「阪南市議会 2020-06-09 06月09日－01号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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阪南市議会 2020-06-09
06月09日－01号

取得元: 阪南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-26

令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和２年阪南市議会第２回定例会会議録（第１日目）１．招集　　　　令和２年６月９日（火）午前１０時００分１．開会　　　　令和２年６月９日（火）午前１０時００分１．延会　　　　令和２年６月９日（火）午後４時２２分１．閉会　　　　令和２年６月２５日（木）午前１０時２７分１．議員定数　　　１４名１．応招議員　　　１４名　　　　　　　　　１番　大脇健五　　　　　　２番　河合眞由美　　　　　　　　　３番　福田雅之　　　　　　４番　山本　守　　　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　６番　渡辺秀綱　　　　　　　　　７番　角野信和　　　　　　８番　見本栄次　　　　　　　　　９番　上甲　誠　　　　　１０番　畑中　譲　　　　　　　　１１番　中村秀人　　　　　１２番　中谷清豪　　　　　　　　１３番　岩室敏和　　　　　１４番　浅井妙子１．不応招議員　　　　なし１．出席議員　　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　水野謙二　　　　副市長　　　　　　　　金田　透　　　　教育長　　　　　　　　橋本眞一　　　　市長公室長　　　　　　水口隆市　　　　総務部長　　　　　　　森貞孝一　　　　市民部長　　　　　　　魚見岳史　　　　福祉部長（兼）福祉事務所長　　　　　　健康部長　　　　　　　松下芳伸　　　　　　　　　　　　　　　宍道厚治　　　　こども未来部長　　　　重成陽介　　　　事業部長　　　　　　　西川隆俊　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　行政委員会事務局長　　濱口育秀　　　　　　　　　　　　　　　山本雅清　　　　生涯学習部長　　　　　伊瀬徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　井上　稔　　　　議会事務局庶務課長　　　　　　　　　　布施秀樹　　　　議会事務局庶務課総括主査　　　　　　　奥田智昭　　　　議会事務局庶務課総括主査　　　　　　　貴志充隆１．付議事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　一般質問　日程第４　承認第９号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第９号）阪南市税条例の一部を改正する条例制定について　日程第５　承認第10号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１０号）阪南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　承認第11号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１１号）阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第７　議案第31号　阪南市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて　日程第８　議案第32号　人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて　日程第９　議案第33号　人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて　日程第10　議案第34号　財産の無償貸付けについて　日程第11　議案第35号　阪南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第36号　阪南市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について　日程第13　議案第37号　阪南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第14　議案第38号　阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第39号　大阪広域水道企業団規約の変更に係る協議について　日程第16　議案第40号　令和２年度阪南市一般会計補正予算（第２号）　日程第17　報告第２号　令和元年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について（追加議案）　日程第18　議案第41号　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第19　議案第42号　令和２年度阪南市一般会計補正予算（第３号）　日程第20　議案第43号　阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第21　議案第44号　阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について △開会　午前１０時００分 ○議長（二神勝君）　皆さんおはようございます。開会に先立ちまして、このたびの新型コロナウイルス感染症につきまして、特別措置法に基づき大阪府に発せられていた緊急事態宣言が去る５月２１日に解除されたところです。しかしながら、コロナウイルス自体が撲滅されたわけではなく、今後におきましても拡大を防止する観点から、密閉、密集、密接の３密を避ける行動など、市民の皆さんのご理解とご協力を申し上げます。また、現在罹患されている皆様方、影響を受けておられる皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、日夜、地域医療を支えていただいている医療従事者の皆様に改めて心より敬意を表します。阪南市議会といたしましても、市民の皆様が一日でも早く、平穏な日々を迎えることができるよう、行政と共に取り組んでまいります。　議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。　ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達してございますので、令和２年阪南市議会第２回定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　それでは、本日の会議を開きます。　まず、議事日程の変更についてお知らせいたします。お手元にご配付のとおり、議案４件の提出がありましたので、日程に追加しております。なお、議事日程につきましてはご配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（二神勝君）　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　まず、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく、令和２年３月分から令和２年５月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ご確認願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（二神勝君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって、２番河合眞由美議員、３番福田雅之議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（二神勝君）　日程第２、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日６月９日から６月２５日までの１７日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（二神勝君）　異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より６月２５日までの１７日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（二神勝君）　日程第３、一般質問を行います。　通告順により上甲誠議員の一般質問を許します。それでは、９番上甲誠議員どうぞ。 ◆９番（上甲誠君）　皆さん、おはようございます。上甲誠でございます。　まず、新型コロナウイルス感染対策におきまして、緊急事態宣言が晴れたとはいえ、まだまだ予断は許しません。日夜現場で頑張っていらっしゃる医療従事者の皆様方、そして介護・福祉事業者の皆様方、そして何よりもこの間、一生懸命、この感染防止対策に苦労、ご検討、ご協力をいただきました市民の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。　