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平成24年第1回定例会(第2号 3月 6日)

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  1. 豊能町議会 2012-03-06
    平成24年第1回定例会(第2号 3月 6日)


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    平成24年第1回定例会(第2号 3月 6日)     平成24年第1回豊能町議会定例会会議録(第2号)   年 月 日 平成24年3月6日(火) 場   所 豊 能 町 役 場 議 場 出席議員 14名        1番 橋本 謙司      2番 井川 佳子        3番 高橋 充徳      4番 岩城 重義        5番 小寺 正人      6番 山下 忠志        7番 永並  啓      8番 竹谷  勝        9番 福岡 邦彬     10番 秋元美智子       11番 平井 政義     12番 高尾 靖子       13番 西岡 義克     14番 川上  勲 欠席議員 0名 地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおり である。 町長      池田 勇夫      副町長     室木 伸治 副町長     田中  守      教育長     小川 照夫
    総務部長    乾  晃夫      生活福祉部長  上林  勲 建設環境部長  川上 和博      上下水道部長  高  秀雄 教育次長    桑田 良彦      消防長     西本 好美 会計管理者   上西 悦子 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 議会事務局長  大西 俊秀      書記      杉田 庄司 書記      高橋 欣也 議事日程 平成24年3月6日(火)午前9時30分開議 日程第 1 一般質問             開議 午前9時32分 ○議長(福岡邦彬君)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。  質問者は質問者席に登壇して、質問を行ってください。  公明党の一般質問を行います。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて80分とします。  山下忠志議員を指名いたします。  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  おはようございます。  6番、公明党の山下忠志でございます。3月議会のトップバッターということで少々緊張しておりますが、ろれつが回らないとこもございますが、その辺はお許し願いたいと思います。  まずは、通告書に従い、順次質問を開始したいと思います。理事者の皆様方には前向きな答弁をぜひよろしくお願い申し上げます。  まず、1番目でございますが、いろいろワクチンの接種等も行われております。そのうちの、私、今回は子宮頸がんワクチンの接種についてをお伺いしたいと思います。今まで過去3年以上、3年だったと思いますが、この接種の制度がありますが、今までこの3年間どのような、接種率が上がってきたのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えをいたします。  子宮頸がんワクチンの接種でございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては任意の予防接種でございます。都道府県に設置されました大阪府ワクチン接種緊急促進基金を活用いたしまして、ワクチン接種に対する一部助成を昨年の4月から実施したところでございます。  対象者は、豊能町に住民登録または外国人登録がある女性の方で、中学1年から高校1年の年齢の方でございます。対象者数は401人、接種者数は132人でございまして、接種率は32.9%という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  このワクチン接種、大変有効なワクチンだと聞いております。ほとんどがこのワクチンを接種すれば予防できると、大変有効なワクチンです。これの接種率を向上させるというのが最も大切なことということは、もう理事者の皆さん方もおわかりだと思いますが、国におきましても平成24年度もこの制度が継続されます。単年度ではございますが、恒常的になればいいなと思っておりますが、来年度におきましてこの接種率向上に向けていろいろな施策を考えておられると思いますが、その辺の計画をお尋ねしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  平成24年度の接種率の目標でございますが、平成23年度の実績を上回ることを目標にいたしておりまして、対象者は383人おられます。目標接種者数は140人で、目標接種率は37%という計画をしております。  目標を達成するための取り組みとしてでございますが、平成23年度も行いましたが、広報紙、町ホームページへの掲載、校長会を通して全中学生に勧奨用チラシの配布等を行いまして啓発に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  今、この目標を聞きまして、大変愕然としておる一人でございます。目標が37%。どこかの政治家が、2番ではだめですかという発言もあったと思いますけど、私はやっぱりこれは100%を目標にするのが行政に与えられているのではないかと思います。その結果80%とか70%になることは理解いたしますが、もともと37%、これは目標が低いのではないでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えいたしたいと思います。  議員おっしゃいましたように、100%、もっと高い、また80%という目標を掲げるべきかもしれませんが、予算に計上しておるのはある程度実態に即した予算計上をしなければいけないということから、こういう目標にしております。ほかの保健事業につきましても高い目標率設定をして予算計上すべきかもしれませんけど、不用額等出る場合、財政上といいますか、予算上そういう高い目標を掲げた予算は組めませんので、一応現実的な予算を組んでいるところでございます。  もし目標以上に受診者があれば補正予算等で対応してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  このぐらいの目標でしたら、何もしないと、前年度と変わらないということしかとらえられないと思うんですね。やはり50%なり計上すべきだと私は考えるものでございます。  そして、確かにこれは任意の接種でございますので、自己負担金もありますよね。平成23年度におきましたら1回につき4,000円、これがまずネックになってるのかなと思いますが、それとともに、認められた指定された医療機関7カ所ございますね。東地区では1カ所しかございませんが、1年間これは行えるんですけれども、なかなか、あしたがある、あしたがあると思うとなかなか、私、接種のタイミングを失うと思うんです。そこで私、一つ提案なんですが、ちょうどこの1回目のワクチンを接種するときがちょうど中学校入学時に重なると思うんです。これについて以前も一回お話しさせていただいたと思うんですけど、そのときに、今まで検討したことはないですけど一度医師会とも検討してみたいなとおっしゃられたと私は記憶しておるんですけれども、その辺、私の、この中学入学時に団体接種をされたらいかがか、これによって接種率がぐんと上がるのではないか、80%とか100%に近く、やはり任意でございますので、あくまで、ただいまのところ、自己負担金はかかりますが、それでも本当に一人一人の健康に対する施策が前向きに行えるんじゃないかと思うんですが、この辺、団体接種についてどうお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  団体接種の件でございますが、議員、今もおっしゃいましたように、この予防接種は任意の予防接種でございます。接種率の向上には、今、議員おっしゃいましたように団体接種というのが一つ有効かもしれませんが、この予防接種は接種を受ける生徒の体調を十分に把握することが難しいことや、保護者も同伴しないので事故などへのリスクや、接種時に貯蔵設備が必要であるなど、多くの課題がございます。私どもは現段階ではあくまで個別接種を中心に考えておりまして、集団接種につきましては考えていないというところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  国が行わなければやらないということでございますよね。そうとらえさせていただきます。  今、体調とかを把握しにくいいうことですが、ほかのワクチン等もその辺はあると思うんですけど、その辺は言いわけかなと思っております。ぜひこの団体接種に向けて検討されることを要望して、この件は終わりたいと思います。  次に行きます。  2番目に、太陽光発電設置の助成制度について質問したいと思います。  昨今、3.11以降、原子力発電が見直される中、関西ではすべてとまっておるということでございますが、再生可能な再生資源発電が有望視されております。先日発表されました町政運営方針の中で節電について述べられております。これも大変有意義だと思いますが、もう一歩前向きに太陽光発電に取り組む考えはないでしょうか。幸いにして豊能町はそのほとんどが一戸建ての住居でございます。また住居の周りに太陽光を遮る高いビルなどはなく、最も太陽光発電に適している地域だと思いますが、町の考えはいかがでございましょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  太陽光発電についてのお尋ねでございますが、太陽光発電といいますのは発電時にCO2を排出することなく、地球温暖化対策にも寄与することができますし、枯渇しないという活用から、非常に有意義であろうということは考えておるところでございますが、本町にとっては日照時間の詳細な検証とかいうのはまだできてはおりませんが、おっしゃるように一戸建て住宅が多いことから、一戸当たりの発電容量を確保するには設備的に可能であろうというふうに考えております。  また先ほどもおっしゃいましたように、日差しを遮るような大きな建物がないというような住環境からも、各家庭で消費されるであろう発電量を賄うに足りる太陽光発電を設置するということは可能であろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  太陽光発電、有効な一つであるという認識は共有できたと思います。  現在この太陽光発電について、設置について、1キロワット当たり国のほうから4万8,000円の補助金がございます。また発電した場合、電気の売電は1キロワットアワー当たり42円であります。これ平均的な家庭では約10年間でこの償却ができるという具合に計算されております。こういった制度に加え、自治体独自で補助金制度を設けるところがあります。大阪府下でも、今、私の知る限り12カ所だったと思います。町においては河南町でしたですか、1カ所だけ、北側はどこもやってないという状況でございます。豊能町のこの独自に補助金を出して豊かな自然環境を生かしたまちづくり、ぜひ町内外のPRにも、活用にも私は有効だと考えますので、この辺の町の補助金の制度をどうお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  家庭用の太陽光発電設備に係る導入補助につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、国の太陽光発電普及センターというところにおいて補助制度がございます。平成23年度にありましては、先ほどおっしゃいましたように、10キロワットアワー未満では1キロワットアワー当たり4万8,000円の補助ということになっております。補助事業は平成24年度も継続されるというふうに聞いておりますが、応募期間それから補助金額の詳細はまだ決定を見ておらないというふうに聞いております。
     さらにおっしゃいましたように、町の単独補助制度につきましてでございますが、これは平成21年6月議会でもお答えいたしましたように、町としては今現在考えておらないところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  考えておらないということは、やはり私、こういうのは前向きに検討して、この太陽光発電だけじゃなくしてこういうこと、これも一つだと思うんですけども、やはり豊能町というのをPRする、悪いうわさはほっといても流れますけども、いいうわさ、そういった情報は流れないんですね。こういったことをとらえて豊能町というこの環境のいいまち、これをどんどん、どんどん町内外へ発信する、こういう取り組みが私は大切だと思います。この補助金が例え2万円だったとしても、それがやはりマスコミなどを通してPR、豊能町をPRする、ほかになかなか豊能町に目新しい有意義なものが私自身見つけられてない状況でございます。豊能町の特徴としてこういうこともぜひお考えいただきたいなと思います。そして豊能町をPR、環境にふさわしい優しい町であると、またそういうことをぜひ取り組んでいただくことを要望しておるんですけども、今現在どのぐらいの方がつけられているか、一遍調べられたことなんかありますでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  家庭用の太陽光発電の設置者数のデータ等は持ち合わせておりません。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  その辺も一遍、やはりお忙しいことと思いますが、現状はどのようになっているか、この現状を把握もやられて、ぜひ検討していただきたいと思います。私も人に言う限りは、この間ちょっと希望ヶ丘の5丁目と6丁目、約500件ございますが、ここら辺を歩いて見てまいりました。何と奇特な方がおられまして、25件もう既に設置されてるんですね。5%です。これの後押しのためにここで豊能町もう一歩補助金制度をつくられることを要望してこの質問は終わります。  次に3番目でございますが、救急救命対策についてお伺いしたいと思います。  先月、私の手元にも町から封書が届きまして、中をあけますと介護被保険者証が届きました。うれしくも高齢者の一員とならさせていただきました。ますますこの豊能町も団塊の世代が65歳以上に、陸続と続いてくると思います。そこで高齢化が進むと、それに比例して、残念でございますが救急車の発動が多くなることが、私、推測するんですけども、まずこの3年間の救急車の出動推移はどのようになっておるかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  西本消防長。 ○消防長(西本好美君)  お答えいたします。  平成21年、平成22年、平成23年の実績から御説明させていただきます。まず平成21年中でございますが、搬送754人を搬送しておりまして、このうち65歳以上の高齢者の搬送割合は全体の56.6%、平成22年中におきましては714人を搬送しておりまして、このうち65歳以上の割合が全体の58.3%、平成23年中におきましては853人の搬送しておりまして、このうち65歳以上の高齢者の搬送割合は全体の62.0%ということで、年々高齢者の搬送件数がふえております。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  やはり私の推測もまんざら外れてるわけではないと思います。やはり高齢者がふえてくると必然的に救急車のお世話になることがふえると思います。そこで豊能町の、今、態勢は、救急車はたしか私の知る限り3台だと思うんですけども、十分賄えているんでしょうか。出払って、重なって、よそから応援があったとか、そういうことはございますでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  西本消防長。 ○消防長(西本好美君)  お答えいたします。  現在、救急車にあっては本署、出張所各1台ずつ、非常用の救急車合わせまして3台運用をしております。年間でございますが救急で3件出動することもございます。そのときにつきましては応援協定というのがございまして、例えば川西市消防さんの救急をお願いするとか箕面市さんの救急をお願いするとかということで対応をいたしておりますので、今のところは不備がございません。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  やはりこれからどんどんふえてくると思うんですね。そこで池田市の細河のあの辺あたり、随分近いんじゃないかと思います。特に西側の方は近いと思います。重なってくることも、出払って3台も出動しているということもこれから考えられる。その中でこの提携を池田市にも協力を仰ぐ、また提携をふやしていくいうお考えはございますでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  西本消防長。 ○消防長(西本好美君)  池田市との関係でございますが、池田市とは隣接消防相互応援協定というのを今現在締結しておりません。ただ府下の広域の部分で特殊災害とか大規模災害の発生したときには、十分、池田市さんの救急車の出動もお願いできるというふうになっております。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  平成24年度の予算書の中に、消防署のAEDの機器の更新を計画されております。これはもう新しい、いいものをということは十分理解しております。今のところ救急車が出払って対応できなかったことはなかったと理解しておりますが、今後は考えられると思います。そこでそういったときに、よその応援もさることながら豊能町には大変優秀な消防団組織というのがございまして、本当に感謝しておるところでございますが、この方たちは消防だけじゃなくして救急救命の訓練もされておると思いますが、この方たちを、我々一般よりもやはり日ごろ訓練されておりますので、そういったときにもしか救急車が遅いとか間に合わん、出払っているというときに、近くにおられたときには率先して多分出てこられると思うんですけれども、そういったときに消防団にも私はAED、これをぜひ配備することを考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  西本消防長。 ○消防長(西本好美君)  お答えいたします。  まず、消防団の主な活動というのは、やはり水害、火災、地震の防除というのがやっぱり主な目的でございます。先般の阪神淡路大震災、また東日本の震災においては消防団活動の重要性が改めて認識をされたというところでございます。  本町におきましては、消防団活動の一環といたしまして普通救命講習というものを消防団員さんに定期的に受講してもらっておりまして、まずはそういう災害出動に消防団員さんをお願いするということはまずあって、AEDの設置につきましては、基本的には多数の人が利用し、また出入りしというところに設置をするのが一番有効かなというふうに思っております。現在、町の公共施設においてはたしか29カ所設置をされているというふうに記憶しております。消防庁舎においてもAEDを設置しているということで、まずは消防団員さんにあっては、現場へ行きまして通常の心肺蘇生の応急手当てをしていただくという形の中で、我々消防署の救急隊に引き継ぐという形のそういう訓練もしておりまして、それが今の豊能町消防団の活動としては限界なのかなというふうな感じはいたしております。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  一般的な心肺蘇生を施すということなんですけど、そこにAEDがあればそんなに費用もかからないと思うんです。それがあれば心肺蘇生で人の命が助かるいうことも多くあると思うんですね。その辺も、そしてそのAEDの場所も団員の方であればすぐわかるということがメリットだと思うんです。ぜひこの辺も前向きに、この豊能町の住民の命を守ることから、ぜひこれも前向きに検討していただきたいと思います。すぐに対応できないかもわかりませんけども、この辺も検討をお願い申し上げます。  次に4番目でございますが、緊急避難時対策について質問を行いたいと思います。  先般、豊能町におきまして1月17日の日に防災訓練をされました。そのときに我々も議会として備蓄倉庫を見学させていただきました。この中にもいろいろなものを備蓄されておると思いますが、備蓄物資の必要数はどのような計画に基づいて配備しておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  備蓄倉庫、備蓄の物資をどのような基準で置いておるかということでございますが、これにつきましては大阪府の地震被害想定に基づく備蓄等の考え方というのが示されておりまして、例えばアルファ米とかそういうなんであれば大阪府の人口の約1割ということで、大体大阪府には82万7,000食が今現在蓄えられているということでございます。  豊能町の場合も約人口の1割ということで、今2,652名食分を備蓄しているというところでございます。また毛布につきましても、避難者生活の人口の約10%のうちの弱者として子どもと高齢者、人口比率にして約30%については市町村で備えなさいというふうになっておりまして、そのほかの分については大阪府が備えますという形になっております。ですからそれで約人口仮に2万5,000人の30%の10%ということにしますと、約750枚ぐらい豊能町の備蓄としてはいけるわけでございますけれども、現在では1,000枚以上を備蓄しているという状況でございます。これにつきましてもまた今度12月に国の防災計画が見直されまして、大阪府もこれを受けて3月27日防災計画の見直しという防災会議が開かれるというふうに聞いています。これについては津波が現在の計画よりも2倍の津波の被害想定してしなさいという防災計画が恐らく示されるというふうになっておりますので、例えば備蓄費等についても全体的な、大阪府全体としての計画が変わってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  人が生きていく中で一番大切なのは水だと私は思うんですけど、飲料水、これについてどのようになっておるんですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  飲料水につきましては、大阪府の中で重要物資の中には入っておらないということでございます。豊能町についてもそういう備蓄の水については十分確保しておるというふうに思っているところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  飲料水については、もう一度お願いします。十分確保しているとおっしゃられたと思うんですけど、この備蓄倉庫に確保されてるんでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  備蓄倉庫の中には置いてはおりませんけれども、例えば備蓄水については今現在は中央公民館と西公民館に約1,700本ほど備蓄はしておりますけれども、これについては水道等にも府営水等の備蓄の水があるというふうに認識しているところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  豊能町は地形上、もしか何か山崩れがありましたら取り残される地形だと思うんです。この飲料水をぜひもっと前向きに、豊能町で確保していただきたいと思います。  以前、何年前ですかね、阪急バスで当時私通っておりますが、茨木に抜けるところが、がけ崩れによって通えなかったことがあります。そして高山回りでバスが通ってたこともあります。それがあちこちで起こったら、それは大変なことになると思いますので、この辺の飲料水はまず何よりも大切だと思いますので、この辺をしっかり確保、備蓄していただきたいと重ね重ね申し上げたいと思います。何か新しい情報あったら。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  水道等につきましては、今、府営水等あるいは池田市からの水ということで、以前よりも2系列の水が供給できるというような形にはなってるというふうには思っておりますけれども、もしも水が全く来ないというようなときについては、一応町のほうでも造水機というのがございまして、川の水を飲料水に変えていくというような方法等についても一応機具等はそろっております。ただどれだけの水が1時間につくれるかというのについてはまだちょっとデータとしては持っておりませんけども、一応そういう準備はしているところでございます。
    ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  水の確保はよろしくお願いしたいと思います、最も大切でございますので。  次に、こないだの防災訓練の折に私ども議員は各備蓄倉庫を拝見させていただきました。その中でちょっと懸念することがございました。あるところは入り口付近に不要な机が置いていて、いざというときこれ役に立たへんなとか、倉庫の外壁、あれは旧国鉄の貨物車を再利用したものですが、もうぼろぼろに腐食していると、雨ざらしになるん違うかなと思っております。この辺、管理・点検はどのようにされて、またどこが担当してやっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  備蓄倉庫につきましては、議員御指摘のとおり、吉川中学校及び東ときわ台小学校につきましてはコンテナ等を倉庫にして備蓄しているというところもございまして、だんだんと腐食といいますか耐用年数が来ているということでございまして、全部合わせますと17カ所で、今現在備蓄品を管理しているという状況でございます。これについては一定、今度の、はっきりいつになるかちょっとわかりませんけれども、防災計画を見直すときに一定集中して管理できるような、例えば施設等があいてきたり、そういったようなしたときに、そういったようなところに備蓄をしていこうかというふうに今考えておりまして、一定管理のしやすいように拠点を定めまして管理をしていきたいというふうに思っているところでございます。点検等につきましては、例えば耐用年数とかいろいろございますので、大体2カ月に1回から3カ月に1回ずつ、ずっと各施設を回っているというような状況でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  点検は2カ月なり3カ月とおっしゃるんですけれども、点検表をいうのをつくって張り出して、そこへいつ、点検だれがした、オーケー、そういうのもつくられたらいいんじゃないかと思います。また、拝見したときに、だれが、まちの担当者がそのときに、いざというときに行っていただければいんですけど、不測の事故ですのでどう対応されるかわかりませんので、今現在は倉庫に入ったとこに大書きで、この倉庫には何々が何点あるんだということをぜひ表示していただきたいなと思います。  次の質問に入りまして、東西のあいている場所など利用して1カ所にと、豊能町は私もそれはなかなかいい案やなと。東・西で1カ所に集中管理されるのも方法だなと思います。そこで私から提案なんですけども、避難されるところは、もしか何かあったら学校の体育館がいろいろな例を通して多いと思います。ぜひ、おかげさんでと言ったらわかりませんが、現実、小学校中学校も子どもさんが、児童が少なくなっておられまして、いろいろな教師とか体育館のいすのとことかいうのがあいておると思うんですね。その辺をぜひ備蓄倉庫に活用されたらいかがかなと思います。これは提案でございます。そして点検も担当を決めてきっちりと、何カ月に1回とか、それでも今よりかは、半年でもいいですから、必ずこの日には、例えば先ほどの3.11を期して11日、1月、6月の11日に行うとか、日にちを設定して、やられることをぜひ実行をされていただきたいと思います。  時間がきました。最後に、今まで数々質問や提案をいたしましたが、その趣旨、背景などをぜひ御理解いただき、今後の町政に一つでも多く取り上げて実行していただくことを希求して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福岡邦彬君)  次に、高橋充徳議員を指名いたします。  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  おはようございます。2番手、指名をいただきました、3番、公明党の高橋充徳です。理事者の皆様には、どうか建設的な答弁をいただきますようによろしくお願いをいたします。  2項目示しておりますけれども、内容がちょっとこれに関係することで、るるたくさんなると思うんですが、よろしくお願いをいたします。  今年度の気候は、昨年と比べますとちょっと異変かなと感じられるような1年でありましたけれども、平成24年度もぜひとも安定した生活しやすい年であってほしいと願っております。  町の運営においてもぜひとも安定した生活が送られるように強く求められる年になるのではないかというように思っております。町長は町政運営方針の中で、高齢化や人口減少により自主財源の大半を占める町税が毎年大幅に減少し続けており、不安定な町政運営となっていると、このように述べられております。25項目で示した財政再建計画を着実に実行して、限りある財源を一層効果的に事業展開できるように行財政運営をしていくとの方針を示されておりますが、今ある財源で身の丈に合ったことしかしないよと言っておられるのですか、これから税の増収を考えていかなければいけないこの町に、町長は町税等の増収についてどのような計画を持っておられるのか、この点1点回答願って次の質問に入たいと思いますので、この点、増収について町長のお考えを一つお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  高橋議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  常々、非常に厳しい財政状況ということで私は申し上げております。今、高橋議員の御質問でございますけれども、町の税収についてということをお尋ねだというふうに理解をしております。確かにおっしゃるとおりに、町の税収につきましてはいろいろな方法があろうかと思います。しかしながら、今の現状を把握しておりますと、なかなかそれが見当たらないというのが私の今の現状でございます。都市開発税をいただくのがいいのか、あるいはごみの減量化において、ごみのお願いをするのがいいのか、いろいろな形の中で行政としては、営業ではございませんので、なかなかいかない、今、質問にもございましたとおりに、空き家バンクをどういう形でもっていったらいいのかということも、考えておるわけでございますけれども、現在のところその空き家についても、なかなか固有財産ですので、我々が行政が介入してこういう形でお願いできますかというようなことにつきましては、現在のところでは業者にお願いをしてるということでございまして、なかなか行政側が率先してやっていこうということにはなっていかないということでございますので、今、本当に私といたしましては、あるお金をいかにどういう形で節約して使っていくのかということを基本理念として考えながら財政再建に向かっているというところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  ありがとうございました。  後からまた聞こうと思った事項も、町長今、答弁していただいたんですが、その点に関しても後でもう一回担当者のほうに聞きますのでよろしくお願いをいたします。  私はやっぱり思いますのは、以前から申し上げていることですけれども、さっき町長からお答えあった空き家バンクのことでありますけれども、空き家が本当にふえて、ふえて、ふえてきているんですよね。毎週町内にも空き家、家ありますよというようなチラシがいっぱい回ってくるんですが、やはり人口増と税収を上げる方策としては、やっぱり今求められているのは町に人を呼び込むことじゃないかというふうに思っているんですね。多分覚えておられるでしょうけども、平成22年の第8回の定例会と平成23年の第2回の定例会においても一般質問で、空き家の適正管理について私、質問させていただいたんですが、町としてはそのときはもう何も考えないというふうにおっしゃったことは覚えておりますが、大阪府知事が2月27日の府議会で、防犯、防災、景観上の問題などを解決するために、このような空き家をなくすために、行政的に撤去できるような項目を盛り込んだ条例を制定しようというふうに、大阪府もそのように考えております。大阪府下でも大きな問題となってきているんですが、もちろんこの豊能町に合ったような条例の制定が望ましいとは思っておりますが、やはり町内ではさっき言ったように町長からも、本当に感じておられるとおり、空き家が多くなってきていると、しかしまだまだ住むことができる空き家がいっぱいあるんですよね。そこで空き家バンク制度について、町長もお話ありましたけれども、前回も空き家バンク制度、一応制定していただきましたが、この制定しているけれども、畑つきの古民家だけを、情報の提供を自治会のほうにお願いしているというふうに聞いておるんですが、今現在その空き家バンクに古民家が情報提供してくれるところ、何軒ほどあったのか、ちょっと回答願いたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  町としましては、普通の、例えば東ときわ台、光風台、それから新光風台等につきましては、民間のそういった不動産業者の方がいろいろと情報等を流しておられるというふうに考えておりまして、先ほどからもありましたけれども、田舎に住みたいというような方を、旧の集落の中にあいたところも大分見受けられてまいりますので、自治会長にお願いをして、そういったようなところがあればこちらに知らせてほしいということでお願いをしたところなんですけれども、今のところ1件も情報がいただいていないという状況でございます。いろいろとお話を聞きますと、所有者の方が不明で自治会等ではわからないと、あるいは必ずしも、家は持っておられるんですけれども売却を望んでおられないとかいうような回答がございまして、一遍これについては登録をしていただけるように、もう一度また自治会等で話し合いをしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  やはり対象を古民家だけに絞ると、どうしても限定されるんですね。一番人口が減しているようなところは、やはり光風台であったりときわ台であったり東ときわ台、それと希望ヶ丘という新興住宅地の方がほとんど空き家になってきているですよね。やはり古民家だけを対象にすると、やはりこれから先どん詰まりの状況になっていくんですね。  そこで、後からまた、るる述べたいと思うんですが、町として一つ施策をしていただきたいのは、住宅の耐震診断も引き続き保証しますよということで一部助成を継続してくれることになっております。それからまた保育所や幼稚園も第2子以降の保育料無償化も継続となっております。大変画期的なことなんですよね。ほかの町にもないことであります。非常にいいことであって、教育のまち「とよの」をもっともっと売り出してもいいんではないかというふうに思っております。町長の町政運営方針の中で、就学前児童を持つ家庭の転入を促していきますというふうに、町長、演説の中で書かれておるんですか、具体的にはこの就学前の児童の転入を促す考えをどういった計画で考えておられるのかということ、具体的なことがあればお答えを願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  教育のまち、それから子育てのまちと、先ほど議員がおっしゃられましたけれども、幼保一元化あるいは保育料の無料化、それから乳幼児医療の助成の拡充ということで昨年に引き続いてやっていく計画をしておるところでございますけれど、これにつきましては、どういうことをやっているかというのについては、教育委員会の関係についてはパンフレット等を教育委員会で作成をしてPR等をしていただいております。こういったような施策についてはホームページ等で、施策をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  今、総務部長からも答弁がありましたように、教育委員会といたしましては昨年リーフレットを作成しておりまして、その後第2弾を作成したところでございます。東・西それぞれの不動産に配布をお願いしておりまして、先日も私、東のほうの希望ヶ丘の不動産屋に行ってまいりましたが、あのリーフレットによっていろいろ問い合わせがきているということで、平成23年度からスタートいたしましたところ、現在3つの所園で約300人の園児を預かっておりますけれども、そのうち対象者が約50名ということで、年額にして600万円の効果が出ております。そういったことで、不動産会社も大変喜んでおりまして、問い合わせがあった際には必ず電話でお答えしたり、そのリーフレットを渡していただいているということでございまして、これがいろいろな口コミでふえていっているのではないかというふうに考えておりまして、今後ともそういった施策は進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  ちょっと残念ながら、転入については教育委員会のみにお任せするというのはちょっとやっぱり気の毒な面もあるんですが、やはり町のPRという施策をしっかりととって、町にどれだけの若い世代の人を呼び込めるかということが大事なこれからの施策になってくるんじゃないかと思うんですよね。やはり総務部長がおっしゃったように、なかなか教育委員会だけにお願いしているだけではいかんと思うので、そこで、ぜひとも提案をしたいことがあるんですが、町としてはやはり、さっき町長からもお話があったんですが、PRするのは行政の仕事じゃないというふうにおっしゃっておったんですが、もう一度その考え方を変えていただくような考えを、お答え願いたいと思うんですが、やはり町にある宅建の紹介というのは業者任せということなんですが、やはり一般の家だから行政がやることじゃないというふうに思っておられるかもしれませんけども、税収をふやしていく上においては行政と業者とも一体となった方法もこれから先考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。やはり税も減収の一途と言っておるわけですから、将来少しでも税収をふやす方向に持っていかなければいけないと、町内の不動産業者と提携をして、協定を結んで、空き家バンク制度を充実させると、豊能町の空き家バンクの窓口といったようなホームページを開設して、全国どこからでも豊能町の状況が見れるというような方向をとるべきだというふうに思うんですね。  現在、住宅情報のホームページ上に、鉄道の沿線ごとであったり、また自分が探したい間取りの分であったり値段であったり、そういうような情報はインターネットで全部、ホームページ上で調べられるようになっておるんですね。残念ながら豊能町については情報提供してないから載ってないんですが、そこに載るような方策もとっていかなきゃいけない、税収を上げるためにはやらなきゃいけいけないと思うんですが、一番早いのは、やはり町のこの空き家バンク制度をさらにさらに充実をさせていかなければいけないんじゃないかと思うんです。総務部長からもお答えあった、その古民家だけで、田舎に住みたいというだけでなくて、教育長のほうから御回答があった、やはり教育という面でもしっかりと売り出して、この町に若い人たちをどんどんと取り込んでいるような施策があってしかるべきではないかというふうに思うんですね。  そこで二、三、例を示しますと、これは結構、町長おっしゃいました行政と業者が提携をして、協定を結んで、かなりの市町村が空き家バンクをつくってます。二、三言いますと、千葉県のいすみ市、山梨県の甲州市、あと山形の山辺町というのがあるんですが、ここにも不動産業者と協定書を作成して町のほうに、市のほうに多くの人に住んでもらおうと、取り組みをしようという施策をとっております。これは業者との協定ですから、その点はしっかりと協定を結んでやっていかなきゃいけないことなんですが、実際に自治体がとっているところもあるんですね。ですからこれから税収を考えて、若い人たちを入れ込んでいくことを考えて、町がさびれていくことのないようにするためには、こういった思い切った手法をとらないとできない、ですからだれか一人二人真剣に考えていただいて、そういうような空き家バンク制度をしっかりとつくっていこう、町に税収をふやしていこうという考えをぜひとも持っていただきたいと思うんですが、この点もう一度検討していただけるかどうかということを御返答願いたいと思うんですが、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  今お示しいただきました、千葉県とか山梨とか山形のそれぞれの市町がどういうふうな形でやっておられるかというやつについては、一遍研究をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、いろいろな問題点が出てくるのではないかなというふうに思っているところではございますが、研究はさせていただきたいと思っております。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  ぜひともこれから、豊能町の将来を考えると思い切ったメスを入れていくということでやって、本当に検討して真剣に考えていっていただきたいというふうに思っております。  もう一つ、今の社会状況から考えると、いま言った空き家バンク制度だけではなかなかおっつかない状況にはなってきているんですが、町としてやはり若い世代に入ってきてもらうために、やはり町に入ってきたらこんな魅力がありますよということをぜひ訴えていかなきゃいけないと思うんです。そこで転入者に、例えば税金を、固定資産税を5年間免除しますよとか、あとは町が住宅を買い取って、全部は無理でしょうけども、そういうふうなものを町の町営住宅として転入者を安くして入れるとか、やはり当初の予算はかかります。死に銭、生き金がありますけども、生きた金をつくるには、そのような思い切った税収策を、一度は税収はないかもしれないけれども、将来見込める税収であれば、ぜひともそういうことも考えていかないけないと思うんです。しっかりとこの点も検討する余地があるのではないかと思うんですが、この点、検討していただけるかどうかということもありますが、御回答願いたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  今、御提案ありました、例えば固定資産税を安くする、あるいは以前からも御提案ありますけれども、通学の子どもたちの定期の援助といいますか、助成をするといういろいろな提案もいただいておりますけれども、どれが本当に効果を上げる施策であるかというのはなかなか難しいところだろうというふうに思っております。ただ、今現在、先ほども教育長が言っていただきましたけれども、今現在、町としては幼保一元化とかあるいは保育料の無料化、それからやっぱり乳幼児の医療の拡大等でどういったような効果があるかというのを検証しながら、また新たな施策に、限られた財源もございますので、新たな施策に挑戦をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  検証するのはなかなか難しいところですが、その検証するところに、問い合わせ先ですね、いい例がありますのでちょっと御紹介したいと思うんですが、広島県の三次市、これは空き家バンクに登録の物件への転入者へは、リフォームの費用を一部助成してます。愛知県の田原市、ここでは空き家を登録する方が空き家利用に必要な設備、内装工事の工事費の一部を助成したりしています。ほかにも富山県の富山市では住宅取得・移転費等の補助をしたり、そのようにして転入を入れてるんですね。税収をふやすために、一度はさっき言ったような経費がかかるけれども、後々税収がふえるという施策をとってるんですね。もう一つ、この前、大阪市長の橋下市長が西成区に若い世代を入れ込むために思い切った施策をとろうとしてますよね。こういったことをやっぱり当初は必要なんですけれども、将来見込めるんであれば、身を切ったそういうふうなことも考えていかなければいけない時代にきているのではないかというふうに感じております。これから将来、長い世代、豊能町に住みたい、この町に住みたいと思っていただけるためにはそういった施策をとっていってもらいたいと思いますので、どうか町全体として考えていっていただきたいというふうに思っております。  次に移らせていただきます。  学校の安全対策について質問をさせていただきます。学校の安全は生活安全、交通安全と災害と防災の安全の3つの領域で構成されていると思っておりますが、豊能町においては教育基本方針に、学校保健計画と学校安全計画というのを策定して、学校教育の計画にこの2つを位置づけておりますが、安全計画について保護者等から大切な命を預かっている学校が、その計画というのは6校ありますけれども、6校ともでき上がっているのか、その実証はされているのかということをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  学校の安全対策についてでございますが、学校安全計画は6校とも出ております。そこにうたっておる避難訓練等を行っておるところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  そうですね。やっぱり保護者から大事な命を預かっている学校施設ですから、しっかりと防災の関係においてもそうですが、生活、交通もすべてにおいて教育をして、さらに徹底をしてもらいたいと思っております。  昨年10月に、各学校長に御協力を願って防災の点検を、聞き取り調査と現地の巡回の確認をさせていただきました。それを調べた結果を大阪府に提示をいたしまして、小学校の、中学校の防災についてを取りまとめた報告をさせていただいたところでありますが、残念ながら防災関係の防災の取り扱い、要するに受け入れ体制、これは避難所となった場合の、学校としてはどうあるべきだというところのマニュアルなんですが、残念ながら1校しかできていなかったという、これは確認させてもらったんですが、これは上からの指示があればつくるんですがという話を聞いたんですが、なかなかこういったマニュアル的なものができてないのが現状なんですね。1校の校長先生はしっかりと、子どもを預かっているんだからここまでしっかりやらないかんというふうにして取り組んでいただいたところも確かにあるんですね。そういうところをもう一回、そういう教育委員会の中で徹底をしてつくって、それを検証してもらいたいと思っております。多分交通安全についてはやってます。これは確認しております。あとは生活安全、これもやっているけど、防災の拠点になった場合のマニュアルについてはなかなかできてないのが現状だったので、この点をしっかりと見直していっていただきたいというふうに思っております。  もう1個、生活安全の中で食も安全に含まれるわけですが、最近よく町内の中でも聞かれるんですけれども、福島原発以降、放射能の汚染が気になるというふうにおっしゃる方が結構おられるんですが、町においてこの給食の食材の検査は実施しているのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)
     答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  一義的には、ほとんどその給食に関しては、米は100%本町のものを使っておりますし、野菜もほぼ100%に近いぐらいが本町で生産されたものを使っている。それ以外の、例えば肉類、魚、牛乳、これは本町では調達できませんので、一定の業者に依頼をしている。これについては既に震災以降、納入されている業者に対してチェックシートというのを渡しておりまして、その回答をいただいておりまして、そこに問題はないということで対応しておるということで、一応業者を通してそういった調査はしたということでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  やはりナーバスになっている方が結構おられますので、これからもぜひとも業者に、町については多分大丈夫だというふうに思っておりますが、それでもまだまだ安心できないような方もおられるけども、やはりその業者、要するに肉とか魚とかにもしっかりと点検・検査の目を光らせていただきたいというふうに思っております。  次に、内容的に変わりますけども、中学校においては来年度から1年生、2年生の保健体育の事業について、武道が必須の科目となってきています。武道を教える教員には指導経験者、特に医学的知識を学んだ指導者も必要であると思っておりますが、この点は教育委員会どのように考えておられるんでしょうか。回答をお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  医学的見地からというのはなかなか難しいところも、義務づけるのは難しいと思いますが、今、本町でやっておりますのは、毎年この救命講習については消防署のほうに依頼をいたしまして実施をしております。対象者としては保育所、幼稚園、小・中すべての教職員を対象にしておりまして、30名位単位で受講していただいているということでございます。  また新任教員については、これは義務づけということで、毎年必ず講習を受けるように指導をしておりまして、一定の講習は受けているというふうに判断しておりますが、なかなか医学の面でというところまでは実態としてはないかもしれません。ただ、今回の震災を受けて、そういった防災に関する講習もそうですが、それから今、議員がおっしゃいました、来年度に向けての柔道導入に対する講習というのも、先般来から柔道をされてお子さんを亡くされた、そういった団体の方が国のほうに要望もされておりまして、府からも注意をした指導ということを求められております。近々、府の方からもマニュアルを出すと聞いておりますので、それに従ってやはり教職員についてもその辺の講習は徹底していきたいというふうに考えております。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  医学的知識というのは、何も医科大学、医者の免許を持ったというのではなくて、やはり教育長おっしゃったようなAEDの使い方とか心肺蘇生法とか応急手当法とか、そういったごく簡単な医学的知識といいますか、それを義務づけるということで、私、言わせてもらったんですが、不測の事態が発生した場合ということを考えますと、日本スポーツ振興センターのデータというのがあるんですが、これは1999年から2008年の9年間、これのデータでこういうことが出てるんですね。学校の管理下での死亡事故統計というのがあるんですが、999件、9年間で999件発生して、567件、約57%の生徒が突然死ということで亡くなっておるんですね。突然死ということで特に多いのが心臓震とうという心臓病で亡くなっている。前胸部の衝撃による不整脈が原因だということで亡くなっている方が多いんですね。そういうことも念頭に置いた教員指導、これも必要になってくるんじゃないか、今、一番多いのはこういうことが事故が多いんだよということもやはり全教師が、教員が承知しておくとかなり救命率も上がってくるということなんですね。  また柔道による中学生の事故というのを見ますと、過去27年間で死亡事故が114件、あと、障害が残った事故というのが275件も発生してるんですね。他のスポーツ事故に比べるとやはり4.7倍というすごい高率の事故が発生してきている、柔道といいますと。多分町も柔道を取り入れるんじゃないかと思うんですが、この点をしっかりととらまえて考えていかなきゃいけないと思うんですが、そこで質問なんですけれども、衝撃を伴う武道を行う学校の管理下で、さっき言った突然死を予防するために、心臓震とうなんかの突然死を予防するために、学校の柔道の先生だけの、体育保健体育の先生という教科を担当する教師だけでなくて、教職員すべてがやはり注意を払って生徒の健康管理を充実することが大切であるというふうに思っておるんですが、その点を踏まえますと、やはりさっき言った、一応30名単位で受けているとおっしゃいましたけれども、それ以降やはりもう一回大きく広く義務づける、義務づけは、新任は義務づけるとおっしゃいましたけども、やはり義務づけるのはすべての教職員に義務づけてやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点、義務づけて受けさせるんじゃなくて、もう受けなきゃいけないというふうに義務づけて、それからちゃんと講習修了証もしっかりと毎年更新できるような体制をぜひともとってもらいたいと思うんですが、このこの点いかがでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  柔道につきましては、府のほうからの指導もありまして、3点のことが言われています。一つは生徒の技能、レベルの段階に応じた指導をすることが一つ。それから二つ目は行政として環境の整備それから用具等の点検を必ずやること。そして三つ目は生徒に対してルールや決まりごとをきちんと励行するように指導することという、この3点が言われております。そういったことで、現在は実際に担当する体育の教員が講習を受けておりますけれども、先ほど来からも御質問がありますように、一応初任者には義務づけておりますけれども、その他の教員についてはこれを機会に一応把握させていただいて、受けてない人がいれば必ず受けるようにと、この豊能町の教員として在職している間には受けるようにという、そういう指導はしていきたいというふうに考えております。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  ぜひとも全教員に、早く調べてもらって義務づけられるように、普通救命士としてやはり消防長とタイアップしてもらいながらぜひとも進めていっていただきたい、このように思っていますので、その点よろしくお願いします。  あとは、中学生になるとさっき言ったように柔道を習うわけですけども、小学校の生徒、この小学生の子どもたちにも命の大切さというのはやはり学ばせていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、この件について教育委員会は、小学生に対しての教育についてどのように考えておられるか、また現在どのような教育をしているかというところをちょっとお答え願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  学校の安全教育というところでございますが、安全教育の教科及び領域で、学習指導要領においては教科の中で取り上げることとなっております。小学校におきましては、まず小学校の体育、小学校の社会のこの2つで取り上げております。小学校の体育では学校生活上の事故などによるけがの防止において危険を予測し回避することなどが盛り込まれております。小学校の社会では災害や事故から人々の安全を守る工夫、人々の安全を守るためにそこに従事している人々の工夫などが盛り込まれておるところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  口頭で文書で教育いうような感じを受けるんですが、実体験というのがやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うんですが、今の小学生が中学生になり大人となっていくわけですから、将来大人になったときに役立たせるような、そして救命率を上げていけるような教育というのが必要ではないかと思うんですが、今の小学生の時期に救急救命の知識を身につけていくことも大事だと思っております。そのための応急手当てとか心肺蘇生の方法、一応技術的にどういうものがあるんだよというぐらいも各学年ごとに分けて教育してあげるのもいいことではないかと、そして子ども救命士を育てていくという取り組みが必要ではないかと思うんですね。やっぱりなじませることが大事だと思っておりますので、山形市が全部、この子ども救命士をさせて、子どもに子ども救命士の証書をあげて、子どもたちはしっかりと命の大切さを学びましたというふうな体験がありました。これは1市のみですけども、まだほかにも普及しつつあるところですから、豊能町としても子どもの救命士を育てるということで、この点、検討する余地があるとは思うんですが、その点いかがか回答をお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  子ども救命士を育てるということでございますが、各種救命講習に関して消防署のほうとも、今も現在来てもらっておりますが、十分消防署とも連携をいたしまして、救命講習についてはできる限り実施していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  非常に、やっぱり子どもに対してそういう教育も、実の体験をさせる教育も必要であろうと思いますので、子ども救命士、しっかりと育てていっていただきたいと思っております。  