阪南市議会 2020-09-01
09月02日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年阪南市議会第３回定例会会議録（第２日目）１．招集 令和２年９月１日（火）午前１０時００分１．再開 令和２年９月２日（水）午前１０時００分１．延会 令和２年９月２日（水）午後３時２８分１．閉会 令和２年９月２４日（木）午前１１時１０分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 金田 透 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長 魚見岳史 福祉部長（兼）福祉事務所長 健康部長 松下芳伸 宍道厚治
こども未来部長 重成陽介 事業部長 西川隆俊 会計管理者（兼）会計課長
行政委員会事務局長 濱口育秀 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 布施秀樹
議会事務局庶務課総括主査 奥田智昭１．付議事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 承認第12号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１３号）令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第４号） 日程第３ 議案第45号 阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第４ 議案第46号 阪南市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第47号 阪南市
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第48号 阪南市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第49号 阪南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第50号 阪南市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第51号 阪南市重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第52号 令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第５号） 日程第11 議案第53号 令和２年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第12 議案第54号 令和２年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第13 議案第55号 令和２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第14 議案第56号 令和２年度阪南市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第15 議会議案第13号 令和元
年度決算審査特別委員会の設置について 日程第16 議会選任第２号 令和元
年度決算審査特別委員会委員の選任について 日程第17 認定第１号 令和元年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第18 認定第２号 令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第19 認定第３号 令和元年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 日程第20 認定第４号 令和元年度阪南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第21 認定第５号 令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第22 認定第６号 令和元年度阪南市
下水道事業会計決算認定について 日程第23 認定第７号 令和元年度阪南市
病院事業会計決算認定について 日程第24 報告第３号 専決処分事項の報告について （専決第１２号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第25 報告第４号 令和元
年度健全化判断比率について 日程第26 報告第５号 令和元
年度下水道事業会計資金不足比率について 日程第27 報告第６号 令和元
年度病院事業会計資金不足比率について 日程第28 議案第57号 令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第６号） 日程第29 議案第58号 令和２年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第30 議案第59号 令和２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第31 報告第７号 専決処分事項の報告について （専決第１４号）損害賠償の額を定め、和解することについて
△再開 午前１０時００分
○議長（二神勝君） 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達してございますので、令和２年阪南市議会第３回定例会を再開いたします。
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○議長（二神勝君） 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程については、ご配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（二神勝君） それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行いたします。 通告順により、角野信和議員の一般質問を許します。それでは、７番角野信和議員どうぞ。
◆７番（角野信和君） 皆さん、おはようございます。大阪維新の会の角野でございます。通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルスによりご逝去されました方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患されました方々にお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止に携わっている医療関係の皆様のご労苦に深く感謝を申し上げます。 さて、今回は財政健全化について、令和元年度の財政をメインテーマに取り上げました。続いて、成長戦略について、葛城修験の日本遺産登録と
ワーケーションについて質問を行わせていただきます。なお、
ワーケーションにつきましては、昨日の代表質問と重複するところがございますが、ご容赦のほどお願いを申し上げます。 では、１つ目、令和元年度の財政について。 令和元年度の決算審査に基づき、財政状況をお伺いします。令和元年度は、歳入歳出ともに前年比約１０億２,０００万円減少の緊縮決算となりました。 項目を見てまいります。
財政調整基金残額は、前年比２億６２７万７,０００円減少の７億２,０６８万３,０００円となりました。積立金取崩し額は、前年比９,１８８万５,０００円減少の２億６７５万１,０００円、取崩し額につきましては２年連続で減少してはおりますが、基金頼みの経営からは抜け切れておりません。次に、経常収支比率は９８.２となり、前年比０.５ポイント改善しております。ところが、
ふるさと納税基金がゼロとしたときには約１００.０であり、標準的な数値とされております７５から８０％には程遠く、財政は膠着化したまま推移しております。単年度収支は、前年度マイナスからプラスに転化し、赤字解消で喜ばしい結果となりました。
公債費負担比率は１.７ポイント上昇の１５.０と悪化し、警戒ラインと言われております１５％ちょうどで踏みとどまっています。地方債現在高は、７億８,０９４万５,０００円減少の１６８億８,４３１万円となりました。悪化した指数や指標もあれば、良化しているものもあり、まだら模様の決算シートとなっております。各指数や指標を分析した令和元年度決算の総括と課題と対策についてお伺いします。 ２つ目は、葛城修験の日本遺産登録についてお伺いをいたします。 令和２年６月１９日、令和２年度日本遺産の認定について、本市が申請者の一市町村である『「葛城修験」－里人とともに守り伝える修験道はじまりの地』のストーリーが認定されました。誠に喜ばしい限りでございます。本市にとっても、また関係の地域にとりましても、新たな観光資源であることは間違いのないところであります。 身近な例を挙げますと、例えば泉南飯盛山から大福山、俎石山、お菊山、犬鳴山、和泉葛城山につながる
トレッキングコースは、宿泊地に温泉があることが価値を高めます。山中渓辺りに温泉つきの宿泊施設ができると、世界的に有名なニュージーランドの
トレッキングコース、ミルフォードトラックにも負けない
トレッキングコースになると思います。山中渓、水間温泉、いよやかの郷を結ぶ温泉郷巡りはシニアにとって負担の少ないルートであり、
温泉プラス大阪湾の海の幸が楽しめる人気の
トレッキングコースになることと確信しております。 また、トレッキングじゃなくても、里にあります経塚跡は紀州街道、熊野古道との組合せで新しい魅力を発信することができます。この視点に立ちますと、観光拠点を点から面へと展開する絶好の機会であると考えます。 本市の観光戦略に、この
日本遺産葛城修験をどのように取り込んでいくのか、基本的な考え方をお伺いします。 ３つ目は、市有財産の利活用の視点から、
ワーケーションの取組を提案したいと思います。
ワーケーションは、ワーク、仕事とバケーション、休暇を組み合わせた造語であります。旅行の合間に働くとか、テレワークの一環とも見られています。コロナ禍の影響でテレワークが定着したことも、
ワーケーションを後押ししています。
ＧｏＴｏトラベルの不調の挽回策として、菅官房長官が提唱しているのは記憶に新しいところであります。
ワーケーションの定着には、３つの要素が必要と言われております。１つ目はネット環境、２つ目は宿泊場所、３つ目は移動手段が整っていることであります。移動手段につきましては、関西空港に近い地の利があります。本市には、明らかなアドバンテージがあります。宿泊場所は、空き家があります。それよりも何よりも、自然でいっぱいの子育てのまち阪南でございます。ネット環境はこれからですが、全て市が行う必要はありません。民間のディベロッパーの力を借りれば間に合うことでございます。 和歌山県白浜町や長野県は、
ワーケーション誘致に熱心なまちとして知られており、昨年１１月、
ワーケーション自治体協議会（
略称ワーケーション・アライアンス・ジャパン）を設立しています。自治体、ディベロッパー、
ソフトウェア開発会社、建設会社、不動産会社等が名を連ねており、民間企業は新たなビジネスチャンスを求めています。 また、内閣府が６月に発表した生活意識の変化に関する調査では、東京、名古屋、大阪の３
大都市圏居住者の１５％が、「地方移住への関心が高くなった」、「やや高くなった」と答えています。さらに、２０代は２２.１％、３０代は２０％と若い世代が目立ちます。また、在宅勤務を経験した人の２４.６％が、「地方移住の関心が高まった」と回答したと報告されています。今、まさに地方移住の機運がしっかりと醸成されてきています。
ワーケーションが一時滞在型から長期滞在型へ、さらには移住・定住へと変化し、ＵターンやＩターンが見込めることから、各自治体の関心が高まっています。 日本経済新聞社は、
ワーケーションをテーマに９月から和歌山県南紀白浜、鳥取県、新潟県、岩手県で
連続シンポジウムを開催すると発表しました。第１回目の
ワーケーション会議ｉｎ和歌山は９月１６日に開催されます。マスコミも大々的に取り上げるテーマに成長してきました。 さらに、驚くべきニュースが入ってきております。人材派遣大手の株式会社パソナの東京本社機能を兵庫県の淡路島に移すというものです。
パソナグループ東京本社で働く４,６００人のうち１,２００人が対象となり、主要幹部は常駐し、経営企画や人事部門が移転すると９月１日の日本経済新聞は伝えています。一時的なコロナ対策を超えた決断であります。 かように、実態の経済ははるか先を走っています。
ワーケーションという名のバスは、既に動き始めました。乗り遅れの感がしないでもありませんが、今からでも遅くはありません。今となれば、調査、研究をしてから動き出すのではなく、走りながら考えるスピード感が必要と思います。
ワーケーションという時代の要請に市有財産の利活用で応えることは、
お互いウィン・ウィンの関係を築くに十分であると私は考えます。成長戦略として、また市有財産の利活用として
ワーケーションをどう取り込んでいくのかをお聞きします。 なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 改めまして、おはようございます。 早速でございますけれども、答弁に移らせていただきます。 初めに、財政健全化に係る令和元年度の財政についてお答えいたします。 まず、
行財政構造改革プランの歳入面における取組につきましては、文化センター及び総合体育館の使用料の改定により、令和３年度以降に年間およそ５００万円の効果を見込んでおります。歳出面における取組につきましては、泉州南消防組合の負担金率改定によりまして、令和２年度から段階的に年間７００万円の効果を計上し、令和４年度以降では年間２,１００万円の効果を見込んでいます。 また、はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館の
包括運転管理業務委託及び
防災コミュニティセンターの民間委託により、令和２年度から合計で年間およそ１,８００万円の効果を見込んでいるところであり、昨年度は歳入確保・歳出抑制に関する取組や、民間委託の推進に取り組みましたが、今後も引き続き、公民館や図書館の
指定管理者制度導入といった
行財政構造改革プランのさらなる推進を図ってまいります。
行財政構造改革プランを反映した令和元年度の財政状況につきましては、結果といたしまして２億を超す財政調整基金を取り崩すこととなり、基金頼みの行財政運営からの脱却は実現できておりません。経常収支比率は、昨年度に比べ０.５ポイント良化しているものの、９８.２パーセントと高位で推移し、依然として財政の硬直化が続いている状況でございます。 今後のコロナ禍の拡大により、市民生活の影響が懸念される中、本市の財政状況の悪化が進んでおり、地域経済の回復、市民活動の活性化支援と財政再建の両立を目指し、さらなる
行財政構造改革に取り組んでまいります。 次に、成長戦略についてお答えいたします。 まず、葛城修験が本年６月に日本遺産登録されたことに伴い、本市の観光戦略にどのように取り組んでいくかについてお答えいたします。 葛城修験は、和歌山から大阪、奈良の境にそびえる葛城の峰々で、修験道の開祖と言われる役行者が初めて修行を積んだ「修験道はじまりの地」であります。修験者や地域の人々が大切に守り伝えてきたというストーリーが、『「葛城修験」－里人とともに守り伝える修験道はじまりの地』として、日本遺産に認定をされたものでございます。 これに伴い、認知度の向上を図るため、国内外に向け積極的に情報発信するとともに、日本遺産観光を目的とした誘客と当該地域の周遊・滞在を促進することを目的とした、本市を含む関係ある３府県１９市町村及び団体などで構成される
葛城修験日本遺産活用推進協議会が設置されたところでございます。 本市域の歴史的価値が改めて認識されたことに伴い、今後は新たな観光資源といたしまして、ストーリーを構成する文化財を一体的に観光ルート化し効果的に情報発信することで、観光客が本市へ来訪していただけるものと考えていることであることから、本協議会と連携を図りながら観光誘客の促進に向け取組を進めてまいりたいと考えます。 次に、
ワーケーションの取組についてお答えいたします。 情報通信技術の発達と働き方改革、さらに現在も拡大を続けるコロナ禍により、テレワークが普及、常態化し、その形態の一つとして、旅行先に長期滞在し仕事も行う
ワーケーションや地方や郊外での
サテライトオフィス設置が注目をされているところでございます。 本市においても、コロナ禍の影響を受けている暮らしや働き方について、新しい生活スタイルの構築が求められていることを踏まえると、本市のまちづくりにおける重要な戦略の一つとして捉えていることから、先進的に取り組んでいる自治体の事例研究や民間団体が主催する研究会に参加をし、情報を収集し研究を進めているところでございます。
ワーケーションに取り組むことで、大阪都市圏及び首都圏などの企業社員などが一定の期間、本市に拠点を置き業務を行うことで、自然と都会のバランスが取れたまさにちょうどよい田舎と言える本市で働く・暮らすことの魅力を体験いただくことに加え、生産性やＱＯＬの向上が実現できるまちとして、大阪都市圏及び首都圏の人材の移住・企業の誘致につながることが期待できると考えております。 なお、
サテライトオフィスなど拠点整備の手法につきましては、ＩＣＴ環境整備などサポート支援、空き家や市有財産の利活用など様々な手法があることから、民間企業などのニーズを探りながら先進事例や関係機関との協議を踏まえ、環境の整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） それでは、二次質問を行ってまいります。 令和元
年度決算カードの積立金取崩し額は、どの基金から取り崩したのでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 決算カードにおける積立金取崩し額とは、当該年度中の財政運営において収支不足を補うために取り崩した基金の額で、令和元年度中に財政調整基金から取り崩した金額２億６７５万１,０００円となります。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 地方債残高が平成３０年度に比べて７億８,０９４万５,０００円減少しております。この要因は何か。また、地方債残高が減少したことは、市の財政にどのような影響をするのかお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 地方債残高の減少の要因は、新しい地方債借入れに対し、公債費の元金返済額が上回ったことが要因でございます。 具体的な要因の１つは、大規模な投資的事業を抑制し、地方債の新規発行額が９億４,５２３万６,０００円と、前年度に比べて７億円程度減少したことに対し、公債費の元金償還額は１７億２,６１８万１,０００円となり、結果として返済額が新しい借入額を７億８,０９４万５,０００円上回っていることでございます。 ２つ目の要因は、公債費の元金償還額の中に旧家電量販店の売却により購入時に借入れをしておりました１億７,４４０万円を一括償還したことでございます。 また、地方債残高の減少は一概によいとも言い切れず、財政運営上、単年度に関しましてはその歳出額は減少いたしますが、本市の抱える多くの老朽インフラの対応等に手をつけられていないということにもつながります。計画的に老朽施設への対応を行い、適切な起債発行によって将来世代への負担の公平性を保つことも、健全な財政運営の重要な要素であると考えております。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 次に、公債費が平成３０年度決算より１億８,７２７万４,０００円増加の１８億６,１２３万１,０００円であり、１１.２％増加しています。その要因は何か、お聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 令和元年度は、旧家電量販店の売却により購入時に借り入れておりました起債の借入額１億７,４４０万円を一括償還したためでございます。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 将来負担比率が８.６ポイント良化の７６.２％になっています。とはいうものの、平成３０年度の
全国市町村平均は２８.９％であり、２倍以上上回っています。この数字をどのように考えるのかお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 令和元年度は、旧家電量販店の売却により購入時に借り入れておりました起債の借入額１億７,４４０万円を一括償還したため、分子となる地方債残高が減少し、将来負担比率が減少いたしました。また、
全国市町村平均を大幅に上回っている要因に関しましては、将来負担比率の算出に用いる計算上分母となります標準財政規模が関係しているものと考えております。この将来負担比率とは、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率を言います。この分母となる標準財政規模とは、市税収入額に各種譲与税・交付金と普通交付税、これを加算した額となってまいります。 自主財源に乏しい本市は、分母となる標準財政規模が小さくなることから、将来負担比率に関係してまいります。また、そのことは本市の財政規模に対して多額の借金を抱えているということが言えることから、将来世代に配慮した適切な地方債、公債費の管理に留意してまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君）