それでは、一般質問のほうに移らせていただきます。　本日も通告のとおり、阪南市の将来を見据えた計画についてという観点から２点お聞きします。　まず、１点目は、阪南市総合戦略についてでございます。　こちらの計画は、平成２７年に策定されまして５か年計画、昨年度がちょうど事業として最後の計画の年でございました。現在、第１期が終わりまして、第２期計画を策定中ということでございますので、その節目として今までの進捗と、そして、今後の方向性を聞きたいと思います。　２点目といたしましては、阪南市行財政改革構造改革プランの目標と進捗について。　こちらについては、３月議会のときにも少し質問をさせていただきました。その際には、迷走する阪南市について指摘もさせていただきました。これまで議会でも、そして、委員会でも、とにかく早く取り組む、もしくはできるところから早急に進めていくというような市長答弁もたくさんいただきましたけれども、そういうふうに至っていないところが多いのが現状です。４年前の市長選挙における選挙公約におけるいろんな項目が、この総合戦略であったり行財政構造改革プラン、いろんな事業にちりばめられております。そのあたりを踏まえまして、本日はしっかり深く聞いていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　なお、二次質問におきましては質問席にて行います。よろしくお願いします。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　おはようございます。　早速ではございますけれども、答弁に移らせていただきます。　阪南市の明るい未来についてお答えします。　まず、阪南市総合戦略についてお答えいたします。　総合戦略の進捗状況につきましては、各施策にＫＰＩを設け、毎年度、施策の評価・検証を行うため、自己評価（内部評価）に加え、市民や有識者で構成される創生委員会において外部評価を行ない、進捗状況を管理しております。総合戦略の各施策は、総合計画における実施計画と整合性を図ることで進捗を図っており、近年の厳しい財政状況の中でも、限られた財源で地方創生の推進に取り組んでまいったところでございます。しかし、全国的な人口減少や少子高齢化の進展、インバウンドを含めた経済活動のグローバル化、高度情報化社会の進展など、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をしており、人口動態という面においては、このような外部的要因もあり、第１期では、期待していた取組効果が十分に発揮できていないとの認識を持っております。継続的に取り組んでいくことで目標に近づけるよう努めてまいりたいと考えています。　現在、第２期総合戦略の策定に向け、昨年１１月に実施をいたしました市民意識調査の分析など、準備を進めており、第１期の総合戦略の目標や取組の成果にあったところは継承しつつ、ＳＤＧｓやSociety5.0、コロナとの共存などの新たな視点も取り入れ、策定を進めてまいりたいと考えています。　次に、行財政構造改革プランについてございますが、本プランは、基金頼みの行財政運営を解消するとともに、人口減少局面においても将来世代に過度な負担を残さないよう、時代に即応した施策・事業へ、事業の選択と集中を行い、経営効率の改善を目指すとともに、住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に推進させていくものであります。　プランの目標につきましては、令和３年度までの短期目標といたしましては、基金頼みの行財政運営の解消、財政危機の回避とし、また、令和１０年度までの中長期的な目標としては、構造改革による持続可能な市政運営を実現するものでございます。プランの進捗については、本プランに掲げている具体的な取組項目を全庁的に取り組み、プラン目標効果額を達成していくことで進捗状況を図り、これまで報告させていただきましたとおり、目標効果額を当初より約２億９,５００万円上回り、効果額を実現しているところでございます。　しかし、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費などの増加、会計年度任用職員制度の導入などがあり、また、コロナ対策や新しい生活様式への対応を行っていく必要があると考えておりますので、今後、厳しい財政状況が続くと見込まれることから、さらなる行財政構造改革プランの取組を促進していかなければならないと考えているものでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　ありがとうございます。　それでは、詳細を聞いていきたいというふうに思います。　阪南市総合戦略、これですけれども、まち・ひと・しごと創生法の下、平成２７年に策定され、令和元年までの５か年計画で合計特殊出生率を２０４０年までに２.０７まで上昇させるなど、２０６０年時点で人口４万４,０００人を確保することをゴール設定としています。５年前のこの計画が現在どうなっているかというふうに申しますと、合計特殊出生率は当時１.２３だったものを令和元年、昨年度１.６まで上げる目標数値だったものが、現実的には令和元年度１.１６まで下がるということになっています。人口の社会増減についてはプラス・マイナス・ゼロというのが２０２０年の目標でしたけれども、令和元年度、昨年度でマイナス３１２人、もう一年前、平成３０年はマイナス４３４人、そして、人口減少率は、特に水野市長になってからのこの３年間、マイナス１％を３年連続で超えておりまして、市長にその人口減少の質問をさせてもらったときに、その原因はそれよりもっと前からのマイナスの力が働いていたので、ここ３年の市政のせいではないというふうにおっしゃっていただいておりましたけれども、果たしてそうなんでしょうか。　いずれにしましても、総合戦略で大切なものは、この基本的な考え方であります。おもてなしの心で私たちのまちへの自信とつながりを取り戻し、誰もが住みたい、住んでよかったと感じるまちを実現するということでありまして、これを「お」「も」「て」「な」「し」という５文字のキーワードを使ってたくさんの具体的な施策も書き込まれております。それら「お」「も」「て」「な」「し」がこの５年間でどうであったかということをまずお聞きしたいと思います。プランについて達成したもの、未達成のものを分類し、どのように評価しているのか教えてください。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　総合戦略については、５つの基本目標ごとの数値目標を定めております。１７個の目標のうち、目標を達成したものは２個で、未達成のものは１５個でございます。また、未達成のもののうち、策定時より改善したものは９個となっております。　また、施策ごとにＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標を設けておりまして、達成数は、既に事業が廃止されたものや終了したものを除き、６０個のＫＰＩのうち２４個であり、未達成のＫＰＩは３６個となっております。未達成のもののうち、策定時より数字が改善したものは４個でございます。　さらに、アクションプランに掲載している事業については、限られた財源の中で優先順位などにより、事業が実施できていないものが幾つかございます。　現在、市民意識調査を分析しながら、第２期総合戦略を策定作業に進めているところでございまして、新しい視点を取り入れながら、地方創生の推進に向けて、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　これの数値目標のうち８８％が未達成であるということでございます。これまでにどのような事業を実施して、どのような効果を挙げているのか、教えてもらっていいですか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　総合戦略において、これまでに実施した主な事業をお示しいたします。　まず、基本目標「お」では、阪南まもる館の整備や防災・災害情報システムの構築、また空き家対策。基本目標「も」では、買物支援、健幸プログラム、健幸ツーリズム。基本目標「て」では、子育てサイトの創設、子育てガイドの作成や赤ちゃんの駅の整備、子育て世代を対象としたＤＩＹ講座。基本目標「な」では、マルシェや観光プロモーション、めっさ旨い！阪南うまいもんプロジェクト、移住定住促進事業。基本目標「し」では、次世代につなげ、夢の懸け橋プロジェクトや創業支援、空き店舗対策など、様々な事業を実施してまいりました。　事業効果としましては、数値として見えにくいものや個別で達成できていない事業もございますが、全体としては、着実に地方創生の推進につながってきたものと認識をしております。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　ありがとうございます。　今、ご答弁いただきました総合戦略の効果の中で、気になる点を２つばかり絞ってお聞きしたいと思います。　まず、「お」大阪ナンバーワンの安全・安心で時代に合った魅力的なまちをつくるという基本目標の中、防災における「人」の力を支えるための仕組みづくりについてというものが書き込まれております。