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平成17年第8回定例会(第1号12月 7日)

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  1. 豊能町議会 2005-12-07
    平成17年第8回定例会(第1号12月 7日)


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    平成17年第8回定例会(第1号12月 7日)      平成17年第8回豊能町議会定例会会議録(第1号)   年 月 日 平成17年12月7日(水) 場   所 豊 能 町 役 場 議 場 出席議員 18名        1番 植村 壽雄      2番 山下 忠志        3番 藤田  隆      4番 永並  啓        5番 中村 宏幸      6番 竹谷  勝        7番 池田 勇夫      8番 岡   茂        9番 西川 隆夫     10番 藤野裕次郎       11番 塩谷 宣子     12番 木寺 喜義       13番 秋元美智子     14番 平井 政義       15番 高尾 靖子     16番 西岡 義克       17番 川上  勲     18番 久保 豊茂 欠席議員 0名 地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。 町    長  日下 纓子    助    役  大西 健一
    教育長     矢加部英敏    総務部長    上西 典男 生活福祉部長  上林  勲    建設水道部長  乾  晃夫 教育次長    新谷 芳宏    消防長     室木 伸治 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 議会事務局長  大西 俊秀    書    記  横山 聖喜 書    記  中谷  匠 議事日程 平成17年12月7日(水)午前10時04分開会 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 会期の決定について 日程第 3 第 7号報告 専決処分の報告の件(自動車事故に係る損害賠償請求に関す              る和解の件) 日程第 4 第 2号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第 5 第42号議案 豊能町報酬及び費用弁償条例改正の件 日程第 6 第43号議案 豊能町水道事業給水条例改正の件 日程第 7 第44号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 日程第 8 第45号議案 指定管理者の指定について 日程第 9 第46号議案 指定管理者の指定について 日程第10 第47号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件 日程第11 第48号議案 平成17年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算              の件 日程第12 第49号議案 平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件 日程第13 第50号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件 日程第14 第51号議案 平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算の件 日程第15 第52号議案 平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件 日程第16 総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告について 日程第17 住民福祉消防常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告について 日程第18 建設農林水道常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告について            開議 午前10時04分 ○議長(池田勇夫君)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は16名であります。  定足数に達しておりますので、平成17年第8回豊能町議会定例会を開会いたします。  定例会に当たりまして町長より発言を求められていますので、これを許します。  日下町長。 ○町長(日下纓子君)  皆さん、おはようございます。  平成17年第8回定例議会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げさせていただきます。  議員の皆様におかれましては公私何かとお忙しい中、ご出席賜りまして誠にありがとうございます。  昨日は大変な大雪で、野間峠が通行が不通となりましたが、本日は天候もよく、ほっといたしておるところでございます。  さて、本年9月に行われました衆議院選挙小泉自民党の大勝利となり、郵政民営化とともに三位一体改革を含めた構造改革が一段と進められようとしております。補助金削減交付税削減が進む中、税源移譲が思うように進められていないような思いがいたしております。  また、議員の皆様におかれましては、改選後の初めての定例議会になりますが、これまでの懸案事項をはじめ、今後の行財政改革など多くの課題について、その解決と推進にご理解を賜り、町政発展のためご協力いただきますようお願い申し上げます。  本議会に提案いたしております案件につきましては、専決報告1件、人事案件1件、和解案件1件、条例改正2件、補正予算6件、その他2件、合計13件でございます。  よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。  ご苦労さまでございます。 ○議長(池田勇夫君)  お諮りいたします。  今議会中、議会広報特別委員会より写真撮影の申し出があります。申し出どおり許可をすることにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(池田勇夫君)  ご異議ありませんので、写真撮影を許可いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。  お諮りいたします。  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  本定例会会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、5番・中村宏幸議員及び6番・竹谷 勝議員を指名いたします。  日程第2「会期の決定について」を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(池田勇夫君)  異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月21日までの15日間と決定いたしました。  日程第3「第7号報告 専決処分の報告の件」の説明を求めます。  上西総務部長。 ○総務部長上西典男君)  第7号報告専決処分の報告の件について、ご説明申し上げます。  本件は、平成17年10月5日に発生した交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、専決処分にしましたので、議会に報告するものでございます。  専決日は、平成17年10月24日でございます。  当事者は、甲:豊能町長日下纓子。  乙:豊能町ときわ台2丁目11番地の8、小儀利夫さんでございます。  事故の概要でございますが、平成17年10月5日午前8時58分ごろ、ときわ台3丁目1番地の1先の路上におきまして、外出支援事業運行協力員が運転する公用車「おでかけくん」が後退中に乙所有の車両の前部に接触したものでございます。  和解の内容といたしましては、甲の事故過失割合を100%とし、乙所有車両の修繕料6万8,569円を損害賠償金として乙に支払うものでございます。  