時間的にもありますが、あと旧保育所、双葉保育所ありますけども、そこにまだ避難所として指定されておるわけですが、そこには多分入り口もかぎかかってるし、中の部屋もかぎかかってると思うんですが、この点もう入れない状況であるのかないのか、この点回答お願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  吉川幼稚園それから双葉保育所については、現在は使用しておりませんけれども、仮に避難所として開かなければならないというようなことが起こったときには、そのかぎ等を今現在は使用しておりませんけれども、避難所として使うということは可能だというふうに思っているところでございます。それはよくよくのことだろうというふうには思っておりますけれども。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  不測の事態なんですね。また現在指定されたままになってますので、もし何かあった場合に、ここに指定されたところが残っているわけですから、看板も上がってますし、まだ防災マップの中にも入ってます。これを、そういう見直しをしっかりしておかないと、町としては住民の命を預かっているものですから、この点をどうするのか、とりあえずは撤去するのか、そのまま使うんだったらいつでも使えるような、夜中かもしれんけど、昼間かもしれないけども、いつ起こるかわからないのが災害ですから、命の一番預ける場所が何も使用されてない施設というのが指定されてるんですから、非常にこれは危険だろうと思いますので、早急に撤去するか、もし不測の事態があった場合どういうふうに対処するんだというマニュアルをつくってやっとかないといけないと思いますので、この点を強く要望して私の質問を終わらせていただきます。時間ぎりぎりでございました。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  以上で、公明党の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  再開は午前11時10分をめどにさせていただきます。放送をもってお知らせいたします。午前11時10分再開です。           (午前10時52分 休憩)           (午前11時10分 再開) ○副議長(小寺正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、無所属の会の一般質問を行います。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて80分とします。  秋元美智子議員を指名いたします。  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  こんにちは。無所属の会の秋元でございます。御指名いただきましたので一般質問をさせていただきます。  厳しかった冬も一雨ごとにだんだん暖かくなってきております。ただ一方、国や自治体のほうは財政難という大きな冬の時代に入ったまま、なかなか春の兆しが見えてこないというのが現状でございます。この豊能町のほうも、調べましたら20年前の平成4年度決算では、町民税は34億円入っておりましたが、平成15年度になりますと決算では28億円、それからさらに平成22年度の決算では24億円まで下がっております。今回の平成24年度予算では、町民税は約20億円と見込んでいるようでございますが、その落ち込み幅は20年間で14億円という大変なものになっております。これは本当に億単位のお金ですから、相当な努力をしないと、やはりこの分をどうカバーしていくかというのは大きな問題でございます。  一方こうした中、かつて財政が豊かだったバブル時代、また人口も非常に活気のあるときにつくり上げてきた行政サービスですとか、それから施設をこの後どのように縮小しながら、縮めながら少子高齢化に向けた大きな人口構成の変化ですね、これに向けた新たなサービスをつくり出していくかという大きな課題も抱えているのが現状でございます。  質問に入らせていただきますけれども、この豊能町では平成22年度から5年計画で25項目にわたる財政再建計画に取り組んでおります。この2年間ですと東地区幼保一元化ですとか西地区の幼稚園統合、巡回バスの廃止、吉川公民館の地元移管、そしてまた職員の方々の給与5%カット、特別職や管理職の方々の手当のカットなど取り組んできてくださいまして、目標効果25億円に思った以上のというか、そういう表現はちょっとまずいかもしれませんけど、大分近づいた効果を上げているということでございますが、財政状況が非常に厳しいということは変わらないことでございます。昨日の町長の運営方針、聞かせていただきましたけども、その中から4点ほど質問させていただきます。  まず1点は、この財政再建の25項目の一つとして挙げられております、豊悠プラザと保健センターの機能統合でございます。当初この統合計画は平成23年度、ついここぐらいの予定だったんですけど、1年延びて、豊悠プラザについては今後急増する高齢者のための民間活力の導入、また機能統合に向けては旧吉川幼稚園を活用して保健センターと合わせて保健福祉の拠点として整備するということが、きのう方針として新たに打ち出されました。これは豊悠プラザの民間活力それから旧吉川幼稚園の施設の活用という面では、私は非常に前進かなと、この豊能町の新たなまちづくりに向けては大きな前進になるんではないかなと期待はしております。ただ、この後、その統合に向けて幾つかやっぱり気になるところがあります。それについて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  まず豊悠プラザの地下1階には世代間交流スペースというのがあります。これはいただいた資料の中ではどこにそのスペースを活用してもらうのかはちょっと未定なんですけど、ただ、あの場所を整備することによってさまざまな住民活動を通して多世代交流を図るという、一応町の方針は打ち出されております。ただ具体的にあそこの世代間交流スペースの今までの活用の状況を考えて、現在町としては今後どのような方針をお持ちなのかお尋ねいたします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えいたします。  世代間交流スペース、豊悠プラザの地下の部分でございますが、あるんですが、今度も旧吉川幼稚園の中に新たに交流スペースというのを設ける、スペースとしては考えておらないんですが、ボランティアセンターとか障害者スペース等の部屋も設けますので、それと豊悠ホールのかわりに考えております吉川幼稚園を活用しましたホールを利用しまして、そこらの場所を利用させてもらって交流的な場所として活用していきたいと思っておるところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  ボランティアセンターとお話ししてましたけど、世代間交流スペースとちょっとボランティアセンターは違いますけども、ただ旧吉川幼稚園の1階のホールだと思います、今のお話は。その中で世代間交流スペースのような活動の仕方をしたらどうかというようなお話ですけれども、あそこ一回、現状、豊悠プラザの世代間交流はめったに私は使われてるの見たことないんですね、正直言いまして。これ一体年間何回ほど使われているのか、もしデータがあるようでしたらば御答弁お願いしたいんですけれども。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)
     まことに申しわけございませんが、データはちょっと手持ちに持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  私がこれまで見た限り、いつも行ってるわけじゃありませんけど、年間一、二回がいいとこです。本当にあそこの世代間交流スペースは、ただ人が横切るような場所になってますので、私がお願いしたいのは、あの豊悠ホールを建てたときに、やはり町としては世代間交流スペース、こういうふうにするんだという方針があったと思うんですね。やはりその方針に立ち返って、今回は旧吉川ホールでの1階ホールであるならば、やはりそこでの活用というのかしら、やはりもう一遍いま一度立ち返って考えていただきたい。これは要望です。  もう1点、1階には今度、機能訓練サービスの部屋がございます。あの中にはいろいろな機能訓練のサービスに向けた機器類がございます。たしか陶芸のかまも整備されていたはずです。今後あれを民間に活力する場合、あそこにある機器類というのは全部民間のほうで活用してもらうお考えなのか、それともこれらも持って保健センターにいうお考えなのか、ちょっとその辺があいまいなとこなのでお答え願います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えいたします。  豊悠プラザの機能訓練室でございますが、今度は豊悠プラザ自身を民間法人等にここによって、介護サービスとか障害者サービスの、これから必要なサービスの提供施設として活用していただきたいと思っておるんですが、その中で今、機能訓練として使っている場所を、機能訓練を充実させたデイサービスとして利用していただきたいなと思っておるんです。器具類につきましては、基本的には民間のほうで使っていただく分もございますし、町の保健センターのほうに持っていける機器につきましては持っていって活用したいと思っております。どの部分を持っていくか、置いておくかというのは、まだそこまで詳細には詰めておらないところでございます。  以上でございます。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  あそこの豊悠プラザは、もう御存じのようにすばらしい機能訓練の機器を備えながら、これは私自身は不幸なことだと思うんですけど、介護保険の制度のいろいろな内容の変化によりまして、結局うまく使えないまま置いてあるということですので、私自身は民間に使ってもらってもいいかなと思ってます。ただやはり町としてもいろいろなサービスをしていく上で、やはり陶芸用の窯ですとか、やはりそのあたりをよく選択して今後考えていただきたいと思います。  それよりも私が気になりますのは、やはり栄養指導室です。栄養指導室というのは、今回この資料を読ませていただきますと、豊悠プラザの栄養指導室は保健センターのほうに機能を移すような形になってますけれども、あそこの栄養指導室で活動しているボランティアグループがありますね。例えばひとり暮らしの高齢者のための食事をつくって食事会をしてるとことか、ミニデイサービスとかございます。そういったグループはやはりこれからは保健センターのほうへ行って活動する形になるんでしょうか。そこをお答え願います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えします。  基本的に保健センターの栄養実習室を利用していただくという考えでございます。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  いろいろなボランティア、社会活動的なものですけど、これは町長の町政運営方針の中にも、協働のまちづくりという中でこういう言葉がありましたよね。みずからが人に対して何ができるかというところを考えていただきたいと。そういう点では、今あそこの豊悠プラザの中で活動している34団体というのは、やはりそういう点では福祉ですとかそのほかの中で、みずからがこの町のために人に対して何ができるかという点で活動しているグループだと思うんですね。やはり今後それが機能を移転していく中で、やはりマイナスになっても非常にこれは今後の協働のまちづくりに向けては大きなマイナスになるんじゃないかなというところは非常に私はちょっと危惧しているんです。今回のいろいろな予算の中で、保健センターの栄養指導室をそのようにして使われるならば、あそこはやはり非常に手狭であり、決して設備もいい状況ではなかったと私自身は思ってるんですね。かといって豊悠プラザのほうは、あそこに並んでいる食器にしても調理器具にしてもかなり高級品を使っています。ですからやはりそれはこの後どのようにして生かしていくかということをやはり考えていただきたいと思うんですけども、もう既にそういう段階に入っているのかどうかお答え願います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  保健センターの分なんですけど、設備などの変更につきましては予定をしておりません。御利用いただいている団体の皆さん方にそれぞれ創意工夫して御活用いただければと考えておるところでございます。しかし豊悠プラザの栄養指導実習室にございます備品で活用できるものは、保健センターで引き続き持ってきて活用していきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  何度も栄養指導室には行ってるかと思うんですけども、あそこにある備品というのは、ちょっとなまじの金額では買えないものです、はっきり言いまして、お皿1枚も。ようこういう高級品をそろえてくださったなと、やはりそれはそれなりの当時のいろいろなお考えがあったと思うんですね。ですからそういう点ではやはりあそこにあるものは、私は全部保健センターに持っていってもいいぐらいだと思っています。あれを民間委託、民間のほうへ残していくというのは、私自身ちょっと納得できないものがありますので。  もう1点、あそこの場所を使って、例えば食事づくりなどをしてきたグループが、果たして保健センターでやっていけるかなというのも、ちょっと非常に首をかしげるところがあります。そこで今後、もう1点、その前に質問があります。ボランティアセンターの中では目の見えない方のために録音のサービス、ボランティアをしているところがありますね。あのグループは非常に廊下を通っていく人たちの雑音が入らないように気を使って活動してます。外にもやはり、録音中ですのでお静かに願いますとかって、そういうふうな札がかかっていることも多々見受けられます。そういうことも含めて、今度、吉川幼稚園の中のその整備というのは考えてくださっているのかどうかお尋ねします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えします。  そこまでの詳細についてはまだ考えておらないんですが、豊悠プラザのほうはきちっとした部屋になっておりまして、防音設備まではいきませんけど、部屋としてはいろいろな団体が利用できる機能になっておりますが、吉川幼稚園のボランティアセンターにつきましては、以前使用しておりました教室を利用したいと思っておりますので、どこまで防音施設的なものが、防音設備的にそのグループが可能であるか難しい面はあると思うんですけど、その団体に声を聞いて、対応できる範囲ではやりたいんですけど、基本的には教室を利用しますので、なかなか難しいものがあると感じておるところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  私も吉川幼稚園の中で、あの防音設備してどうこうというのは、非常にやっぱり無理だと思います。お金もかかることだと思います。ただやはりそういう活動グループがあるということは、やはり町は認識していただいて、そこで吉川幼稚園が無理ならば、じゃあどこで活動してもらおうかというところをやっぱり考えていただきたいんですね。今回この豊悠プラザが民間活力を導入されるならば、じゃあそのあと引き続きそこで活動できるようにするとか、いやそうじゃなくて、もうちょっと町の違ったこの場所でとか、そういったことをやはり考えていく必要があると思うんです。ですから、今後のスケジュールなんですけど、ボランティア34団体のやはり意見なりアイデアなりというのは私は聞く必要があると思います。これで機能統合って、私はいい方向に向かっているなと思ってはいますが、肝心のそこの協働のまちづくりがマイナスになってしまったらば、やはりこれは非常にじくじたるものがございますので、ですから今後のスケジュールですね。ボランティア団体の意見を聞いてそこからどのような整備をしていくかとか、もしそういうスケジュールが既に決まっているようでしたらばお答え願います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えします。  スケジュール的なものは、詳細についてはまだ決めてないんですが、保健センターと豊悠プラザの統合につきましては、ボランティアグループをはじめ各種団体の方にこれから周知はしていきたいと思っております。  先ほどの、いろいろ御意見を聞いてはという話でございますが、確かにこの統合について周知したときにお声もお聞きしたいと考えておりますが、予算的に、予算の伴うハード的な御意見についてはなかなか難しいなと思っております。  以上でございます。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  私も防音設備、そういうことを要求したわけじゃないですし、予算を伴う、大きな予算をかけてやはり防音設備してくれとか、大きなきれいな場所をつくれとか、そういうことではなくて、やはり豊能町の現状を、やはりなぜここに統合するかと、統合することによってメリットもあるわけですよ。でもやはりもしかしたらボランティアに対してデメリットも出てくるかもしれない。だけどそこはこのような形で、それぞれアイデアなりで、それがお金がかからないで解決できるものであるならば、やはり行政としてはそういう意見を取り入れてやっていくのが私はお互いいい形ではないかなと思うんですね。ですから周知するのではなくて、やはりその意見を聞く場、これは絶対に設けていただきたい。要望とは言いませんが、このお考えいかがでしょう。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  先ほどもお答えしましたが、お声は聞きますが、議員も今、先ほど予算的なものは余り言ってないんだということでございますが、活用できる、活用という表現は悪いんですけど、お聞きしまして、それはそういうふうにしたほうがいいなという点につきましては、いろいろその声を十分聞きまして配慮してまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  周知してばらばらにきた意見なり声を生かすのではなくて、やはり34団体、そこにやはりボランティアセンターもつくるというふうな町の方針も出てるわけですから、やはり34団体集めて、一遍に34団体は無理にしても、やはり同じような活動をしているグループにお声をかけて、やはり一度ある面、何人か会してて、そしてお話しする場を設けていただきたいという趣旨ですので、その辺よくくんでいただきたいと思います。単に周知したというだけではちょっと、これからのまちづくりに向けても寂しいものがありますので、お願いいたします。  次、協働のまちづくりに向けて、町政運営方針の中から質問させていただきます。  町政運営方針の中に高齢者協働セミナーの企画が2つ上がっております。一つは高齢者の長年培ってきた経験や知恵を生かして、町が抱える固有の問題や課題を共有して理解を深めていただくことで協働に向けた社会参加を促進するというセミナーです。それからもう一つは、高齢者版ふれあいファームでございまして、ふえ続ける休耕田を活用して野菜づくりなどそういったセミナーを開催するという、たしかこの2つ。この2つに対して予算はたしか35万円だったと思いますが、もしこれが間違っていたら訂正してください。  最初の高齢者協働セミナーですね。町がいろいろ抱えている問題など、お互いに共有してというふうな趣旨ですけれども、これに対して町の職員が先頭に立って講座的ことが書かれてましたけど、具体的にどのようにお進めになっていくのか、具体的にお答え願います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  高齢者協働セミナーの件でございますけれども、これにつきましては、今まで仕事をしてこられた皆さん方が第一線を引かれて、培われた知識あるいは技術等を、町としては地域あるいは住民の方々に生かしていただきたいただけたらなというふうに考えているところでございます。その中で、それをしていただくためには、今まで町では財政状況とかそれから人事の状況とかいうようなことについては、広報あるいはホームページ等で今まで知らせてきたつもりでございますけれども、十分御理解をいただけておらないだろうというふうに考えておりまして、そういったことなどを含めまして町の行っている仕事、それでまた仕事上でいろいろな課題、豊能町はこういうところに直面、こういう問題に直面をしているというようなことをそれぞれの担当の課の課長がそれぞれ講師を務めまして、それぞれの持っている問題点等について説明をさせていただきたいというふうに思っております。基本的には行政の仕組みを、初級編といいますか、簡単にこういう取り組みをやっているというようなことから説明をさせていただいて、豊能町の今抱えている、それぞれの課で抱えている問題点等について住民の方に十分理解をしていただいて、その上でまたそれを吸収していただいて、住民の方に地域等で活躍を願えればというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  そうすると、このセミナーといいますのは、最初に例えば10人なら10人募集して、その方たちに対して毎月1回、行政の職員の方が講師となって、そしてセミナーを重ねていくというものなんですか。それともそうではなくて、きょうはこういうふうなセミナーを開きますけどだれでも来てくださいといってそのときによって顔ぶれが変わる、どちらのセミナーをお考えでしょうか。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  セミナーの形態でございますけれども、町もいろいろと検討したんですけれども、例えば半年を通じて各部門の課長を説明して、ずっと初めから最後まで同じ人に聞いていただくのがいいのか、あるいはその各部門によって住民の方が聞きたいという方を対象にしてやるのがいいのかということでいろいろと今、検討しているところでございますけれども、基本的には各それぞれの講座を事前に広報等で周知をいたしまして、半年間続けて受けていただくんじゃなくて、その講座講座で興味のある方に受けていただくというようなことを今現在では考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  どちらがするか、行政は行政としてやはりいろいろ考えてらっしゃるのでしょうけれども、私はやはり同じ顔ぶれがいいと思っています。それはなぜかと言ったら社会参加を促進するというふうな目的があります。これというのはやはり御存じだと思いますけど、こと女性の社会進出、社会参加、社会参画、これはもう37年前、1975年の国際婦人年、ここでやはりなかなか地球規模でここが進まない、男女差別意識が自分たちに強くて進まないということで国連が動き出したわけですけれども、そういった流れを考えていきますと、やはり今回の、これが男性と限ったわけではないんですけど、状況を見てますと、私はやはり女性の社会参加とか社会参画が進んだけど、男性の方のやはり社会進出はできても参加、参画というのは非常に難しいと思うんです。状況を見てて、やはりそのきっかけをつくっていく状況というのは非常に難しいものがあると思いますので、私としてはこれはやはり同じメンバーで、やはり特に男性が参加しやすいようなそういったセミナーを、今とは言いません、ことしとは言いません、ただやはりそういう視点でこの豊能町ぜひ取り組んでいただきたいなと今後に期待します。やはりこういったものを本格的にやっている自治体はまだないと思います。そういうこともありまして、やはり今回こういった意味で社会参加、特に高齢化になりまして男性の社会参加、社会進出、参画のとこはどうしていこうかというのは、ある面大きなやはり課題になってますので、ぜひそういった方向にも視点を当てて今後取り組んでいただきたいなと思います。これは要望にしておきます、ここまでの。  ちょっと先に飛ばせていただきまして、もう1点似たようなもんなんですけれども、同じ男女共同参画プランというのがございます。これは町政運営方針の中ではアンケートの調査結果及び人権問題審議会での議論も踏まえ現行の共同参画プランを見直すと述べられております。これ、現行の問題点は一体どこにあるとお考えになっているのか、どのようなことが人権問題審議会で議論があったのか、指摘を受けたのか、もしおわかりになるようでしたらばお答え願いたいのですが。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)