その取組をお聞きします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　防災コミュニティセンターは、市の防災対策の拠点として、平成２８年４月に運用を開始し、津波浸水区域の指定緊急避難所として活用するとともに、災害対策本部の設置や救援物資の備蓄拠点として、また平時には防災講座や救命救急講座の実施をはじめ、自主防災組織の研修、健康体操教室の開催など幅広く活用してまいりました。特に平成３０年９月の台風２１号では、約２週間にわたり災害対策の司令本部として、また市民相談窓口として、その機能を発揮してきたところでございます。　ご質問の防災コミュニティセンターを活用した防災における人の力を支えるための仕組みにつきましては、開設から５年目を迎える当センターがこれまで担ってきた役割を振り返り、地域で元気に防災活動に携わる皆さんの交流、活動の場として、さらに充実した活動が行えるよう、地域と共にある防災拠点として、その在り方、運用等を再構築する必要があるものと考えてございます。　総合戦略に掲げる安全・安心なまちづくりを推進するには、消防団や自主防災組織をはじめとする地域の団体、市民等を中心とした人の力によるところが大きく、この力を支え、維持し、さらに伸ばす仕組みづくりが重要であり、当センターの果たすべく役割は大きいものと考えます。　本年４月から、これまで直営で行ってきた当センターの管理運営を消防・防災に関する専門的知識と経験を有する事業者に業務委託いたしました。今後は、こうした専門知識や経験を生かし、地域防災力の強化に向けたより実践的な防災研修や消防訓練、心肺蘇生訓練等に自主防災組織や地域の皆さんと連携して取り組み、誰もが気軽に集い、学び、意見交換のできる、人と人が支え合う新たな防災拠点として運営してまいりたいと考えてございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　そうですね。この当時は本当に、阪南まもる館が整備をされまして、地域防災にも相当力が入っていました。阪南まもる館については、ご存じのとおり、阪南市の中心市街地の中でも一等地に位置をしております。今、運営を見ると、透明ガラスなんですけれども、その上にすりガラスのようなフィルムを貼ってしまったり、カーテンを閉めてしまっているので、なかなか外の通行者から中の様子が分かりません。道路側を透明ガラスにしたり、中の様子がうかがえることによって、市民が気軽に立ち寄って情報の受発信に利用できたり、市民の親しみや利用度が増すことによって、その価値は相当高いものというふうに考えています。有事の災害対策本部としての機能も補完できると考えますので、ぜひそのあたりも後で詳しくお話をする自治会、自主防災会を含めた地域コミュニティーの在り方の話で詳しくやりたいと思います。市長には、市民の目線に立っておもてなしの立場から整備をお願いしたいというふうに思います。　もう一点、基本目標からですけれども、「て」的確に子育て世代の希望をかなえ、子どもの笑顔、夢を育むという基本目標から、その取組について、こども未来部、そして生涯学習部、両方にお聞きしたいと思います。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　阪南市総合戦略に掲げる安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりの中の子育て拠点の整備につきましては、昨年１２月、阪南市子育て拠点再構築方針を策定したところでございます。また、親子で外出しやすい環境づくりとして、おむつ換えや授乳ができる赤ちゃんの駅の整備を進めていますが、これまで公共施設中心であったところ、昨年度は池田泉州銀行阪南支店のご協力をいただき、合計２２か所となりました。なお、令和元年度の利用人数は１３１人となっております。　結婚・出産・子育てに関する情報提供の強化につきましては、本市では、子育てに関わる各種制度や役立つ情報をまとめた「はんなんＤＥあんしん子育てガイド」や、これをパソコンでも閲覧できる「はんなんＤＥあんしん子育てサイト」があり、現在情報の更新を行っているところです。　今後は、阪南市子育て拠点再構築方針に基づき、安全・安心で快適な教育・保育を受けることができる施設整備を進めるとともに、本市の特色を生かし、全ての子どもの健やかな成長を支える子育て支援を進めてまいるものでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　これまで、教育委員会では、学校教育施設の耐震化及びトイレの環境改善、建物の老朽対策などについて実施するとともに、全ての学校に空調設備を整備することにより、子どもたちに安全で快適な教育環境を整えることで、子育て世代の希望をかなえる教育の充実に取り組んでまいりました。また、近年におきましては、総合戦略にも位置づけしております地域への愛着を育み育てる教育の推進施策として、地域の皆様のご協力を得ながら、本市の自然資源や地場産業を活用した教育カリキュラムの開発や教育実践に取り組んでおります。　中でもこの間は、本市の誇る資源である海をテーマに学習活動を行っている学校が全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南に参加したことを契機に、市及び教育委員会といたしましても、海洋教育パイオニアスクールプログラムに鋭意取り組んでまいりました。ここでは、海洋教育推進協議会を立ち上げ、学校と漁業関係者の皆さんや関係団体をつなぎ、新たな教育プログラムの開発や持続可能な海洋教育体制の構築などについて研究を重ねているところであり、これら他市町にない特色ある体験学習を通じまして、地域に愛着を持ち、さらに地域をよくするために積極的に活動する本市の将来を担う子どもたちの育成に励んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　ありがとうございます。　阪南市の自然環境やこれまでの地域との取組など取り入れた子育て環境づくりということで、これについてはこれからも頑張ってほしいというふうに思います。子育てについては後ほど市長に、また詳しく聞きたいと思っております。　さて、総合戦略の総論のほうに戻っていくんですけれども、先ほど未達成の部分、いろいろお聞きしました。実施した事業、効果について、先ほど挙げていただいたけれども、実施している事業も含めて未達成のものがどれぐらいあるか。　代表的なものを挙げますと、ちょっと数字をばばっと言うんですけれども、防災情報メール登録件数というのが、こちらには目標値年間２,４００件というのがありますけれども、平成３０年の実績では１,５７５件にとどまっています。防災教室参加者数、目標値３００人に対して、平成３０年実績として１５０人。コミュニティバスの利用者数、目標値が１７万２,０００人、平成３０年実績では１５万６,４０８人。健康マラソン大会の参加者数、目標値は５００人でしたけれども、平成３０年実績として１３４人。子育て世代の転入超過数、転入と転出のプラス・マイナス、目標値はプラス・マイナス・ゼロ人でしたけれども、平成２７年の国勢調査によりますと実績はマイナス１４７人。観光協会への来客者数、目標値は３,０００人ですけれども、平成３０年実績は８６４人。サイクリングロードの整備率、目標値は５０％でしたけれども、平成３０年の実績としては実績なし。人口の社会増減数、目標値はプラス・マイナス・ゼロ人でしたけれども、平成３０年実績としてはマイナス４３４人、令和元年で３１２人。移住定住ウェブサイトのアクセス数というのがありますけれども、目標値は１０万人のアクセスでしたけれども、平成３０年実績は５,５２９人などなど、未達のものがほかにもまだまだたくさんあります。これら事業効果が出ていない要因をどのように分析しているのか、お聞かせください。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　総合戦略を策定後、重点事業として、複数の部署で防災、健幸プログラム、子育て支援、移住定住促進など地方創生に取り組んできましたが、ここ最近は、特に観光施策へ力を入れさせていただいております。また、財政的な面もございますが、事業の継続性については課題と認識しております。先進自治体の多くは、行政主導ではなく、民間主導でうまく連携して事業を進めていると承知しております。現在、第２期総合戦略を策定しているところであることから、先進事例を研究しながら、本市に合う施策を取り入れることや全庁が一丸となって地方創生に取り組めるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　今の答弁を聞きますと、たしかに策定した当初は防災や健幸、子育て支援、移住定住促進など、地方創生に積極的に取り組んでいたけれども、この市長が変わってから観光施策がメインとなって、ほかの施策は動かなくなった。もしくはメインとなったというより、全ての施策が止まった中、観光だけがかろうじて進んでいったという印象も受けますけれども、市長、この原因をどのように捉まえていますか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　意図的に観光だけを残して取り組んだということではございません。