財政調整基金残高と地方債残高の関係についてお聞きします。 財政調整基金を減少させてまで地方債残高を減少させることは、得策と考えているのかお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 地方債残高は、大きく２種類がございます。 １つ、
臨時財政対策債のような現役世代の短期的な資金不足を将来世代に先送りする赤字地方債、これにつきましては財政運営上減少させるべきであると考えております。一方、老朽施設等の改修に係る建設事業債、こちらにつきましては、こうしたメニューには後年度における地方財政措置が設けられている有利な起債があることや、また、地方債には住民負担の世代間の公平のための調整や、財政支出と財政収入の年度間調整の役割がありますことから、地方債残高の減少が財政運営にとって一概に有利で働くとは言えません。 この健全な財政運営を行っていくためには、本市の人口規模等に見合った適正な公共施設、インフラ等の管理を行いながら、本市の財政規模に見合った計画的な起債の借入れを行うことで、起債現在高の適正管理に努めることが重要であると考えております。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございました。 次に、日本遺産についてお伺いいたします。 日本遺産とはどういうものか、ご説明をお願いします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 日本遺産とは、平成２７年度に創設された事業であり、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものでございます。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形の様々な文化群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけではなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としております。 なお、日本遺産の認定につきましては、事業創設後、令和２年度までの６年間で１０４件が認定を受けており、新規認定の募集につきましては、今年度の募集をもって当面最後とするということになっております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 日本遺産の登録申請は、大阪府、奈良県、和歌山県の３府県をはじめ、１９市町村の広域連携によるものであり、日本遺産の認定を受けて、府・県、関係市町村、団体等で構成する実施主体を設立とありますが、ここでいう団体等とはどのような団体を指すのかお聞きします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 日本遺産の葛城修験の認定を受けて、大阪府、奈良県、和歌山県内の葛城修験ゆかりの地域への誘客促進により、さらなる観光振興と地域の活性化を図るため、
葛城修験日本遺産活用推進協議会が設立されております。協議会の規約では、組織につきまして地方公共団体及び関係団体の長などをもって組織するとなっており、ここでいう関係団体とは和歌山県の観光連盟及び構成各市町村の観光協会等を指すものでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 事業の実施主体は、代表者の和歌山県が中心とのことですが、協議会の設立はどうなっているのでしょうか。また、費用負担をはじめ、組織の概要は固まっているのかどうかお聞きします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。
日本遺産葛城修験に係る組織の設立といたしましては、令和２年８月７日に和歌山市内におきまして
葛城修験日本遺産活用推進協議会の設立総会が開催され、地方公共団体及び関係団体で構成される協議会が発足するとともに、規約、誘客促進基本計画及び文化庁への補助金に係る交付要望が審議され、それぞれ原案どおり可決されたところでございます。 なお、令和２年度の事業計画及び収支予算につきましては、今後予定されております文化庁の補助金ヒアリングの査定結果等を踏まえまして改めて審議されるとのことですが、今年度における本市の費用負担はないものというふうに聞き及んでおります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 本事業に関する補助金は、地域文化財総合活用推進事業の文化芸術振興費補助金のみでしょうか。宿泊施設建設に係る補助金はあるのでしょうか、どうでしょうか。 また、世界的に有名なニュージーランドのトレッキングルート、ミルフォードトラックのようなトレッキングルートの設定は予定されているのでしょうか、お聞きします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本事業に関する補助金につきましては、協議会といたしまして文化庁所管の文化芸術振興費補助金及び文化資源活用事業費補助金を活用することとしております。その中で、宿泊施設の建設に係る補助制度につきましては、把握しておりません。 また、トレッキングルートの設定につきましては、協議会におきまして文化芸術振興費補助金を活用し、日本遺産コンテンツ（周遊コース）の開発を予定しており、一般向けのコースや長期滞在を目的とした訪日外国人観光客向けのコース等を設定し誘客を促進するとともに、令和３年３月頃に当該コースに係るモニターツアーを実施し、ブラッシュアップを図る予定としております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 事業の推進として、案内看板を整備することとなっておりますが、葛城修験として統一したデザインのものの設置を早く望むところでありますが、いかがでしょうか。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 構成文化財等の案内サインの作成、設置につきましては、現時点でまだ作成、設置しておりません。
葛城修験日本遺産活用推進協議会において、構成団体が解説板や誘導板の作成、設置を連携して行っていくことと合意しております。設置時期につきましては、文化財活用補助金の交付決定後、本年度中に本協議会で統一的な企画やデザインを確定させ、次年度以降に設置していく予定となってございます。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 日本遺産は、世界遺産に比べてメディアの取上げが少ない。情報発信については、どのように展開するおつもりなのかお聞きいたします。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 情報発信につきましては、日本遺産ＰＲホームページの作成と日本遺産ＰＲ冊子（概要版）及びガイドブックを構成団体が連携して作成することで、協議会において合意しているところでございます。ホームページは、誘客目標に対して最大の効果を発揮できるような内容とし、コンテンツを充実させ、地域や葛城修験の歴史的・文化的魅力が一見して分かるよう視覚的な内容とし、アクセス情報を充実させたものとする予定としております。 また、日本遺産ＰＲ冊子（概要版）及びガイドブックにつきましては、修験者や地域の人々が守り続けてきた修験道や、修験道が持つ歴史との関わり、それが当該地域の歴史、文化にどのような影響をもたらしたかなどについて、誰にでも分かりやすく理解できるようなＰＲ冊子の作成を考えているところでございます。 したがいまして、これら協議会の活動と連携を図りながら市ウェブサイトなどを活用し、情報発信に努めてまいります。また、広報はんなん１０月号におきまして、今回の日本遺産認定についての特集記事の掲載を予定しているところでございます。
○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二神勝君） 以上で角野信和議員の一般質問を終わります。 ただいまより午前１０時５０分まで休憩いたします。
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△休憩 午前１０時３２分
△再開 午前１０時５０分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浅井妙子議員の一般質問を許します。それでは、１４番浅井妙子議員どうぞ。
◆１４番（浅井妙子君） 皆さん、こんにちは。市民倶楽部の浅井妙子です。 ９月の声を聞きまして、少しは暑さが楽になるのかなと思ったんですけれども、連日３５度を超す暑さで、少ない夏休みを過ごした子どもたちの登下校の暑さ対策がちょっと気になっています。マスク姿で汗をかきながら学校に通っている子どもたちを見ながら、マスクを外してあげたいなと思うこの頃です。 さて、今年は４月の新学期早々、
新型コロナウイルス感染防止対策として学校が休校という状態からスタートいたしました。今なお、感染が収まることはなく、日本中がいつどこで感染するか分からない、もしかしたらもう既に感染しているかもしれないという不安な状況の中での生活を送っています。罹患された皆様へのお見舞いを申し上げ、たくさんの医療従事者の皆様、福祉事業者の皆様、そして、市の職員の皆様の日々のご努力に感謝申し上げます。 重症化すれば命の危険がある感染症に不安は尽きませんが、一方で毎日報告される感染者数に過剰におびえて、様々な日常をなくしていくことへの不安も大きくなっています。まだまだ、確実な治療法や予防法が見えない現在ですが、緊急事態宣言解除後の状況としましては、ウィズコロナという言葉でマスク着用、小まめな消毒、それから部屋の換気、密接・密集を防ぐということの徹底で、コロナと共生しながら少しずつ日常を取り戻していくことの大切さも伝えられています。 阪南市では、施策としてＳＤＧｓを推進し、人と人とのつながりを大切にした誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまちづくりを推進しているわけですが、緊急事態宣言で一度止まった様々なまちの課題に対し、ウィズコロナと言われる今、持続可能なまちづくりのためにどう対応されているのか、その視点と現状、特に学校教育の現場、子どもたちの育ちを保証する子どもの権利、そしてＳＤＧｓを支える協働の視点から課題解決についてお聞きします。 二次質問は質問席にて行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、Ｗｉｔｈコロナの社会の中で、ＳＤＧｓを推進し、持続可能な阪南市を目指す施策の課題について、協働の視点からお答え申し上げます。 本市では、人口減少と高齢化が急速に進む中、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を理念に掲げ、人と人とのつながりを大切にする、公民協働による持続可能なまちづくりを推進しておるところでございます。 このような中、私たちの暮らしに甚大な影響をもたらす
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大をしており、まちづくりへの影響を最小限に抑えつつ、コロナと共存する社会を見据えた新しい生活様式に対応するため、国の臨時交付金などを活用し様々な取組を実施してまいる所存でございます。 具体的には、ＩＣＴを活用することにより、各世代の声を受け止めることができる絶好の機会と捉え、コミュニケーションツールの多様化を図るなど、情報共有や情報の受発信について新しい生活様式に対応したものへの改善を図り、ＳＤＧｓと共有する本市のまちづくりの理念をさらに推し進めてまいります。 また、今般のコロナ禍において、公民協働による持続可能なまちづくりの根幹となるはなてぃアクションなどの市民協働事業につきましても、３密を避けることを念頭に、市民の皆さんと何度も協議を重ねた結果、本年度も複数のご提案をいただいているところでございます。 次の学校教育の視点から、子どもの権利の視点からについては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、Ｗｉｔｈコロナの社会の中で、ＳＤＧｓを推進し、持続可能な阪南市を目指す施策の課題についてのうち、教育と子どもの権利の視点からについてお答えいたします。 本年５月の緊急事態宣言の全国的な解除を受け、本市におきましても６月から全ての学校園において学校教育活動を再開しております。再開に当たりましては、臨時休業に伴い不足する授業時間を補うため夏季休業期間の変更を行うなど、学校教育活動につきましては各校の工夫と努力により、１日の授業時間数の増加や行事の組替えなど、例年とは異なる教育課程を編成することにより、子どもの権利の確保に向けまして教育の充実に取り組んでいるところでございます。 国内外の感染状況を見据えますと、
新型コロナウイルス感染症につきましては長期的な対応が求められることが見込まれますが、こうした中におきましても、学校園における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で教育活動を継続することで、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」の理念を踏まえまして、子どもたちの健やかな学びを保障し、質の高い教育の提供に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） ただいまの教育長答弁の中に、各校の工夫と努力によりという言葉がありましたけれども、阪南市においては、各学校で本当にそれぞれの学校の方針は違わないのかもしれないですけれども、様々取り組まれている内容が違ったりとか、学習時間が違ったりということがあると思います。 緊急事態宣言中の休校時の課題の量、プリントの数であるとか教科の数であるとかもいろいろ異なっていたと聞いています。家庭での課題の取組方もいろいろ差があったと思いますが、学校再開後は学校間や同じ学校や学級でも家庭間の格差があったのではないかと感じていますが、その辺の学校現場の認識、対応はどうだったのでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 ３月から５月までの臨時休業期間中におきましては、各校の学習状況に応じて家庭学習課題を示してまいりましたが、子どもたちの学習状況につきましては、それぞれ個人差があったものと考えております。そのため、６月からの学校での教育活動の再開に当たりましては、まず、子どもたちの学習状況に個人差があるということを前提に、子どもたち一人一人の状態を把握することから始めております。その上で、日頃の授業を丁寧に進めるとともに、必要であれば個別での学習指導などの対応を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） それぞれの学校、学級によって違いはあるけれどもそれぞれ対応しているという答弁だったと思うんですけれども、なかなかその辺のところをどう捉えるかは保護者の方とかの認識とも違うと思いますので、またどんな形でされたのかということを、後ほどというか後日また聞かせていただきたいと思っています。 学校が再開してからの暑さ対策についてですけれども、各学年の学級に関してはクラスごとにエアコンが入っていて対応できていたと思うんですけれども、特別教室や体育館に関してはエアコンがないとお聞きしています。子どもたちは、どのように様々な教科の授業を受けていたのでしょうか。 また、登下校については、午前授業のときなど特に一番暑い時間帯での下校になっていましたが、特に注意や工夫されたことはあるんでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 小・中学校では、主な特別教室といたしまして、コンピューター教室、音楽室及び図書室につきましては空調設備を完備しておりますが、理科室、家庭科室及び体育館等には空調設備を完備はしておりません。 そのため、それぞれの教科についての暑さ対策といたしまして、まず理科の実験につきましては、可能な場合は空調設備が完備されている教室で実施し、どうしても理科室の使用が必要な場合は扇風機を使用した上で、安全に配慮しながら実験を行っているところです。次に、家庭科につきましても可能な場合は空調設備が完備されている教室で実施し、調理実習については夏季などの時期を避けて実施することとしております。次に、体育館につきましては、暑さ指数を基に熱中症リスクを常に考慮しながら、扇風機を持ち込むなどの対策を講じることにより、教育活動を行っているところです。 また、現在、文部科学省における学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業の補助制度を活用することで、熱中症対策としてスポットエアコンとサーキュレーターの購入を進めており、今後の特別教室における学習時の暑さ対策について活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、登下校時の対応といたしましては、子どもたちが学校に登校してきたとき、あるいは下校前には、細やかに給水を行うよう教員が声がけを随時行っているという状況にあります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 暑さに関して様々な対応がされていたとのことですが、今年は緊急事態宣言による休校措置ということもあって、本来夏休みだった期間も登校して授業が行われていました。大阪府下でも、夏休みの期間については、市や町によっていろいろ差があって、近隣でも、阪南市は１６日間でしたけれども、夏休みは９日間だった町もあったようです。今年の夏休みの期間変更についての根拠といいますか、どんな意味合いや目的、目標を持って夏休みの期間が設定されたのかお伺いします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 小・中学校の今年度の夏季休業の期間変更につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休業等により不足する授業時間を補うためのものでございます。通常の７月２１日から８月３１日までの期間について、今年度は８月８日から８月２３日までとして変更を行ったものでございます。 期間の変更に際しましては、教育委員会が各小・中学校の昨年度の未履修の状況及び今年度の臨時休業や分散登校により減少した授業時間の状況により、設定を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 通常の夏休みと比べて３分の１ぐらいの大分短い夏休みでしたし、暑い中での登校で授業が通常どおり進められたのかちょっと気になっています。 昨年度末から、今年度の休校期間により減少した授業時間の状況から、夏休みの期間を設定されたとのことですけれども、この状況で今年度中に予定されている学習内容が全て終わることができるのかという不安の声が聞こえています。その点いかがでしょうか。 また、限られた時間内での学習となり、子どもたちからは授業の進み方が速いとか、保護者の方からはうちの子ついていけていないんじゃないかとかいうような不安の声も聞こえていますが、学習が遅れがちの子どもたちとか理解がちょっとゆっくりな子どもたちへの対応とかというのはどうなっているんでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 今年度の学習内容につきましては、夏季休業期間の変更により対応するとともに、１日の授業時間数の増加や朝の学習の時間の活用などにより、各校の状況に応じて授業時間の確保を行っているところでございます。 教育委員会におきましては、各校の年間指導計画の見直しについて、指導内容や指導時数が全ての学校、教科において子どもたちに過度な負担を強いることなく、今年度中に学習内容を終える計画となっていることを、現時点におきまして確認はしております。 また、個々の子どもたちの学習状況に関しましては、担任が日々、授業中の様子や課題の提出などで確認を行うとともに、学習単元の終了時に実施するテストによる理解度の把握にも努め、必要に応じて学習内容の定着のための時間を設けるなどの対応を行っております。 今後におきましても、その都度、各校における学習内容の進捗状況について把握し、必要があれば調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 必要によって調整というのは、冬休みや春休みが短くなる可能性もあるということでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 今後、また