今後、なお一層、職員はもとより公用車を運転する関係者全員安全運転の意識を徹底してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(池田勇夫君)  日程第4「第2号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  日下町長。 ○町長(日下纓子君)  それでは、第2号諮問人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明申し上げます。  人権擁護委員任期満了に伴う同委員の候補者の推薦に際しましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を求めるものでございます。  本件は、平成17年12月31日をもって人権擁護委員の任期が満了するのに伴い、再度候補者として法務大臣に対し推薦するものでございます。  それでは、候補者の略歴をご説明いたします。  氏名は、山下堅司さんです。  住所は、豊能町余野139番地の23でございます。  生年月日は、昭和13年3月10日でございます。  山下さんは、平成11年より人権擁護委員として人権擁護に幅広くご活躍いただいており、今後も人権擁護委員として適切に対処していただける方であろうと存じますので、引き続き人権擁護委員に推薦するものでございます。  なお、任期は3年でございます。  説明は以上でございます。皆様のご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(池田勇夫君)  これより本件に対する質疑を行います。             (「なし」の声あり) ○議長(池田勇夫君)  質疑を終結いたします。  これより討論を行います。             (「なし」の声あり)
    ○議長(池田勇夫君)  討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本件は原案のとおり適任と認めることに賛成の方は起立願います。            (多数起立・14:1) ○議長(池田勇夫君)  起立多数であります。よって、第2号諮問は原案のとおり適任と認められました。  日程第5「第42号議案 豊能町報酬及び費用弁償条例改正の件」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  上西総務部長。 ○総務部長上西典男君)  第42号議案、豊能町報酬及び費用弁償条例改正の件について、ご説明申し上げます。  本件は、地方自治法第203条第5項の規定に基づき、非常勤職員の報酬の額の範囲を定めるものでございます。  改正の内容は、別表第1その他の非常勤職員の項中「任命権者の定める月額又は日額」を「日額で支給される者にあっては2万円を超えない範囲内、月額又は年額で支給される者にあっては48万円を超えない範囲内において任命権者の定める額」に改めるものでございます。  なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。  説明は以上でございます。ご審議賜りご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(池田勇夫君)  日程第6「第43号議案 豊能町水道事業給水条例改正の件」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  乾建設水道部長。 ○建設水道部長(乾 晃夫君)  ただいま上程されました、第43号議案、豊能町水道事業給水条例の一部改正の件について、説明申し上げます。  本件につきましては、簡易水道統合整備がほぼ完了するとともに、府営水道の通水が平成18年度に開始されることに伴いまして、簡易水道事業上水道事業に統合するため、関係条例の改定を行うものでございます。  それでは、提案理由の説明をさせていただきます。  豊能町簡易水道事業上水道事業と統合するため、給水区域を整備し、料金や納付金及び手数料の見直しを行うものでございます。  水道事業給水条例新旧対照表で説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  まず、12分の1ページをお開き願います。  豊能町水道事業給水条例第2条の給水区域ですが、第2条第2項として、緊急時や災害時に近隣市町応援給水を行うことができるように改定するものであります。  次に、第8条第1項中の水道法施行令第4条を第5条に改めるものであります。これは水道法施行令条項移動に伴うものでございます。  次に、第23条で、水道料金並びにメーター料を上水道の料金に統一するものであります。なお、金額表示を別表で記載しておりましたけれども、今回条例内に記載するものでございます。  12分の3ページをお開き願います。  第2項におきまして、分水に係る料金は、町長が別に定めるものとするものであります。  次に、第29条の納付金でありますが、今迄は金額表示を別表で記載しておりましたが、今回条例内に記載し、より見やすくするものでございます。  次に、12分の5ページの手数料でございます。これも先ほどの納付金と同様、別票で記載しておりましたが、今回同表の条例内に記載するものでございます。また、手数料には消費税法及び地方税法により、税がかかるものとかからないものがございますので、今回それぞれわかるように条例内に記載したものでございます。  なお、12分の10ページで、5申請手数料という種類がありますが、現在、個人申請が認められましたので削除するものでございます。  戻っていただきまして、12分の6ページでございますが、第33条第1項中の水道法施行令「第4条」を「第5条」に改めるものでございます。これは水道法施行令の移動に伴うものでございます。  12分の7から12分の10までのページは、先ほど説明申し上げましたとおり、別表の記載を本文に移動するために削除するものでございます。  次に、12分の11ページの第2条といたしまして、給水区域につきまして、豊能町水道事業の設置等に関する条例に、第2条第2項に記載されていることから、今回改めるものでございます。  なお、旧の方の一番下に、別表1、次のページの別表第2、別表第3を削除するものでございます。  12分の11ページに戻っていただきまして、第29条第2項中の納付金でありますが、「掲げる」の次に、「従前の」を加えるものでございます。  次に、附則でありますが、議案書の最後のページから5枚目をお開き願います。  施行日でございますが、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。  ただし、第2条及び附則第6項の規定は、規則で定める日から施行するものであります。  2といたしまして、経過措置として、この条例の施行日以降の水道料金及びメーター料について適用し、施行日までの水道料金及びメーター料は従前の例によるものとするものであります。  3としまして、水道料金算定の基礎となる使用水量ですが、施行日直前の計算の日の翌日から施行日以降、最初の計算の日まで均等に使用したものとみなして算定するものでございます。  次に、豊能町特別会計条例ですが、新旧対照表の最後のページであります。豊能町特別会計条例第1条中第5号豊能簡易水道特別会計を削り、6号から9号までを1号ずつ繰り上げるものであります。これは簡易水道事業上水道事業に統合し、会計を一元化するものであります。  次に、豊能町分担金徴収条例で、第2条第6号豊能町が施行する簡易水道整備事業を削るものでございます。これは簡易水道事業として受益者分担金が発生しないことによるものでございます。  次に、豊能町野間口汚水処理施設の設置並びに管理条例ですが、第4条中、「野間口簡易水道」を「野間口地区」に改めるものであります。これは文言を整理するものでございます。  最後に、議案書の最後のページから5枚目を見ていただきまして、第7の豊能町簡易水道事業財政調整基金条例は廃止するものでございます。これは簡易水道事業上水道事業に統合し、会計を一元化するためでございます。  説明は以上でございます。どうかよろしくご審議を賜りましてご決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(池田勇夫君)  日程第7「第44号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  新谷教育次長。 ○教育次長新谷芳宏君)  ただいま上程されました第44号議案について、ご説明いたします。  平成17年7月25日に起こりました事故の件につきまして、次のとおり和解及び損害賠償額を定めたいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  当事者としまして、甲:大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1、豊能町長日下纓子でございます。  乙としまして、大阪府豊能郡豊能町光風台5丁目10番地の1、内山秋雄氏でございます。  事故の概要でございますけれども、平成17年7月25日午後4時5分ごろ、豊能町立吉川中学校の野球部のクラブ活動中に生徒の打ったボールが、運動上の防球ネットを越え、隣家の家屋の屋根に当たり、同屋根瓦を損傷したものでございます。  本件における甲の過失割合を100%とし、乙所有の家屋の修繕料1万5,750円を損害賠償金として乙に支払うものでございます。  説明は以上でございます。ご審議賜りお認めいただきますよう何とぞよろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(池田勇夫君)  日程第8「第45号議案 指定管理者の指定について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  それでは、第45号議案指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。  本件は、豊能町立豊悠プラザ老人デイサービスセンター指定管理者地方自治法第244条の2第3項の規定により管理を行わせるものとして指定をいたしたいので、同条第6項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。  施設名でございますが、豊能町立豊悠プラザ老人デイサービスセンター。  指定管理者は、大阪府摂津市鳥飼中1丁目19番8号、社会福祉法人桃林会理事長園田謙雄であります。  指定期間は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの2年間でございます。  提案理由の説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(池田勇夫君)  日程第9「第46号議案 指定管理者の指定について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  それでは、引き続き、第46号議案指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。  豊能町立生き生き老人デイサービスセンター指定管理者を、地方自治法第244条の2第3項の規定により管理を行わせるものとして指定したいので、同条第6項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。  施設名でございますが、豊能町立生き生き老人デイサービスセンター。  指定管理者は、大阪府豊能郡豊能町吉川187番地、社会福祉法人豊能社会福祉協議会会長入江謙吉であります。  指定期間は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの2年間であります。  説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(池田勇夫君)  日程第10「第47号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  大西助役。 ○助役(大西健一君)  おはようございます。  それでは、第47号議案、平成17年度豊能町一般会計補正予算につきまして、その提案の理由をご説明いたします。  お手元の補正予算書の1ページをお開き願いたいと思います。  第1条でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億6,530万2,000円を増額いたしまして、80億5,284万8,000円とするものであります。  第2条でございますが、繰越明許費の設定であります。小学校の管理事業におきまして、電気錠の製作に期間を要するため、電気錠整備工事を今年度に終えることができない見通しであることから、関連経費697万2,000円を繰り越しするものであります。  続きまして、第3条でございますが、地方債の変更であります。町民税と減税補てん債につきまして、40万円増額いたしまして、限度額を4,940万円に変更するものでございます。  また、臨時財政対策債につきまして、490万円を減額いたしまして、限度額を3億3,910万円に変更するものであります。  それでは、今回の歳入歳出予算補正内容につきまして、ご説明いたします。  まず、歳出についてでございます。  今回の補正では人事異動並びに11月の臨時議会におきまして可決をいただきました給与条例改正に伴う所要額並びに中途退職いたしました職員3名の退職金等につきまして補正をいたすものでございます。
     以下、そういたしました人件費以外の補正につきまして、ご説明いたします。  まず、15ページをお願いしたいと思います。  一般管理費人事給与管理事業でございますが、人事給与システムにつきまして、給与構造改革に伴います給与制度見直し等によりまして、システムの変更に要する経費であります。  次に、基金管理事務事業でございますが、財政調整基金積立金につきまして、前年度の剰余金の2分の1以上の額を積み立てるため、所要額1億2,500万円を補正するものであります。  16ページに、戸籍住民基本台帳戸籍事務等窓口業務事業でございますが、住基ネットセキュリティ強化を図るため31万5,000円を増額いたすものでございます。なお、この経費につきましては、全額地方自治情報センターから助成金を受けるものでございます。  次に、18ページをお願いしたいと思います。  社会福祉総務費国民健康保険特別会計事業勘定繰出金でありますが、同特別会計におけます人件費の増額に伴いまして、一般会計から繰出金を増額補正するものであります。  次に、高齢者自立活動支援事業でありますが、第7号報告でご説明いたしました、公用車によります事故の和解に伴います損害賠償金6万9,000円を計上するものであります。  次に、19ページをお願いいたします。  老人保健特別会計繰出金でございますが、老人保健事業に係る医療給付費等の増額に伴いまして、一般会計負担分1,709万1,000円を同会計へ繰り出すものであります。  続きまして、障害者医療助成費でございますが、医療単価の上昇並びに対象者の増に伴いまして、所要経費516万5,000円を増額するものであります。  次に、20ページをお願いいたします。  児童措置費でありますが、対象者の増によりまして児童手当472万5,000円を増額補正するものであります。  続きまして、27ページをお願いいたします。  小学校管理費小学校運営事業費でございますが、高山地区児童送迎事業におきまして、当初見込んでおりましたタクシーによる児童の送迎回数が減ったために、その経費を減額するものでございます。  次に、小学校管理事業でございます。小学校の安全対策事業といたしまして、4校の正門・通用門に電気錠を設置し、職員室等により制御する設備の所要経費697万2,000円を増額するものでございますが、なお、この当該経費は、5ページの第2表繰越明許費にもお示ししております、全額次年度へ繰り越しするものでございます。  次に、28ページでございます。  中学校の管理費でございますが、第44号議案でご説明いたしました、事故の和解に伴う損害賠償金を計上するものでございます。  続きまして、30ページをお願いいたします。  公債費の利子でございますが、前年度に発行いたしました地方債の借入額及び利率等の確定に伴いまして減額するものでございます。  歳出の説明は以上でございます。  続きまして、歳入のご説明を申し上げます。  10ページへお戻り願います。  地方特例交付金でございますが、交付額が確定したことに伴いまして145万9,000円減額するものであります。  続きまして、地方交付税でございます。これも交付額が確定したことに伴いまして2,538万3,000円を増額するものであります。  