     お答えいたします。  問題点等とおっしゃっておりますが、男女共同参画プランの見直しの件でございますけど、平成13年に制定された、配偶者からの暴力の防止及び被害者の法律に関する法律、いわゆるDV法ですが、平成20年に改正されまして、新たに市町村に対し基本計画策定の努力義務が盛り込まれました。私どもつくっております現行の豊能町の男女共同参画プランにつきましては、平成17年3月に作成策定したものでございまして、DVについての一定の内容は含まれておりますが、今回本プランのDVに関する部分を見直しまして、DV法に基づく基本計画として位置づけをしたいと思っておりますので、内容を改定したいと思っております。今まで議論、過去4回したんですが、アンケートを11月に、昨年しまして、その結果報告等をお示しをしておる状況でございまして、意見はございますが、まだこの計画策定につきましては、大阪府のDV対策基本計画の見直しを今やっておられます。その内容も踏まえまして、今後人権問題審議会でいろいろ議論をしていってもらいたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  これは、では事業の見直しではなくて、その中の、行政が持っている基本計画とか、そういったところの見直しということなんですね。まずお尋ねします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えします。  今作成しております豊能町男女共同参画プランの事業計画の見直しということでございます。基本計画の見直しということでございます。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  ここにこの一文がありながら、こちらの予算説明書を見ると何か従来と変わっていないような事業計画が出てるなと。何でこうここにこういうふうな矛盾があるのかなと思って聞かせていただきました。  ただ、これ府委託金として40万円が出てると思いますが、これ別にこういうふうに使いなさいというふうな規定がないならば、私はこの共同参画プランにつきましては前回ぐらいでしたっけね、参加型のセミナーをやりましたね。ふれあいフォーラム以外にも一昨年、例えばお互いの関係を認める関係のつくり方ですとか、同じような方たち、メンバーはほぼ決まっていてその中での具体的、セミナーに参加しながら人間関係を見詰め直していくという、たしかそういったものがあったはずです。私が思うに、ああいうふうにやはり具体的にどうしていくか、その他大勢に向けたお話ではなくて、やはりDVならDVのことに関して、やはりそのことに関して参加型のセミナーでどのようにしてやっぱり取り組んでいくかという、住民に向けてですね、そういうふうなセミナーもぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これはこれで終わりにします。  もう1点ですけども、これは全然関係ありませんでして、郷土資料館の今後についてお尋ねいたします。  郷土資料館に関しては、以前より資料館の充実と建物の保存に向けて一日も早く、あの建物の半分を占めています、ちょっと物置小屋的に使われている部分の品々をどこかへ持っていてくださいとお願いしてきたんですけれども、いまだにあります。最近は本当に雨漏りもひどく、建物全体が傷んできております。今後豊能町として郷土資料館についてどのようにしていくお考えなのか、その方向をお尋ねします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  郷土資料館についてでございますが、もともと昭和11年、東能勢小学校の講堂として建てられたものでございます。昭和62年に郷土資料館としてオープンして25年がたったというところでございます。屋根に現在大きな2カ所の穴がございます。雨が降ったら漏ってきておると。そのため、展示のガラスケースの上にブルーシートをかけておるというのが現状でございます。その現状がございまして、これを直すには相当な経費がかかるというところでございまして、教育委員会といたしましては、内部ですけれども町のほうに要請をいたしまして、旧双葉保育所の利活用の中で郷土資料館を、ある部屋をいただきたいということで、そのための会合を2回、検討委員会を持ちました。総務部長、建設環境部長、教育委員会、財政課長、企画政策課長も入っていただきまして、その中で2度検討をいたしまして、ただ現在の双葉保育所に2階の遊戯室とホールと保育室に雨漏りが発生しておりましたので、それをまずとめることが先決ということで、2月中にそれはとめていただきました。方向性といたしまして、そちらのほうへできるだけ早い時期に移転をしたいなと考えております。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  本当に早く動かしてほしかったと、今になってみれば本当に腹立たしいと、私はあの建物は好きですし、多分豊能町にとっては古いし、非常に珍しい建物です。そういった意味から、何であそこまで放ったんだと、ちょっと本当に残念です。  それはそれとして双葉の保育所なんですけれども、双葉のほうの一部を借りるんですか、全体ですか。何か一部でしたらば本当にちょっとあそこに置かせていただきましたという、郷土資料館じゃなくて単に物を置きましたというふうなイメージしかないですし、やはり郷土資料館としてどんな意味を持っているか、そして子どもも多く来てます。それからやっぱり高齢化に向けた回想法に対しても非常に私は効果あると思ってますので、やはりその双葉の中でもしやるにしても、きちっとどのようにしてやっていくのかということをやはり方針を立てていただきたいと思いますけども、今どんな、会合の中で今後に向けて話し合っているのか、その教育委員会のどの部分かだけ教えてください。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  どの部分を使うかという御質問でございますが、最初は2階のホールの部分をいただきたいというふうに思って考えておりましたが、直販との兼ね合いもございましたので、そういうふうにこちらの御意見を言わせてもらっておりましたが、直販の可能性がほぼなくなったということをお聞きしてますので、入って左側の1階のスペースをいただきたいなと思ってます。あと、ある部分を書庫に使うとか、そういうお考えを聞いておりますが、教育委員会としてはイメージですけれども、これはあくまでも仮称でございますが、郷土館というような名前をつけまして、その今までの展示のものだけを移動させるということでは、子どもたちも含めて利用者のリピーターも得られないのではないかなというところで、民具の効果的な展示や農家のイメージ等考えております。それと昭和のいろいろなものがございますので、昭和コーナーとかも考えたりしております。子どもたちが来て体験学習ができるようなことも考えておるところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  ぜひ期待してますし、期待というか、半分怒りの期待ですけども、北名古屋市の昔の師勝町ですね、あそこのやはり資料館見て、今あるものをどうやって町民のために生かしていくかぜひ考えていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  関連質問ございますか。             (「なし」の声あり) ○副議長(小寺正人君)  以上で、無所属の会の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩といたします。  再開は午後1時といたします。再開は放送をもってお知らせいたします。           (午前11時52分 休憩)           (午後 1時00分 再開) ○副議長(小寺正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党の一般質問を行います。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて40分とします。  高尾靖子議員を指名いたします。  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  日本共産党の高尾靖子でございます。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  さて、未曾有の大災害である東日本大震災や福島原発事故からこの11日で1年がきます。  日本経済は今、世界経済危機とともに深刻な低迷を続けています。しかし国際競争力を口実に現政権下のもとで非正規雇用をふやし、社会保障の改悪などによって成長のとまった国という状況から抜け出せない一方で、大企業への法人税減税を行っています。今、地方自治体として町長の運営方針にも述べておられるとおり、みずからは自分の生命と安全を守り、福祉の増進を図るという地方自治の本旨に基づいた役割を果たすことにほかなりません。このような立場から一般質問をいたします。理事者側におきましてはこの立場で御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは届け出順に質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。  大きな1は、暮らし、福祉、安心のまちづくりについてでございます。  一つ目は東西バス運行についてでございます。この2月から東西バス運行はときわ台3丁目と5丁目バス停増設で利用者の皆さんから喜びの声を聞いております。町は地域公共交通会議を踏まえ、実情に応じた計画の策定を行うとして、平成24年度は予算計上されています。交通手段は住民の切実な願いです。厳しい検証結果が出たとしても、今後、実情に応じた計画の策定をされ、存続させることが重要と考えますが、そのお考えを確認させていただきます。どうか御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  東西バスの運行につきましては、2月から形態を変えまして運行しているところでございますけれども、この件につきましては、社会実験運行については公共交通会議で策定した評価方法によって評価をして見直していく予定をしております。まず初めには収支比率によって一次評価を行って、見直しの方向性を定めるわけでございますけれども、一次評価で収支比率が30%以下であるという場合については、一たん廃止という分類をさせていただきます。ただその後、地域に必要な交通か、あるいは必要ならば運行方法が需要に合っているのかどうか、またその方法で適切な利用者の負担はといった内容で検討をした上で、それを存続するかどうかというのについては再度最終的な結論を出していくというような形になるというふうに思っております。ただ、今現在の収支比率は12%程度になっております。ですからできるだけ多くの方に乗っていただけるよう、またPRに努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  収支比率を中心に、利用者とともに町が考えているような数字には、確かに今おっしゃったようになってはいないんですけれども、しかし本町への住民の足は、これからこれがなくなるとすれば閉ざされてしまいますし、東地域へ行くバス、そしてこの接続可能なバス運行がどうなるかというところで本当に不安な状況になります。その状況が今おっしゃったその経過によってどの時期にそういうことが出てくるのか、その時期についてお答え願います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  先ほど収支比率が12%と言いましたけれども、これについてはときわ台の3丁目、5丁目等が運行の範囲に入りましたので、これからまだ収支比率は上がるのではないかというふうには思っているところでございます。  今後の計画でございますけれども、ことしの7月までの運行実績をもとにいたしまして評価をして、今の予定では11月に交通計画を決定していくという予定をしております。それらの実験運行手続が完了するまでには、平成25年の4月までは東西バスについては今のところ運行する予定をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  ことし1年は何とか運行されるいうことで一安心でございますけれども、しかしときわ台駅へは、行きはよいよい帰りは怖い、こういったことが皆さんからも言われておりまして、雪が降れば坂道を上がるのは危険ですし、若いうちはよいのですけれども、豊能町は今の実情では高齢化がどんどんと比率が上がっていっているいうそうした実情がございます。今、町政運営方針にも書かれておりますように、これこそ実情に応じたバス運行を考えていくべきだと思います。11月にはその計画がどうなっていくかということを出されるということですけど、この実情に応じた、行きはよいよい帰りは怖いと、こういうことを解決できるようなバス運行の方向で計画を出していただくように強くお願いしておきたいと思いますし、町としてぜひこの意思を公共交通会議に出していただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。  では次に行きます。  災害に強いまちづくりを進めるため、豊能町の防災計画の進捗状況はということをお尋ねしたいんですが、先ほどは国のほうから防災の見直しが出たとおっしゃったんでしょうかね。それで大阪府として3月末には会議をもって防災の見直し計画を進めていくということですけれども、町としてはその見直しによって、考えていっておられることと思いますが、現状の防災計画とあわせて見直しをもう既にやっていっておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  豊能町の防災計画については、大きく変えましたのが平成17年に変えております。その後平成21年に町の機構改革等によって、影響のある部分については大阪府と協議し、大阪府の認可をいただいて今の防災計画を運用しているという状況でございます。朝から山下議員にもお答えしましたけれども、今現在は津波等の被害というようなことを中心に、12月に中央防災会議が行われ、また3月に大阪府の防災計画が、津波の点で防災計画が見直されようとしております。豊能町については内容的にはまだ私どもも知りませんけれども、津波でございますので余り豊能町には影響がないというふうに思っているところでございます。  今後国においては、南海トラフの巨大地震による最大クラスの地震動や津波の高さ等の推計結果が3月から4月に出される予定でございまして、それを平成24年の秋にかけて、直接的な被害推計あるいは経済被害等の推計が公表されて、対策等が取りまとめられて、平成25年の春ごろに公表をされる予定でございます。それを受けて大阪府も新たな被害想定に対応すべく地域防災計画の見直しをされるというふうに聞いておりますので、その時点で新たな南海トラフ等の地震に伴います地震想定に伴って、豊能町も影響を受けるということであれば、その時点で防災計画を見直して、朝からも言うてましたけれども、防災の備蓄倉庫等についても考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  今回の大震災を踏まえて見直しというところですが、重点的にやはり豊能町では津波は想定はされにくいと、ないというふうに思いますが、社会的弱者対策、要援護者台帳など、そういうふうなのをつくって活用していくいう課題もあると思うんですけど、この場合は個人情報の取り扱い等に問題があるというようなことなどが言われておりますが、その点について一つお伺いしたいんですが、その弱者対策についてどのようにお考えなのか。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長
    生活福祉部長(上林 勲君)  資料をちょっと持っておらないんですけど、要援護者に対して緊急時の対応ということで、民生委員児童委員協議会と社協、本町と一体となりまして民生委員・児童委員さんが直接動いていただいているんですけど、援護希望をとりまして、それで承諾を得た方のリスト等は私ども持っておりますので、それに基づいて迅速に対応してまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  この件については社会福祉協議会が取り組んでおられて、豊能町の民生だよりに書いてデータを出しておられるので、この点、町と連携して、やはり住民を守る立場で災害時要援護者支援というところでやはり進めていっていただきたいと、連携が大事だということを強調したいと思いますので、その点について強くお願いしておきたいと思います。  また公共施設の耐震対策というところで、避難所がどうなっているのかというところで一番問題になるのが、耐震性がやっぱりきちっとされているかというところでございます。その点については、避難場所については大丈夫なのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  避難所の耐震性でございますけれども、以前にもお答えさせていただきましたですけれども、学校等の耐震等を先に先行いたしまして、去年度に一応終わると、去年度といいますか今年度に東能勢小学校やって、耐震が一応学校のほうでは、一部を除いては終わるということになっております。その後、町としましては昭和56年度以前に建てられた、耐震されていない建物というのがございまして、これについて今後については耐震診断等を行っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  ぜひともその辺を早急に、今おっしゃっておりましたようにいつ起こるかわからない、そういうことを想定しながら早期に充実させていくことが大事だと思いますし、住宅の耐震化の助成は今年度予算化されております。その点については件数が少ないですけれども、この点については国にももっと件数をふやせるように、その辺は申し入れて要望として上げていっていただきたいと思います。  そのところで、災害時に医療体制の問題になるんですけど、これも防災計画には入っていると思いますけれども、医療従事者が不足して十分機能がしえなかったいう実態が、東日本大震災でも再点検が必要だということが言われておりますが、この点についてもしっかりと進めていかなければならないと思いますが、その連携についても十分見直しというところはあるのかどうか、検討されているかどうかお聞かせください。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  医療体制でございますけれども、基本的には東地区については診療所に設置する、あるいはまた西地区については保健センター等でそういったような医療のチームを立てていくというようなことになっておりますけれど、言われるように災害がどの程度どういうものが来るかというのはかなりわからないというところもございますけれども、今後それについては池田市医師会等とも十分打ち合わせをやって連携をとってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  防災計画見直し、大阪府と同時に豊能町ではもうそれが仕上がるぐらいのスピード感を持って、きちっとした防災計画の見直しをしていっていただきたいと思います。議員もそういうもとで連携して支援する体制も必要だと思っております。その点につきまして早期に安全対策としてまちづくり、重要だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  そして計画を完成される時期は平成25年とおっしゃっておりますが、その周知徹底されるのも平成25年になるということでよろしいですか。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  仮に平成25年に防災計画が作成できましたら、早急に防災マップ等を各家庭に配布して徹底をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  これも落ち度のないように、ぜひとも充実した防災計画を立てていっていただくようにお願いしておきます。  次に国の緊急防災減災事業の、これ補助金の活用なんですけれども、例えば防災備蓄倉庫の整備、朝も言われてましたけども、備蓄倉庫が老朽化してるような状況が視察の中で見えております。そういうところでの点検とともに、こういう減災事業、緊急防災というところでの補助金活用を考えてはどうかというふうに思いますが、この点はお考えになっておられるかどうかお聞かせください。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  備蓄倉庫につきまして今すぐに建設をするという、今、予定はしておりませんけれども、防災計画等で審議をしていく中で、こういうふうにするのが一番よいということになれば国のほうに申請をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  審議の中でということでございますけれども、これも補助金の活用の範囲があると思いますので、その範囲内で、年度内で活用ができるような方向をきちっとつかんで、少しでも財政負担にならない、そういう考え方を持って進めていっていただきたいと思います。  それでは次に行きます。  豊能町の農業振興、地産地消いうことで町長も町政運営方針に書かれておりまして、本当に豊能町としてふれあいファーム、そういうことも前年度から進められておりますけれども、それをもっともっと大きくしていこうということでございますが、地産地消という面では、前回道の駅を計画されたんですか、これがインターネットでの応募が余りなかったということで、これは頓挫してしまったというふうに考えていいのかどうか、今後はこういう計画はもう持てないということなのか、その点お聞かせください。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  道の駅に絡みまして農産物直売所の件でございますが、まちづくりリーダーの会議でいろいろと議論をいただいて、生産者との会議並びに先ほどおっしゃってられましたように広報等で生産者の募集等を行った結果、思わしくなくて、参加の意向はなかなか得られなかったということと、それとなおかつ農家の方にそれ以降直接ヒアリング等行いましたけども、なかなかやはりそういう余力がないというような状況から、今現在、直売所の設置については断念せざるを得ないという状況でございます。  さらに道の駅というような施設につきましては、道路のきわのいわゆる大規模な駐車場を備えた休憩設備を持ったものが国土交通省の言う道の駅でございますので、それらの計画については今のところ考えておらないというところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  なかなか条件が合わないということになると思いますが、既に農家の方がそれぞれ個人で場所を見つけて頑張っておられる、そういうことが定着しているところで難しさもあるのかなというふうに思いますが、この点についてふれあいファーム、そういう取り組みが今、行われていますので、その点、また高山の真菜まつり、これも定着してたくさんの来場があるということになってきておりますので、これを広げてもっともっとこれから、65歳以上の方とおっしゃっていたでしょうか、70歳、そういう方の年齢層を広げて頑張っていただきたいと、協働のまちづくりというところもここにあると思いますので、この輪をどんどん広げていって、豊能町に何か特産ものがとれるというような、そういうところまで頑張って広げていただきたいと思いますし、その協力を惜しまないように皆様にも大きく問いかけていっていただきたいと思います。これはこれで終わります。  次に消防本庁舎の建てかえ、これは国の補助金は全く活用できないものかどうか、この点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  西本消防長。 ○消防長(西本好美君)  庁舎にあっては現在のところ国の補助制度はございません。  以上でございます。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  消防庁舎建てかえるいうことで老朽化してきているのはたしかですので、これは箕面市とのあれで1億円箕面市から負担していただくいうことで決まっております。公園を少し削って移動させると、庁舎の両横に公園ができるというふうな状況になるわけですけれども、災害時における救護活動等で有効活用できるような身近な場所になるいうような、そういうお考えは、何か有効活用できるような場所としてのお考えはあるのかどうかお聞かせください。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  西本消防長。 ○消防長(西本好美君)  お答えします。  庁舎建設場所に当たっては、公園の一角ということでございます。公園の一角に消防庁舎があるということは、広域災害のときにおいても応急救護所とか防災公園的な、そういう観点からも、やはりその一角に庁舎があるということはやっぱり重要な位置づけかと思っております。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  身近な場所で救護体制がとれるような、そういうことを想定して、今後は、建設された後には有効活用ができるようにしていっていただきたいというふうに思います。  次に行きます。  光風台駅前エスカレーターの件ですが、先日このエスカレーターの部品が5年間分あるということで、平成31年度末まで稼働できることになったということでございます。今後まちづくりとして住民との協働体制を積極的に進めるという点で、町も主体性を持ってこの対策を進めていくことが重要だと思うんです。やはり駅をおりるこの道が、それこそバスもありますけれども、大きな、皆さんのアンケート結果でも数値として出ておりますように、この対策にとっては町は移管してからずっと管理体制をきちっとされてきたというようなことで、存続に向けて主体性を持って対策を進めていっていただきたいと思うんですが、その点のお考え、今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  今、議員のおっしゃいましたように、一定メンテナンスをきちっとしていけば、今の状況では平成31年度末までは運転できるのではないかというふうに業者のほうが言うてるところでございます。今まで検討会議等で、町の方針としてはメンテナンスが可能な限りエスカレーターとしては稼働させていくということでして、ただメンテナンスがなくなった時点でエスカレーターは廃止すると、ただし更新する場合の条件としまして、更新費用に対しまして国からの交付金あるいは補助金等があることと、それから維持管理経費については住民に何らかの負担をしていただくということを検討会議で一応合議といいますか、そういう話し合いになっておりまして、これがメンテナンスができなくなって平成31年ぐらいにだめになるということになっておりますので、またその時点になって再度そういう話し合いを住民の方々と持っていかなければならないのではないかなというふうに今のところは思っているところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  以前、私、この点検メンテナンスがされる中でもやはり耐用年数が過ぎているので、いつ故障して動かなくなるかもしれないということを質問したことあるんですが、その中で、メンテナンスではどうしようもなくなるいうようなことも考えられるのではないかと思うんですが、そういうことは一切ないというふうにメーカーはおっしゃっているのか。  それと、途中で平成31年度末までにそういう事態が起きたときに、町として主体的にこの対策をやっぱり進めていくという立場に立たれるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  今現在、メンテナンスの会社からは、天災等で部品が供給できなくなることを除きまして、一定平成31年までには運転を続けることは可能だというふうに聞いております。仮に何らかの要因で運転ができなくなったというようなときについては、また住民の方と話し合いあるいは国のほうの補助金等については、動向についてはこちらのほうで研究をする必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。 ○副議長(小寺正人君)
     高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  今おっしゃった点十分、途中ででもやはり町として住民との協働体制をとって主体的にこのエスカレーターをやっぱり存続させる検討、きちっと会議をもっていただきたいと思います。この点を強く要望しておきます。  教育問題について行きます。  中学校給食導入についてお尋ねします。町政運営方針では実施に向けて進めてまいりますと述べておられます。安心・安全な学校給食は自校方式が一番、よさの是非がこの点に大事な点だと思います。この点の計画、今後の給食のあり方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  中学校への学校給食の導入についてでございますけれども、現在教育委員会といたしまして、昨年7月に保護者・生徒からとったアンケートをもとに現地校、既に先行している学校の視察を終えたところでございます。補助の対象となっております4つの方式について、それぞれデメリット・メリットの面を分析し、それぞれの経費について一応事務局としてまとめたところでありまして、これからそれをもとに財政当局とも話をして、どの方式が一番町にとってふさわしいのかというのを決めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  2008年に改正された学校給食法の特徴は、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ることが目標に第1番に置かれています。栄養と健康を重視するようになっているわけですけれども、これも町政運営方針で書かれているとおりでございます。食育をきちんと位置づける、この中身が大切だと思います。TPPに象徴される農産物輸入自由化体制において、食生活、学校給食の安全性を確保するためには生産と消費の連携による安全性の確保が重要となります。地域農業の振興と地産地消の推進は重要な政策課題となってくると思います。今、和泉市のほうでも地産地消を進めて、子どもたちにとって安心・安全な給食導入を、全国的にもこういった問題点を課題として進めておられるところが多いと思います。その点について豊能町においても、午前中にもありましたが、お米は豊能町産、野菜も100%ではないけれども地産地消というところで利用されているということでございますが、それをもっと広げてカバーできるように、その点についてお伺いしたいと思いますし、進めていただきたいと思います。災害時にも温かい食事が提供できる、こういうことに役立ったということが震災の地域ではあります。これが自校方式また親子方式の完全給食ということが大切だと思いますので、このことを目指して保護者、現場の意見を反映させていくことが大切だと思いますので、この点について十分そういう手だてができていくのかどうか、お考えをお聞かせ願います。よろしくお願いします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  食育については私も大変重要な問題だと思っておりまして、豊能町の場合は毎年、豊能町を食べる日というのを設けて、地産地消ということで町長と私が学校に出向いて、一緒に、児童と給食をとったりもしておりますし、また現地で農家でやられている人たちをお迎えして、子どもたちに野菜の育て方とかそういったことも説明をしております。今回、安心・安全面での大切さもあるんですが、やはり健康増進とそれから体躯の向上というのが学校給食のねらいでございますので、その辺も含めてどういう方式がいいのかというの十分検討した上で、方針にもありますように、今のところできれば教育委員会としては平成25年度の予算に何とか計上させていただいて、補助対象が平成27年度までになっておりますので、平成26年ぐらいにはスタートできないかなと、これは今、教育委員会サイドだけの思いですが、そういうことで準備を進めているというところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  進めていっていただけるという確信を得るようなお話をしていただきましたので、これは本当に保護者も喜んでおられると思いますので、この点十分に現場の意見を反映させて進めていっていただきたいと思います。  あと数分なんですけども、府の教育基本条例について、教育長の見解をお聞きしてみたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。