戦略プランは阪南市の大きな戦略として掲げた施策の大きな柱でございます。できるところからしっかりと取り組んできたものでございます。しかしながら、先ほどもご指摘もございましたが、やはり２０００年をピークに阪南市の人口減少がずっと傾斜をたどっております。その中においてより効果的な、より重点的に子どもたちを増やす、また産んでいただく、そして、また転入していただいて、若い人たちでにぎやかなまちをつくるということの施策に当たりましては、課題があるというふうに強く認識をしてございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　そうなんですよね。やっぱり人口減少が一番市の施策に響いているというのが顕著でございまして、もちろんそれが財政に響いていたり、いろいろなところへ影響を及ぼしているというようなことでございます。これら総合戦略の具体的な内容についてはこれぐらいにするんですけれども、この総合戦略に掲げていたたくさんの施策のうち、ほとんど未達成なんですけれども、できていない施策の中で、実はこの４年前の市長の選挙公約に入っていたものがたくさんございます。もちろん、市長就任当初の所信表明に入っていたものもたくさんございます。これから第２期の総合戦略をつくっていく上でとても重要だと思いますので、何点かお聞きしたいと思います。　選挙公約にあった一番大きなところで、子育て・子育ち支援の強化というものがございました。ただ、先ほど申し上げたとおり、子育て世代の転出超過数も４倍近く増えて、子育て世代は激減しているわけでございます。この子育て・子育ち支援に対して、何に取り組んで、その成果はどういうことなのか市長にお伺いします。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　子育てに係る施策、子育ちを支える施策につきましては、非常に重視しながらこの間まいったところでございます。そういった意味では地域での子育ての拠点整備、これも着実に進んでございます。そして、先ほど生涯学習部長のほうからもご答弁ございましたように、子どもたちがしっかりと活躍する海辺の環境教育といいますか、環境活動、これをしっかりと支えながら大きな成果を見せているところでございます。まだまだ、しかしそれが人口増につながっているか、転入増につながっているかというと、課題が多いと認識してございます。もっと若い方が阪南市に来ていただけるような魅力づくり、そして、つながりの切れないといいますか、誰も孤立させないという親支援というものを掲げておりますけれども、もっとしっかりと中身を充実させ、周知をしていくということにつきましては、まだまだ取組が残っているなというふうに認識をしてございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　それが４年前に掲げられて積極的にやるといった結果が、今こういうふうに子育て世代のすごく減少につながっているところというところ。また、今言っていただきました子育て拠点整備に関しても、打ち出してはいただいておりますけれども、それまでのプロセスがとてもゆっくりというか、なかなかプラン的にあっち行ったりこっち行ったりというようなことがいろいろとありましたので、そういうことも相まって子育て世代がどんどんと阪南市から離れていくという現状になっていると思います。特に子育て拠点整備については、再構築方針でを示していただいておりますスケジュールよりも、できるだけ早く取り込めるところについては前倒しで取り組んでいくというような答弁も以前ございましたので、一日でも早く子どもたち、そしてご家族が安心して安全な教育・保育環境を確保できるように鋭意努力をいただきたいというふうに思います。　あと、いろいろあるんですけれども、選挙公約の中にはＩＣＴ活用というのもございました。これは、先ほどの総合戦略と照らし合わせますと、やはり防災情報メールの登録件数が増えるどころか年々減少しているというような影響も出ているんです。ＧＩＧＡスクールにあっては、今日は聞きませんけれども、国の施策によって阪南市でもちょっとずつ進んでいくような、そういう方針が見えているんですけれども、阪南市内のＩＣＴの活用であったり、市役所内のＩＣＴの活用であったり、ペーパーレスはまだ全然進んでおりません。もちろん議会もそうです。　市長の当初の所信表明には、ＩＣＴを活用して芸術や文化、芸能に触れるというような項目もございました。そこらあたり、市長、何か思いがあるんであれば、このＩＣＴについてもちょっとお伺いしたいんですけれども、どうですか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　当初、ＩＣＴの活用につきましては、先ほどからお話しいただいていますように人口減少、これは高齢化を伴っています。その高齢化はまさしく今、コロナ禍で築いております独り暮らしの方が孤立をしてしまうというような状況です。そうしたことの中でＩＣＴを活用して、しっかりとつながりをつくる。そして、またＩＣＴ、ＳＮＳなどを通して若い人たちの声をしっかりと市政に反映したいというようなことがございました。そして今、文化、芸術、教育に具体的に進んでおりますけれども、子どもたちにしっかりと英語、また外国語を含めたそういったことにしっかりと触れさせていただきながら、もっとグローバルな世界に羽ばたいていただけるような大人を目指すための支援をしていきたいということで、ＩＣＴの導入というものを今も強く願っておるところでございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　願っていただいていいですし、できたらやっぱりそうやってちゃんと指示を出す。もちろん予算のこともありますけれども、前を向いて進んでいけるようなとてもいい考えだと思いますので、具体的な施策をぜひ示していただきたいというふうに思います。　ほかには選挙公約について、コミュニティバスの増便、また、交通網の見直しというのもございました。先ほど申し上げたとおり、総合戦略でコミュニティバス利用者に関しては年々減少しておる次第なんですけれども、今となってはちょっと懐かしいような話なんですけれども、そういうことについてあまり進んでいないというのが見えますし、ほか項目だけ挙げますと、防災・減災の地域力向上というものがありましたけれども、阪南まもる館の利用者数も目標には届いておりませんし、また、民間建築物の耐震診断件数も目標には全然届いておりません。企業誘致、企業支援、商業・産業の育成などについてうたわれておりましたけれども、これについては創業者数は未達成でありますし、空き店舗解消数も未達成、阪南ブランド十四匠の認証企業数も未達成。　あと、総市民体力向上計画、これは所信表明であったんですけれども、これについては総合戦略に掲げておりましたスマートウエルネスシティ構想の事業がほぼ休止し、健幸マイスターの人数、活動数なども未達成のままということで、健康に対する取組も、見た目からも以前に比べて明らかに少なくなっているというふうな印象も受けます。　もう一つだけ、出会い、交流し、成長し合える場の構築というところで所信表明でいただいておりましたけれども、これも事業として、はんなん健幸大学が事業廃止したため、たくさんの市民の方が携わっていらっしゃいましたけれども、生涯学習、社会教育という分野では確実に後退をしているようなふうに見えます。　以上のことから、市長の選挙公約が全然進んでいないような印象を受けるんですけれども、これ、市長は市民にどういうふうに説明をしていくのか、お聞かせください。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　全体としては、やはり財政状況を、この危機的な状況をまずはしっかりと立て直していくということに、この間、私たち職員も含めて一緒になって取り組んできたということはもうご承知のことと思います。　そして、今ご指摘がいろいろとございました。スマートウエルネス、そして交流の場、そういう地域での拠点の場、着実に進めているという認識でございます。スマートウエルネスにとりましても、スマートウエルネスシティを進めるための首長会議にも参加をしております。先日もテレビ会議にも出席をいたしました。様々なステークホルダー、企業との連携も重ねておりますし、スポーツ庁との協定、また連携も進んでいるところでございます。着実にこれを進めているというところです。そしてまた、地域におきましては、市民の皆さんが主人公となって、元気に自分たちがこの地域で暮らしていくんだと、そのためには地域に拠点を、また出会いの場をつくり、そこで学んで、活動をして、それをまちづくりに収れんしていくんだということの取組は着実に進んでおり、また面として広がっているというふうにも考えてございます。そうした意味で第２期の戦略につきましては、そうしたことをしっかりと踏まえながら、市民の皆さんと一層手を携えて、住んでよかったな、また住みたいなというまちをつくっていきたい、そのように考えてございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　スマートウエルネスシティ構想が進んでいるというふうなお話をいただいたので、ちょっと気になるのでお聞きしたいんですけれども、今現状、首長会議に出てはることは聞いておるんですけれども、市民に対しての周知はどのように行っているのか、聞いてもいけますか。