新型コロナウイルス感染症とか、あるいはインフルエンザの流行状況ということもあると思います。そういう点も含めまして、各校における学習内容の進捗状況について把握してまいります。そうすることで、冬季休業期間中あるいは必要であれば春季休業期間中の授業の実施も含めまして、必要があれば検討を行って調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 先ほど言いましたように、阪南市は本当に各学校によって学習の進度も若干違ったりとかということがあったりするので、でも保護者の方は見えていることでしか判断できないと思うんですね。よその学校の様子を聞くと、うちの学校は遅れているん違うかとか、そういう不安をあおることになると思いますので、何か不安のないような説明を保護者の方に、自分たちのここの学校ではこのままでいいんだということをきちんと説明できるような機会をつくっていただけるとありがたいなと思います。 学習面については、今の答弁内容で保護者の方が十分と思うかどうか、本当になかなか難しいと思うんですけれども、様々考えていただいていることはお聞きしましたので、引き続き子どもたちにとっての学年が充実するような取組をしていただきたいと思います。 では、学習面だけではなくて体力向上や運動面の取組についてもかなり機会が減っているように聞いていますし、実感もしているんですけれども、その辺いかがでしょうか。子どもたちは、何か体育の授業がないと体育したいなみたいな声を聞いたりすることもあるんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 体力向上や運動の取組といたしまして、現在、各校におきましては、大阪府教育庁の学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、体育の授業等を実施しております。当該マニュアルには、学校再開後における体育の授業に関する留意事項として、臨時休業が続いたことを考慮して、運動機会が十分に確保されるまでの間は入念な準備運動を行うとともに、身体に過度な負担のかかる運動を避けることが示されております。 また、熱中症に関しましても、公益財団法人日本スポーツ協会の熱中症予防のための運動指針にのっとり適切に対応するよう、各校に指示をしております。 現在、各校の体育の授業時におきましては、適切に換気を行いながら児童・生徒が密集して行う運動や近距離で接触する運動等を可能な限り避けて行うなどの感染防止対策に加え、体調に不調を感じた場合にはすぐに活動をやめさせるなど、配慮の上で活動をしております。 今後も、子どもたちの安全に配慮しつつ、３密を避ける工夫を行った上で、体力向上や運動の取組を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 現状、十分な体育の授業や休み時間の集団遊びであるとかができていない、放課後も暑いですし、実際、遊ぶ場所があるのかないのかとかというそういう問題がありまして、なかなか外で遊ぶ、体を動かすという機会がないとなると、本当に子どもたちの体力の向上という点が難しいなと感じました。 これから、冬に向かってインフルエンザとか、それからますます拡大するかもしれないコロナの感染に対応できる体力をつけていくということを考えますと、また、その学年に応じた運動能力をつけていかなければならないんじゃないかということもありますので、この夏の暑さが一段落した後、子どもたちの学校の中での過ごし方には一層の工夫が必要だと感じました。学習も大切ですけれども、やっぱり運動とか遊びを通じての体力づくりというのがとても大切だと思っていますので、いろんな機会をつくりながら、先生方にもやっぱり工夫していただいてお願いしたいと思います。 今回は、ちょっと質問には入れていないんですけれども、昨日も他の議員からの提案の中にあったと思うんですけれども、体育館にはやっぱり空調が要るんじゃないかとか、放課後の遊び場がやっぱり足りないんじゃないかとか、そういうことの遊び場の確保とかについてもぜひ保障していけるような施策の取組をお願いしたいと思います。 では次に、各学年における体験活動についてお聞きします。 各学校では、学年によって、市内の施設への社会見学であるとか野外活動であるとか遠足、それから地域の方との交流など、たくさんの体験活動を行っていたと思うんですけれども、今年そういったものが、これまではほぼほぼ中止になっていると聞いています。このウィズコロナの中の体験活動というものをどう考え、位置づけていますか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本年４月に全面実施された小学校の学習指導要領におきましては、遠足や臨海学校などの行事の狙いを、自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることというふうに示されております。そのため、各校における体験活動の実施につきましては、教育的意義等を踏まえながら取り組んでいるところです。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な対応が求められることが見込まれます中で、今年度は全ての体験活動について例年と同様に実施することが困難となり、中止や内容の変更を行っている行事が多くあります。ただし、その際には、体験活動の教育的意義や子どもたちの心情等を踏まえながら、例えば宿泊での活動が中止になった場合は日帰りの活動に変更するなどの代替案を検討するなど、コロナ禍においても教育活動の充実に努めているところです。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 確かに、バスを使っての体験学習など中止や内容の変更も仕方がないと思うんですけれども、その学年で学んだり体験することが次の学年に続く力になっていくわけですから、中止や変更については、先ほども工夫はしているとはおっしゃいましたけれども、同様の内容が体験できるような方法を、他市の取組なども取り入れながら、子どもたちに提供していっていただきたいと思います。 今回、先日、小６と中３の修学旅行の中止であるとか、それから昨日はちょっと幼稚園に通っている方から幼稚園フェスティバルも中止になったというようなことをお聞きしたんですけれども、中止をせずにこのまま続けたときのリスクを考えると、もちろん仕方がないという現状はあるんですけれども。ただ、修学旅行や幼稚園フェスティバルというのはその学年の子どもたちだけではなくて、下の子どもたちにとっては、ああ、来年自分たちがそれをやるんだなとかというところがあって、本当に継続していく事業でありますし、そこの部分をどんなふうにこれから小学校、中学校それから幼稚園等で持続可能なところ、子どもたちがこのコロナによって中止になっただけではなくて、コロナだったけれどもこんなことができたよねというふうな形になれるような工夫を、ぜひやっていってほしいと思います。 ウィズコロナというのは、コロナ感染のリスクをできるだけ避けながら、日常を排除することなく持続していくための知恵と工夫が求められることだと思っています。民間でいえば、いろんな工夫をしながら実際にはキャンプとかもやっているような民間もあります。どんなふうにしたらできるのかということを民間に学んでいくということも必要かと思います。民間にとっては、中止することは、そのままその団体が存続できないということに続いてしまうこともありますので、やっぱりいろんな工夫をされて取組を続けているところがあります。市のほうには、やっぱりいろんな責任問題があったりとか大変なことが多いとは思いますけれども、ぜひどんなふうにやっているのかなというところを取り入れることだけは続けていっていただきたいなというふうに思っています。 次に、学校に普通に通っているお子さんには、機会は減ってもまだ学習や体験の場が考えられていると思うんですけれども、サリダ、適応指導教室に通うお子さんにとっては、ふだん学校よりも自粛期間が長かった。今年、自粛期間が長くて再開も遅かった。夏休みなんかも、開始が早くて終わるのは遅いとかというふうに、そういう機会がちょっと少ないのではないかなというふうに伺っています。 学習意欲に応じたカリキュラムというか、メニューというか、プログラムというかが必要ではないかと思うんですけれども、一律ではないものを考えていけないのかなというふうに思っているんですが、その点に関する考えをお聞かせください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 適応指導教室サリダにつきましては、学校と同様の期間での開室を基本として運営を行っているところです。そのような中で、適応指導教室サリダを利用している子どもたちには、少しの時間でも学校に登校できるようになってほしいとの考えから、各学期の始まりと各学期の終わりに、チャレンジ期間として教室運営を行わない期間を一定設定しております。この間、適応指導教室サリダが学校や家庭と連携し、子どもたちの放課後や別室への登校へのチャレンジを支援しております。また、実際に開室期間にサリダに通う習慣ができていた子どもが、チャレンジ期間に放課後に登校することができるようになり、最終的には学校に登校できるようになったというケースもあることから、教育委員会といたしましてはチャレンジ期間の必要性を認識しているところでございます。 なお、今年度は、
新型コロナウイルス感染症に伴い、小・中学校の夏季休業期間の変更を行いましたことから、サリダにつきましては、１学期は７月下旬までの開室、２学期につきましては９月上旬からの開室予定となっております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 教育委員会として、学校への登校にチャレンジしてほしいという気持ちはとてもよく分かるんですけれども、チャレンジできる子と、ちょっとそれはできないなというそこまでの気持ちがない子が今いると思っています。同じ学校に通う兄弟がいる子もいますし、できるだけ学校に通う子と違いを感じないような、サリダも通常の学校と同じ開設になることを願っている子どもがいるということをちょっとお伝えしておきたいと思います。 もちろん、チャレンジ期間としてチャレンジを促すことも、子どもたちの育ちの中では必要かと思うんですけれども、それは夏休みの前後じゃなくても、その子の気持ちに寄り添った形でのチャレンジ、ちょっとチャレンジしてみるということをその子のタイミングでやっていければいいのではないかな、そのほうがさらに効果があるのではないかなというふうに思っています。そういう子どもたちにチャレンジ期間だからやってみようではなくて、今そんな気持ちかなという子どもたちとか保護者の方の声をどのくらい生かされているのかということに、ちょっとどうなのかなというふうに思っています。 何度か、これまでも午前からの開設ができないかというご意見もお伝えしているんですけれども、併せてぜひ再検討をお願いしたいと思います。 では、前回の６月議会でも質問したんですけれども、その後も保護者の方からは、ちょっとこれはサリダではなくて普通の通常の学校からなんですけれども、学校からの情報発信が遅くて、家庭との連携と言いながらいつも何か決まったことがご理解、ご協力をお願いしますという形で来てしまうことに、保護者の気持ちとのずれが生じるのではないかとの声を聞いています。 地域や家庭への情報発信や予定の伝え方について共有できていないのではないかという点について、どうお考えですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校における
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で教育活動を継続しております。そのような中、今後の感染状況の動向によりましては、現在の学校教育活動の在り方も突然に見直しが必要となってくる可能性も考えられます。子どもたちと共に、保護者や地域の皆様も含めまして様々な思いや悩み、ご不安を抱きながら生活を送られているのではないかということは推察いたします。 しかしながら、学校からの情報発信につきましては、事前に様々な状況を想定し、十分に検討を行った上での対応となりますことから、やむを得ず準備に時間を要する場合もございます。今後も、教育委員会といたしましては、できる限り速やかな情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 社会的、世の中全体的にいうと、たくさんの情報があふれていますと、家庭や地域ではやっぱりその情報をリアルタイムに受け止めている中で、じゃ、自分の子どもが通っている学校はどうなんだろうというふうに、さらなる不安につながってしまうこともあるかと思います。今、保護者や地域の皆様も含めて様々な思いや悩み、ご不安を抱きながら生活を送られているのではないかと推察というご答弁でしたけれども、推察ではなくてもう事実そうなんです。不安、毎日不安を抱きながら生活をしているわけです。まさにそういう状態にあるわけで、情報が少なかったり遅かったり、それからそうかなと思っていた通知が突然来たりとかいうことがあると、やっぱり学校への不信感にもつながりかねないと思っています。 例えば、毎月学校だより、月１回出ていますけれども、月２回でも月３回でも、例えば今こんなことを考えていますとか、それで決まったらちゃんと連絡しますでいいんですけれども、今こんなことを検討していますとか、それがいつ頃決まるのか、決まったらちゃんと報告しますということを都度都度、保護者の方や地域のほうに伝えていただかないと、なかなか連携とか信頼とかというものが築いていけないのではないかなと思います。 家庭や地域もそうですけれども、子どもたちへも情報発信というか、子どもたちの意見を聞いたりとか不安や悩みを聞いたりする機会とかというのも、どんなふうに取り組まれているのかをお聞きしたいとい思います。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 子どもたちの相談窓口につきましては、学校内だけでなく、関係機関などの学校外の窓口も含めまして、学校だよりやリーフレット等で周知を図っているところでございます。 また、今回の
新型コロナウイルスに関しましては、子どもたちにどんな行動が必要かという説明に始まり、感染防止や人権啓発などについて子どもたちと共に考え、よりよい行動につなげられるように、学級活動や関連学習の機会に情報発信をしております。 子どもの声を聞く機会につきましては、各校において年間複数回のアンケートを実施し、その後、放課後等に担任教員と子どもが１対１で話す時間を個人相談機関として設けており、今年度も実施しております。また、担任以外の養護教諭なども含め、子どもの様子を観察しながら様々な声かけをする中で、子どもや家庭とのコミュニケーションにより信頼関係の構築に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 学校においては、やっぱり先生と生徒・児童という明らかに子どもたちにとっては圧倒的な力の差のある関係があります。そんな中で、子どもたちが大人を信頼して気持ちを伝えられるようになるためには、日々の言葉がけや関係づくりというのがとても大切になっていくと思っています。 子どもたちが、やっぱりいろんな懇談とか１対１の相談機関とかそういうのではなくて、思ったときに自分の気持ちが伝えられるような学校環境であってほしいと思うんです。今年はやっぱりこの各学年において体験活動の機会が少ない状況というのも、子どもたちがふとしたときにこうつぶやく言葉とかを聞き逃す可能性があるのではないかなと思っているんです。気持ちを切り替える機会にもなる体験の機会が少ない状況というのは、やっぱり子どもたちの心の成長であるとか、その学年で身につけるべき育ちというものについて、かなりマイナスになる環境ではないかと感じていますが、子どもたちの育つ権利という点から、いかがでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） 子どもの声を聞くということに関しましては、議員ご指摘のとおり、担任教員ということもございますが、様々な教職員が学校のほうにおりますので、そういうことで様々な声がけをしながら信頼関係を構築していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） まず、遊びや体験が学力や成長に及ぼす影響の大きさというのは様々な研究とか実践で証明されていると思うんですけれども、大人は、コロナで今年はできないからまた来年ということで済むかもしれませんけれども、子どもたちにとっての体験の機会は、例えば１年生でやるべきことを１年後の２年生でもいいよねと先送りすることではないと思っています。ぜひ、欠けることなく機会提供していただきたいと思っています。同じ出来事であってもその年齢で感じることは、同じことを１年後にあったとしても感じることが違うということもありますので、いろんな代替案については、ぜひ子どもたちの意見も聞いて、意義や目的に沿う内容なら子どもたちの意見を取り入れながら実現できることを願っています。むしろ、体験学習の意義とか目的を確認した上での取組になることが、より子どもたちの成果になる取組ではないかと思っています。 次ですけれども、あと子どもたちの健康面ということがちょっと気になっているんですけれども、健康診断やその後の治療について、支障なく今年も取り組めているんでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校における健康診断につきましては、法令上、例年６月末までに実施することとなっておりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響のため、年度中に実施する運用となっております。 このような中、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染予防の対策を講じながら、現在、健康診断を実施しているところであり、今後１１月には法定の全ての健康診断を終える予定としております。 なお、今年度は、
新型コロナウイルス感染症に伴う学校の臨時休業等により、子どもたちの健康面への影響が懸念される中、健康診断の結果、医療機関の受診が必要となる場合などにつきましては、各校の養護教諭ともさらに連携を図ることで受診啓発も図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 今年は、健康診断について毎年の流れと違うということで、家庭でちゃんと認識できていないこともあるかもしれないので、健康診断の予定であるとか、それから受診の必要がある場合の連絡や経過報告について、例年より丁寧に取り組んでいただきたいと思っています。大切な１年の子どもたちの育ちが、どこかで止まってしまったりとかうまく継続できなかったことがあると、また次年度以降の子どもたちの成長の中にも関わってくると思います。 ウィズコロナとして新しい生活様式を踏まえながらの子どもたちの生活も、これからもしかしたらこの１年だけではなくて、かなり長い期間、もう何年間も続くかもしれないという状況も考えていかなければなけないと思うんですけれども、そう思うと３密を避けるという点においては、やはり子どもたちの遊びや体験不足による運動不足、体力低下が課題になってくると思っています。成長著しい、しかもいろんな能力が伸びていくようなこの時代に、何かが止まってしまうということは、もちろん学校だけでなく家庭や地域と一緒に考えていかなければならないと思うんです。 その点について、これは教育長にお聞きしたいんですけれども、コロナで３密を避けながら、でも、子どもたちの体験や体力低下は防げたとなるような、今後の阪南市の子どもたちの育ちの確保というものを、学校、地域、家庭とどう図っていこうと思われていますか。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） お答えいたします。 遊び、体験、また子どもたちの体力や運動能力の低下と、このコロナ禍の中でということでございますけれども、実際に緊急事態宣言がございまして学校臨時休業の措置が２か月以上に及びました。この中で屋外に出る機会が非常に少なくなった子どもたちに、実際には体験が減ったり、肥満が進んだとか、あるいは体力・運動能力の低下があったということが、これは全国的にも今報告があります。こういう中で、学校臨時休業が解かれました後でも、やはり遊びや屋外での活動の時間が減っていると言われております。 実際に、日々誠に成長著しい児童・生徒たちでございますので、議員ご指摘のように、今後このコロナとの闘いや共存が長期化する見通しの中で、今、議員がおっしゃられたような課題をどうしていくかということが課題になっていくというふうに認識しております。 実際に、このことは学校の教員が考えまして、学校教育の中で解決していくということもあるんですが、これは例えば家庭とか地域と連携をして、息の長い取組をして解決していかないといけない課題と捉えておりますので、ここは広く皆様の例えばアイデアとか、一緒に考えていただく中で共に取り組めないのかなと、そのあたりも強く考えております。 例えば、地域教育協議会というのがございまして、すこやかネットですけれども、この団体は子どもたちが日常群れ遊ぶ身近な地域に根づいた非常にたくさんの団体が集う組織でございますので、この場でこのことについて一緒に話し合っていただくとか、あるいはやはり子どもたちといえば保護者でございますので、ＰＴＡ活動の中でこのことを一緒に協議してもらうと。あるいは、何より日常、ふだんは学校にはたくさんの学校支援の団体の方が入っていただいていますので、その方たちと共に考える等することで、広く共に考えていけたらいいと考えております。 