続きまして、民生費国庫負担金及び民生費負担金でございます。これは20ページ歳出のところでご説明いたしました児童措置費児童手当の増額に伴いまして補正するものでございます。  続きまして、11ページであります。  教育費国庫補助金でございますが、高山地区児童送迎事業に対します補助金といたしまして20万9,000円を増額補正いたすものでございます。  続きまして、民生費府補助金でございますが、障害者医療助成費に対します府補助金を補正するところでございます。  続きまして、12ページをお願いいたします。  総務費委託金でございますが、府より委託金人権啓発事業として交付されるものでございます。  続きまして、財政調整基金繰入金でございますが、今回の補正によります財源調整といたしまして、財政調整基金から繰り入れいたします5,980万円を減額するものでございます。  繰越金につきましては、前年度からの繰越金の確定に伴いまして1億9,814万6,000円を今回補正するものでございます。  続きまして、13ページをお願いいたします。  雑入であります。公用車の事故並びに中学校で発生いたしました事故の和解に伴います損害賠償金に対します保険金並びに住基ネットセキュリティ強化事業に対します地方自治情報センターからの助成金を補正するものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(池田勇夫君)  日程第11「第48号議案 平成17年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  大西助役。 ○助役(大西健一君)  それでは、第48号議案、平成17年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1回)につきまして、ご説明をいたします。  補正予算書の1ページをお願いいたします。  第1条でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ136万3,000円を増額いたしまして、17億8,337万7,000円とするものでございます。  補正予算書の5ページをお願いいたします。  今回の補正では、人事異動並びに給与条例改正に伴います所要額を補正するものでございます。その財源は一般会計から繰入をするものでございます。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(池田勇夫君)  日程第12「第49号議案 平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  第49号議案、平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算(第2回)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  お手元の補正予算書1ページをお開き願います。  既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億2,840万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,176万8,000円とするものでございます。  歳出からご説明をいたします。  5ページをお開き願います。  医療諸費・医療給付費2億2,840万円の補正でございますが、医療費の増加によりまして当初予算より増額となる見込みであるため補正させていただくものでございます。  続きまして、歳入のご説明をいたします。  戻っていただき、4ページをご覧願います。  支払基金交付金・医療費交付金1億2,586万6,000円。次の国庫支出金・医療費国庫負担金6,835万5,000円。次の府支出金・医療費府負担金1,708万8,000円並びに繰入金・一般会計繰入金1,709万1,000円の増額補正でございますが、それぞれの公費負担割合の額を補正いたすものです。  説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(池田勇夫君)  日程第13「第50号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  それでは、第50号議案、平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算(第2回)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  お手元の補正予算書1ページをお開き願います。  第1条、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ235万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億8,040万1,000円とするものでございます。  それでは、歳出からご説明をいたします。  6ページをお開き願います。  総務費・総務管理費一般管理費235万7,000円の減額補正でございますが、人事異動に伴う給料等人件費を減額するものでございます。  次の保険給付費・介護サービス等諸費・目1の居宅介護サービス給付費、2特例居宅介護サービス給付費、3施設介護サービス給付費、4特例施設介護サービス給付費、計1,967万5,000円の減額補正。  次に記載の保険給付費・特定入所者介護サービス等費の目1特定入所者介護サービス費、2特例特定入所者介護サービス費、3特定入所者支援サービス費、次の8ページに記載の4特例特定入所者支援サービス費、合計1,967万5,000円の増額補正でございますが、平成17年10月からの施設給付の見直しに伴い、介護保険施設の居住費及び食費が原則自己負担となり、低所得者への軽減策として、特定入所者介護支援サービス費が創設され、低所得者への補足給付を行うこととなったため、新たに科目設定を行うとともに、予算の組みかえを行うものでございます。  歳出は以上でございます。  続きまして、歳入のご説明をいたします。  戻っていただき、5ページをお開き願います。  国庫支出金・国庫補助金・介護保険事業費国庫補助金・介護保険システム改修事業国庫補助金54万円の補正でありますが、介護保険制度改正に伴いますシステム改修に対する補助金でございます。  次の繰入金・一般会計繰入金・その他一般会計繰入金289万7,000円の減額補正につきましては、歳出の人件費減額分と介護保険システム改修事業国庫補助金の減額分でございます。  説明は以上でございます。ご審議いただき、ご決定くださいますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(池田勇夫君)  日程第14「第51号議案 平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算の件」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  大西助役。 ○助役(大西健一君)  それでは、第51号議案 平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算(第1回)につきまして、ご説明いたします。  予算書の1ページをお願いいたします。  第1条でありますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ25万円を増額いたしまして、6億2,273万9,000円とするものであります。  5ページをお願いしたいと思います。  今回の補正では、人事異動及び給与条例改正に伴います所要額を補正するものでございまして、その財源は一般会計からの繰入金及び繰越金とするものであります。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(池田勇夫君)  日程第15「第52号議案 平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  大西助役。 ○助役(大西健一君)  それでは、第52号議案 平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算(第1回)につきまして、ご説明をいたします。  補正予算書の1ページをお願いいたします。  第1条でありますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ92万8,000円を増額いたしまして、6億4,486万6,000円とするものであります。