教えてください。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　健康対策、フレイルとか未病とかいうようなことにしっかりとターゲットを置いた事業、そしてまた、介護保険では介護予防、健康維持、介護認定に移らないような自立の期間をできるだけ長くしていくというふうなこととして、この間、取り組んできているところでございます。そこに経済産業省、またスポーツ庁、そういったところと、またほかの企業等とも連携をしながら、阪南市のそういった施策を一緒にやっていこうと、推進しようということで連携が広がっているというようなことでございます。そういったことにつきましても、これまでも広報でお伝えしているところでございますけれども、より分かりやすくお伝えして、一緒に取り組んでいただけるようなそういう機会を多くつくっていきたい、そのように考えてございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　以前、万歩計を市民の皆さんに配られたり、また体組成計が設置してあって、その統計が見られて、どんどん自分が健康になっていく、もしくは医療費の削減につながっていくというところが見えたところがあったと思いますので、ぜひ市民の皆さんがそれを認識しないと、こちらで幾ら検討していてもなかなか成果に現れないところがあると思いますので、積極的な取組、また周知をお願いしたいというふうに思います。　もろもろお答えいただいたんですけれども、なかなかこれやりますあれやりますと、すぐにも取り組みますといっても達成していないものがかさんできますと、なかなか信用をかけるところまでいかない部分があると思います。よっぽど性根を入れ替えて取り組んでもらわないと、ずぶずぶと沈没をしていくばかりだというふうに思いますので、積極的によろしくお願いします。　次に、行財政構造改革プランについてお聞きしたいと思います。　行財政構造改革プランですけれども、素案の時点から種々議論をしてきたんですけれども、議会や委員会など、事あるごとに市長が財政効果のところですけれども、具体的にはまだ、横棒、バーのところがたくさんありまして、このバーのところへ効果額を入れていく。このバーを埋めていくことをしなければならないというふうなことを何度も答弁でいただいておりました。子どもたちの安全確保についても、この施策についても、このバーを埋めることによって実現していけるんだというふうに市長のお答えもいただき、その辺、間違いないですよね。バーを埋める。そのあたりについてちょっと確認をしたいんですけれども、行財政構造改革プランの進捗状況、そしてバーの現状、このバーはいつ埋まるのかをお聞きします。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　行財政構造改革プランの進捗状況については、半年ごとに本プランに掲げる具体的な取組項目を全庁的に取りまとめ、行財政構造改革進捗管理委員会を設置し、進行を管理しています。一昨年、昨年の取組をトータルで見ますと、目標効果額を当初より約２億９,５００万円上乗せしております。具体的な取組項目は、プラン全体で１２７項目あり、うち当初バーとした項目が５５項目ございます。そのうち、１３項目については、取組効果額を出すことが既にできております。　今後、課題等を調整すれば、効果額を出すことができる項目として、大半が実際には使用料、手数料に係る項目にはなってまいりますが、１８項目を見込むことができます。しかし、残りの２４項目につきましては、現時点では、例えば、職員施策提案制度の活性化のような定性的な項目となっております。本プランの短期的な目標、基金頼みの財政運営の解消、財政危機の回避と考えれば、効果額を積み上げることができる取組を追加していくことが、短期的に優先順位の高いところとなりますので、行財政構造改革を加速させる、追加させる、こうした取組につきましては、現在、改めて全庁に働きかけまして具体的な検討を進めているところでございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　今お聞きしますと、もともとバーが入っていたところが５５項目ありまして、うち４２項目がいまだバーのまま。その中で使用料とか手数料などの値上げ、見直しをすることによって、あと１８項目は数字が見込めるけれども、残りの２４項目については効果額の算出が難しいと。これ、市長、想定内でしょうか。どうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　想定内ということではございません。しっかりと着実に進めていくということに取りましては、やはり大きな課題があるなというふうに認識をしております。まずは総合的に立てましたバーを含むこの行財政構造改革プランの中でしっかりと早く、また、全ての項目に達成をしていくというようなことでございます。そういった意味で使用料、手数料につきましても、まだまだ手つかずなところもございますけれども、それだけまずはやっていいのかどうかというようなことももちろんございます。そのとき、そのときの市民の痛み、暮らしの大変さというものを考えながら、この戦略を中心に進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　想定外だということでしょうかね。冒頭の一次答弁でも、先ほどの部長答弁でもありましたけれども、想定外とするならなおさらなんですけれども、この行財政構造改革プランの短期的な目標として、基金頼みの財政運営の解消、この財政危機の回避、これは、市長、達成できるんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　先ほど申し上げましたように、想定外、想定内というと語弊がございますけれども、慎重にこの計画を実現していくというふうに取組を進めてまいりたい、そのように考えてございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　ということは、ちょっと質問の答えになっていない。基金頼みのこの財政運営の解消というのはできるであろうというふうに見ていますか、どうですか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　まず、短期的な目標でございました基金を頼まない予算編成、これにつきましては何としても実現をしたいというふうに考えております。そうした意味で、この計画をしっかりと中心に置きながら、この計画を強化していくというようなことも含めて、その掲げた目標につきましては実現をしていきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　そこの乖離というか、現実的にはやはりなかなか難しいと思います。先ほど総務部長の答弁でもありましたけれども、これ以上、効果額を入れていくのが相当難しいんだという印象を受けながら、この短期的な目標については達成したいんだ、達成するんだというようなことですし、ここの距離がだんだん離れていくことによって、なかなか皆さんのやる気というのが生まれない部分が出てきているんかなというふうに思います。　行財政構造改革プランですけれども、これまでも私も何度も指摘してきたとおり、もっと根本的な問題だというふうに思っています。以前、委員会で市長が、行財政構造改革プランの財政力指数をアップすることが目的だというふうにおっしゃっておりました。そこで私が、では財政力指数、幾らにアップしたら健全な財政運営ですかというふうにお聞きをしますと、市長は、その数字についてはこれから精査しますというふうなビジョンのない答弁だったというようなことを記憶しているんです。　時間がないので、私、答えを言いますけれども、行革とは、この数字的な目標のクリア、もちろん大切ですけれども、それだけじゃなくて、行革はどちらかというと手段だというふうに思っています。このプランを基にして、市の職員の皆さんのやる気を促して、そして市の元気を取り戻して前向きに、市民みんなで力を合わせて阪南市の将来について考え直し、決め、実行する。今まで無理だろうと言われてきたことに関して手をぐっと突っ込んで、イノベーションを生んでいくということが大切で、それが行革の目的なんですと僕は思います。　そういう観点に立ちまして、行財政構造改革プランについては２点、職員のやる気というところと、地域のコミュニティーという２点から詳細をお聞きいたします。　まずは、職員のやる気、働き方改革、人材育成という観点から、職員施策提案制度についてでございます。先般、委員会でお聞きしたときには、この職員施策提案制度が昨年度一つも提案がないというようなお答えでした。行革プランには、この制度を活性化して、職員のいわゆるスキルアップを図るという記載がございます。具体的にどのように進めているのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　本提案制度につきましては、平成１７年１月１７日に阪南市職員施策提案に関する規程を施行し、本規程では、市政に関する改善について、職員の創意工夫による提案を奨励し、提案することを求めることにより、事務効率及び職員の政策形成能力の向上を図り、市政の発展に寄与することを目的としております。　