いずれにせよ、こういう諸課題を今後、教育委員会の学校指導の担当者やまた社会教育の担当者、あるいはＰＴＡ担当者等にも指示しまして、広く皆様と共に前向きにしっかりと考えていきたいと思っておりますので、このようにご答弁しておきます。よろしくお願いいたします。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 今、おっしゃられた学校をいろんな形で支援している方の学校への関わりが、今はちょっとできない状態ですので、まずそこのところを、どうやったらその方々の力を借りて子どもたちを一緒に育てていけるかということをもう一度やっていくときなのかなというふうに思います。 昨年、「Ｌｅｔ’ｓチャレンジ！生活改善！！」とかでお手紙を出していたじゃないですか。あれみたいなのを、例えばコロナの時期に、子どもたちのそれこそ体力向上とか、何かそういうことでコロナ版の何か「Ｌｅｔ’ｓチャレンジ！」みたいなものも教育委員会として考えられてもいいのではないかなと思っています。 それでは、次の協働の視点からの質問に移ります。 最初の市長答弁でも、ＳＤＧｓを推進し持続可能な阪南市を目指す施策の課題について、協働においては、人と人とのつながりを大切にする公民協働による持続可能なまちづくりを推進しているということでしたが、公民協働として成果の見えやすい市民協働事業の進捗について、市民協働事業提案制度、それから、はなてぃアクションについて、今年度の提案状況などお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 今年度の市民協働事業提案制度、はなてぃアクションの２つの市民協働事業の募集案内、住民説明会の手法につきましては、コロナウイルス感染症予防のために３密対策に細心の注意を払ったところでございます。 具体的には、募集案内の周知について、フェイスブック等のＳＮＳを積極的に活用し、また４回予定していた住民説明会は、音声データを本市ウェブサイトに掲載し、いつでも聴講いただけるよう対応するとともに、緊急事態宣言終了後、集合説明会を１回開催いたしました。このような中、提案者もできるだけ３密を避けるよう工夫をされながら、各担当課と事前協議を行っていただいた結果、市民協働事業提案制度には１つの事業に対して２団体から提案が、はなてぃアクションには５つの事業に対して５団体から提案をいただいたところでございます。 今後、書類審査、プレゼンテーション審査を経て、今年度の採用事業を選出してまいります。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 前回の６月議会のときには、正直言って自粛期間に施設を使えなかったりして集まる機会がなかったことで、市民団体にとってはとても大きな後退につながって、応募は難しいのではないだろうかと思っていたんですけれども、応募された団体というのは市民団体でしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 まず、今年度の市民協働事業提案制度に提案いただきましたのは２つの団体、こちらの属性につきましては市民団体と企業でございます。 また、はなてぃアクションに提案いただきました５つの団体の属性につきましては、企業が２社、そのほか３社につきましてはそれぞれ公益社団法人、一般社団法人、個人事業主となっております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 応募があって、選択肢ができたということはいいことだと思っていますので、魅力ある提案として採択されるといいなとは思っているんですけれども、ただ事業所とか、コロナのことがあって市民団体がなかなか力を落としているということは、やっぱりその結果からも出ているんじゃないかなというふうに思っているので、提案に市民団体とどこかコラボしたところがあったというふうにおっしゃっていましたけれども、その提案にこれまで応募されていたような市民団体がなかったということは、ちょっと課題として認識しておいていただきたいなというふうに思っています。 昨年度採用された市民協働事業について、それぞれの進捗状況はどうなっていますでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 昨年度採用されました市民協働事業につきましては、市民協働事業提案制度は２事業、はなてぃアクションは６事業、はんなん共創事業プランコンペは４事業あり、市民活動センターが主体で実施しているはんなん共創事業プランコンペにつきましては、現在も伴走支援の継続を行い、市民協働事業提案制度は、本年４月より担当課と募集に係る協議や活動を開始し、はなてぃアクションは、本年４月より委託事業としてスタートしております。 しかし、今般のコロナ禍で、各事業の進捗に様々な影響が出ており、例を申し上げると、はんなん共創事業プランコンペで５月中の実施を考えていた事業の延期、市民協働事業提案制度の会議日程予定の遅れ、はなてぃアクションで委託した
防災コミュニティセンターの緊急事態宣言中の使用制限などがございます。 今後も、新しい生活様式を十分に踏まえ、感染症予防に配慮しながら、公民協働の柱である市民協働事業に取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） はんなん創事業プランコンペについては、昨年まで事業を委託されていた大阪ＮＰＯセンターさんが提案された事業だったということと、それから最初から４月から事業者が変わるかもという中での募集であったり、またコロナの影響があったかもしれないんですけれども大幅な事業化の遅れなど、幾つか課題が見えている中、今年度の募集というのはちょっと強硬のイメージがあるんですけれども、今年度もこの共創事業プランコンペを募集することへの期待というのはどういうことですか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 はんなん共創事業プランコンペは、個人や団体が地域課題の解決や活性化、魅力ある地域、阪南市の姿を思い描いていただき、その実現に向けたアイデアをそれぞれ自由に発想、提案いただくことに対して、市民活動センターが伴走して支援を行う制度でございます。 このコンペを行うことで、狭義の狭い意味での行政の枠組みを超えたソーシャルビジネスやコミュニティービジネスの創出が図られ、市民主体のまちづくりが促進されることを期待しております。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 期待したとおりの応募があるかどうかというのは、やっぱり十分な説明とイメージづくりだと思っています。先日、２回ほど市民活動団体として登録している団体に宛てて、市民活動センターのほうからこの共創事業プランコンペの募集チラシが送付されたんですけれども、やっぱりチラシを送付されるだけではなかなか意図が通じない。募集するからにはもう少し丁寧な取組を期待したいと思っています。やっぱり、団体に出向いての説明であるとか、ふだんから意見交換をして興味がありそうな人や団体をつかんでおくとか、そういう担当課の皆さんの意欲的な姿勢をぜひ期待したいです。 市民協働というのは、事業を募集して提出された事業の数ではなくて、やっぱり募集することでどれだけの市民の方と知り合えて、その人材とつながれたのかということが大きな成果につながっていくと思います。そのことは、今後の指定管理者制度の導入についても同じことを感じています。 今年度は、来年４月からの阪南市の３つの公民館への指定管理者導入に向けて、指定管理者の募集が行われている最中で、今週末に締切りを迎えるわけですけれども、まず市の指定管理導入についての考え方をお聞かせください。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
行財政構造改革プランに掲げる指定管理者制度の導入に関しましては、令和３年４月からは尾崎、東鳥取、西鳥取の３公民館、令和４年４月からは図書館について制度導入に向け進めているところでございます。 本市が極めて厳しい財政状況にある中、コロナ禍の影響拡大により市民の皆様の経済活動や生活面に多大なダメージが生じていることは、もちろん十分承知をしております。様々な危機が重なる中、地域の活動を維持、活性化させ、併せて市内経済を回復、盛り上げていきながら、持続可能な行財政運営を図るため、コロナ禍の影響には十分配慮しながら、住民自治を展望した公民協働のまちづくりを推進する
行財政構造改革プランにつきましては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 私自身は、もうちょうど２０年以上阪南市の公民館でサークルの運営に関わったり、また３つの公民館全てで、様々な講座の企画や受講生としても参加してきました。公民館の運営審議会に関わっていた時期もあって、
指定管理者制度導入に至る流れも見てきましたけれども、今回の指定管理者募集に関しては、コロナのことがあったにしても、もう少し丁寧に取り組んでいただきたかったと思っています。 厚生文教常任委員会でも質問させていただきましたけれども、中央公民館体制とその位置づけに対する市の考え方が二転三転するなど、まだまだ確立していないまま３館の指定管理者募集が始まったこととか、住民自治を展望した公民協働のまちづくりを共に推進していくパートナーとして求められているのは、企業なのか市民団体なのかというのがなかなか見えない募集要項でした。とても厳しい仕様書を読ませていただきました。 誰が、どんな団体や事業者が指定管理者になるかというのは、その上に大きな影響があるとても大きな問題です。公民館運営、特に阪南市のようにＳＤＧｓを推進し持続可能なまちづくりを目指すまちにとって、市民の文化や活動の拠点となる公民館の運営は、市民力、住民自治力向上の基盤となる人材が集まる場所として、今後ますます重要な役割を担っていくべき場所だと思っています。本当は、もっとたくさんの人による議論や学習の場があっての募集であってほしかったと思っています。 公民館については、もう意見を言っても仕方のない時期ですけれども、今後の指定管理者募集に至る経緯については、やっぱり議論や学習の場を丁寧に取り組みながら、指定管理者をイメージしていくという流れであってほしいと願っています。 次年度は、図書館の指定管理者導入というのがあるんですけれども、また指定管理者募集は行われるのかと思いますけれども、その進捗についてはどのくらい進んでいるんでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 市立図書館の
指定管理者制度導入の取組につきましては、導入予定時期を令和４年４月としております。当該取組につきましては、図書館協議会において市民が育てる持続可能な図書館とすることを目指し、阪南市立図書館の今後の在り方を検討する中で、その機能を実現する手法として議論を行っているところです。 また、阪南市立図書館の今後の在り方の検討に際しましては、まず、昨年度に総務省地域情報アドバイザー派遣制度、これは地域が抱える課題を解決するため、地方公共団体からの求めに応じてアドバイザーを派遣し助言を行う制度ということで、これを活用することで職員と市民によるワークショップを開催し、進めているところです。現在の進捗状況といたしましては、ワークショップ等でいただきましたご意見等を含めて、図書館の現状と評価を行い、目指す図書館のイメージや今後の方向性、実現に向けての施策等について検討を進めているところでございます。 今後におきましても、
阪南市立図書館基本方針における「暮らしに役立つ、知的好奇心に応える、子どもの可能性を伸ばす、協働と連携を進める図書館」の実現を念頭に、市立図書館の
指定管理者制度導入の取組内容とともに、スケジュールにつきましても早期に検討し整理してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 市が、図書館の指定管理者としてどういうイメージを持っているのかちょっと分からないんですけれども、市民との共同体での動きもイメージの一つとしてあるとしたら、指定管理の実務を学ぶ講座なども組んでいくことが必要だと思っています。市民が考えられる要綱やスケジュールが、やっぱり今後の指定管理者導入に関する動きにおいては、その具体的なスケジュール感を持てる動きをつくるということがとても大事だと思いますので、早めに提示できるように動いていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 では最後に、市長にお聞きします。 私は、これまでも何度も何度も協働ということについて質問してきましたけれども、何度質問しても、市の職員の方と協働に対するイメージが共有できているなという感じがしていないです。市民公募の委員会とか審議会、パブリックコメント、市民協働事業提案制度などなど、市民協働と言われる事業は確かにありますけれども、それぞれが本来の目的どおりに機能しているかといえば、市民目線では残念ながらできていないと思っています。市民が参画するための十分な学習の場や、担当に意見を言い合える場がないことが一因だと思っていますが、職員の方はもっともっと庁舎の外で市民の声を聞いていくことを仕事にしていってほしいと思っています。 昨日の答弁と重なるかもしれませんが、もう一度、今後、市民協働を進めるに当たっての理念と、市長として実践していきたいと思うことをお聞きしたいと思います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 まず、どうして市民協働を行うのかどうか、なぜ提案をしていくのかどうか、その目的は何なのか、その前提にある暮らしの困難というものが何なのかどうかというところをしっかりとお示ししながら協働提案をするということが非常に大事なことでございますし、そこのところについての説明はまだまだ行う必要があるなというふうに思っています。 そして、阪南市は、ご承知のとおり、長く公民協働のまち、公民協働で地域福祉を推進してきたまちであります。その考え方につきましては、やはり暮らしに起こっている問題を市民の皆さんと共有をして、そしてどういうまちをつくっていくのかということのビジョンを共有する。そして、一緒に取り組んでいただく市民の皆さんはパートナーだという位置づけをしています。パートナーは対等でなければいけないというふうな位置づけをしっかりと持っています。そういった意味では、そのパートナーであるということからすれば、子どもたちであれば、先ほどのお話のとおり、子どもの生きる権利、育つ権利、様々な権利の主体として位置づける。市民の皆さんをやはり主権者としてしっかり見ながら、プレーヤーとして一緒に協働していくという視点が、そういう認識が大事だというふうに思っています。 そして、職員におきましては、今、ご指摘ありましたようにやはり生活者として納税者として暮らす者として、そういう感覚をしっかりとなくさないためにも、地域に出てしっかりと問題をキャッチし、活動者の声を聞きながら、それを政策化していく、一緒に取り組んでいくという姿勢をこれまで以上にしっかりと取組を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） やっぱり、ウィズコロナはこれからもまだまだ続くと思っています。その中で持続可能ということは何ができるかということを考えていくということが、コロナ後のまちづくりにつながっていくんだと思っています。今、市長がおっしゃられたように、共にということが、その共にのためにはやっぱり情報を共有することであるとか、あと意見を交換し合うとか、そういう場が必要だと思っていますので、またこれからの公民館なり図書館なり、様々な公民協働の自助の中でそういうことが確認されていくようなまちであってほしいと思っています。 質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（二神勝君） 以上で浅井妙子議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後１時まで休憩いたします。
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△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時００分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、１３番岩室敏和議員どうぞ。
◆１３番（岩室敏和君） 皆さん、こんにちは。
新型コロナウイルスで逝去された方々に心から哀悼の意を表するとともに、感染されました方々にお見舞を申し上げます。また、厳しい医療現場でご尽力されている医療従事者の方々に衷心より感謝を申し上げます。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 私は、本市の今後のまちづくりにおいて、公民協働が必要不可欠と考えております。 公民協働につきましては、２つの方法があります。一つは、市民の皆さんとの市民自治に係る協働です。自分のまちは自分でつくって守る理念の下、市民の皆さんは今後の新しい公共の担い手であります。もう一つは、企業との連携による公民協働です。民間企業の持てる資金や技術等を連携により有効に利活用できますれば、斬新なまちづくりが実現します。そのためには、本市の将来を見据えた長期的、総合的な構想であるグランドデザインを策定して、協働できる企業との連携を推進することが肝腎です。そして、この２つの公民協働を効率的、効果的に活用すれば、まちは元気に活性化すると考えます。 二次質問は質問席にて行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、本市の今後のまちづくりにおける公民協働についてお答えを申し上げます。 本市行政経営計画におきましては、市役所が協働によるまちづくりの一員として行政を経営するという新たな視点に立ち、事業の選択と集中により将来の都市像、「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち阪南」の実現を推進しております。 また、将来の都市像の実現のために、誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまちを理念に掲げ、市民協働事業提案制度やはなてぃアクションなど、地域の特性に応じた仕組みを構築するとともに、まちなかサロン・カフェなど地域住民主体のまちづくり活動の支援を行うなど、住民自治を展望した公民協働による持続可能なまちづくりを進めているところでございます。 今後におきましても、市民は観客からプレーヤーへ、職員はプレーヤーからコーディネーターへの役割の転換を図りながら、地域で活躍されておられます市民や各種団体、事業者など多様な主体がそれぞれの立場で新たな公共の担い手として、地域がより暮らしやすく、地域での課題を地域主体で解決できる仕組みづくりに取り組んでまいります。 次に、企業との連携につきまして、公民協働についてお答えをいたします。 企業誘致やＰＦＩをはじめとする民間資本や民間のノウハウにより公共事業などを行う手法は、これからのまちづくりを推進する有効な手法であると認識をしております。 本市では、公共施設など総合管理計画に基づき、公共施設等マネジメントの推進に当たり、施設の在り方に応じ、施設更新時などに民間活力の導入を検討しており、また、市が保有する未利用地の利活用につきまして、企業などとの連携を模索しているところでございます。 次に、まちのグランドデザインにつきましては、将来にわたってのまちづくりに係る適切な国土保全や整備、誘導と協働を進めていく重要なものであると認識をしており、今年度に第２期総合戦略、来年度、令和３年度には新たな総合計画を策定してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 先ほども申し上げたんですけれども、今後の本市のまちづくり、これには市民の皆さん並びに企業との公民協働、これが必要不可欠であるというふうに考えているんですけれども、まず、その点の認識を問いたいと思います。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市役所は、公共の核としての役割を担いつつ、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治の主役である市民や団体、企業等がまちづくりの主体としての役割を担うことができる、協働によるまちづくりの推進が必要であると考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、市民の皆さんとの協働、これ市民自治ということが原則であるわけです。そういう中で、今後の新しい公共の担い手、これは市民の皆さん自身であると考えているんですけれども、このことに対する認識はどうでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 人口減少や少子化、超高齢社会が進行する中では、これまでどおりの市役所主体の行政経営では限界があり、これからは地域課題を地域住民が共有し、その課題解決のために市民や事業者、行政が協働することが重要であるため、新しい公共の主体的な担い手として市民の皆さんの活躍の場の拡充など、より一層の支援が必要であると考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そういう中で公民協働の施策の一つとして、はなてぃアクションが現在実施されておりますよね。