     今回の補正につきましては、人事異動及び給与条例改正に伴う所要額を補正するものでございます。その財源は、一般会計からの繰入金及び繰越金とするものであります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(池田勇夫君)  この際、暫時休憩いたします。再開は11時といたします。           (午前10時44分 休憩)           (午前11時01分 再開) ○議長(池田勇夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第16「総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告について」、日程第17「住民福祉消防常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告について」、日程第18「建設農林水道常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告について」、以上3件を一括議題といたします。  各常任委員長の報告をお願いします。  総務文教常任委員会委員長、竹谷 勝議員。 ○総務文教常任委員会委員長(竹谷 勝君)  6番・竹谷 勝です。  それでは、ただいまから総務文教常任委員会所管事務調査のご報告をさせていただきます。  日時は、平成17年11月14日から15日にかけて行ってまいりました。  参加者は委員6名全員と教育長、総務部長、事務局、合計9名で参加してまいりました。  視察先につきましては、福島県の田村郡の三春町と双葉郡の広野町を視察させていただきました。  まず、三春町についてご報告をいたします。  視察の目的は、行政改革について視察をしました。  三春町の概略でございますが、三春町は平成14年11月21日に町民・議会・町の総意として当面市町村合併をしない方針を決定し、「小さくともきらりと光るまち」を目標に、自主自立のまちづくりを目指して、町民の理解を得ながら行財政改革に取り組んでいる町でございます。  人口は1万9,400人。ピーク時には2万4,300人。高齢化率が23.57%。面積が72.76キロ平方メートル、ちなみにラスパイレス指数は91%でございます。  三春町の財政状況を簡単にご紹介しておきますと、町税が16億、これは約でございますが16億。地方交付税が23億。主な歳出につきましては、人件費が14億4,000万、公債費が14億、財政規模につきましては、地方債の残高が異常に高く132億、一方、財政調整基金の残高が6億5,000万、経常収支比率が81.7%、公債比率が22.7%。この辺を豊能町と比較しますと、人件費につきましては豊能町が約25億、これは平成15年の決算の結果でございますが25億。約10億高い。逆に公債費につきましては豊能町は7億ということで、三春町の約半分、こういう実態があります。ちなみに標準財政規模で人件費を見てみますと、やはり豊能町の方が20%ぐらい高いかなという感触を私は得て帰ってまいりました。  次に、行財政改革の取り組み状況でございますが、第1次の改革として、平成10年から取り組んでおられます。そして、平成16年から18年にかけて第2次の行財政改革を策定し、現在、進行中という状況でございます。  現在、主な改革の状況でございますが、まず、職員数の削減ということで取り組んでおられます。212人を177人に、16.5%ですかね、削減をするということで取り組んでおられます。削減方法につきましては、リストラじゃなくて新規採用を抑えながら自然減を待つというような形をとっておられるみたいです。  もう1つは、一方で、住民サービスということで窓口時間の延長をされております。これは週1回7時まで延長。さらに平成16年の10月からは日曜日の午前も開庁されておるということで、それに対する職員の取り扱いは代休ということでされております。  第2次の行財政改革というのは現在進行中でございますが、改革の時期が平成16年から18年の3カ年。改革の具体的な事項につきましては、総務省の方が市町村に求めています集中改革プランを柱に取り組みをされております。まず1点目は、事務事業の見直し。これは再編、あるいは整理、廃止、統合。2つ目が職員数、人事管理制度の見直し。3つ目には自主財源の確保。4つ目といたしまして、住民サービスの向上。5つ目といたしまして、住民と行政の協働ということで取り組んでおられます。数値目標といたしましては、3年間の累計で4億3,000万。約でございますが削減をしようということで取り組んでおります。人件費がそのうちの2億1,000万。  いろいろお話を聞かせていただいておりまして、やはり改革の主なねらいは人件費の削減にあるんじゃないかなと思っております。人件費の削減については、やはり職員の意識改革、あるいはアウトソーシング、またコスト意識等が大きなねらいにあるみたいな感じでございます。  そして、もう1つは、地方債が132億と非常に高いわけなんですけども、こういった削減をして、この3年間で繰上償還をして、平成13年末には地方債の残高を120億にもっていきたいと、そういったねらいもお話をされておりました。  担当者との懇談がほとんどで、我々質疑というよりも、9割ぐらいが担当者からのお話ということで視察を受けたわけなんですけども、非常に人件費を削減するための施策として、やはり外部委託というんですか、民間あるいは非常勤職員等々の活用を進められておると。また、これまでもそういうことで実績を上げてこられておると。同時にやはり職員の意識改革についてもいろいろと試行錯誤をされておると。  いくつか事例を申しますと、まず、職員の意識改革については具体的なお話はなかなか聞けなかったんですけれども、やっぱり改革をしていく上には職員の意識改革が不可欠であるというようなことを申しました。既に実施されたんですけれども、民間委託の件につきましては水道事業、公営事業でございますが、これを民間委託。下水道もあわせて民間委託にされておるということで、職員が15名から6名に削減されておると。経費も900万ぐらい削減することができましたということで、これは数年前にされたみたいでございます。  そのほか現在、保育所の民間委託を検討をされておるそうでございます。委託先は社会福祉協議会に委託を検討しているとのことでございました。  担当者がよく口にされておりましたのは、やっぱりコスト意識ということで、町公営の場合は非常に人件費コストが高いということで、その方がおっしゃるには年800万ぐらいかかると。それを民間委託にすれば、管理運営費を入れても人件費400万ぐらいでできるというようなことをおっしゃっておりました。これは当町に合うかどうかわかりませんけども、三春町ではこういう形で取り組んでおります。  もう1点、町営バスについてもお聞きをしました。さくら号というバスを走らせてるんですけども、形態は豊能町とよく似た形態で、3系統を朝昼夕方と走らせているんですけれども、福島交通に委託をして走らせているらしいですけども、基本的に料金につきましては大人が1回200円、中学生以下が100円ということで、特に高齢者あるいは等々の割引制度については福祉回数券ということで約半額の回数券を出して住民サービスに努めているということで、当町は一応無料化というのをとっているんですけれども、三春町についてはそういう形はとっておらないというところでございました。  今回、三春町を視察をしまして、非常に私、よかったというのが2点あります。1点は、やはり一方で行革をやって住民負担になる分もあるんですけども、一方では、やっぱり住民サービスの向上ということで窓口業務を、先ほど申しましたように平日の週1回7時まで、あるいは休日営業というんですか、窓口を開けて住民サービスをされておると、向上をやられていると、こういった付加価値をつけられておると。  もう1点は、いろいろ各種事務事業の見直しをされてるんですけども、それは必ずホームページあるいは等々で、住民開示をされて、住民の理解を得ながら進められておると。この事業については現状はこうですよと。こういう課題がありますよ。この課題はこうすればこういう効果がありますということを明確に出されて、住民に問いかけ、対応をしていっているということは非常にいい形だなと感じました。  