時間の範囲内でお願いします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  大阪府が今、提出しております大阪府教育行政基本条例ということでございますが、昨年9月に維新の会からそういった条例が出されたときには、条例の内容として法に抵触している問題あるいは法的効果がないのではないかというようなことがありましたが、その後、大阪府の教育委員会との間で維新の会として調整をされたということで、今回の教育行政基本条例を見ますと、第10条までということで、前回出された53条というようなことを大分精選した条例になっていますし、私も1条1条読んでみても、特にそういった前回のような問題はなかったのではないかなというふうに思います。本来は今、我が国においては憲法をはじめ教育基本法、学校教育法でいろいろ定めているわけですけれども、大阪府が独自にその大阪府の教育をさらに進行させたいという思いで府が条例を定めるということでございますので、私はそれが、そのことによって優秀な教員が集まったり、あるいは子どもたちの学力や体力が向上していければ、それはそれでいいのかなと、町の立場としてはそういうお答えで御理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(小寺正人君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  今も先生方、また生徒が大変な状況に追い込まれるいうことが今問題となっております。この点について豊能町にも波及してくる問題だと思いますので、その点十分に取り上げていただいて姿勢を正していただきたいと思います。  以上で高尾靖子の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小寺正人君)  以上で、日本共産党の一般質問を終わります。  次に、豊政クラブの一般質問を行います。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて40分とします。  竹谷勝議員を指名いたします。  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  それでは、豊政クラブの竹谷勝です。御指名をいただきましたので、一般質問を行います。  通告に従って進めてまいります。理事者の皆さんには的確な答弁をお願いしておきます。  まず町政運営について御質問をいたします。  町政運営方針の中で、豊能町の財政は経常収支比率が87%に改善をしたと述べられております。まずこの改善について主な点を伺いたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  経常収支比率につきましては、平成14年に90%台に突入いたしまして、平成21年度まで8年連続90%台というのが続いたわけでございますけれども、平成19年度がピークでございまして、平成20年度から3年連続で改善をしてきているということでございます。平成22年の経常収支比率が87%になったということでございます。  分析をしておりますのは、経常的な歳入の町税が減収になりましたけれども、普通交付税と臨時財政対策債等の増によりまして経常的な収入が多くなったということ。それから歳出につきましては、扶助費はふえておりますけれども、人件費、物件費、補助費が減少しまして、特に人件費の減少が大きいと、これは退職金はふえましたけれども、職員の5%給料のカット、あるいは職員数の減によりまして給料、期末手当等が減少したものが大きな原因であろうと。また物件費については賃金の見直しを行いましたので、そういった減ということが主な原因であろうということで分析をしているところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  そのとおりで、歳出では人件費が減少したと、削減したと。歳入につきましては臨時財政対策債は別といたしまして地方交付税が増額をされたと。これを見てみますと、人件費につきましては職員給与の5%カットの影響が大きいと思います。ただこれについては時限的なことで、非常に、いずれ限界があるかなと思っております。一方、地方交付税につきましては平成21年度比で約1億5,000万円ぐらい増額になっておると。これにつきましても国の動向によって左右をされるという懸念があります。  そこで、今後豊能町の財政の健全化のためには、やはり私は恒久的には職員数の削減が必要だと考えております。現状の職員数の削減については人口1,000人当たりの職員数で比較しましても本町の場合はかなり多いという状況になっております。ちなみに財政再建計画案でも経常的経費を占める人件費の削減について、平成21年度当初比から平成26年までに30人削減するとなっております。具体的にいきますと、一般職の職員数を平成21年度当初237人を平成26年度当初207人に削減をするとうたっております。また池田町長は以前、私の質問に対して、いや200人体制でも十分行政運営は可能だと明言をされ、またそういったことを目指すとも述べられております。しかるに200人体制をするならば、いつまでにどのようにするのかお伺いをいたします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  今、一般会計の人数でおっしゃられまして、平成21年度の一般会計の人数については237名ということで報告をしているというふうに思っております。今現在、平成24年の4月1日の実質の職員数は203名になる予定でございます。平成26年度末、平成27年の4月1日では、一般会計では今現在このままでいきますと190名になる予定でございます。ところが今年度も勧奨退職が5名出ております。こういったようなところで毎年2名ずつ勧奨の方がふえるということでいきますと、184名ぐらいになるのではないかというふうに思っているところでございます。一定、一般行政職の人数を減らすということでございますが、今、大阪府内の町村の全職員の事務職の占める割合というのがあるわけでございますけれども、府下平均では73%でございますが、平成23年度の時点で豊能町は58%という人数になっております。これについては幼稚園関係あるいは保育士等も入っておりますし、消防等も入っておるというような状況でございます。ですからどんどんと今後の退職を見ていきましても、まず初めには一般行政職の職員がどんどん減ってくるということで、私の考えとしましては行政サービスに影響が出てくるのではないかなというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  非常に定年退職が多いと、その分高齢化が進んでおるということですけれども、一方で退職勧奨もあるということで、いわゆる自然減で、何もしなくても必然的に職員は削減していくと、最終的に184名ぐらいに削減するということですけども、一方では作業というんですか、行政運営の効率化というのが非常に求められてくると思います。やはり今、部長のお話ありましたように、一方でサービスが落ちるような効率化では困りますので、そういった人事面といいますか職員の仕事の進め方、そういったところも非常に難しくなってくると思いますけども、要は人数については自然減で減っていくということで、財政上は、計算上はいけると思うんですけども、それじゃそういった仕事の効率化あるいは行政運営の効率化、その辺はあわせてどのように考えられておるのか御答弁をお願いいたします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  基本的には今後は施設の統合あるいは民間委託ということが、考えをもとにして進めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、年金の延長といいますか、65歳まで延ばされるということもございまして、今後役所をやめられる方についての雇用ということも今後は考えていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  もう一つ、豊能町の特徴といたしましては内政でやっている事業といいますか、例えば給食とかあるいはごみの収集とか等々いろいろあると思うんですけども、それは一つ豊能町の特徴かなと思うんですけども、今、部長おっしゃったように、そういった外部委託とか民間委託等もこれからは検討をしていく必要があるんじゃないかと私も同感に思うんですけども、そういったことは具体的にこれから考えていく予定はされてるんですか。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  ごみの職員等についてはすぐに切りかえるというわけにはなかなかまいらないというふうに思います。ただ、給食等でやっていただいている方々については、今後中学校給食等をにらみながら、職員の採用計画あるいは委託計画については考えていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  それでは、すぐに民間委託あるいは外部委託というのは難しいと思うんですけども、やはり町の施策として、やはりそういった方向性もこれから考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、さらなる効率化を要望しておきます。  次に、豊能町活性化プログラムより、第4次総合計画の第一次実施計画の期間中の重点的に取り組む施策をまとめたものがこの豊能町活性化プログラムだと思っております。その中で2点、取り上げて質問いたします。  まず農林観光の振興として、農産物直売所の開設に向けての取り組み状況についてまず伺いたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  農産物の直売所の設置についての取り組み状況でございますが、先ほど来の質問にもお答えさせていただきましたように、まちづくりリーダーの会議を立ち上げまして、農産物直売所のガイドライン等の策定を行い、その後、参加農家の募集を行ったところ、参加者が非常に少なく、開設に向けてなかなか進展をしないという状況にありました。  さらに、農家からのヒアリング等を行い、中心となっていただけるような、安定的に農産物を提供していただけるような生産農家の方々とお話をさせていただきましたが、現在市場の出荷や直営でやっておられる朝市等の利用があり、なかなかそういうところまでは考えられないというようなお答えでございました。  さらに、大阪北部農協がことしの4月から開設予定の直売所という話もありますが、これに応募されているもしくは出荷意向の参加者も非常に少ない状況であり、安定的に農産物を提供する必要が直売所の運営としてはあるであろうという考えであることから、今後のこのような農家戸数が相当数確保できる見込みに至らない状況では、現状において非常に開設は困難というふうに考えておるところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  豊能町の農業の実態、私も詳しいことはなかなかわかりませんけども、やはり安定供給という、継続して地産地消で農作物を供給するというのは、僕は個人的には非常に難しいんかなと思っております。そういう中で、こういう方針を打ち出されるわけですから、そういったことも重々に考えて、ビジョンをつくってこういう方針を打ち出して進めていくのが普通のやり方じゃないんですか。応募が少なかったと、やっぱりそこまで考えて進めていくのが私は行政じゃないかなと思います。私もこういった道の駅あるいは直売所はあったら、この町のためにとって非常に活性化に寄与すると思うんですけども、そういった取り組みが非常に逆なんちゃうかなと思ったりもするんです。やはりもう少し行政がリーダーシップをとっていただいてリードしていく、また計画を立てていくということは、私は必要じゃないかと思うんですけども、再度答弁をお願いいたします。
    ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  農産物直売所の設置に向けての当初のビジョンとおっしゃいますか、理念というのが十分議論されておったかという点については、甚だ心もとない面もあろうかということはおっしゃるとおりかと思いますが、すべてが行政がリーダーシップをとるというのではなく、行政はお手伝いさせていただきますが皆様方が自主的にこういうことをやっていただきたい、やっていこうというふうに、まちづくりリーダーと生産者の会議の中から、連携の中から立ち上がっていただけたらというのが当初の行政としてのスタンスでありました。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  理想はそういうことかも、そういう方法もあるかもしれませんけども、やはりそれはちょっと虫のええ話かなと思います。やはりもっと行政が汗をかいて、リードしていくというのが、私は本来の姿じゃないかと思います。  また、午前中の質疑を聞いていますと、資料館が双葉保育所のあとに移設をするということ。ということは、もともと農産物の直売所はそこの廃校を使ってするという計画を聞いておりますけども、これはもう早々にこの計画は断念したということで理解していいんですか。答弁をお願いいたします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  午前中の答弁の関連でございますが、そのとおり、行政としては安定的な生産者、組織自体の立ち上げが非常に厳しいという状況から、断念せざるを得ないというふうに考えております。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  非常に考え方が場当たり的といいますか、やはり本来は、そうであったとしても双葉保育所の将来をどうするかということから、やはり議論をしていくべきだなと。ちょっとこれは質問から外れますけども、万事がそんな感じがいたします。せっかく総合計画にも載せ、こういった形で取り組んでいる事業が早々になくなってしまうと。そのできない理由も掘り下げて議論をすることもなく葬られてしまう、私は非常に残念に思います。これからいろいろあると思いますけども、前向きに考えていただきたいと、それしか言いようがありませんのでよろしくお願いしたいと思います。  次に同じく活性化プログラムから、定住化の促進という項目が入っております。その中で豊能町のPRとして、自然に恵まれた環境や特色のある教育などまちの魅力を町外に積極的に情報発信をし、まちの認知度アップに努めることが明記をされております。現在の取り組み状況について、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  議員がおっしゃられましたように、活性化プログラムの中にはそういうふうに定義をしておりまして、豊能町を知っていただくということで努力をしているところでございます。また、特色のある豊能町の教育や充実した子育て施策につきましても、朝からも話ししましたけれども、広く紹介するパンフレット等を作成をしまして、豊能町の自然、歴史を知ってもらえるように、また観光協会等とタイアップいたしまして観光マップを作成したりして、まちの魅力づくりについてPRをしてきているところでございます。  今後も町のあらゆる情報をホームページ上に掲載をして、町のPRに努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  頑張っていってほしいなと思います。  それで、まちの情報発信の媒体としては、今もありましたように非常にホームページが有効かなと思っております。全国津々浦々、どこにおっても情報収集できるということで、今非常に我々も重宝しておりますけれども、これからいかにホームページを特色のある使い方をしていくかということは、非常に大事なことかなと思います。  少し話が変わりますけども、先般読売テレビで15日だったと思うんですけども、豊能町が放映されまして、夜の9時40分ぐらいから10分間ぐらいです。多分見られた方もたくさんいてはると思うんですけど。豊能町の自然あるいは石仏、あるいは納豆屋さん、あるいは猟友会の方々の山に入ってのシカ狩り、こんなのライブでされておりました。ライブじゃなくて録画ですね、されておりました。見事にシカをしとめられて地域の皆さんがなべを囲んでスタッフとわいわいがやがやとされている様子が放映されていました。私そのとき感じたのは、豊能町も非常に町を誇れる、PRできる素材はたくさんあると思うんですね。ただブラウン管を通して見たので、ふだんとは若干違うかもわかりませんけども、私は豊能町にはいろいろな素材があると思うんですね。そういった素材をできるだけ、やはりホームページなりで活用して使っていくと、またそういう地域のいいところをできるだけ出向いて行ってPRに使うとか、そういうことも私は常に必要かなと思うんですけども、行政の考えを伺います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  先ほどテレビの紹介を議員がしていただいたわけでございますけれど、その中で納豆屋さんのお話も出てまいりましたけど、けれども、納豆屋さんについてもラジオ等あるいは全国の町村のフェアということで、東京でそういったような、豊能町を代表して品物を持っていっていただいているというような状況もございます。そういったような素材をどういうふうにホームページで宣伝していくかというのは、これはちょっと課題になろうというふうに思いますけれど、できるだけそういった特色のあるものについてそういうホームページ上で流せるようなことも一遍検討してみたいというふうに思っております。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  今、豊能町の現状は、比較的子育て支援、教育も含めてというのは、結構認知度が上がってきてるんじゃないかなと思います。やっぱりこれから大事なのは定住化施策というんですか、定住促進が私は大事やと思うんですね。そのためにはやはり豊能町のよさを町外に発信していくというのが、これは豊能町の魅力を高めるために非常に必要なことだと思います。それで、ホームページがそういうことでは経費もかかりません。技術的にも十分対応できると思います。そういったことをやっぱり常々念頭に置いてこれからも対応をしていっていただきたいと思います。  教育委員会につきましてもホームページの、例えば学校なんかの活用もこれから考えていってほしい。それぞれ裁量があると思うんですけれども、例えば私の出身の中学校ではこの前から議員からも質問ありましたように、ホームページへ入って自分の出た学校にアクセスすると、校歌を知りたいと思えば校歌に入ったら歌詞カードも出てくるし音声も出てきます。校章も出てきます。そういう取り組みもやっているところもありますので、そういうこともぜひ考えていっていただきたい。特にこれぐらいの規模のまちというのは義務教育を通じて同じ机を並べて卒業するということが大半やと思います。いわゆるふるさとに対する思い出とか愛着というのは年を重ねるごとに増してくると思うんです。それは一種のPRにもなってくると思いますので、これは教育委員会にもそういったことはぜひ検討していただきたいなと思いますので、学校間の差はあるかもしれないけども、やっぱり自分の学校をよくPRするということは大事やと思いますので、その辺ちょっと答弁ありましたらお願いしたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  学校のホームページについては、常々校長会等でも、いろいろなアイデアをお互いに出してほしいということも申し上げておりますし、今、教育委員会のほうから学校にすぐアクセスすると飛ぶようになっておりますけれども、中には、私が一番心配していたのは、情報で古いものがそのまま残っていて更新されていないというのが一番目についたものですから、そういったこともやはり担当をきちんと1人ずつ決めて、その方が責任を持ってやるというようなことを指導しておりますので、今、議員が言われたように、これからもいいアイデアを入れながら魅力のあるホームページの作成に努めていきたいと思っております。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  ぜひそういうふうに前向きに取り組んでいただきたいと、民間企業であればはそういったことは当然のことなんですけども、なかなかいろいろな制約があって難しいと思いますけれども、現状を打破するということが必要かと思いますので、よろしくお願いします。  それでは次に、福祉施策について質問をいたします。  平成23年6月15日に国会で改正介護保険法が決まりました。これは新しいサービスといたしまして、24時間対応で行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設をされまして、この4月1日から実施に移ることになっております。これに備えて本町の取り組み状況について伺いたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えいたします。  新たな介護保険サービスとしまして、議員おっしゃいましたように、平成24年度から定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが創設されることになりました。既に24時間対応の訪問看護につきましては、町内事業所によりサービスが行われているところですが、本町におきましても、既存のサービスに加えまして当該サービスが身近な事業所により受けられるようにする必要があると考えており、既存の事業所も含めそのあり方について検討していきたいと考えております。しかしながら、対象者が非常に少ない、限られたサービスでございますので、実施していくためには安定継続したサービスが事業者の運営などの面から可能かどうかなど、解決をしなければならない課題がございます。現状から申し上げますと、それらの課題解決は本町単独だけではなかなか難しいと考えておりまして、当面は近隣市町と連携を図りながら当該サービスの創設に向け努力していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  ということは、もう現在でも24時間型の在宅訪問というのはされてるということですか。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えします。  24時間対応の訪問看護につきましては今でもサービスを行っておると、ただ在宅対応型訪問介護ですね、その事業所がまだございません。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  在宅訪問はもちろんまだしてませんわね。やはり新聞等によりますと、ほとんどの方が病院で亡くなられる方が多いという報道がされています。幾つになってもやはり自宅、家族の一緒に在宅介護を受けたり、在宅の看護を受けたり、在宅でいつまでもできる体制が、今、求められておると思うんですね。今言われたように、豊能町にはそういう方が少ないかもしれませんけども、これからだんだんと高齢者もふえていくと思います。できるだけ在宅でできるように、豊能町だけ単独では無理かもしれませんけども、いろいろな医療機関、介護関係の方、あるいはほかの市町村と連携あると思いますけども、これは早急に確立していくように要望をしておきます。  次に学校教育についてお聞きしたいと思っております。ちょっと前後しますけれども、今、大阪府のほうで府立高校の学区を2年後に撤廃しようという議論がされているみたいです。僕はこの点について賛成・反対、そういうことは何も思ってないんですけども、こういったことが仮に学区が撤廃されたとしたら、こういう地域に住んでる子どもたち、生徒たちにとってどんな影響があるのか、その辺をちょっとわかる範囲で結構ですのでお伺いしたいなと思います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  現在の学区ができましたのが5年前に再編されておりまして、豊能地区の場合は第1区ということで、当時豊中市、池田市、箕面市だけだったんですが、それに加えて再編によって茨木市、高槻市、吹田市が加わったということで、東の子どもさんなんかは茨木市のほうに行っている方もいます。今の学生でいけば、ふえたことによって選択肢もその分できたということであります。  私は全国的な流れとしまして、既に学区制をとっておらない都道府県というのは、東京都を含めて22あるんですね、今、もう半分がほぼ学区制をとっておりません。これはやっぱり義務教育とは違うので、僕は高校というのは好きなところに行ったらいいのではないかというのは私個人の考えでもありますし、いずれにしましても保護者の立場に立っても、通学の時間ってありますから、一定の時間でないとこれは通学も大変になりますので、ここから南の学校に行くといってもそれはできないだろうと思いますし、特に支障はないのではないかなと。ただ一つ言えるのは、現在定員割れをしている学校もあると聞いておりますが、一つの学校に集中するということで不合格の子どもがふえるということはあるんだろうと思いますけれども、さほどこの4区をさらに全県1区にしても支障はないのではないかというふうに考えております。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  教育長の話はよくわかりました。ただ、私は選択肢がふえるのはたしかだと思うんですけど、例えば学区が隣接しているところは、こっちも行けるわ、こっちも行けるわと選択肢がふえると思うんですね。ただこういうとこら辺の場所の子は、今おっしゃった南端の学校へ行けるわけじゃなしに、逆にこの校区の今行っているとこら辺でそういうことで不利になると、逆に人気校に生徒が集まって、若干この地域の子が不利益をこうむるんちゃうかなとか、立地な面とか、そういうとこら辺でどうかなというのは、私は一抹のちょっと不安もないことはないんです。今、教育長はそういうことで、新聞紙上で見ますと全国的にそういう傾向に行っているのは私も十分承知しているんですけども、この地域から能勢電に乗って阪急に乗って、あるいはバスに乗っていく人が、そうしたら大阪の向こうのほうまで行くかというのはなかなか難しいことで、非常に立地的なとこら辺も、これからいろいろな機会があると思いますので、そういったことも主張できるところは主張していただいて、あとは制度が問題やと思いますので、撤廃してもいろいろな制度を、制度設計をきちっとしていただくということを私は大事になってくると思いますので、その辺はうちの実態をよくつかまえていただいて、今後対応していただきたいと思います。  それと学力が向上するということも言われてるんですね。そのための方策でもあるということを言われている、それは実際そうなんですかね。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えします。  義務教育ではないといっても、実際に今、98%から99%の生徒さんが高校に行ってますので、それをやったからといって全部の学力が上がるかというのは、ちょっと私も思っておりませんが、やはり選択肢がふえるということで、高校というのはやっぱりその後どういう、社会人になったときに進むべき道というのは考えて受験されると思いますので、大阪府では昨年から文理学科なんかもできていますので、そういうところをうまく学校と保護者、生徒で話し合って選んでいただくということで、学力とつながるとは、そうは思っておりません。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  僕も学力が向上するとは思いませんけども、発端はそういうことにあるみたいなところもありますので、その辺も含めて豊能町の教育委員会としてしっかり対応していただきたいと思います。  次に、以前から何回か質問させていただいてるんですけども、小中一貫校について、以前私の質問に対して、今後の検討だというようなことをおっしゃってたんですけども、今の現状は実際に検討が進んでおるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(小寺正人君)