はなてぃアクションのこれまでの実績と成果、それはどうなっておりますか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 昨年度実施のはなてぃアクションの実績は、９つの団体から１５事業の提案をいただき、最終的に４つの団体、５事業が採用され、令和２年度の委託事業としてスタートしております。 なお、事業成果としましては、３つ考えております。 １つ目は、市民や団体の皆さんが市役所における事務事業について関心を持っていただき、事業の主体として受託することで、より積極的なまちづくりの担い手意識が高まったと考えております。 ２つ目は、職員が提案者に対して、共同推進の視点で事務事業を説明することにより、事務事業の趣旨、目的の理解を深めながら、公民協働の具現化につながっていると考えております。 ３つ目は、財政的な効果で、５つの事業を委託したことにより、令和元年度予算ベースで１,４６３万円、事業実施である令和２年度予算ベースでは１,７３３万２,０００円の効果を見込んでおります。 なお、令和２年度の事業募集は８月７日をもって終了し、５つの団体から５事業に対してご提案をいただいております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、成果を説明してもらいましたので、内容は分かりました。 そういう中で、今後のはなてぃアクションの大きく発展する可能性、これはかなり厳しいんではないかなというふうに考えているんですけれども、行政としての認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 これまでの市民協働の実績といたしましては、平成２５年度より実施しております市民協働事業提案制度では７年間で１５件のご提案をいただき、そのうち１４件の事業を採用しております。また、令和元年度より実施しておりますはなてぃアクションでは、９つの団体から１５事業のご提案をいただき、そのうち４団体、５事業を採用しております。同じく、令和元年度より実施しておりますはんなん共創事業プランコンペにおきましては、４件の提案をいただき、４件とも市民活動センターにおいて実現に向けた伴走支援を継続しております。 これまで結果として採用されなかったご提案も含めまして、阪南市や地域の課題解決に向けて真剣かつユニークなアイデアをご提出いただいており、ご指摘のご意見、これも踏まえつつ、これからも市民主体のまちづくりを進めていくために、既存制度の改善を図るとともに新しい制度構築も研究し、さらなる協働のまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、説明してもらいましたように、一生懸命やっておられるということはよく分かるんです。ただ、私の考えですけれども、対象事業が４００事業ということで間口が広いわけです。当然、市民自治ですから、自分のまちは自分でつくって守っていくと、そういう中での事業受託だというふうに思うんですけれども、その点の市民自治と合致しにくい部分、それも一部あるんではないかなというふうに考えているんですけれども、その点の認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 はなてぃアクションの目的は、ＮＰＯ法人や市民公益活動団体、事業者等から、行政では気づきにくい民間目線のアイデアをご提案いただくことに重点を置いております。 そのために、全事務事業をお示しすることにより、市が実施するよりもサービスの質とコストの両面から、市民の皆様にとって有意義なご提案や複数の事業、他にまたがる事業を集約したご提案をいただくことを期待しながら、制度２年目、今年度におきましては、市が特に、これは改善点なんですけれども、特に協働実現を求めている重点事業として７つを選出したところであり、より一層の市民自治を進めてまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今も一部答弁していただいたんですけれども、あまりにも４００事業ということで対象が多い。そうしたら、どうしたらいいかということで、提案型ということで、絞り込んだ事業を行政から提案していくという提案型事務事業委託ということを、何度もこれまで提案してきたんです。今も一部答弁ありましたように、令和２年度から一部制度導入されているということですけれども、その発展状況、現状はどうなっておりますか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 提案型の事務委託である市設定テーマにつきましては、昨年度までは１つないし２つ程度の設定であったところを、さらに市が期待する多様な主体によるまちづくりの内容を明確にすることとし、令和２年度の市設定テーマは、募集事業を５つに拡大をいたしました。結果、締切日の８月７日までに２つの団体から市設定テーマにご応募いただいたところでございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、今後もはなてぃアクションを続けていくということであれば、その受け手というのは、大体ＮＰＯ法人の方とか市民公益活動団体というところが受け手ということにたくさんなられていると思うんですけれども、そうなれば、当然のこととして、その団体に対する育成支援、これは必要不可欠ではないかなというふうに考えますけれども、その点の認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 公民協働の一方の担い手でありますＮＰＯ法人や市民、公益活動団体等の育成支援につきましては、ご指摘のように、公民協働のまちづくりの推進を図るためにも必要不可欠な要素であると考えております。 そこで、市民活動における中間支援組織である市民活動センターにおいて、実際に市民活動を行っている方や興味を持たれている方を対象とした定期的な情報交換会や、講座形式としてまちづくり市民活動入門講座、協働力アップセミナー、他市他団体との連携協働講座などを実施し、公民協働の担い手の育成支援に努めているところでございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、そういう中ではなてぃアクションを受諾して、市民自治を実行すると、その拠点が地域にとって必要なんです。その拠点というのは住民自治組織であって、これは何度も提案してきている地域まちづくり協議会、この拠点となる組織づくりが地域にとって今一番必要な要素ではないかなというふうに思っているんですけれども、その点の認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 地域まちづくり協議会の構築に当たりましては、活動拠点の設置、運営資金の獲得や運営の担い手となる人材の育成等が課題と考えております。そのうち、活動拠点につきましては、特に住民センターが重要な役割を担うことから、令和元年７月より、住民センターあり方検討審議会にて、将来の地域委譲を見据え、ハード、ソフト両面の議論を重ねていただいているところでございます。 新しい公共の担い手としても期待できる地域まちづくり協議会に係る人材育成や運営資金の確保などにつきましては、これまでのご意見も参考として、先進事例等の調査研究を行い、本市の事情に適応した組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） これ、いつも申し上げるんですけれども、地域まちづくり協議会をどう構築したらいいかということです。市民の皆さんからそういう要望なりそういう現象が出て、自然発生的にそれが地域まちづくり協議会の構築につながれば一番いいんですけれども、これもいろいろ阪南市においても地域差があって、そういう気運が醸成してくるのを待っているということは、かなり時期的に、表現悪いですけれども、遅れる可能性があるんです。 そうしたら、関係条例を制定して条例で一気に１０の小学校区に地域まちづくり協議会を構築するということも、早く制度を実現するということで考えていく方法もあるんではないかなと思いますけれども、そのことに対する認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市民自治の根幹となる地域まちづくり協議会の構築につきましては、それぞれの地域の実情や、その地域で活動されている各種団体の活動状況を踏まえた上で、地域の皆さんの納得の下構築することで、より効果的な市民自治をはじめとした活動が行われるものと考えており、手法につきましては、ご提案の条例制定も含めて先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） この前にちょっと答弁もいただいたんですけれども、今、市民協働事業、公民協働事業というのは３つ行われているわけです。はなてぃアクションと市民協働事業提案制度と、はんなん創造事業というのか、まちのコンペの制度ですよね。この３つの制度というのは、市民の皆さんから考えたら重なる部分もあって、市民自治に関わる事業内容がどうなっているのかなということで、その違いが市民の皆さんからすごく分かりにくい。それが市民参画の数の少ないところにもつながっているんではないかなというふうに思うんですけれども、この市民の皆さんから見て違いが分からないと、この辺に対する認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成２５年度より市民協働事業提案制度、令和元年度より、はなてぃアクション、はんなん共創事業プランコンペを事業開始しております。そのうち、市民活動センターが主体となって取り組んでいるはんなん共創事業コンペにつきましては、個人や団体が地域課題の解決や活性化のアイデアを自由に発想いただき、その実現に向けて市民活動センターが伴走支援を行い、将来のソーシャルビジネスやコミュニティービジネスの創出を図ることを目的としており、必ずしも狭義の行政課題や事務事業にとらわれるものではございません。 しかし、市民協働事業提案制度とは、公と民の両者が新たな協働で取り組む新規事業の提案を、はなてぃアクションは、既存の事務事業を民間のアイデア等を活用しサービスの向上とコスト削減、この両立を図るものであり、制度の目的は、これは明確に異なりますけれども、両者とも行政課題の解決を目的としているため、ご指摘のように、市民の皆様から分かりにくいというご指摘を頂戴することはございます。 そのため、３年間の実施を予定しているはなてぃアクションの制度終了後の令和４年度には、両制度の強みを生かした、より効率的な制度の再構築に取り組む予定としております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今答えていただいた３つの事業においても、私は結論は何かといったら、地域の自立ということになると思うんです。ですから、そういう業務受託の中でいろいろと知恵を蓄積されて、できれば将来地域でコミュニティービジネスとかソーシャルビジネスで地域が自立して、新たな雇用創出を地域が図っていくということになれば一番いいと思うんです。 そういうことになれば、将来の一つの問題ですけれども、今申し上げたように、地域の自立を目的として市民自治ということを中核として、そういう中で効果的、効率的に３つの事業の統合も将来的には視野に入れていくと。あくまでも市民自治であるということを明確にしていくと、こういう考えも将来的には必要ではないかなというふうに考えますけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 住民自治を展望した協働のまちづくりを進めるために、本市では、様々な部署で協働の仕組みを構築していますが、人口減少の加速や
新型コロナウイルス感染症の流行などの現実の中で、時代の変化と合わせ、柔軟かつ効率的、効果的に制度を改善、見直し、再構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） ぜひその方向で頑張ってほしいと思います。 それと、もう一つの公民協働なんですけれども、企業との連携ということがありますけれども、このことに対するまず認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 近年、公共的サービスの範囲が拡大、多様化する中、企業に公共的サービス提供の一翼を担っていただくことにより、本市が掲げている持続可能な協働によるまちづくりが、より一層推進するものと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 企業連携というのは、承知のように何かということですけれども、ＰＰＰということでパブリック・プライベート・パートナーシップと、これの一環なんですよね。ですから、このＰＰＰによって公民がそれぞれの役割を分担して、効率的に質の高い公共サービスや、あるいはまちづくりが実現できるというふうに考えるんですけれども、その点の認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 近年の人口減少、厳しい財政状況や公共施設等の老朽化、さらに生活様式の変化に伴い、公民協働によるまちづくりの推進はますます大きなウエートを占めてまいります。その中で、企業連携は公民協働の一つの柱であり、行政と企業がしっかりと役割分担することにより、良好な公共サービスの維持や提供、効率的・効果的な事業展開、民間の事業機会の創出につながるものと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと今、行政のほうは未利用地というふうに言われるんですけれども、私は遊休地というふうに考えています。本市には今、約１万５,０００坪遊休地があるわけです。大変もったいない話です。ですから、この遊休地を有効利活用して、売却あるいは賃貸し等々で新たな財源確保をするとともに時代に合ったまちづくりを実現していくと。こういうことにおいても、企業連携は本市において必要不可欠ではないかなというふうに考えますけれども、その点に対する認識なり考えはどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市が保有している一定規模を有する未利用地としましては、小学校及び幼稚園の整理統合に伴い空き施設となっております旧下荘小学校、旧東鳥取小学校、開発に伴い帰属を受けた幼稚園予定地等の用地がございます。このような未利用地につきましては、公有財産調整会議において利活用に関して全庁的な調整を行った後、市として利活用計画がなく、市の将来計画にも支障がないと判断された場合は、用途廃止の諸手続を経て、民間事業者へ貸付けや売却をしていくこととなります。 また、財政が非常に厳しい状況にある中、本市
行財政構造改革プランにおける未利用地等の利活用、処分の方向性に基づき新たな財源確保とともに、有効な土地活用の視点からも、企業との連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） いろいろと本当に大変な中検討してもらっているんですけれども、なかなか前へ進まないわけです。なぜ前へ進まないかということですけれども、いろいろ条件があるんですけれども、やはり企業連携ということを踏まえた中で、解決のための工程表、これを明記したグランドデザインの策定が必要ではないかなと。やはり、こういう形で解決して、工程表がこうであるということになれば、前へ行かざるを得ませんよね。だから、そういうグランドデザインの策定というのが今後必要不可欠ではないかなというふうに考えますけれども、その点の認識はどうでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市では、現阪南市総合計画が令和３年度に目標年次を迎えるため、現在新しい阪南市総合計画の策定作業に取り組んでおり、今年度は市の全体構想となる基本構想案を策定していく予定でございます。 大規模未利用地の利活用につきましても、市のグランドデザインとなる土地利用を含めた全体構想に即しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 以前から何度も申し上げているんですけれども、グランドデザインをつくるということは、当然、職員なり学識経験者という方々でつくっていかれる可能性が大きいわけですけれども、その中で、ぜひともプロの都市プランナーを参画してもらうと。著名な土地プランナーになられたら、いろんなネットワーク、人脈も含めてあるんです。だから、こういう方の情報ネットワーク、人脈ネットワークがグランドデザインを将来実施していくという中で大きな力になるというふうに思いますので、ぜひプロの土地プランナーの登用、これも積極的に考えていかれる必要があるんではないかと思いますけれども、その点の認識はどうですか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市の新たなグランドデザインである新総合計画の策定に当たっては、都市計画や土地利用、まちづくりの分野を専門とする学識経験者等の参画を考えております。あわせて、随時ご案内の都市プランナーのご意見も活用しながら策定を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そういう中で、今申し上げたのは、まずグランドデザインを構築すると。その中でプライオリティー、グランドデザインをつくってどの事業を優先的にやっていくかという優先順位を決めて、その事業に関わる連携できる企業を公募するということが一番適切ではないかなと思いますけれども、その手法はどういうふうに考えられますか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 土地利用も含めた市の全体構想、いわゆるグランドデザインを改めて策定することに伴い、市全域を見た中で、時代に応じた未利用地の土地活用が明確になるものと考えております。 市が保有する未利用地の活用につきましては、都市計画における用途地域指定で一定の利用制限がある中で、一段のまとまりがある土地を優先的に考え、サウンディング調査等による民間のアイデアを活用しながら、まちづくりのコンセプトは市で考案し、その事業にマッチングする企業を幅広く公募し、事業提案いただく官民連携の手法を取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それとプラス、どういう企業を公募するかということですけれども、当然資金があって、ＰＦＩ等々のノウハウもある。また、企業公募の中でいろんな実績を持っている。こういう企業等を必須要件ということで公募条件にすればいいかなと。そうすれば当然、今申し上げた条件企業というのは大きな支出なりノウハウの体力を持っておられるから、グランドデザインに成就していくということの可能性が大きくなるというふうに考えておるんですけれども、必須要件に対する認識等々はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 公有財産の利活用に民間企業の知見、技術を取り入れるには、その土地の立地や使いやすさ、採算性などが重要であり、買手や利用者の目線に立った条件整備が必要となります。ご提案のノウハウや実績につきましては、土地活用の規模、提案内容にもよりますけれども、公募実施する場合は、公募対象となる企業の実績も加味しながら採択することが適切であると考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、公募は、当然承知のように、あらゆる媒体を使って連携公募すると。その公募期間というのは、一定期間じゃなくて企業連携が実現するまで通年、１年中以上行っていくということの考えが大事ではないかなと。阪南市は常に企業連携公募をしていていつでも話しに行けるということが大事ではないかなと思いますので、通年公募、これに対する考えはどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 コロナ禍の契機を含む社会経済情勢、未利用地の処分や土地活用における条件設定に応じ、公募期間、情報発信については、多角的に柔軟に検討していく必要があると考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 通年公募するということには当然セクションが要りますよね。だから、早急にできればですけれども、機構改革を行って企業連携推進室、名前はどうでもいいと思うんです、一例ですけれども、企業連携推進室を設置して、ワンストップ窓口を開設するということが、企業の信頼を得る一つの方法でもあるというふうに考えますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 機構改革により企業連携室を設置する趣旨については、民間事業者と行政の連携を進め、お互いの知恵とノウハウの結集により、社会課題の解決や新しい価値の創出となることが見込まれることから有意義であると考えます。 