もう1点、学校の統廃合については、小学校が6校、中学校が5校あるらしいですけども、なかなか統廃合については非常に難しいということで、現在は全く進んでおらないというような感じ。  以上が三春町の視察報告でございます。何点か豊能町にも参考になる点がありましんで、また今後、生かしていきたいなと思っております。  翌15日は、同じ福島県の広野町というところに行ってまいりました。  こちらは教育問題でございまして、サッカーによる国際人の育成支援事業というのを見てまいりました。  広野町は人口が5,600人。うらやましい限りなんですけども、ここは財政力指数が1.15ということで不交付税団体になっております。面積が58キロ平方メートル。この町には東京電力の火力発電所がありまして、そこの税収が多分非常に貢献してるんじゃないかと思います。役所は裏から太平洋が一望できまして、一面芝生ということで、非常に環境のいいところに役所もありまして、非常にうらやましいなというのが私の実感でございました。  事業の内容ですけれども、日本サッカー協会がサッカーの人材育成エリートプログラムというのを実行しようとしているんですけども、それを福島県、あるいは広野町が誘致というような形、連携をして、広野町にそういう施設を整備して、日本サッカー協会が運営すると、そういうシステムで今動いております。来年、18年4月1日から開始と。  内容につきましては、中学1年生から高校3年生までを中高一貫教育で全国から各学年15名ぐらいを選抜いたしまして全寮制で6年間一貫してサッカーと英会話とかそういった国際的に通用する人材の育成ということで取り組んでおります。まだ、施設の方は現在推進中でできておりませんけども、来年4月1日から開催ということです。  先般、最初の選抜試験があったみたいで、11月の頭にあったんですけども、全国から450名の中学1年生ですかね、応募があったらしいです。なかったのが2府県ぐらいやったらしいですけどもね、そういうことで最終的に15名が決まったみたいで、来年4月1日から活動をするということで、全寮制で費用は8万円、これは全額個人負担ということで、町の負担は施設建設費に4億当初いるらしいですけども、あとの維持管理、ランニングコスト等については全くいらないということで、効果としては、町のイメージアップ、そういったことをねらっておるということで、この計画に対しては町長が非常に熱心でですね、水面下はほとんど町長が全部進められたと。我々の席にも町長が30分ぐらい出席していただいて、担当者は、「私よりも町長の方が内容をよく知ってるんです」というお話があったんですけども、非常にこういったことに熱心に取り組んでおられる町長さんで、ちょうど1週間後に町長選挙があるということで忙しい中でしたけども、出席をしていただきました。  中高一貫教育は、緩やかな連携型の中高一貫教育をとられるみたいで、ほかにサッカーとかゴルフとかバトミントン、そういった競技が国際スポーツ化ということで、将来プロとかあるいは一流のアスリート、指導者等を目指して教育をしていくとのことでございました。  最後に、東京電力の火力発電所の200メーターの煙突の180メーターのところに展望台があるんですけども、ここで説明するよりもそちらへ行って、そこから町が一望できるんで、町を見ていただいて、施設を見ていただくのが一番最良であるということで、そちらに行っていろいろ町の様子を聞かせていただきました。  感想といたしましては、非常に明るいニュースで、私自身、本当にうらやましいまちづくりやなということで帰ってまいりました。  いずれにしましても、両町の視察を今後の議会活動に生かしていきたいと思っております。  簡単でございますが、視察報告とかえさせていただきます。 ○議長(池田勇夫君)  次に、住民福祉消防常任委員会委員長、秋元美智子議員。 ○住民福祉消防常任委員会委員長(秋元美智子君)  住民福祉消防常任委員会は、日下町長、上林部長とともに、11月17日、静岡県掛川市の幼保一元化を。また、翌18日に、愛知県師勝町で取り組んでいる回想法を視察してきました。  掛川市は、人口やや8万を超える中に、かつて公立、私立合わせて26カ所に幼稚園、保育園がありました。平成6年から9年にかけて3つの委員会を設置して、今後の幼児教育のあり方を検討する中で、大きく4つの課題が出てきました。  1つは、少子化によって幼稚園児、保育園児ともに友達関係が少数固定化し、多様な遊びができにくくなってきたこと。2つに、公立幼稚園に3歳児を受け入れるだけの余裕スペースがなく、親のニーズに対応できなくなってきたこと。3つに、保育園への入園希望者が増加し、また、長時間保育、延長保育へのニーズが高まってきていること。4つに、公立、私立保育園の10園のうち8園は建築からほぼ20年近く過ぎており、建てかえの時期を迎えていること。これらの報告を受けて掛川市議会では、議員全員による幼児教育検討特別委員会を設置。結果、公立、私立を含めた幼児教育を一体化した幼児教育を推進していくことが望ましいとの審議結果を出しました。  平成12年、この報告を受けて掛川市は、掛川市幼児教育振興計画を策定。この中で、4つの大きな課題を解決するために、新たに幼稚園と保育園を一緒にした幼保園を6カ所、幼稚園を2カ所建設することによって、市内にある26園のうち21園を8園に再編する方針を打ち出しました。  掛川市の幼保一元化の取り組みは、こうした経緯の中であります。そして2年前、その幼保園の1つ、乳幼児センターすこやかが建設されました。これによって幼保一元化の一歩がスタートしたことになってます。  ここは1つの幼稚園と2つの保育園を再編したもので、定員は260人。同じ建物の中に幼稚園児の部屋、保育園児の部屋とが分かれており、それぞれ同じ年齢の子どもたちが交流しやすいような部屋に配置しております。  幼保一元化については、保護者が仕事についても仕事をやめても転園しないですむ。また、幼稚園児、保育園児ともに小学校教育に向けて何が必要か共通認識を持てる。地域の人たちが一体となって子どもたちと交流できる。職員の配置を弾力的に行うことができる。事務を一本化できるなど、保護者をはじめ乳幼児、保育者、小学校、地域、行政、それぞれの立場から期待しているとのことで、現在、来年新たに2園開園に向けて取り組まれて建設が進んでいるところです。  愛知県師勝町は、介護予防、認知症予防に向けて全国で初めて回想法に取り組んだ町です。回想法とは、懐かしい写真や生活用具などを用いて、かつて自分自身が体験したことを話し合ったり、過去のことを思い巡らすことによって脳を活性化させ、心を元気にさせる、心理社会的接触方法です。  具体的には3年前、思い出ふれあい事業として、おおむね65歳以上の住民を対象に回想スクールを開催しています。スクールは年8回コースで定員は10名程度。毎回テーマに沿って、ふるさと自慢、おやつの思い出、小学校の思い出、お手玉・竹とんぼ・こまなどの遊びに関する思い出を語ったり、作ったりしながら進めていきます。  このスクールでは、これら参加者の言動、あるいは表情を数名のスタッフが記録し、各種評価指標を使って参加者の高齢者一人一人の対人コミュニケーション度、発言内容の質の向上、発言の的確さ、参加意欲などの測定をしています。そのこうした結果、出てきたことは、スクールに入る前とでは、いずれも大きな効果が出てきていることがあります。結果的にこうしたことから、自宅で介護をしている家族からも、このスクールに対する期待が多く、参加者のニーズがますます高まっているというのが現状です。また、このスクールがある場所は、かつて庄屋だった当時の面影を残している旧加藤家宅であり、現在ここは回想法センターとして名前を変えて開かれていますが、思い出を語る場所としては非常に最適であり、ここから全国に向けて回想法の実施普及、情報発信などをしております。また、住民にとっては世代間交流の場でもあり、様々な活発な運営が現在展開されてます。  さらに、この師勝町の大きな特徴としては、町民歴史民族資料館の取り組みがあります。この資料館は約13年前から独自に、昭和の日常生活を物語る品々を重点的に収集しています。当時の古い教科書、生活用具、商店の備品・看板、果ては食品のパッケージ、あるいは戦前のチラシ、よく集めたなと思うほどこまごまとした本当に昭和の生活を物語るこうした資料は約10万点保管しております。  