本提案制度については、制度の活性化に向けて、本年５月に一部の見直しを行ったところでございます。この制度につきましては、これまで随時、提案を受け付けてきましたものの、約１０年、提案がない状況であり、その要因としては、制度の周知不足もございますが、職員が提案しやすい仕組みとなるように工夫することが必要であると考えております。　そこで、この制度の活性化に向けまして、改めて庁内で検討を行い、手法、スケジュールを含めて５月中旬に庁内で共有をしました。先日、職員向けに、昨日なんですけれども、説明会を開催しまして、２週間ほどの集中受付期間を設けて実施していくこととしました。今般の提案のテーマといたしては、まず行財政改革、それからコロナも踏まえた新しい生活様式への対応、シティプロモーションや移住定住促進、この３つを設定いたしました。加えて、優れた提案につきましては、人事評価への反映も考えております。　採用された優秀な提案につきましては、順次、取り組めるものから段階的に進めまして、現在策定に着手している総合戦略、また総合計画、あるいは来年度以降の行政経営計画にも反映してまいりたい、このように考えております。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　つい先ほどというかせんだって、職員説明会を開かれたということで、ここ１０年間ずっと提案がないというのもお聞きしましたけれども、行革プランにしっかりと明記されておりますから、職員の皆さんのやる気こそが、この阪南市の明るい未来をつくっていく推進力になると思います。よろしくお願いします。　次に、地域コミュニティーについてもお聞きをいたします。　市民協働については、この市長の４年前の選挙公約でも小さなコミュニティーづくりとしまして、大きくうたわれておりました。３年前の６月議会でも、水野メソッドと絡めて、この場で深く質問もさせていただいたところでございますけれども、地域コミュニティーの再構築という観点から、市民協働の担い手、小さなコミュニティーづくりについてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　これからの人口減少時代を見据えますと、地域で活躍されている様々な分野の地縁団体や市民活動団体などの複数の団体が、それぞれが抱える地域課題を抽出、共有すること、また必要な活動を話し合い、実行することは、市民自治、住民自治の実現に大切な要素であると考えております。具体的な例として、地域まちづくり協議会などが考えられ、地域でのにぎわいづくりや支え合い等の役割を担っていただくことで、地域課題の解決を図るものと考えております。　現在、本市におきましては、地域住民や事業所、関係機関、行政などの様々な人たちが我が事として参加し、困り事を丸ごと受け止めることができる地域を共につくっていく共生の地域づくりに取り組み、地域福祉課題や複雑化・複合化した課題を包括して解決できる体制づくりを推進しております。また、市民協働の活動拠点の一つである住民センターにつきまして、住民センターあり方検討審議会にて、施設運営の持続可能性、公民の役割分担をはじめ、様々な角度から議論、検討を進めております。このような取組に併せて、地域自治を進める協議会の組織づくりや活動資金づくりについて、これからも調査研究を行ってまいります。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　ありがとうございます。　これまでも議会もそうですし、委員会でも地域まちづくり協議会の必要性なども含めて様々議論をされてきたところでありますけれども、今までの経過をずっと見させていただいて、また現状を考えると、机上の空論だけではなかなか物事が進まないのも明らかでございます。　先般の住民センターあり方検討審議会ですけれども、傍聴もさせていただいたんですけれども、中で、この地域コミュニティー在り方、将来性などについては、自治会を含めて現場ではもう既に行き詰まっているというような印象を受けました。住民センターだけを中心に考えるのはなかなか難しい。それに加えて、我々の舞地域でもそうなんですけれども、地域を支える自治会、自主防災会をはじめ、団体全てにおいて高齢化が進んで、次世代のバトンタッチもなかなかスムーズにできずにどんどんと組織が先細りしていっていまして、長年活動してきたこの市民団体でさえ解散したり、活動休止をしたりと、地域コミュニティー力はこれからも急激に衰退するというふうに考えられます。　総務部長に聞くんですけれども、もはや今までの進め方では不可能だというふうに思うんです。これからの地域コミュニティーについて、市の考えをお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　ただいま上甲議員からもおっしゃっていただきましたけれども、２つの現実を正面から見据える必要があると思っています。１つ目が高齢化率の上昇、２つ目が並行して進む少子化に伴う人口減少。この２つの現実は、相反する要素があるというふうに考えております。例えば年を重ねて８０歳を超えると、地域の方々はより身近な場所で、もっと近い場所で触れ合い等を求めると思います。一方で、きめ細かな市民活動を支える担い手のほうはどんどん減っていきます。そういう意味では、住民センターのあり方検討審議会では、本当に様々なご意見を頂戴しておるんですけれども、こういったバランスの取れていない現状をどう我々が向き合っていくのかというところは、行政の責任として大きな課題であると考えております。　そういったことから先ほどご答弁させていただきましたように、共生の地域づくりもそうですし、様々な角度からも検討しております地域まちづくり協議会等々、こういったものについては明確なこれという回答はございませんけれども、手探りで、またありとあらゆるチャレンジをしながら、これからも行政としての責任を果たしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　地域まちづくり協議会もそうですし、住民センター等々もそうですけれども、市役所内部で様々な会議を持って設定をしていただいて、検討、調整をいただいているということですけれども、もっと持続可能な住民自治を念頭に置いたときに、それら地域を取り巻く環境を横串刺しにするような担当課が必要だと思いますけれども、総務部長、その辺どういうふうにお考えですか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　先ほどからの答弁と少し重なるかもしれませんけれども、現在、市内では、まずは自治会に代表される地域でつながる地縁団体、それから一定の目的をもって活動されている市民活動団体、大きく２つがあろうかと思います。一方で、様々な課題は、これは縦、それから横両方ともに非常にふくそう化してきておりますので、現在、地域まちづくり支援課、総務部のほうでメインとしては担当しておりますけれども、本当に様々な部署に課題はまたがってきております。　そういう意味では、一つの部署ということのやり方もありますし、あるいは様々な庁内でも組織を横串刺すような組織を設けております。幾つかちょっと例を申し上げますと、例えば先ほど申し上げた共生の地域づくりに関しましては、共生の地域づくりの庁内推進連絡会議、また住民センターに関しましては、これも住民センターのあり方検討調整会議というものも設けております。また地域福祉課題や地域の活性化に取り組む拠点整備を支援するものとして、これは空き家の活用も視野に入れたものなんですけれども、地域活動のための空家等利活用庁内推進会議、こういったものもしまして、できるだけ横串刺しを刺すような組織、それから体制をつくって、職員全員で課題を共有して前向きな議論を進めているところでございます。先ほど申し上げたように、一つこれだという課題はなかなかはっきりとしたことは申し上げられませんけれども、手探りでまたチャレンジをしていきたい、このように考えております。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　手探りで調整、検討していただくのは結構なんですけれども、やっぱり現場は一日一日、皆さん年取っていっているので、そこら辺を本当に本腰入れてそこへ集中して取り組むような担当課が必要なんではないかなというふうに思いますので、お願いしておきます。　この地域コミュニティーについては、私から新しい提案というか、一つ申し上げたいと思います。　今進められている行財政構造改革プランにも、住民センターだけでなく介護予防拠点や公民館、そして図書館、体育館、文化センターなどなど、たくさんの関連施設があります。そのほかにも保健センター、子育て総合支援センター、地域包括支援センター、市民活動センター、歴史資料館などなど、こういうハードの部分。もちろん子育て施設であったり、教育施設、それに未利用公共施設、それ以外でも自治会、自主防災会、地域福祉委員会、老人会、婦人会、子ども会、地域教育協議会、ＰＴＡ、学童保育、社協、商工会、農協、漁協、地域のカフェやサロン、公民関係なく、この全ての地域、皆さんを取り巻く環境を一度テーブルの上にのせて、地域の在り方を検討することが大切だというふうに思います。そうすることによって、市の予算規模、分母も大きくなりますし、様々な可能性が生まれてくる。