なお、企業連携のみに特化した新たな課等の設置については、本市の限られた人材や行政規模等を踏まえますと困難でございますが、ワンストップ窓口の開設については、大阪府や先進自治体は機構改革を行わずとも担当部署の中に公民連携ワンストップ窓口等を設置し、機能させていることから、これらの具体的な取組については、担当部署による調査研究を行い連携してまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 推進室までは厳しいということですけれども、ワンストップサービス、今言われたように、できるだけ早く企業連携という枠の中で考えていってほしいなというふうに思います。 それと、阪南市並びに市政の発展、これは公民協働、中でもいかに実績のある優良な企業と企業連携できるかということに阪南市の、また市政の発展がかかっているのではないかなというふうに考えていますけれども、そのことに対する認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 限りある財源の中、市民サービスの向上を図るためには民間の技術、経営ノウハウを生かした効率的な事業展開や経営ノウハウが必要であると認識をしております。今後は、いかに実績の有する優良な企業と連携することができるよう、企業とのマッチングの機会を増やしていくことも大切であると考えております。 近年、本市では様々な企業と包括協定を含む連携協定を締結するなど、積極的な公民連携を推進しており、ＰＰＰなど導入事例につきましても、継続して積極的に調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） これまで市民協働とかあるいは企業連携ということに関して、私の意見をいろいろ述べてきました。そういう中で、企業連携に対して市長がどういうふうに考えておられるのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 これまで質疑また答弁をしていただきまして、その中でも申し上げておるわけでございますけれども、公共サービスの提供におきまして、何らかの形で民と協働するというＰＰＰの考え方というのは、阪南市にとっては本当に大事にしなければいけない考え方だというふうに思っています。 これは、非常に公的不動産といいますか、そういうものを多く抱えて、それが老朽化している本市にとりましては、公共施設の修理やまた運営や維持管理やそういったところにおきましても、民間の資金や能力や技術やそういうものと一緒に取組をするということは、これは不可欠なことだというふうに思っています。そういった意味では、同じお金でよいサービスをと、また、同じサービスであれば安くするというような考え方で、ＰＰＰの可能性をしっかりと探っていく必要があるというふうに思っています。 これには、今、総務部長からもお話ございましたけれども、実際に健康や災害やまちづくりという観点で、優良企業また大学との連携も進んでございます。そういったところを大事にしながら、また、スマートシティなりＳＤＧｓの考え方をしっかりと取り入れていく。特にスマートシティのことにつきましては、大阪府としっかり連携をしながら、ＩＣＴをいかに業務に取り入れていくか、まちづくりに取り入れていくかというふうなテーマもございます。そういったようなことが私どものまちのＰＰＰの連携ということをしっかりと進めていく、まずそれを取り入れて戦略を立てていくというふうに取り組んでいきたいなと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今回は特に企業連携ということで一般質問をさせていただきました。このコロナ禍の中で大変厳しい状況ですけれども、働き方改革等も含めて一気に社会情勢が大きく変わってきます。例えば、詳しく申し上げませんけれども、隣の泉南市においても湾岸開発ということで、物すごく泉南のイメージが変わってきております。あれは企業連携ということで、詳しく申し上げませんけれども、大和リース、大和グループが３２億円の投資ということでやられているようです。 また、ＩＴ企業の地方移転の典型的な先進事例であります、議員の皆さんご承知だと思うんですけれども、徳島県の神山町、ここがどんどん先進都市ということでＩＴ関連企業が東京辺りから移住ということで、たくさんの方が、特に若い世代が神山町へ移っておられます。若い世代が来るということは、しゃれた喫茶店なりあるいはしゃれたレストラン、また、宿泊でしたら古民家を改修してシェアハウスにしている等々、いろんな先進事例があります。 そういう中で、これから阪南市も企業連携で生き残っていくと。自治体間格差あるいは都市間格差、地域間格差が大きくなっていく中で、当然、阪南市が生き残っていかなければなりませんので、そこで一番必要なのは、阪南市が将来企業連携でこういう連携をしていくという明確なビジョンと、特に市長にはご苦労ですけれども、トップセールス、これが大きなウエートを占めていくというふうに感じますので、ぜひ、今も一生懸命やっていただいていますけれども、さらなるトップセールスの力をつけていただいて、公民協働、企業連携で、くどいですけれども、阪南市を今以上のいいまちにしていきたいというふうに考えております。 これで私の質問は終わります。
○議長（二神勝君） 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後１時５５分まで休憩いたします。
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△休憩 午後１時３９分
△再開 午後１時５５分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本守議員の一般質問を許します。それでは、４番山本守議員どうぞ。
◆４番（山本守君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきました公明党の山本守です。今回は１、コロナ対策地方創生臨時交付金について、２、転入定住促進と少子化対策について、３、防災、減災対策についての３点をお聞きいたします。
新型コロナウイルスの脅威が広がる中、感染の危険に身を投じながらも懸命に医療に、介護に従事されていらっしゃる方々に心から感謝と敬意を表したいと思います。 政府は、地方創生の方向性と施策をまとめた２０２０年まち・ひと・しごと創生基本方針を閣議決定しました。ただでさえ少子高齢化と人口減少が著しい地方が、感染症克服と経済活性化の両立をどう進めるか、基本方針が最も重視したのはこの点です。施策の柱は、自治体独自の感染症対策などを支援する地方創生臨時交付金の活用、地方と継続的なつながりを保つ関係人口の創出、結婚・出産・子育てしやすい地域環境の整備などです。 特に注目したいのは、地方への移住、定住を促すリモートワークの推進です。職場以外の場所で仕事をするテレワーク、全国で３割以上の人がテレワークの経験があると言われています。コロナ禍を通じて、そのメリットが今、見直されています。また、今のコロナ禍というピンチをチャンスに、このときに親世代と居住するための支援、３世代同居近居支援が必要だと考えます。やっぱり非常時は親・子・孫世代ができるだけ近くに住んでいるほうが安心です。高齢者の介護も近居のほうがいいと思われます。 コロナ交付金の活用と親・子・孫世代が住みやすいまちにするためにどうすればいいのか、そして、災害に強いまちになるためにどうすればいいのか、本市が管理している橋梁や道路の維持管理、点検等をお聞きいたします。 安心・安全な道路と橋梁について。先日も大阪府政に対する意見、要望を公明党大阪府議会議員団の施策要望懇談会に公明党阪南市議団で出席させていただきました。住民から道路、橋梁等のインフラに対する安全性について不安の声が高まっていること、住民の命を守る道路、橋梁の安全性確保や整備を進めていただきたいと要望いたしました。 私は以前から質問させていただいております男里川に架かる菟砥橋について、安全確保を何度も訴えさせていただき、これまでも男里川に架かる菟砥橋の安全確保を歩道分離等の要望を大阪府に行っていくとの答弁もいただいておりますが、その後についてをお伺いいたします。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、初めにコロナ対応地方創生臨時交付金の活用につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地域創生を図るために創設されたものでございます。 本市においては、市民生活や事業活動への支援、市内経済の回復と活性化、新しい生活様式への対応と第２波への備え、この３つの取組を中心に進めているところでございます。 また、本交付金の１次分と２次分を合わせて交付上限額７億７,１８０万１,０００円となっております。１次分の適用額の３億６８２万８,０００円につきましては、市民生活や事業活動への支援として、水道の基本料金を７月、これは８月検針分でございます、７月から３か月間企業は全額を、家庭は半額を減額することや、府・市共同による休業要請支援金などに活用しております。 市内経済の回復と活性化としては、市独自の２５％のプレミアム商品券を発行しております。 新しい生活様式への対応と第２波への備えとしては、市内小・中学校の児童・生徒１人１台のタブレット端末による学習環境の整備など、ギガスクール構想の早期実現や、消毒薬などの資材備蓄などに活用しています。 また、２次分のうち８,２４９万２,０００円については、生活支援や感染対策などの緊急性が特に高い事業に充て、７月に専決処分を行っています。 市民生活や事業活動への支援といたしましては、特別定額給付金の対象外となった新生児に対して、１人当たり１０万円の応援給付金を支給することや、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者に対して、生活サポートのため商品券を交付するなどを実施してまいります。 新しい生活様式への対応と第２波への備えといたしましては、市役所における感染症の拡大防止対策として、窓口にパーティションの設置や窓口カウンターの更新なども実施してまいります。 市民への周知については、広報紙やウェブサイト、報道提供などで既に発信をしているところでございますが、より多くの人に情報が届くよう、ＳＮＳなどを活用した周知に努めてまいります。 次に、転入定住促進と少子化対策など、本市の人口減少対策についてお答えをいたします。 本市の人口は、平成１４年の６万１５人をピークとして、以降人口減少傾向にあります。人口が減少傾向に転じた主な要因としては、平成１５年以降社会増減が転出超過に推移したこと、平成１７年以降、自然増減も死亡数が出生数を超過したこと、この２点が挙げられます。このうち、大きく作用しておりますのは、前者の社会増減であると認識しており、社会増減の改善は本市にとって急務と考えております。 平成２７年に策定いたしました阪南市総合戦略、また、現在策定中の次期総合戦略におきまして、引き続き人口減少への対策を講じてまいります。 終わりに、安心・安全な道路と橋梁についてお答えをいたします。 府が管理する橋梁は、国の定める統一的な基準により、５年に一度、近接目視による定期点検を実施し、安全性を確認をしているとのことでございます。広域緊急交通路及び地域緊急交通路に位置づけられております本市域内の府管理道路４路線に係る府管理の橋梁１１橋全てについて、平成３０年度までに点検が完了しており、緊急措置を要する橋梁はないとのことでございます。 また、耐震化につきましては、府の地震防災アクションプランにより優先度を見極めた上で、引き続き耐震化を進めていくとの回答をいただいております。その中で、府道鳥取吉見泉佐野線の男里川に架かる菟砥橋につきましては、本市の地域防災計画上、地域緊急交通路と位置づけており、災害発生時の重要な社会的インフラであることから、橋梁の安全性の確保について要望をするとともに、歩行者の安全確保のための早期整備につきましても強く要望を行ったところでございます。府からは、今後とも現道内の安全対策については本市と協議をし、歩行者の安全対策に努めていくという回答をいただいてございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） それでは、二次質問をさせていただきます。 コロナ対応地方創生臨時交付金についてですが、阪南市ホームページ、交付金の活用事業一覧にはこうあります。次の事業を実施しています。交付金の活用事業の具体的な内容は、各事業の担当に確認してくださいと書かれていますが、これでは市民の方は不親切ではないかと感じないでしょうか。また、内容が不十分で分かりにくいのではないかと思われます。それと、事業費、財源の記載もありません。必要であると思われます。 示されている事業内容として、自粛要請に応じた保育施設の利用に対する給食費の負担軽減についてお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 本市では、国の緊急事態宣言及び大阪府による緊急事態措置を受け、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の実効性を高めるため、５月３１日までの間、市内の保育施設を利用しているご家庭に対し、家庭での保育への協力をお願いしたところです。この間、４月後半から５月前半には約７０％の方、また、平均しますと約６０％の方に家庭での保育にご協力をいただきました。改めて厚く御礼を申し上げます。 この家庭での保育に協力していただいたご家庭に、その日数に応じた保育料及び給食費の返還を行っております。この事業費は３０３万９,０００円を予算計上しており、その財源としては、全額を地方創生臨時交付金から充当しております。対象者の方からお申出をいただき手続を行っておりますが、現在ほぼ完了に近づいているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 教育委員会におきましても、こども未来部と同様、市内の私立認定こども園を利用している１号認定のお子様がおられるご家庭のうち、ご家庭での保育にご協力をいただきました方に対し、欠席日数に応じた級食費の返還を行っております。 当該需要費といたしましては８０万６,０００円を予算計上しており、その財源内訳といたしましては、全額地方創生臨時交付金から充当しております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 地方創生臨時交付金１次公布の活用における公共空間の感染機会の削減として、公共施設の環境整備について、どこにどのような環境整備をするのかお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第２波への備えと感染拡大防止に対応するため、
一般会計補正予算（第１号）及び（第３号）に総額３００万円の事業費を計上させていただき、市民の利用が多い市役所や保健センターをはじめとする各公共施設の感染防止対策の環境整備として、消毒液や使い捨て手袋、非接触型温度計等を配布させていただきました。 また、学校等の再開に合わせて生徒・児童へのマスク着用の徹底を図るため、ジュニア用マスクを購入し、各小・中学校、幼稚園等に配布するなど、感染機会の削減に取り組んでございます。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 地方創生臨時交付金２次交付金における家庭ごみの作業員や各施設の維持管理業務職員への感染対策の事業費ですが、日頃からごみ収集作業員の方には大変ご足労をおかけしています。家庭ごみをステーションまで持ち出すことが困難な方を対象に声かけを行い、安否確認をしながらふれあい収集をしていただいていることに感謝をいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うごみ収集時には、十分注意をしていただき、感染対策を心がけていただきたいと思います。その感染対策事業費、財源、実施内容をお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 専決処分事項としまして本議会に承認をお願いしております
一般会計補正予算（第４号）にて、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、一般廃棄物収集職員及び各公共施設の維持管理業務に伴う感染症対策の経費１８６万７,０００円を計上させていただいているところでございます。 その事業内容といたしましては、作業に従事した職員のうがい器の導入のほか、作業時に使用するゴム手袋などの消耗品及び防護作業用具一式を整備するものでございます。 なお、財源につきましては、全額地方創生臨時交付金から充当させていただいております。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 次に、市役所窓口を市内の方に快適にご利用いただくため施設の快便性とあります。このことについてお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 専決処分しました
一般会計補正予算（第４号）に、
新型コロナウイルス感染症対策として１,６２９万２,０００円の事業費用を計上させていただいております。これは、新しい生活様式に取り組む中で、市役所内の感染拡大防止対策として、多くの市民が利用される本庁舎１階の窓口に飛沫感染を防止するための仕切りパネルつきのローカウンターを設置いたします。このことで、ソーシャルディスタンスの確保やプライバシーの保護と併せて、高齢者や車椅子を利用される方々を含めた全ての人に優しい、利用しやすいユニバーサルデザインの窓口カウンターが整備されることになります。 また、現在、各課のカウンターに設置しております飛沫防止のビニールシートについても、たるみや痛みが見受けられることから、新たに設置するカウンターに合わせて透明アクリル板を設置し直すことで、より快便性の高い施設環境の改善に取り組むこととしてございます。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 避難所における感染症対策に配慮した備蓄品の交付金の活用についてお伺いいたします。 避難者の健康管理と感染予防のための衛生環境は大きな課題です。手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施、スペースの確保、発熱・せき等の症状が出た方のための専用のスペースの確保、避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対策などが求められますが、地方創生臨時交付金の活用をお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 専決処分いたしました
一般会計補正予算（第４号）に、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、コロナ禍においても安全に避難所運営を行うための環境整備として１,１５３万６,０００円の事業費を計上させていただいております。 内容としましては、災害発生時の避難所運営における感染症対策として、避難者のソーシャルディスタンスを確保するための段ボールパーティションや段ボールベッド、簡易トイレ、敷きマット等を購入し、緊急時の備えとして備蓄を進めるものでございます。 コロナ禍においても市民の皆さんに安全・安心に避難所での生活を送っていただけるよう、感染症対策と環境改善に取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） それでは、２次先行分以外の今後の活用事業について説明をお願いいたします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次先行分以外につきましては、本定例会に補正予算（第６号）として上程させていただき、総額約３億円の事業を実施する予定としております。 内容でございますが、まず、市民生活や事業活動への支援では、中学校３年生以下の児童がいる子育て世帯に対して経済的負担を軽減するとともに、地域の消費喚起を図るため、市独自で子育て世帯へ商品券として１人当たり１万円を支給することや、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制するとともに、医療提供体制の負担軽減にも資するため、高齢者インフルエンザ定期予防接種事業の自己負担分を無償化することと考えております。 また、新しい生活様式への対応と第２波への備えでは、市役所等に行かない窓口の整備として、住民票の写しと各種証明書のオンライン申請サービスの導入、併せてコンビニ公布の導入、介護保険給付事務等のオンライン化、介護保険料及び後期高齢者医療保険料のコンビニ納付の導入、また、市役所の滞在時間の短縮にもなる、書かない、持たない窓口の整備として、感染リスクを抑制するため転出証明書や在留カード等の書類をＯＣＲ処理することで住民異動届や各種手続の申請書作成を支援する移動受付新システムを導入いたします。 そのほか、市役所へのキャッシュレス決裁の導入、新たな働き方改革の波及と職員等の感染リスクの抑制として、職員向けに在宅勤務を可能とする環境の整備、市議会へのタブレットの導入、また、３密対策として図書館に自動貸出し機の設置や公共施設の環境整備などに本交付金を活用いたしたく考えているところでございます。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ありがとうございます。 いろいろと事業活用についてご一考いただいているとは思いますが、新しい生活様式への対応として、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、保育士や幼稚園教諭の心身の負担が増しています。コロナ対応が続く中で３密が避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあることをストレスの要因としています。感染リスクにさらされながらも職責を果たそうとする保育士や幼稚園教諭に慰労金の支給が必要だと考えます。 また、コロナ禍の影響を受ける事業者を支援するため、市内店舗で利用できるキャッシュレス決裁におけるポイント付与、市独自の決裁システムの導入、フードデリバリー事業などをご提案させていただきたいと思います。 次に、市長にお伺いいたします。 市長答弁にありました水道基本料金を７月、８月検針分から３か月、企業は全額を減額、家庭は半額を減額とありますが、