なぜこうしたものが集められたかという中には、日常生活として非常にごみとして捨てられやすい紙なども入っておりますが、どうしてこうしたものが集められたかというその背景には、役所の、特に粗大ごみを担当している部門の大きな協力がありまして、大きなお屋敷が改築によって壊されるという情報をいただいて、ここの歴史民族資料館の職員が出かけ、本当にそこから昭和の生活を語る品々をいただいて収集していくという形をとっております。  この回想法を取り入れた思い出ふれあい事業を担当しているのは、保健婦をはじめ福祉部門の職員ですが、このように教育部門、環境部門など、行政をあげて介護予防、認知症予防に取り組んでいる姿が非常に印象的でした。ぜひこの町でも取り組んでいけたらいいなというふうな期待を持って、両町の町を視察してまいりました。  以上で終わります。 ○議長(池田勇夫君)  次に、建設農林水道常任委員会委員長、西岡義克議員を指名いたします。 ○建設農林水道常任委員会委員長(西岡義克君)  ご指名をいただきました西岡でございます。  それでは、平成17年度豊能町議会建設農林水道常任委員会行政視察の報告をさせていただきたいと思います。  当委員会は、6名の議員中、西川議員を除く5名の議員と、行政より大西助役、乾建設部長、横山事務主幹の8名で、11月29日と30日をかけて、愛媛県の内子町と砥部町を視察してまいりました。  視察目的は、地方分権が推進され、国による三位一体改革が進展する中で、少子高齢化がそれに拍車をかけ、各市町村とも非常に財源確保が厳しい状況になってきております。豊能町もこのままいけば、ご承知のように2年先の基金の枯渇、さらには4年先の赤字再建団体への転落という状況にもなりかねません。今、各地方自治体はまちづくりに向けて、生き残りをかけての財源確保と、また、町の自立に向け、その英知を絞って頑張っているところでございます。  当委員会としても、町民のためにという視点に立ち、町の自立に向けて行政と協働して何ができるのかということを学習する目的で、今回ユニークな取り組みをしている内子町と、そして都市計画に取り組んでいる砥部町を視察してまいりました。  11月29日は、内子町を視察いたしました。内子町は、平成17年1月1日をもって、隣接する五十崎町、小田町と3町により合併し、新しい内子町が誕生いたしました。  農業をまちづくりの起爆剤として農業生産者との協働を図りながら、農業の総合産業化を目指して、農業・農村の活性化を図っている町でございます。  農業の現状は、今回の合併により農家戸数と農地面積が増えたにもかかわらず、平均耕作面積は逆に減って、零細な経営規模農家が増える結果ということになりました。これは面積は229.5平方キロメートルのうち、70%以上が山林で占める典型的な中山間地の農村であるためでございます。  また、内子町自身の内部的な不利要因として、農地が散在し、傾斜地にあること。また、担い手不足と高齢化、さらには農産物の主力であるたばこ栽培農家の減少、そして労働力の中心が女性中心、つまり農業の兼業化が進展しているということ。さらには、大消費地から非常に遠隔地にあるということ、そして零細農業者が価格形成に参画できない等々のいろんな問題がございます。さらに、一般的な農業を取り巻く悪条件として、農産物の輸入の自由化、経済界を中心とする農業不要論や国際分業論、そしてたばこに次ぐ落葉果樹の生産過剰基調がある。そして、市場価格の不安定、さらには農政のめまぐるしい変化、産地間競争の激化、企業の農業分野への進出、さらには情報の東京一極集中等々の問題も兼ね備えているわけでございます。  これらの諸問題を解決するため、三セクを導入。道の駅株式会社内子町フレッシュパークからりを創設いたしました。以来、情報システム化された「からり」は、情報化社会に対応した、内子町の農業農村活性化を図る施設として、また、地域住民のみならず、都市住民との交流による文化発信基地として、年間50万人もの人が訪れるようになっております。  「からり」という名称は、くだものを楽しむ町と書いて「果楽里」。そして香りを楽しむ里と書いて「香楽里」。そして花を楽しむ里と書いて「花楽里」。さらには加工することを楽しむ里として「加楽里」ということからきているそうでございまして、からりと晴れた晴れ晴れしい気分、また、からりとすがすがしい時間、からりとしたさわやかな出会いを楽しむという願いを込めたものであるとも言っておりました。  このからりの経緯につきましては、昭和50年ごろ、まず、国道沿いで果樹の露天販売と観光農園に取り組む農家が出始めました。そして、昭和57年、ぶどう生産者を中心に本格的な観光農業の取り組みが始まり活況を呈したわけでございます。  そして、観光農業の成功は、農業者に、作るだけの農業から、つくり・売り・サービスする農業の重要性を認識させたわけでございます。しかしながら、農産物の自由化、担い手の高齢化、農産物価格の低迷など、農業が閉塞的な状況に陥る中で内子町は、農産物の集中展示・販売による農産物のイメージアップ、農家経営の安定、農業関連産業の創出を図るため、平成4年度にフルーツパーク構想基本計画を策定いたしました。そして、農業にサービス業的視野を取り入れ、農業の総合産業化を進めることをしました。また、グリーンツーリズムなど、都市と農村の交流を図る。また、農業の情報化、農業の利活用を図る。の3点を柱として、学習会や座談会を開催し、農業者の合意形成と参加意欲の醸成を図っていきました。  そして、平成6年7月、農業者念願の特産物直売所の実験施設として、まず、うちの子市場を開設し、産直のトレーニングを開始いたしました。開設当初は、価格の設定、品揃え、消費者への対応に戸惑いを見せていた農家も、消費者の反響に支えられ、売り上げも順調に推移していきました。  しかし、出荷、引き取り、生産など、直売所運営上の様々な課題が生じてまいりまして、これらの産直実験施設で生じた課題をクリアするために、平成8年5月、情報化戦略を取り入れました。そして、レジと農家が直結した第三セクター導入のからり特産物直売所のオープンに進めたわけでございます。  その農業情報連絡システムと販売管理システムを結びつけたからりネットシステムは、バーコードシールの作成、販売状況の把握、生産など、うちの子市場で生じた課題をすべて解決いたしました。  さらに、農家に140台の情報端末機、これは多機能を持ったファクス等でございますが、それと特産物直売所には、販売管理システムを持ったレジ4台を設置し、電話回線とLANにより、レジと農家を直結いたしました。  さらに、平成14年度事業として、情報端末機をさらに80台増設し、内子に気象観測ロボットを3機設置し、気象情報を配信するように充実させました。  そして、平成14年度の事業では、さらに1,200万円をかけて高度情報化拠点施設システム機器一式を導入設置し、一般ファクスや電話機での音声による販売情報を読み上げ、携帯電話、パソコンへの販売情報メール配信が可能となったわけでございます。  今では、自宅から帰らなくても電話の音声や携帯電話で各自の直売所の販売状況が確認でき、畑から追加出荷する農家が増えてまいりました。  また、さらに平成15年度事業により、音声オートメールサーバーを4台、加工用品バーコードシール作成パソコンを2台導入し、さらなる情報化を図ったわけでございます。直販施設からりの施設内に整備した農業情報センターでは、農家を対象として、顧客管理、農業簿記、そしてビラの作成、ホームページの作成などのパソコン講座を開設し、農業の情報化、農業情報の利活用を図ってまいりました。  そして、平成16年度の事業で、トレーサビリティシステムの導入により、農産物に栽培方法、レシピなどを添付し、消費者に農産物や生産者の情報を伝えるため、農家自らが生産者名、そして電話番号を記入したバーコードを作成することで、消費者に農家の責任と安心感を与えるのみならず、生産者と消費者の直接取り引きや交流を可能にいたしました。  こうした対応により、商品のクレームも生産者が責任を持って対応することで、消費者のファンを獲得し、固定客を確保する自立農家が次々と誕生していきました。つまり、既存の流通では顔の見えない農家であったが、産直と情報システムの導入により、顔の見える農業へと変化したわけでございます。  行政の取り組みも凄まじいものでございまして、平成7年から平成16年の長期事業計画の中で、総額約16億7,000万円、そのうち国と県が約5億8,000万円、町が約10億7,000万円、そして株式会社からり約8,000万円を投じて、過疎化、高齢化、兼業化が進展する中で、耕作放棄対策、そして農業所得の低迷対策、さらには農村助成自立対策、高齢者生きがい対策に向け、積極果敢に取り組んだわけでございます。  