     答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  小中一貫校の問題については、先般、西地区小学校のあり方についての答申もいただいておったわけでありまして、それに基づいて平成23年度から東地区、西地区でそれぞれ検討していただいております。東地区についてはもう既に小中学校が隣接しているということもありまして、これまで社会、音楽、体育については生き生きということで中学校の先生が小学校に出向いて教科を教えるということをやっております。それに加えて平成23年度からは使える英語プロジェクトというのが認められまして、大阪府から補助金をいただいて、小・中で英語についてもやっているというのが東の実態であります。ただ西のほうについては、すべての学校との距離については非常に離れているということで、そういった、一体で先生が行き来して進めるということはなかなか難しいということで、今お願いしていますのは、府の学力学習状況調査によって出てきた問題点、これを分析していただいて、小・中として関連のある問題についてそれを統一的に何とかできないかということで、そういったソフト面について議論をしていただいているということで、そのハード面で施設を統合するとか、そういう話についてはこちらからも投げかけていないということで、今進めているということでございます。 ○副議長(小寺正人君)  竹谷勝議員。 ○8番(竹谷 勝君)  ありがとうございます。生徒数が徐々に減ってきてますし、近隣でも池田市も何か小中一貫校を数年後にはするということで、だんだんと包囲網も迫ってきているかなと思います。それが必ずしもベターな方法かどうかわかりませんけども、やっぱりそのときのベストな方法で教育取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく豊能町の教育は非常に注目をされて、皆さんの努力で非常によくなってきていると思いますので、ぜひ私の意見も聞いていただいて、できるだけ前向きに進むようにこれから頑張っていただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小寺正人君)  以上で、豊政クラブの一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後2時40分といたします。            (午後2時23分 休憩)            (午後2時40分 再開) ○議長(福岡邦彬君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、豊民クラブの一般質問を行います。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて120分とします。  井川佳子議員を指名いたします。  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  こんにちは。  豊民クラブ、2番・井川佳子が一般質問をさせていただきます。  通告書どおりに質問させていただきますので、理事者側におかれましては親切・丁寧、わかりやすく御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。  では1番目、地域公共交通社会実験について質問させていただきます。  2月に改正されまして、東西バスの早朝とそれから最終便をなくされたことになっておりますが、一体、なくしたことによって予算的に幾らの経費節減になったのかお答えいただきます。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  ダイヤ変更につきましては2月からやっておるわけでございますけれども、今年度の2カ月間の削減額は76万4,000円でございます。平成24年度では299万1,000円というふうに思っております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  かなりの額に驚いております。乗っていた人数は統計結果を出していただいてますけれども、お二人とか1人とか、そういうレベルだったので経費節減にはなったのかなとは思います。  それで、少し前の一般質問のときに、ダイヤにちょっと不備があるのではないかという質問をさせていただきまして、そのときにお答えをいただいております。次にダイヤを改正するとき、阪急バスと十分協議して便利なようにしていきたいと御答弁いただいております。失礼ながら今回がその機会ではなかったのか、お答えください。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  平成23年12月から新しい西地区の阪急バスが西地区を運転しております。また今回、ことしの2月から東西バスの時間の変更するということで、できるだけ阪急バスに対してダイヤの調整をしてほしいということで、特に牧地区から今まで出ておりました東能勢線等が希望ヶ丘に発着する便数がふえたということで、それらについては止々呂美あるいは箕面森町等で乗り合わせができるように調整をしてほしいということで依頼をしたところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  広報されているときに、東西バスとそれから千里中央駅のバスですね、あの箕面森町から出ている、乗り継ぎ表を出していらっしゃいます。そこの中でですけれども、ですから町としては乗り継ぎも可能であるというふうにお考えでその表を出してらっしゃるんですね。でも北大阪ネオポリス線希望ヶ丘2丁目を15時45分発、そして千里中央着16時34分にバスがあるのに、同じ時間に希望ヶ丘から出て、豊能営業所を発車して、箕面森町で乗り継いで、果ては千里中央に16時55分に着く、要するに同じ時間に出て乗り継ぐほうが遅いという結果になってるんです。この間も質問させていただいたんですけれども、なぜ、どうせ乗らないだろうバスに乗り継ぎ表を出してそういうふうにされているのか、私にはちょっと理解不能で、前回お願いしたときには東西バスの時間を20分ずつ前倒ししたらすごく、同じ経費で利便性が上がるのに、どうしてそういう工夫をなさらないのかということをお聞きしたいです。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  今、御質問は、泉原経由で行くバスと、箕面森町を経由して行くバスということで、同じ時間に出るということだというふうに思います。これにつきましては、希望ヶ丘だけを考えればそういうことになるというふうに思っております。ただ東西バスいうのは基本的な考え方は東西の交流ということで走らせているということでございます。ですから地域公共交通会議の分科会議でもどういうふうに時間帯を組むか、ときわ台の3丁目、6丁目をとめるということ、それから箕面森町での休憩時間をどうするかというような問題もございまして、ダイヤについては午前1便と夕方の1便はなくしましたですけれども、その間の6便については基本的には同じ時間帯で走っているということでございます。ですから東西の目的が、東西バスの目的と千里中央へ行く目的と違うというふうに町としては認識しているところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  もちろん存じております。東西バスを利用して西の方が東へ、あるいは東の方が西へという、そういう目的であるんですけれども、でもやはり町として、乗り継ぎ表を出してらっしゃるんですね、広報として。そこのときに、前回質問したときに阪急バスと十分協議して便利なようにしていきたいと、機会があればとおっしゃっていたので、今回ダイヤを改正されている、そういう機会をつかまえて、より今ある経費で便利なようにしていっていただきたいと思うのです。もちろんネオポリス線が変わるわけはないです。ただ町としては東西バスのダイヤを20分変えるならできるんじゃないかと思うんですね。いかがですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  分科会で話をさせていただいたときに、実態調査をしますと、やはり人数は少のうございますけれども、定期的に乗っておられるという方がおられるということから、バスの時間を変更することによって混乱を招くということで、今現在のもともとから走っておりました時間を基本として考えたところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  時刻表も、阪急バスさんにされましても、例えば4月1日とかではなく土曜日から変えるとか、変則で、広報さえ行えばそれはクリアできる問題じゃないかなと私は思います。これからもし考える機会があったら、次の機会にはお考えいただきたいと思います。  では、デマンドタクシーの登録のことについて、以前私、質問させていただきました。そのときにはファクスでもできるように検討されるという御答弁でしたが、改正されているのかどうかお聞かせください。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  以前に、登録がもっと便利にならないのかという質問がありまして、ファクスでいけるかどうかというのは検討するという答えをさせていただきました。  現在は、住民の方から電話をいただいて、ファクスでも大丈夫かということで問い合わせあれば、うちのほうから申請者のファクスを送ってそれをまた町のほうへ送り返していただくと。確かにつきましたよということの確認をするという手順で進めるということで、一応内部的にはそういう事務をするということになっているところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  ありがとうございます。前向きに取り組んでいただいて、そういう御要望があればいつでも対応できるということにしているとおっしゃられたので、一つ安心いたしました。  それで、デマンドタクシー、登録しないと乗れないということでしたが、今は1人登録していただいたら御同乗者の方も乗れるということを聞いておりまして、それも一つ前進かなと思います。またダイヤダイヤと、私ダイヤモンドが欲しいわけじゃないんですけど、ちょっとダイヤ改正の予定はないのかということで質問させていただいてるんですが、デマンドタクシーです。デマンドタクシーのダイヤをちょっと改正いただけましたら、東能勢線池田行き余野発7時38分と8時39分に池田に通院されるというケースが割と多く見られておりまして、今、非常にバスの乗り継ぎが悪くてたくさん皆さん困ってらっしゃるので、阪急バスにも要望には行ってるんですけれども、でもそれはそれで、この地域公共交通会議でかけていただいたら、そのデマンドタクシーのダイヤぐらいと言ったら失礼ですけど、ダイヤならこの時間に連絡して池田に通院するという足の便利になるんじゃないかなと私、考えてるんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  東地区のデマンドバスでございますけれども、これについては基本がございまして、以前には東地区巡回バスというのが走っておりまして、東西バスとの連絡をとって一応走っておったわけでございますが、これはなくなったということで、基本的には東西、基本的にといいますか、考え方は東西バスのダイヤ、ここの中央公民館に間に合うようにという走らせ方、また東西バスで中央公民館に帰ってこられた方を各地域に送ると、それも以前に東地区の巡回バスを走らせていた駅まで送るということを鉄則としておりますので、池田行きのバスとかそんなんを考えますと切りがございませんので、今現在はデマンドタクシーというのはそういう運用ということで考えているところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  やっぱり質問はするもんで、どれに連絡させてこうなっているのか、私ちょっとダイヤ表というんですか、見比べてみてもちょっとわからなかったもんですけど、東西バスに連絡させてこの時間になってらっしゃるんですね。でも、どうなんでしょうね。やはり利用のあるように改正していくのがやっぱり町のやり方だと私は思っておりますので、また機会がありましたらよろしくお願いいたします。でも私思うんですけど、機会はつくるもんだと思っておりますので、その点もよろしくお願いいたします。  では、学校及び幼稚園給食についてお伺いいたします。町長は昨日、町の運営方針に、昨年7月にアンケート調査を行った結果、保護者においては中学校の給食の実施要望が非常に高いからと、給食を実施する準備を進めてまいりますとおっしゃっておりまして、先ほどの御答弁の中にも進めたいと、実際、平成27年からでしたか、ちょっと忘れましたけど、進めるというふうなことを教育長がおっしゃっていたので実施の方向に進んだのだなというのはよくわかりました。では、どのように協議を進めてどのような選択をしたのかというのを、今協議中だということをお聞きしましたので、私が思っているのは、例えば親子方式なんかいかがなのかなと思っているので、その親子方式の問題点ですね。どのような問題点があるのかお聞かせいただきます。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  現在検討しておりますのは、4つの選択肢すべてにおいて検討しております。その一つが親子方式ということで、小学校でつくったものを中学校に運ぶ、これが親子方式ということでございます。親子方式にも、教育委員会では二つの方式を実は考えておりまして、一つは東能勢小学校でつくったものは東能勢中学校に運ぶ、それから東ときわ台小学校でつくったものを吉川中学校に運ぶという二つの方式ですね。これをやりますと両方の施設を改修しないといけないと、そういう経費面での問題があります。それから東ときわ台小学校1カ所でつくったものを二つの中学校に運ぶというもう一つの案ですね。これですと東ときわ台小学校の調理室を改修すれば済む問題と、この両面から検討しております。それから、実は建築基準法の問題がありまして、学校のこの給食施設というのは工場というふうに扱われるという問題点が実は浮上してきておりまして、そうしますと、それを認める場合には地域住民に対する公聴会を開くことが義務づけられております。それからさらには大阪府の建築審査会、この同意を得ないとできないという、そういう問題点も実は出てきておりまして、この辺のところを今細部を調整しているということで、一定大阪府のほうとも協議を進めておりますが、順調にいけばそんなに問題ではないだろうということでございますが、いずれにしましても最終結論についてはまだそんなこともクリアしないとできませんので、今、最終結論に向けて進めているという、そういう段階でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  よくわかりました。工場になってしまうので地域住民に聞かれることと、それから建築審査会を経なければいけないという問題点があるということなんですね。  要するにその給食は、今行われている給食のように一クラス分ずつの、例えば容器に入れて運ぶつもりなんでしょうか。そうするとやっぱり中学校給食するのに休憩時間とられるんじゃないかって心配もあると思うんですけれども、例えば小学校でお弁当をつくって中学校に配達できないものか、その辺はお考えになっているんでしょうか。
    ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  現在小学校で進めておりますのは、まさしく今議員が言われたように食缶と言いまして、こういう入れ物があってそこに御飯類、主食、それからおかず、それからお吸い物、みそ汁ですね。こういったことでそれを運んでいって教室で小分けをするというやり方なんですね。お弁当ということになりますと、これは非常に人手が要る話で、例えば今想定してますのは吉川中学校だと450食、それから東能勢中学校で190食を想定してますので、これをお弁当にして入れるというのは相当な経費もかかりますし、時間的にも相当前につくらないと準備ができないということで、ちょっとそれは考えていませんし、実際にカレーライスであったりそれからめん類というところもありますので、ちょっとお弁当は今のところ考えていないということでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  なるほど。メニューによって無理だろうと、カレーとかめん類とかいろいろありますので、よくわかりました。  次、要するに私が言いたいのは、大阪府が提示している給食制度の中に、今おっしゃられた親子方式といいまして、今つくっている小学校の給食施設から中学校へという親子方式というのが認められているんですね。では、ここで一つ疑問がありまして、今、ひかり幼稚園でも給食始められたんですけれども、当初そのときには小学校より給食を運ぶのはちょっと無理と、問題があるということで、今はランチルームで給食をされてるんですね。どうなんでしょう、これ、大阪府は親子方式を認めてらっしゃるので、そこら辺もこれクリアしてるんじゃないかって私思うんですけど、いかがなもんでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  ひかり幼稚園で実施した際には、あそこ御承知のとおり同一敷地内にありますので、我々考えたのは光風台小学校の調理室からコンテナで運んでいこうという、こういう案を考えてたんですね。それに対して保健所のほうからは、やはりそういったのを持ち出す場合には幾らコンテナであっても、例えばコンテナの車輪、これを毎回消毒しなければならないとか、そういう保健所の要請に対してクリアできなかったということで、ちょっと今回の親子方式とは全く違う問題であり、親子方式はきちんとしたそういう搬送車がありまして、そこで密閉した状態で業者が運びますので、ちょっと我々が考えていた小学校から幼稚園にコンテナで運んでいくということは、保健所のほうからは無理だということでありました。そしてさらには、あそこの距離大体30メートルぐらいしかありませんので、積んだりおろしたりする間に、もう子どもが動けばそちらのほうが速いのではないかということと、それからやっぱり今後のことを考えたときに、幼稚園児等が小学校に上がったときに、やはり今言われている小1プロブレムと言われるように、なじめない子どもを何とか早い段階から小学校になれることによってお互いの効果が出てくるということでやったわけでありまして、それは現在も非常に順調にいっているというふうに思っておりますので、ちょっと親子方式とは違うものだというふうに認識していただきたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  そうです。早いうちから小学校になれるといういい経験だというのと、前、全国初の小学校と幼稚園の連携だということはお聞きはしてたんですけれども、でも大阪府が認めてらっしゃるならいいのかななんて思ったんですけど、そういうあたりのことなんですね。よくわかりました。  では、次いかせていただきます。  エスカレーター問題についてです。光風台駅前エスカレーター代替案検討会議に、お話し合いを8回持たれております。それでエスカレーターの部品が平成32年3月までフルメンテできることが判明いたしまして、当初、エスカレーターをとめるという御判断でしたけれども、そのメンテができる間は稼働させるということになってまして、日立ビルシステムに最初からもし確認しておけば、こういう事態になったのとは思うんですけれども、確認されていたら、今の財政再建25項目には上げられなかったのでしょうか。お答えください。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  エスカレーターの問題でございますが、当該エスカレーターは、メンテナンス会社から聞き取りをいたしておりました時点で、平成26年度まででリニューアルを行う必要があるというふうに判断しておりました。これは当該エレベーターが製造中止になったのが平成6年でございますが、それ以降20年間は部品の供給が行われるというふうにメンテナンス会社から聞いておりましたことから、平成26年の年度途中から以降は部品の調達が困難であるからリニューアルが必要であろうというふうに判断しておったところでございますが、先ほどおっしゃっていましたように検討会議を機に再度メンテナンス会社に詳細にその内容を問い詰めましたところ、ストック部品とか代替部品でのメンテナンスがあと5年程度は可能であろうという判断が得られました。それは当然、先ほどの5年程度のメンテナンスは、天災等の大きな事象が起こらないことという前提のもとでのメンテナンスの延長が可能であるということから、町としてはその間稼働させると判断いたしておりました。したがいまして、財政再建25項目につきましてはメンテナンスが不可能であるか、運転修理が不可能な場合、これ以上運行はできないと、さらに財政状況からリニューアルについては到底なかなかしんどいものがあるということから、再建計画に計上したものでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  検討会議のときに聞いたのか、25項目を検討してたときに確認されたのか、どっちなんですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君) 建設環境部長  検討会議を機に再度メンテナンス会社に詳細に問い合わせたところ判明したものでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  もし最初から今のようなことがわかってても、やっぱり財政再建25項目に挙げてらっしゃったのですね。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  稼働が可能な間は稼働させるというのが町の趣旨でございますので、当初平成26年でもう部品が調達ができないという判断のもとで財政再建項目に計上したということでございますので、その時点でまだ部品調達が、天災等の場合がない場合に部品調達が可能ということが確認できておれば、まだ稼働を延長させると、リニューアルについては考えていなかったということでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  検討会議ですね、いかに町の財政が苦しいかということまでをやはり住民の方に理解していただく資料も配ってらっしゃいましたし、会議自体はとても有意義なものだったと思うんですけれども、地域住民の方は一部負担をしてでも、やはりエスカレーターを進めたいということをおっしゃってまして、そのときは維持運営費は地域住民が負担するのでぜひとも進めてほしいということをおっしゃってたんです。でもどうなんでしょう。エスカレーターって、私、下から歩いたら98段ぐらいあります。毎日仕事から帰ってきて98段上がる、ぜいたくだと言ってしまったらそうかそうなのかもしれないですけど、でも私はそう思わないんですね。やっぱりあの駅の構造上、やはりすり鉢の底にあるわけで、やはりそれを働く人たちを応援するという意味でもエスカレーターは必要だと思うんです。それを町の財政がこんなに厳しいと御説明なさったので地域住民の方は負担してでも動かしてほしいということで進められたのはよくわかるんですけれども、まちづくりの施策に立って考えるとき、そういうことを地域住民の方に負担させるというのは私はとても受け入れがたいものがあります。例えば、じゃあ希望ヶ丘のバスを希望ヶ丘で分担するのかとか、まちづくりというとそういうもんじゃないと思うんですね。ある場所にあるものが必要なときはやっぱり、こちら側の人がエスカレーターを使わなくてもそれはまちの施策としてあるべきものだと思うんです。こっちは使わないからお金を払わないしというのはちょっとおかしいです。そのために町税があって皆さん所得に合わせて町税を払ってらっしゃる。また国からも交付税がおりてきてそれを分配されるのがやっぱり町政行政手腕だと私は思うのですね。この考え方について何か教えていただくことがあったらお願いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  現在使われております新光風台あるいは光風台の分譲いたしました京阪神興発が新光風台販売促進のためにエスカレーターを設置し、それを町が維持管理をしてきたという経緯がございます。現状ではやはり言われるように、谷底にあって不便だというふうに考えますけれども、もともとは開発業者が特定の地域のためにつくったというふうに思っております。例えばそれはまちづくりでやるんであれば、例えばときわ台がどうとかいろいろな地域で言えばそういうことが出てくるというふうに思っております。ですから本当に2万3,000人の町の小さな財政がそのエスカレーターを維持はしてきましたけれども、今後ともそれを建設をして特定の光風台・新光風台の方のためにそれをつくらなければならないのかというところから、住民の方といろいろと話し合いをしてほしいということでいろいろとお話をしてきたところ、先ほども申されましたように最終的には、維持管理経費については地元負担をしてでも構わないからつけてほしいという願いがあって、町も交付金がいただけるのであれば建設しようというところまで話が進んできてたというふうに思っております。基本的な考え方については今後も、新たにまた5年先になるかもわかりませんけれども、そういう話し合いをまたすべきであるというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  新光風台と光風台の方が維持運営費を分担したいというふうにおっしゃってました。でもそういうことを言い出すと光風台5丁目と6丁目の人は、私たちはバスに乗るのでエスカレーターは要りませんと、それでもお金を払わなきゃいけなくなってるんですということを聞いたことがありますので、やはりそういうことを言ってると前に進まないんじゃないかなと思うんですね。とっくにエスカレーターの耐用年数を過ぎていると、いつとまっても不思議ではないということを聞いたことがあります、実際そうなのかもしれません。フルメンテが平成32年3月までできるという、何か突発的なことがなければできるという保証があるから、今そういうふうに落ちついたというふうに聞いておりますが、でも私は変えるなら今かと思うんですね。これからどんどん税収が減っていきます。今一番、これから先を考えれば今一番税収が多いときかもしれません。このときに国の補助金制度を使いますと55%補助していただけるというふうにも会議で話されているのを聞きまして、今せっかく話を持ち上げてできてるんですから、今つけかえるべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  エスカレーターのつけかえのお考えのようですが、今現在2月の26日が最終として行われました駅前エスカレーター代替案検討会議の報告書というのがまだ我々のほうに届いておりません。報告書は会議の内容を見れば大方わかるわけですけれども、それを正式に受けた段階で今後の検討というふうに考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  先日の検討会議に出ましたら、報告書というのを今まとめてらっしゃるところでして、これをまだ提出されてないので見てないと、そういう御答弁でしたけれども、でも、今まで対策を練ってこなかったから今があるんです。ですから今対策しないと、また5年後に同じことをやらなきゃいけないと思います。そのときに国の補助金があるかないかなんて今からわからないです。ないかもしれない。そういう現状をどうぞおくみおきいただいて、この報告書でまた考え直していただきたいと思います。よろしくお願いします。  では、次の質問に移らせていただきます。  光風台と新光風台を結ぶ橋、光風台大橋という修繕費が上がっていたんですけれども、まちのほうでは橋梁長寿命化修繕計画というのを立ててらっしゃいまして、実は平成20年度現在で70の橋が豊能町にはあるというふうにおっしゃっています。それで、そこの計画の中では、本当に悪くなるまで放っとくよりも、ちょっと傷みかけたころにちゃんと修繕をしていくとその橋の寿命がとても延びるんだということをホームページでも紹介されておりまして、私も勉強させていただいたところなんですが、では一番大きな橋、いろいろあるんですけど、この光風台大橋ですね、この橋についての中長期的な修繕計画はどうなっているのかお知らせください。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  橋梁の長寿命化修繕計画につきましては、本町の中長期的な考え方というのはホームページにも掲載しているというのをごらんいただいているということでございますので、この光風台大橋の計画でございます。まずこれは平成21年度に耐震調査を実施いたしました。この調査によりまして地震に対する耐力、耐える力が不足しているということが判明いたしましたために、来年度平成24年度から平成25年度の2カ年の事業で耐震補強工事を行い、かけかえの必要はないと考えております。それでさらに過去に、昭和63年に塗装の補修を行っておりまして、これらの状況を踏まえながら今後の橋梁の維持管理、長寿命化を行っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  平成21年に耐震調査を行われて、地震はということでお聞きしました。2年間耐震の工事すれば建てかえの必要はないということなんですね。そのときの細かい数字があったら教えていただきたいです。 ○議長(福岡邦彬君)  予算書の中に入ってますので。 ○2番(井川佳子君)  わかりました。何か支障があるなら別にいです。 ○議長(福岡邦彬君)  いや、支障はないです。  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  平成21年度の耐震診断の調査結果は、申しわけございませんが、今、手元に資料がございませんで。地震に対する耐力が不足しているということだけは申し上げられますが、その数値については手元に資料がございません。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  とにかく地震への補強をするということで、わかりました。つけかえの必要もないということを今一緒にさっき説明していただいたので、次の質問に移らせていただきます。  ふるさと納税です。ふるさと納税をしていただいた方に、猪名川町ではぼたんなべのセットをプレゼントされていると、朝日新聞の夕刊の第一面にばんと出てたんですね。ぜひ、ぼたんなべだったら豊能町にもあるかも、シシがいっぱい走っておりますので、何か本町でもそんな話題性のある楽しい企画ができるんじゃないかなと思います。例えばかあちゃん味噌でありますとかかあちゃん漬けでありますとか、地域で加工しているものまだまだあります。またシイタケの原木でも対応できると思うんですが、こういう計画はなさってらっしゃらないのでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。