新型コロナウイルス感染の影響により収入が減少した世帯、売上げ減少により事業が厳しい事業者など多数いらっしゃると思います。支援を延長されるのが望ましいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 前段と少し重なりますが、ご容赦をいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、今年の２月下旬に政府から自粛要請が出され、４月に緊急事態宣言、５月に解除となったことにより、企業の活動や市民生活に最も大きく影響が出たと考えられる３月、４月、５月の３か月間を対象として、企業に対しては水道の基本料金の全額、また、家庭に対しては基本料金の半額を減免しています。 国からの貴重な交付金であるため、精査を実際いたしました。これは、コロナ感染の中で困難を強いられる個人また事業所の活動、いわゆる生活を支援するという観点から決定をさせていただきました。よって、水道料金の減免期間の延長につきましては、政府からの再度の緊急事態宣言などが出され、改めて対応が必要となった際には、市の全体予算と調整をしながらその対応方策もしっかりと検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） これまで臨時交付金活用について意見、質問、提案等をさせていただきましたが、臨時交付金を活用したこれまでの事業の総括を市長にお願いいたします。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 今年は
新型コロナウイルス感染症によるその拡大によって、市民生活や事業者はもちろん、本市の行財政運営におきましても様々な影響が出ております。国からの１次、２次による臨時交付金につきましては、事業活動また市民活動の支援、そして、事業の継続や雇用維持、そしてまた経済の回復、その支援に有効に役立てることができたというふうに考えております。 さらに、ウィズコロナまたアフターコロナへの対応といたしまして、今後の新しい生活様式などを見据えた地域課題、働き方改革などへの支援といたしまして、新たな行政課題も浮き彫りになっております。本日も山本議員から様々なご意見、ご質問をいただきましたが、本市ではそれらの課題に対応すべく、今後のコロナの影響を見据えながら、貴重な地方創生臨時交付金、また国の特定財源などを積極的に活用し、自粛から安全の中で外に出て、しっかりとつながりをつくって元気に暮らすと、そこにＩＣＴの活用などもしっかりと視野に入れて、新しい生活様式を見据えた対応に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ありがとうございました。 続いて、転入定住促進と少子化対策について質問いたします。 移住者を増加させるためには、自然体の魅力、助成制度や自然環境の発信と、まず移住して良さを知ってもらう、本市のファンを増やすことだと考えます。 新婚世帯の新生活支援について、国の結婚新生活支援事業がスタートしたのが２０１６年から、自治体によって多少異なりますが、世帯収入が約５３０万円未満、夫婦共に３４歳以下の新婚世帯で１世帯当たり最大３０万円の補助、国が２分の１、自治体が２分の１を補助する事業です。 ２０１５年、国がまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を全国の自治体に要請、２０１６年の開始年には、実施自治体は全国で１３０であったが、翌年は２３４、今年は２５７に広がっています。近くには和泉市、泉佐野市、岬町が実施しています。本市でも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ２５歳から３４歳までの未婚者の方を対象に、内閣府がアンケート調査を行った令和元年度版少子化社会対策白書によりますと、結婚に至らない理由について、結婚資金が足りないことを挙げているのは、男性の約２９％、女性は約１８％となっております。 男性回答のうちの１位は、まず、適当な相手に巡り会わないが４５.３％、次いで２位は、まだ必要性を感じていないが２９.５％となっております。１０の選択肢のうち第３位は、結婚資金が足りないとなっておりまして、女性回答では第６位となっております。この調査から読み取れますのは、特に新婚世帯への金銭的な支援につきましては、男性にとってより望ましい事業であるということを読み取ることができます。 また、新婚世帯が新生活を始めるに当たっては、新居の家賃や引っ越し費用など費用が必要となってまいります。泉州地域の市町におきましても、一部で新婚世帯への金銭的支援を行っているところがあることは承知をしております。近隣市の例で申し上げますと、補助対象経費は住宅費、転居費用となっております。また、金銭的補助の要件がございまして、例えば前年の所得が夫婦合わせて３４０万円以下であること、あるいは夫婦の年齢がどちらも３４歳未満であることなど、一定の制限を設けておられます。 本市では、新婚世帯を対象とした金銭的な支援は行っておりませんが、これからも雇用の創出やスマートシティの推進、住みたくなる魅力づくりなど、若い世帯を特に対象としまして、社会増減の改善に有効な事業につきましては、これからもほかの自治体の情報、取組を積極的に収集いたしまして調査研究をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 次に、３世代近居支援について、一次質問でも話させていただきましたが、子どもを安心して産み育てられ、また、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな環境づくり、親世帯が近くに住んでいると親の面倒が見やすく、コロナ禍で学校が休校になったときも親が近くにいて助かったと思われている方も多いと思います。 子育てや介護などの各世代が抱える不安を軽減するため、３世代近居支援が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ３世代近居に係る金銭的支援につきましては、泉州地域におきましても近隣の市町の一部で実施されていることを承知しております。 この事業につきましては、各市町で少し制度の差がございます。特徴的なところを申し上げますと、ある市では、同居または近居のため住宅を取得した場合に固定資産税を軽減していたり、他の市では、結婚支援策と一体的に実施されており、賃貸、住宅取得を問わないものの新婚世帯が対象となっていたり、また、別の市では、親世代の年齢が６５歳以上であることや子世帯に中学生以下の子どもを擁すること、また、直線距離でおおむね１.２キロメートル圏内を近居と定義することなど、一定の制限を設けておられます。それぞれ工夫した制度となっております。 本市では、３世代の同居・近居世帯を対象とした金銭的支援は行っておりませんが、先ほどもご答弁申し上げましたが、今後とも社会増減の改善に有効な事業につきましては、他市町村の情報を積極的に収集しまして調査研究し、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 兵庫県川西市では、空き家活用リフォーム補助や、同じく明石市では、ゼロ歳児の見守り訪問、おむつ定期便などを新婚世帯や若い世代の支援、子どもが生まれたときの支援がありますが、少子化対策として、本市の子どもが生まれたときの支援はどうなっていますか。
○議長（二神勝君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 本市では、子どもが生まれたときにご家庭を訪問するということで、第１子のときには保健師または助産師が、また、第２子以降については保育士等が育児相談や地域における子育て情報を提供するこんにちは赤ちゃん事業を実施しております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 本市では、子育て中の親子を対象として、外出中に授乳やおむつ替えなどで気軽に立ち寄ることができるよう、保育所などの公共施設を赤ちゃんの駅に指定していますが、そのほかに子どもが生まれたとき、子どものいる世帯の転入時などの支援はありますか。
○議長（二神勝君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 子どもが生まれたときのそのほかの支援としましては、子どもが生まれたときや１歳到達時、また、２歳未満の子どもがいる世帯の転入時に乳幼児家庭支援事業として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、ゼロ歳児は年間３,６００リットル分の、また、１歳児到達時は年間１,８００リットル分の可燃ごみ袋の配布を行っております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 先ほど答弁をいただきました新婚世帯の新生活支援についてと、３世帯近居等支援については、どちらも調査研究するとの答えでしたが、しっかりと調査研究をしていただき、他市町の現状を把握していただきたいと思います。また、一般質問などでその結果をお聞きしたいと思います。 最後に、安心安全な道路と橋梁についてお伺いします。 昨日９月１日は防災の日でした。由来は、大正１２年９月１日に関東大震災が起きたこと、また、暦の上で９月１日は立秋から数えて２１０日に当たることから来ているようです。この時期は、台風が多く、災害が発生しやすいと言われています。今、現に西日本に非常に強い勢力の台風が近づいているようですが、しっかりと備える必要があります。 そこで、全国約７２万橋のうち、７割以上となる約５１万橋が市町村道にあり、建設後５０年を経過した橋梁の割合は、１０年後には５２％増加とあります。本市で管理している橋梁数と点検内容及び道路維持管理についてお尋ねします。
○議長（二神勝君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 まず初めに、本市の管理する２メーター以上の道路橋は７４橋あり、平成２６年３月の道路法の一部改正により、先ほど市長答弁でも申し上げました府と同様に、５年に一度の近接目視による点検を実施し、安全性を確認しているところです。その橋梁点検を基に、橋梁の痛み具合を点数化し、修繕の必要な橋梁の優先順位をつけた橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、その計画に基づき順次、修繕工事を実施しているところです。また、来年度、２巡目の定期点検の実施に取り組み、橋梁の長寿命化修繕計画の更新を行う予定です。 次に、道路の維持管理につきましても、橋梁同様、平成２７年度より舗装状態の痛み具合を客観的に判断できるよう、路面のひび割れやひずみ状態を数値化し、優先順位をつけた道路舗装維持管理計画を策定し、その計画に基づき順次舗装更新を行っているところです。また、橋梁同様、来年度、道路舗装維持管理計画の更新を行う予定で、今後とも計画に基づいた適切な維持管理に努めるとともに、状況に応じた補修を行ってまいります。 以上です。
○議長（二神勝君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 最後に、一次質問でありましたように、泉南市と阪南市を結ぶ菟砥橋は、竣工して６４年経過しています。近年、通行車両の増加も顕著であり、人と車両の安全が危うくなっています。先日、７月９日に老朽化した菟砥橋の点検要望を、大阪府議会土井議長を通じて大阪府都市整備部に公明党前議員三原伸一さんと私との連名で要望書を提出させていただきました。近い将来、必ず起きると予測されている南海トラフ地震に備えて、橋の強度と安全性について要望です。これからも安全・安心の観点から、菟砥橋の早期架け替えを訴えさせていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（二神勝君） 以上で山本守議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後２時５０分まで休憩します。
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△休憩 午後２時３４分
△再開 午後２時５０分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 河合眞由美議員の一般質問を許します。それでは、２番河合眞由美議員どうぞ。
◆２番（河合眞由美君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の河合眞由美です。通告に基づき２０２０年第３回定例会における一般質問を行います。 今回の質問は、第１に、学校給食現場における関連業者の休業補償についてです。 前回も取り上げましたが、調理、配送業務における従業員への賃金未払い問題は、労使の交渉の結果、休業支援金の活用で全ての従業員に賃金が支払われたそうです。この問題には、学校休校に伴う委託料の減額という問題が背景にあったというわけですが、その他の関連業種についても、学校休校に伴う何らかの休業補償が必要として、国のほうでは様々な制度が講じられています。阪南市における具体的な制度活用状況と課題についてお伺いします。 次に、国民健康保険の保険料の減免制度についてお伺いします。 これも国がその財源を全て負担することでコロナ対策の措置を行いました。前年度と比較して３０％の減収の方を対象に最大全額免除を行うという、保険者の皆さんには大変値打ちのある制度ですが、その申請の手続において幾つかの問題が生じており、全国的にも問題になっています。財源は全て国が持つわけですから、窓口である自治体ができるだけ多くの方々に制度を活用してもらい、手続も可能な限り簡易な方法で早急に実施に至る、そのために知恵を絞ることがまず大事だと考えていますが、その辺の考え方をお伺いいたします。 最後に、このコロナ禍の下で市民の中に大変な困難がもたらされていますが、特に小さな子どもさんを抱える家庭には深刻な影響が出ていると考えられますが、前回の質問で、市長から、子どもの貧困の問題は阪南市で最優先課題という答弁もいただきました。その後の現状についてお伺いします。 以上、よろしく答弁いただきますようお願いいたします。なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは初めに、小中学校休校に伴う給食関連業者に対する休業補償につきましては、この後教育長よりご答弁を申し上げます。 次に、国民健康保険料の減免制度につきましてお答え申し上げます。 本市においては、府内共通制度の事業の休廃止などにより、所得が減少した場合などや、今年度で廃止予定の市独自制度の納付義務者や地方税法に規定する障害者や寡婦などの対象である場合などに減免を行っています。また、今年度のみの国共通の減免といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯などに対する減免がございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡などした場合、または収入の前年の３割以上減少することが見込まれる世帯が対象となっています。 申請状況といたしましては、８月１５日の時点で１３９件の申請があると聞いてございます。 終わりに、コロナ禍の下での子どもの貧困の問題についてお答えいたします。 まず、子どもの貧困は、子育て、子育ちに取り組む子育て世帯の生活の基盤を揺るがす社会全体の重要な問題であり、誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまちを目標とする本市といたしましては、いかなる状況下でも行政が最優先に取り組むべきことと認識をしてございます。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大以降、自粛による休業や急な退職などで収入が減り、生活困窮の状況となった子育て世帯からの新規相談が増加している状況でございます。 具体的な対策につきましては、まず、子どもの貧困は社会全体の問題であるとの認識の下、生活困窮に陥っている子育て世帯の相談を丁寧に受け止め、寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えます。また、これまでも貧困の連鎖を断ち切るための施策に切れ目なく総合的に取り組んでまいりましたが、景気の低迷や生活不安が続くことが想定される中、国の施策と併せ、本市独自でも地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯の家計を支援する事業を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、小中学校休校に伴う給食関連業者に対する休業補償についてお答えいたします。 本市の小学校給食及び中学校給食につきましては、日頃から給食を単なる栄養の供給ということではなく、栄養バランスの取れた豊かな学校給食の提供はもちろんのこと、実際の食事を生きた教材として活用を図り、学校給食を通して食育の一環として授業の展開を図っているところでございます。 本市の学校給食の提供につきまして、小学校給食につきましては、昭和５９年に学校給食センターを設置し、また、中学校給食につきましては、デリバリー方式として平成２５年度の３学期から給食を提供しております。 そのような中、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により、学校が臨時休業となることに伴い、３月から５月の期間において、学校給食の提供につきましても提供していたところでございます。その後、学校再開に伴う６月からの学校給食の提供につきましては、献立についても工夫をしながら、分散登校を踏まえて段階的に開始するとともに、夏期休業の変更にも衛生面の対策を強化しながら対応しているところでございます。 今後におきましても、本市の学校給食に関しましては、学校給食センターと各校との連携により、食育の観点を踏まえました児童・生徒の食習慣の形成とともに、学校給食の安全かつ安定的な提供に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） まず、食材納入業者に対して、食材はどこから納入されているのでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 小学校給食に係る食材の納入業者につきましては、毎年度、年度当初にあらかじめ学校給食センターにご登録いただいております。その上で、毎月食材ごとに入札を行うことで納入業者を決定し、食材を納入していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） その中に、地元の方もいらっしゃるんですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 地元の方もいらっしゃいますし、市外からの登録という業者さんもございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 今回のコロナ一律休校は、各方面に大きな打撃を与えています。その一つが学校給食に食材を納入している事業者です。食材納入者は、国の補償制度を利用していらっしゃいますか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の学校給食に係る食材納入業者が国の休業補償制度を活用しているかということにつきましては、従業員の方と雇用主の方の間の関係になりますので、教育委員会としては把握はしておりません。 しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する小学校の臨時休業に際しましては、学校給食を停止したことに伴い、国の学校臨時休業対策費補助金の制度を活用することで、本市におきましては食材のほうの補償について対応させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 業者の人もぎりぎりの線で入札されていると思います。その上で、コロナで休校になって食材もキャンセルになりすごい痛手になっていると思うんですが、この制度の周知が不十分で、対象となる食材や経費が分かりにくく、自治体によっては保障内容や対応が異なると思いますが、阪南市は事業者が請求しづらく泣き寝入りなどしていないのでしょうか。 