株式会社フレッシュパークからりは、内子町長自らが代表取締役会長に就任するとともに、内子町700株、内子町民421株をはじめ、農協、森林組合、商工会により合計1,160株、5,800万円の行政と町民が一体となった第三セクターを設立したわけでございます。  施設概要は、内子町の農産物や加工品を一同に集中し、展示、即売する直販所。そして農産物、特産物、観光資源等の総合案内所。さらには、トレーサビリティシステムを導入し、高度情報化システム化した農業情報連絡施設、地域で生産される農産物を食材として提供する地域食材供給施設、レストランあぐり亭、農産物の付加価値化を図るためのパン工房、燻製工房あぐり加工場などの農産物加工施設、そして、都市住民との交流のための、自然景観を生かしたふれあい広場と対岸の農業体験ができる農村公園と駐車場を併設しておるものでございます。  直売所は、行政、地元関係団体、町民が、同じ目的で協力体制をとった結果、10の力が100となり、小規模、零細、高齢、兼業などの中山間地農業のハンデを少量多品目栽培、有機農業、自然農業等の多様性という魅力に変え、販売の増加は専業農家や若者の参画につながり、農業者に誇りと自信を取り戻させた。  そして、出発時の平成6年度の年間売り上げは、約4,180万円であったが、平成16年度は約5億5,800万という驚異的な伸びを示し、農家1戸当たりの平均売上高も、平成6年度の41万7,000円から、平成16年度には110万3,000円となり、年間販売額が1,000万円を越す農家も3戸も出てくる勢いでございました。  この行政の凄まじい取り組みもさることながら、協働して実行する女性群パワーに至っては圧巻の一語に尽きます。内子町に観光カリスマ野田文子さんの存在なくしては、フレッシュパークからりは語れないであろうと思います。内子町で直販施設の計画が持ち上がるや否や、野田さんの直感で「これや」ということで、自らの主張する場所をからりと決断し、反対のご主人を説得し、押し切って産直に参画するとともに、仲間を集め、彼女を中心に女性軍団は直販に必死で取り組んでいったわけでございます。行政も同様、本気で力を注ぎ、官民一体の構図ができ上がったわけでございます。  そして、その結果、平成12年3月、農業構造改善地区表彰農林大臣賞、さらには14年7月、全国農業コンクール名誉賞ほか多くの賞を受け、平成17年5月に、立ち上げる農業・農村30事例に選ばれたわけでございます。  大規模農業が叫ばれる中で、中山間地区農業のハンデを逆手に取り、発想の転換を図り、小規模だからこそできる農業を視点に、情報化社会に向けいち早く高度情報化システムを取り入れ、消費者に対しては、トレーサビリティシステムを導入することによって、生産者と消費者との直結を図り、顔の見える農業を発信することで、作る、売る、加工、サービスする人の育成と、観光農業、体験農業、グリーンツーリズムを含め最新情報システムの導入による高次元農業内子町いわく、農業の3.5次産業の構築を図ったのでございます。  小規模零細型農業農家ということで、豊能町の農政にとっても生き残りを示唆するものであり、大いに参考になるものであろうと思います。特に、行政と町民の相互信頼と一体感こそ、まちづくりの原点であることを大いに学んだところでございます。
     続いて、11月30日、砥部町を視察してまいりました。  砥部町は、県都松山市の南に隣接し、東西南北を山に囲まれた盆地状の形状で、砥部川は町のほぼ中央を北流し、重信川に注いでいます。人口2万2,750人、面積101.5キロ平米、平均気温15℃、年間降雨水量が1,203ミリと気候に恵まれた住環境に適した町でございます。  昭和63年に庁舎が新築移転され、同時に愛媛県総合運動公園に隣接して、県立砥部動物公園が開園し、また、平成10年度には県立児童更生施設「愛媛こどもの城」がオープンいたしました。さらに、国道33号線、379号線の改良などの公益施設が整備され、松山市のベットタウンとして人口2万人のまちづくりが実現いたしました。そして、宅地開発や企業用地の需要が高まり、都市化が進展している中で、今でも人口が増加している町でございます。  一方、都市化の進展と国道の改良の中で、売り場面積の広い店舗の進出に加え、外食産業ブームにより、国道33号線沿いに飲食店が数多く進出してきたため、在来の小規模店舗が厳しい状況に追い込まれているのが現状でございます。  また、陶器の町砥部町の基幹産業である砥部焼きは、花器と食器が主で、年間20億の松山圏域の主要観光資源でございます。そして現在、陶器でまちづくりということで、広域行政の中で整備された国道33号線から379号線を、陶器の「陶」を入れまして、陶街道と呼び、町村合併記念事業として、国道を利用しての砥部焼きの町めぐり、陶街道五十三次のキャンペーンを張っているところでございます。  砥部町の都市計画は、平成17年1月1日の愛媛県下の大合併、つまり70市町村から20市町村の統合の中で実行されるわけでございますが、これまで同様、松山市との広域行政の中で推進されていくとのことでございました。  現時点では、行政区域面積1万157ヘクタールのうち、都市計画区域面積は630ヘクタールでございます。そして、そのうち市街化区域160.9ヘクタール、市街化調整区域469.1ヘクタールであり、広域行政の中で、松山広域都市計画として区域決定されているところでございます。  特に、都市化の進展と人口増の中で、インフラ整備として公共下水道の普及に取り組んでいるとのことでございました。  また、無指定地域小規模開発に関しては、砥部町開発指導要綱にのっとり進めているということでございます。ちなみに1,000平米からの開発が可能であるということでございます。また、豊能町と違って都市計画税もきちっと取っているということでございました。  砥部町では、町村合併にも話題がいきまして、その話に花が咲きまして、わきあいあいの中で楽しく研修をさせていただきました。  29日、30日と月末の多忙な日程にもかかわらず、参加いただきました委員各位にお礼を申し上げますとともに、2日間の研修を糧に今後のまちづくりに役立てていただきたいと思います。  最後に、委員各位の当委員会へのご協力をお願いして、建設農林水道常任委員会の視察報告といたします。  ありがとうございました。 ○議長(池田勇夫君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  次回は、12月8日午前10時より会議を開きます。  皆さん、どうもご苦労さんでした。            散会 午前11時51分 本日の会議に付された事件は次のとおりである。 会議録署名議員の指名 会期の決定について 第 7号報告 専決処分の報告の件(自動車事故に係る損害賠償請求に関する和解の件) 第 2号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第42号議案 豊能町報酬及び費用弁償条例改正の件 第43号議案 豊能町水道事業給水条例改正の件 第44号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 第45号議案 指定管理者の指定について 第46号議案 指定管理者の指定について 第47号議案 平成17年度豊能町一般会計補正予算の件 第48号議案 平成17年度豊能町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算の件 第49号議案 平成17年度豊能町老人保健特別会計補正予算の件 第50号議案 平成17年度豊能町介護保険特別会計事業勘定補正予算の件 第51号議案 平成17年度豊能町簡易水道特別会計補正予算の件 第52号議案 平成17年度豊能町下水道事業特別会計補正予算の件 総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告について 住民福祉消防常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告について 建設農林水道常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告について   以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。    平成  年  月  日署名    豊能町議会 議 長    署名議員   5番     同     6番...