかわからんと。国が下がるからうちも下がるんかいと。そういうことをしてると職員の士気も湧かないわけであります。ですからなるほどなというような、やっぱり人事院にかわる、制度までつくらんでもいいけども、そういう第三者委員会みたいな中立公正な諮問機関を常にやっぱり設定するということが基本ではないかなというふうに思いますので、今回、６３号議案には反対いたします。
以上であります。
○議長（橋本謙司君）
ほか、討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第６３号議案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立９：２）
○議長（橋本謙司君）
起立多数であります。
よって、第６３号議案は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩します。
少々お待ちください。テープだけちょっと交換するので。
（午後３時５３分 休憩）
（午後３時５４分 再開）
○議長（橋本謙司君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第６「第６４号議案 平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件」、日程第７「第６５号議案 平成２９年度豊能町
下水道事業特別会計補正予算の件」、以上２件については提案理由が関連しますので、一括議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
異議なしと認めます。
よって、第６４号議案と第６５号議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
乾副町長。
○副町長（乾 晃夫君）
まず、第６４号議案、平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件について御説明を申し上げます。
一般会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
補正予算は第５回目でございます。
第１条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ９４１万4,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６８億６６２万4,０００円とするものでございます。
補正の款項の区分及び金額は、２ページから４ページの「第１表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。
今回の補正は議案の第６０号議案、６１号議案、第６２号議案に伴うものを補正させていただきましたけれども、先ほどから６０号議案、６１号議案が否決されましたので、その部分については使わないと。その他の６２号議案に係ります人件費については歳出をさせていただきますので御了解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、第６５号議案、平成２９年度豊能町
下水道事業特別会計補正予算の件について御説明を申し上げます。
下水道事業特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
補正予算は第１回でございます。
第１条といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２８万7,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億8,４３９万7,０００円とするものでございます。
補正の款項の区分及び金額は、２ページから３ページの「第１表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。
今回の補正は、ただいま可決いただきました第６２号議案及び４月以降の人事異動に伴います人件費の補正でございます。
説明は以上でございます。御審議をいただきまして御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（橋本謙司君）
これより本件に対する質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
西岡義克議員。
○１１番（
西岡義克君）
１１番・西岡です。
６４号議案、６５号議案の豊能町
一般会計補正予算の件に対する反対討論をいたします。
これまで各案件反対討論してきましたが、今回の人事院勧告に関する議案の最大の欠点は
地方自治法１４条の情勢の適応の原則に従って勧告ができていないことにあります。国は人事院なり、先ほども申したように人事院が年次報告書を提出する事務能力、学識経験者も入る勉強会も開催等々の機関をもって報告をしております。したがっておおむね情勢適応の原則にのっとった人事院勧告の指導が可能になっております。しかし豊能町にはそれにかわる附属機関がありません。そのため検討資料の提出もなく、職員に対しての情勢適応の原則による適切な審議対応がないわけであります。今、豊能町でシビックプライドを提唱しておりますけれども、人事院勧告を起爆剤として長期で将来の職員のあり方を検討し、多面的にやはり情勢適応の原則にのっとった根本的な豊能町独自の人事制度の確立をしなければならないと思います。そのための学識経験者による中立公正な職員のあり方検討委員会の立ち上げ、これは将来の豊能町シビックプライドを養う町として基本中の基本であると思います。物事は、情勢の下り坂に向かうきざしは、最盛期にあらわれて、新しいときの胎動は衰退のきわみに生じると言われております。ダイオキシン問題の処理に加えて水道問題等々の解決に向け、未曾有の財政確保を模索する極限の真っただ中、今こそ新しい胎動を始めるときであります。維新じゃあるまいし。シビックプライド職員の養成に向けて豊能町の附属機関として職員のあり方検討委員会を即座に立ち上げ、人事院勧告に準ずる依存型の勧告ではなく、人事院勧告を参考にした積極果敢な町独自の勧告を職員のために措置することが肝心であります。そしてその委員会の結果は徹底した情報公開を実施する中で、行政各部において多くの職員がそれぞれの職員を通じて豊能町民を支えることを知らしめ、住民の深い理解を得ることとしなければならないと思います。よって人事院の代行措置がとれない、今の人事院勧告に準じた
補正予算に反対いたします。
以上であります。
○議長（橋本謙司君）
ほか、討論ありますか。
（「なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第６４号議案、平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立１０：１）
○議長（橋本謙司君）
起立多数であります。
よって、第６４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６５号議案、平成２９年度豊能町
下水道事業特別会計補正予算の件について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立１０：１）
○議長（橋本謙司君）
起立多数であります。
よって、第６５号議案は原案のとおり可決されました。
議会運営委員会及び広報特別委員会の各委員長より閉会中の審査申し出がありました。
お諮りいたします。
委員長の申し出のとおり、これを許可いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
異議なしと認めます。
よって、閉会中の審査を許可いたします。
以上で、本定例会に付された案件は全て終了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日で閉会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（橋本謙司君）
異議なしと認めます。
よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。
本定例会の閉会に当たり、町長から挨拶がございます。
池田町長。
○町長（池田勇夫君）
第７回豊能町議会定例会閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げたいと思います。
６０号、６１号議案を除きまして全ての議案を議論の上、御決定いただきまして本当にありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
いろいろと御苦労をいただきましたけれども、皆さんの思いとまた行政側の思い、その中にはいろいろと問題点があろうかと。この分につきましてはやはり議論を重ねながら皆さんと理解を求め合い、これから先の本町行政に携わってまいりたいとそのように思っております。
あと２週間すれば新しい年を迎えることになります。皆さん方におかれましてはどうか一つ新しい年、新年しっかりと家族おそろいでお祝いをしていただきますようにお願いを申し上げ、簡単でございますけれども閉会に当たりましての御挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（橋本謙司君）
これをもって、平成２９年第７回豊能町議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
閉会 午後４時０５分
本日の会議に付された事件は次のとおりである。
第５４号議案 豊能町
税条例改正の件
第５５号議案 豊能町
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する
条例等改正等の件
第５６号議案 豊能町
水道事業給水条例改正の件
第５７号議案
指定管理者の指定について
第５８号議案 平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件
第５９号議案 平成２９年度豊能町
介護保険特別会計事業勘定
補正予算の
件
第６０号議案
豊能町議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例改
正の件
第６１号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する
条例改正の件
第６２号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する
条例改正の件
第６３号議案 職員の退職手当に関する
条例等改正の件
第６４号議案 平成２９年度豊能町
一般会計補正予算の件
第６５号議案 平成２９年度豊能町
下水道事業特別会計補正予算の件
以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。
平成 年 月 日署名
豊能町議会 議 長
署名議員 ５番
同 ６番...