それら全てのものをまとめて、高所大所から俯瞰し、阪南市の各地域、小学校地域がちょうどいい地域もあるでしょうし、中学校地域がちょうどいい地域もある、もっともっとちっちゃいところがいいところもあるとは思いますけれども、それら住民自治をせめて今後３０年間、３０年先ぐらいまで持続可能な形をつくっていく。　例えば想像してほしいんですけれども、建物で３階が図書館で、２階が公民館と住民センターになっていて、１階が保育所というような複合施設でもいいと思います。もしくは、今稼働している小学校に幼稚園機能も入れ込んでしまって、その上で住民センターとか福祉センター、教育センターといった機能をそこへ入れ込んでしまう。その地域でできる形をジャンル関係なく複合していく。自治会が、自主防災会はもちろんのこと、公民館を運営したり図書館の分館を管理運営したりする、そして余った未利用公共施設はどんどん整理処分をしていく、そういうことが必要でなかろうかというふうに思います。それらはもちろん地域主体で進めますけれども、始めは市役所がしっかりと地域に入り込んで、調整をして、お手伝いをして、またハンドリングをしていく。この地域の中心プレーヤーが絞れてきて、組織が大体まとまった時点で後方支援に切り替えるというような手法が必要だというふうに思っています。　市長にお聞きをいたします。私、今提案させていただいたように、地域のコミュニティーの在り方、もう一度、根本的に考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　自分たちの地域は自分たちで守りつくると、それは自治ということをしっかりと想定したものです。この阪南市におきましては、住民自治を展望して、住民が主導する形で公民協働のまちをつくっていこうと、これはもう私、一番大事にしているところでございます。そして、地域では様々な住民による活動も展開されています。多くの公共施設もあります。そうしたところをしっかりと組み入れながら、できれば地域、自分たちの暮らしの困り事を解決する宝物もそこにあるというような圏域の中で、その解決を図っていきたいなと、そのように考えています。だからそういう意味で行革も、そういったことをしっかりと目的の中に置いた行財政構造改革を進めているものでございます。　以上でございます。しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（二神勝君）　９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君）　ありがとうございます。　そういうことです。行財政構造改革プランの真の目的をしっかりと共有いただいて、一日も早く取り組んでいかなければなりません。地域に残された時間はそう多くありません。前向きに取り組んでいただけるようよろしくお願い申し上げます。　以上で、令和２年第２回定例会における上甲誠の一般質問を終わります。 ○議長（二神勝君）　以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。　ただいまより午前１１時２０分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時０３分 △再開　午前１１時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き、角野信和議員の一般質問を許します。それでは７番角野信和議員どうぞ。 ◆７番（角野信和君）　皆さん、おはようございます。大阪維新の会の角野でございます。　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　一昨年の台風２１号による被害は、家が壊れたり、瓦が飛んだり、電信柱が倒れたり、見る者の心に突き刺さる災害を映し出しました。今般のコロナウイルス感染症は、台風２１号のような悲惨な光景を見ることはできませんが、家計が倒れ、また企業が倒れるという現状を映し出しています。見える光景が違うにしましても、コロナウイルス感染者被害はまさしく災害であります。コロナ禍は、この災害のイメージを一変させました。コロナ対策は削減不可能な命を守る新たなコストでございます。質問に先立ちまして、新型コロナウイルスによりご逝去されました方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止に携わっている医療関係の皆様のご労苦に深く感謝を申し上げます。　さて、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の影響についてをメインテーマに取り上げ、４つの分野についてそれぞれ質問を行わせていただきます。　１つ目は、衛生用品について伺います。　マスクとアルコール消毒液は３密の回避とともに、感染防止に必要なアイテムであります。品不足が報道され、価格も急騰しました。実際に店頭からは商品の姿が消えました。このような状況の備えとして、公共団体や企業等と災害協定が締結されています。この災害協定は、同じ日に全国一斉に災害は発生しないという前提であります。ところが、今回のコロナ禍は全国同時発生であり、前提条件が大きく変わりました。今回、これらの災害協定は、果たして機能を果たしたのでしょうか。当市の対応、抽出された課題と対策をお聞きいたします。いつかもしれない第２波発生までがリードタイムであります。時間はあるようでありません。　２つ目は、医療施設について伺います。　残念ながら当市で４人の発症者が出ました。今、高齢者は怯えていて外出を控えています。もしもコロナ感染が疑われる場合、市民病院で診てもらえるのかどうか、市民は知りたがっています。安心を求めています。市民病院の機能と信頼性が問われていると言っても過言ではありません。市民病院の新型コロナウイルスの影響について、課題と対策を伺います。　３つ目は、歳入歳出についてであります。　安倍首相は、日本経済を１００年に一度の危機と述べました。今、大企業から中小企業、零細企業まで運転資金の確保に躍起になっています。市の予算に目を向けますと、歳入について、市税や固定税等の納付の猶予による歳入不足が危惧されます。一方で、イベントや事業の中止による歳出の減少があり未使用金が発生します。私は、この未使用金についてはコロナ対策に全額流用するよう予算を組み替えるべきであると考えています。四半期のみならず、さらに踏み込んで令和２年度の予算の組替えによるコロナ対策予算の編成が必要とも考えています。市長の基本的な考え方をお伺いいたします。　４つ目は、行財政構造改革プランへの影響について伺います。　民間企業では、新型コロナウイルスのリスクを前提とする経営の新状態、いわゆるニューノーマルを探っています。コロナ禍が大災害であり、ウイルスが消滅しないという前提に立てば、来年度のもろもろの税収額減収は避けられません。第一弾の地方創生臨時交付金約２億２,４００万円はコロナ対策として十分とは言えず、基金繰入れは避けられません。今、資金需要は高まっているのです。　普通会計中期財政シミュレーションの早期の改定が必要と考えますが、どうでしょうか。あわせて、現在進行中の行財政構造改革プランをしっかり推進し、前倒しを含め、見直しが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。　コロナ禍がＧＩＧＡスクール構想の３年計画を１年に短縮させるように背中を押しました。コロナ禍が悲観だけではなく、山積する改革推進のチャンス到来であると前向きに捉えたいと思います。市長の見解をお聞きします。　なお、二次質問は質問席で行います。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響についてお答え申し上げます。　国の緊急事態宣言を背景に、大阪府が緊急事態措置として、各事業者への休業要請やイベント等の自粛により、社会や経済の停滞が余儀なくされた本市におきましても、事業者や子どもなど、様々な立場の方々に相当な影響が出ております。また、本市財政への影響といたしましては、経済活動の低下に伴う市税収入の減少、国・府などの財政支援や一般財源を活用した感染症拡大防止策、地域経済支援対策を今後も継続して実施することから、財政状況への影響は避けられないものと考えております。　現在、行財政構造改革プランを鋭意進めているところであり、持続可能な財政運営に配慮しつつ、この難局に立ち向かってまいります。　まず、衛生用品についてお答えします。　本市では大規模災害への備えとして、日頃より必要量の物資を備蓄するとともに、不足が生じた場合には、遅滞なく物資の調達が行えるよう関係機関などと災害協定を締結しております。しかしながら、このたびのコロナウイルスによる感染は、被災地域が限定される自然災害とは異なり、その脅威は全国に広がりを見せ、協定先からの物資調達は厳しいものとなりました。本市では、災害用の備蓄マスクを活用し、マスク不足が深刻化していた医療機関や介護施設などに先行して配布することができました。また、アルコール消毒液につきましても、在庫を保有する企業から優先的に調達が行えたことで、市役所窓口や園児たちが通う公民保育施設において、手指消毒が可能となりました。本市では、こうした経験を踏まえ、今後到来が予測される第２波も視野に入れ、緊急時に安定した物資調達が行えるよう、引き続き対策強化に努めてまいります。　次に、医療施設についてお答えいたします。　