地産地消を進める上でも、業者を大事にしていかないといけないと思います。どう思いますか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 重ねての答弁になりますけれども、教育委員会といたしましては、国の制度を活用しながら、可能なものに関しましては食材の補償という形で対応させていただいております。いろいろそういう休業に絡む情報がございましたら、また、そういう情報も共有しながら対応していけたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） この国の制度をしっかり説明して活用してもらうように、よろしくお願いします。 次に、小学校給食の調理、配送業者に対して、契約の状況についてはどうなっていますか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 小学校給食の調理、配送業務につきましては、業者への業務委託により対応しているところです。 契約内容におきましては、年間を通じての委託料とする中で、疾病の流行による学級閉鎖、その他事情により学校給食の食数または日数に大幅な減少があったときは、減少の程度に応じて委託料を減額することとしております。 なお、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業に際しましては、今年度は４月と５月の２か月間は学校給食の提供を休止いたしましたが、学校再開後におきまして、夏期休業期間の変更に対しましても、学校給食の提供については対応しているところでございます。そのため、今後もインフルエンザ等による学級閉鎖の状況なども踏まえながら、学校給食の提供日数や食数について管理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 前回も取り上げましたが、従業員の賃金未払い問題では、今回は労使の交渉の結果で、休業支援金の活用で全ての従業員の方に賃金が支払われたそうなんですけれども、この国の制度のことを業者が知らない場合、その場合は国の制度をよく研究して、業者の実態を踏まえて適切なアドバイスをしていただきたいと思うんですが、いつも委託に出したら委託業者に任せきりではなくて、アドバイス的なことはしていただいたら今回のようなことにはなっていなかったと思うんです。だから、これからまたどんな状態になっていくか分からないじゃないですか。ですから、こんなことのないように、お互いに嫌な思いをしないように、業者の方が分からなかったらちょっとアドバイスするとかをしていただきたいと思います。 次に、中学校給食のデリバリー業者のほうについて、契約の状況のほうはどうなっているのでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 中学校給食の調理配送業務につきましては、デリバリーのランチボックス方式として、食材の調達も含めまして業者への業務委託により対応しているところです。 契約内容におきましては、１食単位での委託料とする中で、小学校給食のような疾病の流行による学級閉鎖、その他の事情による減額の事項は定めておりません。そのため、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業期間中の委託料につきましては、法務相談を踏まえまして業者と協議を行うことで、臨時休業期間中の委託料につきましては、本市の中学校給食を維持するための必要経費のみを委託料としてお支払いしております。 なお、学校再開後の６月以降の委託料につきましては、通常どおり１食単位での委託料をお支払いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） これは、国の制度とかの活用はないんですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） これにつきましては、国の制度の活用はありません。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） それで、業者のほうの方は困ってはいないんですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） 業者といろいろ協議を重ねる中で、困っておられるというお声はいただいておりません。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 次に、コロナの減免の所得認定の基準についてお尋ねします。 持続化給付金では、５０％以上減収した任意の一月に掛ける１２で、前年収入と比較して減額分を補填するやり方ですが、前年から国保料は何％減収したら対象になるんでしょうか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 収入減少の判定につきましては、府制度の所得減少減免と同様に、１２月の収入を比較して行ってございます。詳しく説明いたしますと、前年１月から１２月までの収入と今年１月から１２月までの収入見込みの比較を行っており、前年収入は確定申告等の税情報から、今年の収入は減免申請月以前の収入と今後の収入見込みを合算して算定しております。 先ほども市長答弁がありましたけれども、主たる主計維持者が死亡または３割以上減少が見込まれる世帯が対象となってございます。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） これ、大阪市は、１か月の収入の比較で３０％所得減少すれば減免の対象になるとなっているんです。この阪南市は、１月から１２月までの間の収入の中で、その中での３０％の減免ですか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 コロナの減免につきましては、対象となる被保険者に負担をかけることなく迅速に支援を行うとともに、コロナ減免の対象とならないほかの被保険者との公平性を担保することが必要となります。 そこで、本市におきましては、国の考え方を踏まえ、申請時点までの帳簿や給与明細書、申請者の申告などから、合理的な方法により年間を通じた収入見通しを立てていただき、収入減少の判定を行ってございます。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） すみません、聞き方が悪かったです。もう一回戻します。 大阪市は、１月から１２月の中の少なく減った金額の減免じゃなくて、１か月分だけで少なかったらその減免の対象になると言っているんです。それはいいことやから、他市のほうも大阪市に見習ってその方向をやっていこうとされているんですけれども、阪南市の場合は、さっき聞いたら、１月から１２月までの収入分の見込みの中での少ない分とおっしゃいましたよね。１年間やったら待っていられへんじゃないですか。だから、阪南市も大阪市のいいところは見習って、一月分の少ない分だけを見て、阪南市も大阪市みたいな感じで１か月分少ない分だけで所得減少されたのを見て減免対象にはならないんですか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、コロナ減免につきましては、今年の収入見込みで判断することとなってございます。収入減少期間においては、事業収入の種類や被保険者の状況により様々でございます。帳簿や給与明細書、申請者の申告などから合理的な方法で年間を通じた収入見通しを立てるという考え方が国から示されてございます。こうしたことから、本市では府制度の所得減少の減免と同様に、１２月の収入見込みを比較して行ってございます。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 阪南市は、そうしたらそれは大阪市みたいにいいことは見習われないということですね。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 繰り返しの答弁になりますけれども、国から示されている考え方に基づき、本市としては１２か月の収入を比較してございます。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） そうしたら、前年の所得がない世帯に対する独自措置についてです。 国民健康保険料を納めるときは、平等割、均等割で所得のない人も入っての世帯主が納めていますが、この減免制度には、所得額がない場合には対象外とされています。これは普通に考えてもおかしいんじゃないでしょうか。払うときは所得のない人の分も一緒になって払う、でも今度は、減免してもらおうと思ったら所得のない人は対象外というのはおかしいんではないでしょうか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 コロナの減免につきましては、国の補助制度に基づき創設した制度となってございます。 国の基準で対象や算定方法は統一されており、前年の所得額がない方は減免額が生じません。前年所得がない世帯に対する独自減免については、国保の広域化により減免制度においては、令和６年度から府内統一基準となることから、新たに構築することはできませんが、低所得者の方に対する財政措置等については、引き続き国・府に対して要望してまいります。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） でも、これ普通に考えておかしいじゃないですか。 ちょっと市長に答えてもらいたいんですけれども、これおかしいと思いませんか、国のやり方。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 ただいま部長がご答弁申し上げましたように、国の補助制度に基づいて統一で行っておりますのでこういう形で取扱いをさせていただきますが、生活困窮なり一時的に生活が苦しくなった方につきましての相談窓口なりほかの緊急制度というのはほかにもありますので、しっかりとご相談をしていただきまして、今ある制度の中で、ほかの制度の中で対応できるものは対応させていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ちょっとこれ余談になるか分からへんのですけど、市民、全市民じゃないですよ、でも、職員の給料をカットしましたと言いますよね。でも、それが全然、市民の人には自分には何も返ってけえへんと言うんです。だから、職員の方も給料カットされて、無駄なものはカットしていくというてカットされていっているわけじゃないですか。でも、市民の人にとったら、別に職員の人の給料をカットして喜んでいる人はいてないんです。 それより、こういう国保の払うのを安くなってほしい、そうしたら自分に安くなった、これが還元されているんやなと思うんです。それを言うてくれと言われた。でも、やっぱりそれもそうやなと思います。一番簡単な職員の給料カットとか、それで無駄なもの切っていきますとかいうんじゃなくて、それはそれで正しいかもしれませんけれども、市民の人は実際払うのがしんどいんやから、特に今コロナで仕事もない、そんなときに国の言いなりになるというか、国は国で所得がない場合減免が生じませんと言いますけれども、阪南市独自で、国から補助があるんやから、それで阪南市は、国はこんなん言うてますけど阪南市はちょっとでも減免します、払いやすくしますというようにはならないんですか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 今回のコロナ減免につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で、コロナの影響により一定程度収入が下がった方々に対して保険料の減免を行う制度となっております。 本市といたしましては、国の通知に基づき制度を創設し、運営を行っております。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） じゃ、このまま国のやり方でするということですね、阪南市は。 次に、手続についてなんですけれども、手続が書類をいっぱいそろえなあかんとかそういうのがあるみたいなんですけれども、それが簡単な手続になるようにはなりますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 コロナの減免の申請につきましては、主たる生計維持者の収入が前年から３割以上減少する見込みであることが分かる資料の添付をお願いしております。資料の添付ができない方においては、本人からの申告により収入見込みを判断するなど、申請者の負担とならないように対応に努めております。 また、感染拡大を予防する観点から郵送による手続も可能としており、減免や各種給付申請を本市ウェブサイトに掲載しておるところでございます。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） よろしくお願いします。 次に、コロナ感染拡大の下で、子どもたちの生活あるいは生活困窮とされている家庭の子どもたちへの影響は把握されているのでしょうか。現状の認識について教えてください。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 休業要請や退職などの影響が大きくなった４月以降７月までに、自立相談支援機関で受けた生活困窮者の相談件数は１４４件で、昨年同時期の２.３倍となっています。相談後に自立相談支援事業の利用を申し込まれた件数は４３件で、そのうち子育て世帯は１０件となっています。 また、当面の生活費などを工面するために社会福祉協議会が実施している
新型コロナウイルス感染症特例貸付の利用者も急増しています。４月から７月までの４か月で、緊急小口資金が２５８件、総合支援資金においては１４３件が貸付け決定されています。貸付けを利用された世帯の職種は、宿泊業、飲食・サービス業、小売業のほか運輸業が多く、子育て世帯からの申請が約２割と聞き及んでおります。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ２.３倍はすごく多いですよね。緊急小口資金を申請した方が、国の１０万円の給付金より早く入ったと言って、助かったと言ってすごい喜んではりました。 次に、生活保護をはじめとする国の制度や諸施策による迅速な対応として、どんな対策をされているのでしょうか。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 子育て世帯を含む生活に困窮された方の相談は、市役所と社会福祉協議会の２か所で、自立相談支援事業の相談員が受け付け、生活困窮者の複合的な課題に包括的、一元的に対応しております。また、生活保護の相談は、随時生活保護担当職員が同席し迅速な対応を行っております。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け急増した生活全般の相談に対応するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、６月から総合相談員を社会福祉協議会に増員しております。あわせて、住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金貸付けを利用し、一時的に生活困窮に陥っている世帯を緊急に支援するため、これも地方創生臨時交付金を活用し、商工会が発行する生活サポート商品券を１世帯に３万円交付し、家計と市内業者を応援してまいります。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 助かると思います。 次に、具体的な対策として、子育て世帯には児童手当の上乗せ支給があったと思いますけれども、その概要はどうでしょうか。
○議長（二神勝君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の状況下の対応として、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯、ゼロ歳から中学生の子どものいる世帯でございますが、この方々に対し、対象児童１人につき１万円の子育て世帯への臨時特別給付金の給付を行ってございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 第２期子ども・子育て支援事業計画の子どもの貧困対策を見ると、所得中央値未満の世帯では子育てに関する費用に日常的に悩んでいる傾向があると書かれていました。今回のこのコロナ禍の中で、子育てと仕事を一人で担う低所得者のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少など、特に大きな影響があるのではと思いますが、具体的な対策として児童扶養手当の上乗せ支給があると思いますが、その状況はどうなっていますでしょうか。
○議長（二神勝君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 児童扶養手当の上乗せ支給、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、一般会計補正（第４号）として専決補正をさせていただいたところです。 このうち、基本給付として、本年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方への１世帯５万円、第２子以降１人について３万円の給付については、先月２５日に支給を行いました。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方への追加給付につきましても申請を受け付けてございまして、速やかな給付に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 就学援助制度についてもちょっと説明していただきたいんです。お願いします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 教育委員会では、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童または生徒の保護者に対し、就学援助を行っております。援助内容といたしましては、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、その他教育委員会が必要と認める就学に要する経費について、国の補助制度を踏まえて援助を行っております。 その支給につきましては、毎年度、保護者の方からの受給申請により、前年度所得を用いて認定審査を行い、認定者につきましては、今年度も例年どおり９月と１月と３月に３回に分割しまして支給を行うこととしております。 就学援助の制度につきましては、学校現場とも連携を図り適切に援助を行うことで、義務教育の円滑な実施に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） このコロナ禍の中で貧困問題について、学校ではどのように把握して、どんな支援をしているのでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校現場におきましては、
新型コロナウイルス感染症に起因する経済的な問題に特化した把握は特に行ってはおりませんが、感染症への不安や家庭の状況の変化などの影響により、子どもたちが悩みを抱える可能性があると考えております。 そのため、現在、各校におきましては、子どもたちの変化を見逃さないように、より丁寧に子どもたちに関わっているほか、教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーが定期的に小・中学校を訪問し、子どもたちの生活面、心理面での環境についての見立てを行い、悩みを抱える児童や保護者に寄り添った対応を行っており、さらに相談体制を充実させるため、今回の臨時交付金を活用することでスクールカウンセラーの配置回数の増加を図ることも予定しております。 また、学校で行うカウンセリングだけでなく、必要に応じ家庭訪問によるカウンセリングを行い、市福祉部局やＣＳＷなどの関係機関と連携するなど、早期から適切な支援が行えるよう努めております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 分かりました。ちょっと国保のほうは納得いけへんのですけれども、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（二神勝君） 以上で河合眞由美議員の一般質問を終わります。 これで本定例会の全ての一般質問を終結いたします。
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○議長（二神勝君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（二神勝君） 異議なしと認めます。 したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。 なお、明日９月３日午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
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△延会 午後３時２８分...