    ○総務部長(乾 晃夫君)  ふるさと納税に対するプレゼントというような形でございますけれど、この制度できたときにはそういうことも一応検討したことはございましたですけども、ちょっと効果に疑問があるなということでおいた経緯がございます。大阪府下の中で今43市町村ございますけれども、そういうプレゼントを実施しているというのについては16団体がされているというふうに思っております。  猪名川町の、先ほど言われました新聞の報道を見てみますと、2008年度では寄附が20件あって245万円あったと、これ平均12万円でございます。2009年度は9件あって平均で6万6,000円。2010年度は3件で5万円とあったと。ところがぼたんなべの材料を送っていきますと、非常に件数はふえておりますけれども一件当たりの額が1万2,000円、猪名川町に問い合わせしますと、郵送料も入れて5,000円を出しているというような状況でございまして、実質的には全額で60万円ほどしか入っていないというような形になるんではないかというふうにちょっと思っておりまして、今後ちょっと大阪府下の状況等も研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(福岡邦彬君)  井川佳子議員。 ○2番(井川佳子君)  実質60万円しか入じゃなかったというところはちょっと悲しいものがあるんですけれども、でも朝日新聞の夕刊でも第一面にばんと猪名川町って出たところが私、素敵なところだと思うんですね。ぜひとも我がまち豊能もばんと載るような、そういう企画が欲しいと思います。  私、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(福岡邦彬君)  次に、岩城重義議員を指名いたします。  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  4番、豊民クラブの岩城でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、改正NPO法についてお尋ねいたします。  今回の改正は昨年の6月に成立したもので、1998年に制定されたNPO法を抜本的に改正し、地域のことは地域で決める、地方分権、地域主権に向けて改正されたものであり、町長が日ごろおっしゃっておられます住民との協働のための核になるものであると思います。その内容は大きく分けて2つの部分からできており、一つはNPO法人制度に関する部分で、NPO法人の活動分野に観光の振興を図る活動と農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動及び都道府県、政令市の条例で定める活動の3つの分野が追加されました。また、内閣府の認証事務をなくし、主たる事務所の都道府県、政令市に移管すること等になりました。  もう一つは認証NPO法人制度の改正で、認定NPO法人制度をNPO法に盛り込むこととし、認定機関を国税庁から都道府県政令市へ移管することになり、さらにパブリックサポートテストが免除される仮認定制度が導入されました。豊能町におきましては、これらの改正NPO法についての対応をお聞きいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えいたします。  議員いろいろおっしゃいましたので余り言うことはないんでございますが、この法律改正に伴いまして、地方自治体では全く異なる2種類の条例をつくる必要が生じたということでございます。先ほど言われましたように、一つは改正NPO法の施行条例であります。この法律改正によりまして条例に委任する部分が多数ございますので、所管庁でございます都道府県、政令指定都市が条例で規定するものでございます。大阪府におきまして、現在、大阪府特定非営利活動促進法施行条例の一部改正に向けて審議されているということを聞いております。本町としましては、大阪府からの事務の権限移譲によりまして大阪府のNPO促進法施行条例改正に合わせて、施行細則の一部を改正する必要が生じます。本町ではそういう施行細則の一部改正の必要が生じるということでございます。府から施行細則が示され次第、改正事務を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  豊能町でも至急に取り組んでいかなければならない問題だと思っております。さらに新しい寄附税制で認証NPO法人への寄附がしやすくなったわけですが、これらに対する施行条例が必要になって、先ほどお答えいただきましたけども、特に設立認証等の権限移譲を豊能町が受けているわけですので、できるだけ早くこれをやっていただいて、NPO法人を支援していただきたく思っております。  次に、認定NPO法人等に住民が寄附をしたときに、地方税が減免になる対象法人の範囲を定めるための3号指定条例が必要となるんですけども、これに対してのお考えをお聞かせください。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  議員御指摘の、NPO法人に対する3号の件でございますが、地方税法314条の7の3号に規定するものでございまして、条例で指定を行えば当該団体に対する寄附金のうち町民税分の6%の税額控除ができるということでございます。例えば10万円寄附をされれば町民税の5,880円は町の免除ができると、条例を制定すればそういうことになるということでございます。この3号指定につきましては、今現在は公認のNPO法人が該当しまして、これは国税庁の認可に今はなっておりますけれども、この4月から大阪府の認定になるというふうに聞いているところでございます。今回大阪府もこういう条例については出されておらないというふうに思っておりますので、大阪府等々が条例を定められれば、うちのほうも検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  これ大阪市はもうできてるわけですね。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  私の知り得ている限りでは、大阪府が今回4月から国税庁にかわってNPOの団体を認定すると。今現在認定されているのは、大阪府下で、3号については4団体というふうに聞いております。  今、議員御指摘の、大阪市ではそういう条例が制定されているということでございますが、ちょっと私のほうは情報は仕入れてませんで、大阪府が認定をされるというものでございますので、大阪府のほうもそういう税の控除というような体勢をとられましたらうちもそういう公認のNPOについての免除ということも検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  先ほどの地方税が減免ということですけども、これは新しい法律で、結構知らない方が多いと思いますので、すべてトータルで幾ら減税されるのかお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  先ほど言いました10万円寄附をされたときには、所得税につきましては税額控除ランクがございますので、予想では9万8,000円から3万9,200円ぐらいまでの幅で、その所得に合わせて所得税の控除がされるというふうに思います。  地方税を見ますと、仮に府が指定されても4%ですので、3,920円。先ほど言いましたけれども町では5,880円になるのではないかというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  私がちょっと調べたところでは、今までのことですけども、国がやったときは40%で、府が条例をつくったときはそれにプラス4%、豊能町がその条例をつくっていただいたときはプラスであと6%ということで、寄附した方が半分帰ってくるということは、NPO法人にとりましては寄附金が集めやすいということになりまして、先ほど言いましたけども、住民との協働のためにはこれはやっぱり率先して豊能町でもやっていくということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、自治体がNPO法人を個別に指定することで、その自治体の住民が個別指定を受けたNPO法人に寄附をしたときに、その人の個人住民税が減免される4号指定条例も必要であると考えますが、豊能町のお考えをお聞かせください。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  4号指定でございますけれども、これについては一般のNPO法人が該当するというふうに思っておりまして、この指定につきましては町村でNPOの認可ができるというふうに思っておりまして、これは町単独で条例を設置すれば6%の税額控除というのは可能かというふうに思っております。  この制度自体、今現在我々の情報を得ておりますところでは、今、4月から上げておられるのは愛知県の刈谷市というところが上げておられるというふうに聞いておりまして、今後ちょっと情勢を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  それでは、早期の条例制定ということを期待申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。  次は、学校等における災害時避難態勢についてお聞きをいたします。  まず中学校での対応をお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  災害時における学校の避難態勢でございますが、各学校から学校安全計画を提出してもらっております。まず学校のより安全な場所に待機するとともに、保護者に連絡をして迎えにきていただける状況ならば迎えを頼む体制でございます。  連絡方法でございますが、緊急連絡網として各学校が作成している電話及び緊急メールシステムによる連絡がございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  1年前になりますけども、東北地方の災害のときにおきまして、このグラウンドで集めて親に来てもらうということの計画であったがために大変な結果を招いたということがありまして、豊能町におきましてはまず津波はないやろうということで、その分は安心できるんですけども、火災のときも余り関係ないみたいや思うんですけど、その辺がありますので、よく具体的なものを練っていただきたいと思うんです。  次に、小学校での対応ですね。それをちょっとまたお聞きしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  小学校の場合の避難態勢でございますが、基本的には先ほど中学校のケースと同じでございます。まず1点目は安全な場所に待機する。次に保護者に連絡をして迎えに来てもらう状況ならば迎えに来ていただく。あとは緊急連絡網として電話及び緊急メールシステムによる連絡でございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  それでは次に、幼稚園、保育所ではどのような体制をとっておられるかお聞きいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。
    ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  これは各学校、所園、小学校、中学校も先ほど答弁させていただいた内容と同じでございます。ただ、保育所・幼稚園だけは、これは日ごろの訓練でございますが、毎月避難訓練、これは地震と火災、両方を交互にやっております。ただ1カ月だけに関しては地震・火災の同時発生を想定して避難訓練を行っているものでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  幼稚園・保育所では、やっぱり歩くことが困難なゼロ歳児、3歳児までぐらいでしょうか、いてはりますので、具体的にどのようにされるのかを、ゼロ歳児、歩行困難な方に対する対処ですね。それをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  先ほど次長がお答えしましたように、小・中学校についてはさほど変わりありませんが、特に保育所等については両親が働いているという現状がありますので、これについてはとにかく連絡した後、引き取りに来られるのかどうかということを確認することが第一なんですが、それで例えば子どもさんによっては何時なら迎えに行けるという、そういうことをきちんと職員が把握した上で、完全にその保護者に渡すまでは職員が責任を持って待機させるといいますか、そういうことは指導しております。  それから先ほど、私も、議員が言われたように、今回の岩手県の大川小学校のことをおっしゃったんだと思うんですが、約8割の子どもが亡くなったんですね。その際に、やはり校庭に集めたはいいんだけども、四、五十分そこで、要するに僕は判断にちょっと、ミスとは言いませんけれども、判断を誤ったのかなと、もう少し早く判断できれば、ほかの学校は全員助かっているところもあるんですが、なぜ大川小学校だけがそうなったのかという、その辺はやっぱり日ごろから職員の意思疎通というのがちょっと足らなかったのかなと、そういう面ではそれを受けて各保幼小中には指導したところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  その辺のことがありましたので、新たに確認させてもうたわけですけども、今、教育長おっしゃられました保育所の場合ですね。先生1人に対して約3人とか見てるわけですね。このときに、いざ火事になったとき、本当に教室から脱出することができるのかどうかをちょっと心配しているわけです。その辺をどういう体制をとって、1人が3人見てると、これほんまにできるんやろかと、外へ一たん出すのにね。火事はグラウンドへ出たらいいですわな。それをちょっとお聞きしたいんです。具体的にそんなことが可能かどうか、お願いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  今、議員がおっしゃられたのは、ゼロ歳児については3対1、それから1・2歳児については6対1、2歳児については20対1という、そういう一応の標準といいますか基準が定められていますので、それによって職員を配置しています。今回のその震災を受けて、私も防災訓練、見にいきました。実際訓練ですから、どうかなと思って見てましたけてども、一定、ゼロ歳児の場合はほかの非常勤の方もお手伝いをされて、やはり1対1で連れていかないと、3人一緒というのはできませんので、その辺のところは中で工夫してやっているようですが、いざそういうときがあれば、やっぱり近隣の小学校、中学校もそうですが教育委員会も駆けつけると、そういったことが必要かなというふうに思っています。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  その辺の駆けつけるという体制をやっぱり前もってつくっておかんといかんと思うんです。幼稚園・保育所なりの近所の方もいらっしゃいますわね。その人らにお願いするということを前もって計画して、とにかく子どもをそんなことで死なしてはいかんいかんということ第一ですので、それを早目に計画していただいて、より実践というか、実践あったらいかんのですけども、それに向けた取り組みをしていただきたいと思います。それで、よろしいでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  十分その課題については把握しておりますので、これからもやっぱり地域に根差した義務教育、保幼のあり方ということを進めていきたいと思っておりますので、そういった機会がありましたら地域住民の方々にも御支援をお願いするというような説明会などもさせていただきたいと思っています。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  それではよろしくお願いいたします。  次の項目に移りまして、ユーベルホールの運営についてお聞きいたします。廃止論からこの1年間たったわけですけども、この1年間の今の現状につきまして、どのようにお考えかお聞かせ願います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  ユーベルホールの廃止論からこの1年間の現状ということでございますが、平成22年度の財政再建計画ではユーベルホールの廃止ということの項目があったわけでございますが、平成23年度1年間ユーベルホールを運営させていただきまして、全体的な経費の削減を図りながらも、オオサカン、吹奏楽の楽団でございますが、との連携、あるいはまちの音楽家、これはロビーを中心にやっていただけいただいたわけでございます。そして2月の、つい最近の2月25日の米朝、桂一門でございましたけれども、豊能町の住民さんはもちろん、近隣の住民さんも含めた方が来ていただき、基本的には多くの来場者があったということでございます。  毎回行っておりますアンケート調査におきましても、これはホールの事業、ロビーコンサートの事業も含めまして、リピーターの数がかなりあったというところでございます。事業の中身につきましては、一定の好評を得ているものと考えておるところでございます。  貸館につきましても、これは裏方もスポット的にやってくれたわけでございますが、利用者の理解と協力もあり、スムーズに行われたと考えております。  また、事業におきましては、住民さんから手伝うよというボランティアの申し出もあったり、少しずつ住民さんとの協力体制もできておるのではないかなと考えております。  平成23年度の総利用者数でございますが、これは自主事業、ホールでやった事業、あるいはロビーの事業も含めまして、平成22年度が1万8,724人でございましたが、平成23年度は2万1,500人の皆さんがお見えになったというところでございます。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  ユーベルホールの運営に関しまして、予算的には1年ごとの更新みたいな形でなっておりまして、長期的に計画することができない状態ですわね、これ。これはどうもぐあい悪いんじゃないかと私思うので、せめて、ほんまは長期でできたらありがたいんですけれども、せめて3年計画ぐらいの計画を持ってやられてはいかがかと思うんですけども、その辺のお考えはどないでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  ユーベルホール廃止論が出ましてから毎年検証していくというスタンスでやっておりますが、議員おっしゃるられるように2年先、3年先に例えばこういう人を呼びたいとかいうのはなかなか非常に厳しい状況があるのは事実でございますが、ホールといたしましては、毎年毎年、今のところですけれども、努力して限られた予算の枠で事業を展開していきたいなと考えております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  このホールの運営に関しまして、他の市町村では、例えば振興財団つくってみたり、文化協会的なものをこしらえて外郭団体みたいな形で運営されているところもあるんですけども、その外郭団体をつくって運営するということはお考えないでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  議員のおっしゃっておられる外郭団体、例えば文化振興財団というのがございますが、これは逆に文化振興財団が今や指定管理者が出てきまして、かなり文化振興財団から指定管理者へ移行しているという現状がございます。指定管理者のサービスの向上と同時に、経費の軽減をうたっておるというのは指定管理者でございますが、ただ指定管理者は非常に施設の運営と維持に特化してしまっているというのが特にホールの中では現状だと思います。もう一つの文化振興財団ですけれども、これは専門家を雇う等ございますけれども、あるいは文化振興財団同士の広域の文化施策としての兼ね合いとか広がりとかいうのは一時あったんですけれども、今はこれまた経費面が文化予算の削減というような状況の中で、非常に振興財団が指定管理者に移行したり、あるいはなくなっていっておるというのが現状でございますので、そういうことも含めまして、今は直営でやっておるわけですが、今の直営のやり方がベストではないですけれども、経費等を勘案したときには、地味でございますけれども、維持するのには一番ベターなのではないかなと考えております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  よく理解はできるんですけども、そこで私からの一つの提案みたいなことですけども、一番最初私が申し上げましたNPO法人、これをちょっと音頭をとっていただいて、育成していただいていうことも考えられると思うんです。豊能町には文化に造詣の深い方がたくさん、たくさんいらっしゃいます、個人個人が。その人らと連携しまして、そのNPO法人をつくっていただいて、そこで運営、企画、これをやっていただくという手もあると思うので、これが町長がいつもおっしゃられている協働のまちづくりという観点には一番合致していると思うんですけども、その辺ちょっと骨を折っていただくというようなことはできないかお聞きいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  ユーベルホールの運営につきましては、非公式には私のところに2件ほど具体のお話を持ってこられたところがあります。ただ、じゃあそこに幾ら予算をつけるかという話のときに、ちょっとこれではという、折り合わないところもありまして、なかなか引き受け手ということを考えますと難しいのかなと。今、次長が言いましたように、平成23年度は新たな連携事業というのをスタートしましたので、私としてはこれをもう1年ぐらいちょっと続けて様子を見たいというのが教育委員会の考えでして、それでもいろいろな問題とか出てくれば、またそういうことは考えていこうかなとは思ってますが、いずれにしても行政がすべてこれからもやるのがベターだとは思っておりませんので、いろいろな取り組みも検討はしていきたいと思っています。 ○議長(福岡邦彬君)  岩城重義議員。 ○4番(岩城重義君)  今、教育長のほうから二、三の方が来られたということをお聞きして、結構うれしい気持ちになってますけども、今回また私の提案しているようなことをはたを振っていただいた場合に、町として、もっと集まってくるんじゃないかと思うんです。ボランティアでもやったろうという方が私ほんまにおると思いますねん。豊能町の文化を育てるため、ボランティアで私やったるわという方が、私ほんまにはた振った場合、結構おられると思うんです。その人らと協働してやるには、やっぱり一番ええのが先ほど言いましたNPOだと思いますので、この辺やっぱり、今、1年後ぐらいに考えるとおっしゃいましたけども、何とかその辺を早目にやったほうが運営的には楽じゃないかと思うんです、費用面に関しましても。その辺をやっぱり検討していただきたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福岡邦彬君)  この際、暫時休憩いたします。  再開は午後4時10分とさせていただきます。放送をもってお知らせいたします。            (午後3時53分 休憩)            (午後4時10分 再開) ○議長(福岡邦彬君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、橋本謙司議員を指名いたします。  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  それでは、本日ラストバッターで、1番、豊民クラブの橋本が質問させていただきます。  本日は、町政運営方針について通告書に沿って質問をさせていただきますが、第4次総合計画に掲げるまちづくり6項目の項目ごとに質問をさせていただきます。ただちょっと若干順番が前後しますので、そのあたりは御了承いただきたいなと思います。  まず最初に、第1項目目の住民と行政との信頼・協働によるまちづくりについての中にあります情報発信について御質問させていただきます。
     この中で、本町に興味を持っていただける積極的な情報発信ということで掲げられてますが、この積極的な情報発信とはどのようなことをお考えか、まずお尋ねします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  町政の情報の提供については、広報やホームページで町の予算あるいは施策、決算などについて詳しく積極的に情報発信をしていきたい、またホームページを活用いたしまして、町内外の町の魅力をアピールし、各それぞれの施策等を打ち出していきたいというふうに思っているところでございます。特段こういうことをやるからということでホームページを変えるとかいうことは現在のところ考えておらないということでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  今、乾総務部長おっしゃっていただいた件はここに書いてるので、大体そういうことかなというのはわかるんですが、多分なかなか、きょうの質問の回答等々も聞いていると、ホームページに掲載、掲示しますということがよく言われています。ただ、別にホームページを否定するわけじゃないんですけど、ホームページ上に掲示しても当然見にこなければ見れないという悪さが1点としてあると思うんです。ただ、当然そういう意味では広報というのも必要だというふうには感じてますが、その中で単なる掲示ではなくて、以前にもちょっと御提案をしましたけども、例えば町長のあいさつを動画配信したりとか、先ほども出てましたけども、町の見どころとかいうようなことを動画で配信するとか、また例えば管理職のブログだとかツイッターとかフェイスブックとかいうようなものを活用しながらの情報発信ということをしていけば、逆に例えば行政が情報更新すれば、それをフォローしているフォロワーといわれる方にはその情報が伝わるというふうな、今そういうようないい仕組みがあるので、ぜひともそういうようなことを活用しながら、待ちの情報発信だけじゃなくて、打って出る情報発信ということをしていくことが今後必要じゃないかなというふうに考えています。そんなところで、その辺のお考えについて再度お聞きします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  改善をする点というのは多々あるだろうというふうに思っております。これについては一遍になかなかいきませんので、御提案あったやつについても十分検討して、まずは町としては各課にそれぞれ情報を持っているやつを、今以上に発信をしていきたいと、今年度はそういうふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  そのように、当然、町政の運営方針にも掲げられてありますので、やはり本当に町に興味を持っていただける、持っていただきたいというふうに考えるんであれば、やはり本腰を入れてそのあたりも取り組んでいく必要があるというふうに思っています。またこのあたりについては今後6月議会にも再度また御質問させていただきたいなと思いますので、ぜひとも本気で検討いただきたいというふうに思います。  続いて、高齢者協働セミナーについて御質問いたします。  先ほど御説明あって、私自身も当然、協働のまちづくりということを進めるには高齢者の方々の経験や知見、知識、知恵というものが必要だということは同感なんですけども、先ほどちょっとセミナーの中身、こういうことですよということで御説明ありましたけども、行政の各部課の課長クラスが町の現状を説明してしていただく、それに対してそのセミナーに参加していただいた方がどういうことができるかということ考えていただくんだということであったんですが、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですが、その辺のセミナー、まずやる、やることは当然ですよね。ただその中でどういうふうにその参加していただいた方に、その後そういうふうなまちの協働というものに参画をしていただくのかという、そこのつながりがもう一つイメージがわかなかったんですが、そのあたりもう一度ちょっと御説明いただけますか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  セミナーの後、住民の方に協働参画をしていただく、それにどういうふうにつなげていくのかということでございます。これについては、今はまだ具体にどういうふうにやっていくかというやつについてはまだ決まっておりませんで、町の考えとしましては、やはりそういう知識等を住民の方あるいは地域に生かしていただこうとするならば、町とそういう方々と一体になって進めていかなければならない、まずそのためには町の状況について一定わかりやすく、余り難しい、高度じゃなくて、来られた方がわかりやすいように各課長が説明して、一定の町の状況あるいは課題、それぞれ抱えている課題、それと今後どういうふうな方向に向いていくというような、それぞれの各担当でそういう考え方を持っておりますので、まずそういうのを住民の方に御理解をいただいて、その反響でもって、これについては今後また検討してどうつなげていくかというようなやつについては検討しなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  今お聞きした中で、私自身ちょっと感じたのが、多分その中で2つ、これは個人的にお願いしたいなというのが、一つは当然そういうような、まず今の町の現状を知っていただく、それは大事なことやと思うんです。それは逆にそのセミナーに参加していただいた方だけじゃなくて、当然町民に対してもそういうような情報をあわせて発信できるような、例えば資料の構成とかいうようなことをぜひともお願いしたいなというのが1点。  もう1点は、やはりそれを進めると同時に、当然職員がすべきことというのと住民の方にお願いできることという、多分すみ分けをどこかでしとかないと、仮に協働に参画してもらうにしても、当然行政しかできないこと、すべきことを町民にお任せするというのは当然おかしな話になってきますので、そのあたりもちょっとその辺の色づけというのはしとくほうがいいんじゃないかなと思いますし、ぜひともしていただきたいなというふうに思います。  もう1点が、みずからが地域や人に何ができるかを学んで実践していただくということで、その後、文章が続いているんですが、やはりその中でこのセミナーに参加していただく、みずからが何ができるかというのを感じていただく、それを実践していただくという一連のプロセスがあるんですけども、そのあたりで、逆に学んで実践していただくって余り強制的なものにならないように、本来そういうのは町長が多分求められてる協働というのも、住民ができることをできるときに最大限やってもらうということだと思うんですよね。余り強制になると多分なかなか参加者が減ったりとかいうこともありますから、そのあたりも十分配慮いただきたいなというふうに思ってます。  あと、それに引き続いて、逆に協働、協働、確かにいいことだし、住民のパワーを借りなければいけない時代に来ているということは十分認識はしてます。ただその中で、そこは先ほど申し上げたように、当然行政がすべきこと、住民にお願いできることというすみ分けをしてほしいというのは、余り、逆に行政の責任放棄というか、住民に任せっ切りになるということだけはちょっと避けていただきたいなというふうに感じていますが、そのあたりはどのようにお考えでしょう。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  当然、協働のまちづくりということで、行政がやらなければならないものそれから住民の方の協力によってしていただけるもの、それも強制でなくて積極的にやってやろうという方が多く集まっていただけるというのが理想だというふうに思っております。そういうことについては、今後、そういう講座を開きながら、どういうことがやってもらえるのか、あるいはどういうことについては私らがやりますよというような意見交換とか、そういうようなことができればというふうに思っているところでございます。一遍にはなかなかいきませんので、いろいろな分野で徐々に進められていけるところからいければというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  今、乾部長がおっしゃったとおりで、いろいろなことに手をつけるというのはなかなか難しいので、一つ一つ進んでいただけたらいいのかなというふうには思ってます。  その中で個人的にですけども、この高齢者協働セミナーという、非常に僕、高齢者という表現に違和感を感じているんです。その辺は、例えば豊能サポーターとかいうような形で、別に高齢者、入ってもらうのは、例えば年齢制限があってもいいかもわからない。ただ高齢者という表現自体、僕は変えたほうがええんちゃうかなというふうには思うんですが、そのあたりはどうお考えですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  高齢者の名称でございますが、先ほども言いましたけれども、第一線を引かれた方という、働ける間は働けたら働こうという形で生活等を送っておられるというふうに考えてまして、一定そういうことを考えられるについては65歳以上ぐらいの人かなというふうに思ってまして、別に名前に高齢者というやつにはこだわりませんねんけれども、一定高齢者、65歳以上については高齢者というふうにはすみ分けがされておりますので、我々としてはそういう名前はつけたわけでございますが、必ずしもその名前にはこだわらないというのが町のスタンスだというふうに思っていただきたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  せっかくこういうようなことで新たな試みをしていく中で、別に僕がその高齢者という表現に違和感を持っているって、それはどうでもいんですけど、ただやっぱり参加される方のその辺の意見も逆に聞いていただけたらなと。その中で例えば当然このセミナーに参加していただいた方が、今後こういうようなまちの協働ですか、協働のまちづくりということに参画をしていただこうと、当然そういうような中心になる人物の方に参加していただく、先ほどそのセミナーごとに人は変わってもという話ありましたけども、やはりそういうような、やっていただけるという意気込みのある方には、やはりそれなりの、別にセミナーじゃなくて、今後そういうような、例えば豊能サポーターとしてしっかりとまちづくりに協力してくださいねというような位置づけを持ってもらうほうがいんじゃないかなと、そういう意味で高齢者協働セミナーという名前は、ちょっと僕は変えたほうがいいんちゃうかなという、これはあくまで御提案です。別に僕もこだわってはないですが、せっかくまちづくりの中心的な存在にというような意味であれば、ちょっと名前も変えたほうがええんちゃうかなというようなこともあるので、ぜひともまたこのセミナーに参加された方にもその辺の御意見をお聞きいただきたいなというふうに思います。この点については、やはり行政のマスターベーションにならんように、やはりセミナーをするということが目的じゃなくて、手法はそのセミナーにこだわらずに、当然参加いただいた方が協働のまちづくりに参加しよう、またそれをみんなに声かけて広めようというふうに思っていただけるような今後の展開をぜひともお願いしたいなと思います。  次に、町所有の遊休地の有効活用についてということでお聞きします。まずこの町所有の遊休地というのはどれほどあるのか、もし御提示できるのであればお願いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  町の遊休地がどんなのがあるのかということでございますが、あらかた言いますと、戸知山それから旧の余野の教員住宅跡、それから余野プールの跡地、それから高山の教員住宅、それから旧の吉川保育所、それから旧の吉川支所、それから町営住宅、西地区ですけれども、吉川住宅の1戸を除きます区画がございます。それと新光風台の消防分団の用地、それからシートスの裏の山、それから新光風台のS字カーブ、それから新光風台の交番所用地、それから旧光風台の分団詰所、それから旧の社協の事務所、それから旧の児童館、ざっと14カ所ございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  ありがとうございます。思ったよりちょっと多いなというふうに思いますけども、その中で今後進めていく中で、やはり有効活用するものと当然売却するものということで種別は今後していかれるかなというふうに思うんですが、そのあたりの、例えばここは有効活用する、ここは売却すると、そういうふうな種別というのは今されてるんですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  種別は大分前、もう5年も6年ぐらい前になると思うんですけど、一定公有財産のどういうふうに活用するかというのは検討したことがございまして、一応そのときには売却をする予定というのは余野の教員住宅、高山の教員住宅、それから吉川保育所、それから吉川の住宅、それと旧社協事務所の跡地ということを入れておりました。そこにはもう既に売れております東ときわ台8丁目の分も入れておりまして、これは1件売れたということでございます。  活用しようというやつについては、戸知山それから余野プール、吉川支所、それとS字カーブと児童館というふうに思っております。  そのほかがまだ検討未着手な土地という状況でございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  ありがとうございます。今、検討されたのが五、六年前ということで、ちょっと僕の勉強不足もあって申しわけなかったですが、五、六年前に検討されたということなので、逆に今現状見たときにどうなのかということも踏まえて、また見直しも含めてやっていただきたいなということと、あと遊休地もそうですけども、当然その中の戸知山の有効活用についても、やはり町の活性化だとか町のPR、目玉として何らかの展開をぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。そのあたりについてはまた私も今後提案させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、第2項目目の、地域で育て地域で育つ、人を大切にするまちづくりについてに移りたいと思います。  まず1点目が、中学校給食について、先ほど何名かの方から御質問ありました。その中で基本的には実施する方向で進めたいということでしたが、その中で当然、運営方針にも書かれているとおり、保護者のニーズというのが非常に高いということは、先般のアンケートの結果でお聞きしてます。その半面、子どもたちの反対意見も多かったということで聞いています。そのあたりの子どもの反対意見に対する対応についてどのようにされるかお聞かせください。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  確かに昨年実施したアンケートによれば、生徒側の約7割がお弁当がいい、それから保護者の約8割が給食導入、全く相反する結果が出ております。ただ大阪府が進めているこの学校給食の導入のねらいというのを考えたときに、私は2つあると思っているんです。一つは府の学力学習状況調査の中で、お昼をどうされてますか、あるいは朝食はどうされていますかという設問の中で、やはりきちんと食事をとってこない生徒がふえているということ、それにどう対応するかという問題ですね。それからもう一つはつくり手側の問題、やはり今の家庭の環境も変わってきておりまして、夫婦とも働いていたり、あるいはひとり親家庭がふえていいるために持ってこれないという、そこに着目したというのが今回のねらいでして、だから給食がいいのかお弁当がいいのかというのは次の段階の問題だと私は把握してるんですね。ですからそこはきちんと学校にも言ってますが、導入するという方向で、府内全体が平成27年度までということを出してますので、そこはやはりきちんと家庭でお話し合いをしてほしいということでありまして、やはり府が求めているように全員が喫食できるということで御納得いただくということでしかないのではないかと考えております。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  ありがとうございます。確かに学力向上、親・保護者への負担軽減と、確かにそこはキーワードとしては2つかなというふうに思います。  先般もこの豊能町のPTAの母親委員会の中で、そういうふうな教育、食育アドバイザーの方が来られて、食ということとそれに対する心と体ということについて講演会があったということで聞いてます。それがすごくいい講演だったと、逆に学校の先生とかもたくさん来て聞いてほしかったというようなことも聞いてますけども、その講演の中でもやっぱり食育の重要性というのは述べられてまして、逆に例えば給食だからいいということじゃなくて、その給食でもその中身ということではやっぱりとしっかりと見詰め直さなあかんということが言われてたそうです。給食だけども例えばミートボールが出てるとか、ハムばかり出てるとか、そういうふうなことではやっぱりあかんということもありますので、逆に保護者のニーズ、今の現状の社会状況等々も含めた中で上で、大阪府もそういうふうに助成もしてくれるということなので、個人的にはぜひとも給食実施お願いしたいなと思いますけども、やはりその給食の採用については、当然従来の今までの小学校の給食の延長線上で考えるんじゃなくて、そこも評価しながら、やはりどういうものを出していくのがいいのかというようなことで、その食育の観点で食材なりメニューなりというのもぜひとも検討いただきたいということで強く要望しておきます。よろしくお願いします。  次に、青少年育成について、この運営方針を読ませていただくと、青少年育成イコール郷土愛の醸成というふうな見え方がするんですが、この青少年の育成という目的はどのようにお考えですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  青少年の育成の目的でございますが、知・徳・体を学んで身につけていただいて、地域を担う人材、あるいは社会の一端を担う人材、あるいは国家を担う人材に成長していただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。
    ○1番(橋本謙司君)  ありがとうございます。確かにその社会、国家の一端を担う、地域を担う、それは当然大事なことだと思います。その中で、青少年に社会や地域の一員であることを理解させることにより郷土への愛着が生まれるという表現があるんです。その中で、僕これ自身がちょっと、理解させるという表現自体が余りにも上から目線であかんのちゃうかなと、個人的には思ってます。そのあたりどう理解されてますか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  若干その表現、確かに議員御指摘のとおり、ちょっと表現がきついのかなというような気はいたしますが、ここに書いております中身は郷土愛、地域・地元への愛着を持っていただきたいと、これが青少年育成には必要であると、こういう意味でございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  今は大分、僕が育った環境からも30年たっています。そんな中で僕も小さいころを思い出すと、やはり地元のおっちゃん、先生方がやっぱり一生懸命やってくれたなと、今になってそれを思ってます。そこは多分今の子どもたちもきっと自分らが大人になるまでそれはわからへんのちゃうかなと思ってます。その中で、やっぱりその青少年育成というベースには、大人が子どもたちに真剣に向き合うことから始まるんちゃうかなというふうに感じてます。その中で当然家庭、地域、学校というものが正面から向き合い支え合うということが必要ですし、そういうような環境をぜひとも整備していただきたいなと。そういう意味ではやはり中学校の学校の行事だとか、例えば中学校のクラブ活動等々も、やっぱりその体裁を整えるだけじゃなくて、またこなすということだけじゃなくて、ほんまに今の子どもたちに何が必要なのか、子どもたちが何を望んでるか、そのためにどうやったら望みをかなえてやれるかというような観点でぜひとも教育、青少年育成ということを考えていただきたいなと、そこは強く思ってますし、ぜひともそういうようなことで、多分大人が真剣になれば子どもたちもわかると思うし、そういうようなことで逆に子どもたちがこの町に住んでよかったなというふうに思ってもらえるように心底やっていただきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。  次に、生涯スポーツの振興についてお聞きします。  今ここ数年、なかなか目新しい活動というのは余りないんじゃないかなというふうに感じてますが、例年と違う工夫というのはことしは何か考えておられるのかお聞きします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  スポーツ振興に関して例年と違う工夫ということでございますが、平成23年度行いましたのが、豊能町スポーツ推進委員会の皆さんあるいは体育連盟の皆さんを中心に、あるいは指定管理者であります東京ドームがシートスで行っている事業でございますが、春夏のトレッキング教室、スポーツてんこもり、これはシートスで行った事業でございますが、滋賀県のもう一つは近江八幡で行ったサイクリングイベント、シートスで行ってます、これは第5回目になりますがフロアカーリングということで、行っております。ただ、サイクリングイベントにしましても、最近ここ数年前にやり始めたところでございます。トレッキングに関しましては春と冬は3月、今度17日、大阪府の金剛山へ行くわけですけれども、これは違いかどうかわかりませんが、今まで豊能町以外のトレッキングということで山へ行っておったわけですが、豊能町の中にも豊能十名山という山がございますので、できましたら視点を変えまして、先ほどの青少年育成にもつなげて、身近な自分たちの地域にいろいろなすばらしい自然と山があるというようなことも含めまして、また検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  ありがとうございます。最終的にはこの生涯スポーツというのも、当然あらゆる世代が楽しんで体を動かす、健康で生き生き過ごすという環境が整備できたらいいのかなと思いますけども、やはりその中で、例えば今既存の社会教育団体だとかそういう団体いろいろあると思うんです。その辺の連携というのも今後やっぱりしっかりやっていかないとなかなか厳しいもんがあるんちゃうかなというふうに思いますので、ぜひともそのあたりも評価・検討いただくようにお願いをしておきます。  次、ちょっと飛ぶんですけど、時間の関係もありまして、第5項目目の活力あるまちづくりについて御質問させていただきたいと思います。  この中で、この運営方針では、活力あるまちづくりイコール農業振興というように読めるんですけども、別に農業がだめだということではありませんけども、本当に先ほどからあった、例えば農産物の直売所も話が進まなかった等々を踏まえたときに、本当にこの活力あるまちづくりというのが農業振興でできるのかという点について、まずお伺いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  第5項目の活力あるまちづくりということにつきましては、農業振興のみならず、あらゆる面で定住化の促進、第1期実施計画に掲げております定住化の促進、観光の振興等々、すべての要素を含んでいるものというふうに理解しております。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  その中でやっぱり、いろいろと掲げていただいてますけども、どうしても、例えば特産品一つにしても、なかなか町内外へのPRできるようなものが今あるのかということと、仮にあってもそれがうまいこと伝えられてないという悪さはあると思います。その中で、例えば特産品などの町内外へのPRという観点で見ると、例えば従来の反省と今後についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  本町の特産品といたしましては、なにわの伝統野菜に認証されております高山真菜、高山牛蒡、それから観光協会が推奨しておりますヤーコン等が本町の特産品というか、PR対象品目であろうと思っております。さらにPRの方法、すべにつきましては、現状では観光協会によるところが多分でございまして、観光協会によるホームページ、フォトコンテストの実施等々によるPR、並びに同様に本町をPRするすべとしてハイキングコース云々、観光マップという観光協会による諸活動でございますね。これらによるところの事業運営を行っているところでございまして、現状と反省とあるのは、特段に新たにさらにプラスアルファの要素がなかなかなし得てないというのは反省しなければならない点というふうに考えております。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  今おっしゃっていただいたように、高山の真菜、高山の牛蒡、ヤーコン、当然存じ上げてますけども、その分がどれぐらい認知度があるのか、それは別にものが悪いことじゃなくて、多分やっぱりその辺のPRの仕方も悪いんじゃないかなと思ってます。多分だからその辺で観光協会におんぶにだっこではなくて、やはりその辺も指導・助言しながら、やはりもっともっといい広報の仕方もあると思うんあるんじゃないかなというふうに思いますし、やはり、例えばホームページに載せる一つにしても、そのホームページをどうやったら見てもらえるかというような工夫もしていかないとあかんのちゃうかなというふうには思ってます。そんなとこでやはり先ほど申し上げたような、ツイッターとかフェイスブックという機能も追加しながらやっていくと、多分これは見てもらう人がふえると思います。それは僕、個人的につくってるやつでもそういうような工夫というのはつくりながらやってますので、ぜひとも行政、認知度を上げるということでもぜひともやっていただきたいなと思いますし、もう1点は、やはり町内外をPRするものが例えば今、高山真菜、牛蒡、ヤーコン、あるんであれば、そしたらそれをPRする組織、またPRする手法をというのをやっぱり検討していかんとなかなか進まないんじゃないかなというふうに思ってます。これは前回の議会でも僕、御提案させていただきましたけども、やはりそういうふうな専属組織等々も含めて、やはり今後考えていくような時代にきてるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのあたりについて1点御質問します。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  行政が行うPR活動、十分でないという点についてはおっしゃるとおりであろうというふうには、反省すべき点は多々あるという点は認めざるを得ないと思いますが、専属組織となりますと、なかなか限られた人材の中で効率的な組織運営を行っていく中で、町の特産品をはじめとするPRのための専属組織というのは非常に厳しいものがあるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  この論理はなかなか、今言うて今結論が出るものではないですけども、やはりそのあたりも含めて、今あるものでいいのかどうかという評価も含めて、やっぱりやっていくべきじゃないかなというふうに思います。その中で先ほど申し上げましたように、別に農業を否定するわけではありませんけども、例えば農産物の直売所の話もうまく進まなかった、僕これは農業だけにこだわる必要はというのはないんじゃないかなというふうに思ってますし、どのような取り組みをすれば活力あるまちになるのかということで考えるべきじゃないかなと。先ほどもあったようなまちづくりリーダーというものも、当初農業、農産物の直売所ということにテーマを絞って募集されたというようなことですから、本来まちづくりリーダーというものは、そういうテーマを絞らずに、どういうことをすればまちが活気づくかというところからの、テーマの選定からやはりしてもらうということからしないと、もともと農産物の直売所ありきで集めた、これは集めたときから多分うまくいかないということは重々わかってましたが、それは多分行政もわかってたはずです。そのあたりも含めて、やはりそれに特化するんではなくて、その辺のどういうことをやればいいのかという論議からやっぱりしていってもらうことから始めるほうがいんじゃないかなというふうに思いますし、やっぱり積極的な論議を重ねてまちの売りを生み出すというふうな取り組みをぜひともしていただきたいと思います。  最後に、第4項目目の、元気で暮らせる支え合いのまちづくりについて御質問させていただきます。  その中で子宮頸がんワクチンについて、設置状況等々は先ほどお伺いしました。その中でこの平成23年度やっていただいた結果、私自身も思ったんですけど、これはちょっと国の問題かもしれません。制度上ワクチン接種の期間が、まず最初に接種して、その後1か月後にして、また最後、最初にしたときから6カ月後にするということになってますから、なかなかこのあたりも、下期の例えば10月に気づいたらなかなかその接種というのは厳しいということになりますので、その辺の改善策というのはなかなか難しいと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えいたします。  子宮頸がんワクチンの件でございますけど、下半期、10月以降に接種された方につきましては、1回目接種から6カ月後に3回目接種となるということでございます。本年3月までには接種が不可能であるという現状でございます。しかし平成24年度も引き続き本事業を実施いたしますので、本事業の対象者として接種は可能であるということでございます。以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  橋本謙司議員。 ○1番(橋本謙司君)  やっぱりその辺があって、ぜひともこれは年度単位のあれなんで、たまたま今回、平成24年度はつくということになりましたから対象ですということですけども、やはりそのあたり踏まえて、できるだけ上期中に1回目を受けてもらうというふうなことで、しっかりその告知も含めて周知をぜひともいただきたいなというふうに思いますし、やはりそんな中で、本当にこのワクチン接種の効果・必要性というのがあるんであれば、やっぱり適切なタイミングである中学生年代での集団接種というのもぜひとも検討いただきたいなというふうに思いますし、そのことが将来的に見ると多分その辺のワクチン接種で相当ながんの発症といいますか、子宮頸がんになりにくいということになってますから、ぜひともそのあたりも検討いただきたいなということを強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福岡邦彬君)  以上で豊民クラブの一般質問を終わります。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。  次回は、3月7日午前9時30分より会議を開きます。  本日は、どうも御苦労さんでした。             散会 午後4時48分 本日の会議に付された事件は次のとおりである。 一般質問  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。     平成  年  月  日署名       豊能町議会 議 長             副議長       署名議員  12番        同    13番...