大阪府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を診療体制などの整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察し、ＰＣＲ検査などを行う帰国者・接触者外来を二次医療圏ごとに１か所以上設置をしております。相談、受診の流れといたしましては、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、まずは、新型コロナ受診相談センターへ電話相談をし、疑い例は、帰国者・接触者外来を紹介され、そこで感染が確認された場合は、患者の症状に応じて入院、宿泊療養、自宅療養に振り分けられます。この体制は、大阪府によって整えられており、本市は広く市民の皆様に広報誌やウェブサイトなどを用いて周知を図っているところでございます。　阪南市民病院におきましては、りんくう総合医療センターでの救急受入れ制限を補完するため、地域医療を支える医療機関として、可能な限り救急患者の受入れを行い、泉州地域の安定した救急医療体制の構築に寄与したところでございます。また、阪南市民病院は、平成３０年度より医師の招聘が進み、平成３１年度には２３の診療科を標榜するなど、経営的にも安定してきたところですが、今般のコロナ禍の影響により、外来患者数は本年１月頃から、入院患者数は４月頃から共に減少するなど、経営的な影響が生じています。　このような状況ではございますが、本市といたしましては、今後も引き続き、指定管理者である生長会と連携をし、地域医療の確保を図り、市民ニーズに応えられるよう尽力してまいります。　次に、歳入歳出についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度に実施を予定されていた事業の一時休止や一部未執行になるものがございます。議員ご指摘のように、市税の納付猶予によって、一時的に歳入に不足が生じることとなりますが、市税収入の不足額は国の財政措置を活用しつつ、さきに述べた一時休止事業などの予算を組み替えるなど、コロナ対策に取り組んでまいります。　次に、行財政構造改革プランの影響についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、本市の市税収入に対しましても、一定の影響はあるものと考えています。現在、コロナ禍の影響を最小限にとどめるため、本市が行なっている対策の効果につきまして財政シミュレーションを見直す中で、財政影響を確認しております。また今後、コロナ禍への対策は、国の財政措置等を含めて、対面ではない環境下での子どもたちの学ぶ機会の保障、充実に向けたＧＩＧＡスクール構想の施策推進など、今後、コロナとの共存を見据えた新しい時代に積極的に対応する、そうした施策に係るコスト増加もしっかりと視野に入れ、さらなる行財政構造改革の推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　それでは、二次質問を行ってまいります。　まずは、マスクとアルコール消毒液の衛生用品について伺います。　マスクとアルコール消毒液について、在庫量の決定方法と基準の設定についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　災害物資の備蓄基準につきましては、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、大阪府が策定しました大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針に沿って、市の備蓄量を定めております。ご質問のマスクは、当該方針において重要品目の一つとして算式が示されており、避難所生活者６,６６７人の３日分に係数１.８％を掛け合わせた数値で、３６０枚が本市のマスクの必要備蓄数となります。アルコール消毒液につきましては、当該方針において重要品目となってございませんことから、備蓄基準は設けず、必要に応じて購入を行っております。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　在庫目標に対して、コロナ前の初期の在庫量の過不足はどうであったか。また、避難所の備蓄の流用はあったのでしょうか、教えてください。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　さきに申し上げましたとおり、アルコール消毒液につきましては基準を設けておらず、備蓄がございませんでしたので、今般、新たに１リットル入りを約３００本購入し、各施設で手指消毒として活用しております。また、マスクにつきましては、災害現場での使用を見込み、基準の３６０枚をはるかに上回る約１万７,０００枚を備蓄しておりましたことから、市場に流通が戻るまでの間、不足が深刻化していました医療機関や介護施設等へ先行して配布させていただきました。　なお、現在は皆さんからのご厚意の寄附によりまして、初期の在庫量以上に確保することができ、新たなニーズにも対応させていただいております。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　直近の在庫量はどうでしょうか。この在庫は防災センターと避難所に分散しているのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　アルコール消毒液につきましては、現在、１リットル入りが約１５０本、マスクについては約３万４,０００枚の在庫がございまして、防災コミュニティセンターと本庁舎に分散して確保、保管してございます。なお、各避難所への配置につきましては、避難所の開設時に災害対策本部から必要数を配備することとしております。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　次に、災害協定についてお聞きします。　災害協定とはどのようなものでしょうか。可能性のある協定先の総本数と公共団体と企業などの協定先の内訳を教えてください。また、物品や役務の提供など、どのような内容が多いのか。マスクやアルコール消毒液を調達できる可能性のある協定は結んでいるのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　現在、市では総数で４７件の事業者、関係団体等と災害協定を締結しており、その内訳は企業が２６件、公共団体を含むその他団体が２１件となっております。　災害協定の内容としましては、大規模災害時における復旧作業等への協力をはじめ、物資の供給、人的支援、一時避難所の相互利用など、その目的は様々となっておりますが、基本としましては、緊急時に迅速かつ円滑に応急・復旧対策が講じられるよう相互協力を行うこととなってございます。また、マスクやアルコール消毒液等の物資の調達・供給が可能な協定先としましては、ホームセンター等の３事業者と災害協定を締結しており、災害時には全国の支店から調達が可能となってございます。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。

◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　今回、コロナ禍におきまして、本市から他の市町宛てに物品の提供は行ったのかどうか。また、逆に、他の市町から応援物資を受入れしたのかどうか教えてください。あれば物品名と数量も併せてお願いいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症対策においては、品薄となったマスクやアルコール消毒液等の調達に各自治体も苦慮されてございました。本市も、消毒液については一時的に調達ができない期間もあり、近隣市町との情報交換により納品業者を確保し、何とか不足分を調達しましたが、今もなお厳しい状況は続いております。　今般の感染症の全国的な広まりの中で、各自治体間での直接の物品の提供や相互支援は難しい状況でございましたが、情報交換を含む協力体制の強化は今後も重要になってくるものと考えております。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　災害が今回のように全国同時発生の場合、現在締結の災害協定の限界が見えたと思います。対策として、当市の在庫量の積み増しが必要と考えますがどうでしょうか。その場合、どれくらいの水準が妥当とお考えでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　お示しのとおり、市では多くの企業、関係機関等と災害協定を締結しておりますが、今般のように全国的な品不足となりますと、物資の調達が厳しい状況となります。さきに申し上げました、大阪府の備蓄方針に基づく本市のマスクの備蓄必要数は３６０枚となってございますが、これはインフルエンザの発生状況から算出したもので、新型コロナウイルス感染症対策を考慮したものではございません。仮に南海トラフ巨大地震の被害想定における避難所生活者数の３日分のマスクを全ての避難者に配布いたしますと、約２万枚のマスクが必要となってまいります。また、アルコール消毒液については、備蓄基準が設定されていないことから、市が独自に公共施設や避難所等の数を積み上げ、必要な備蓄数量を定める必要がございます。　市では、今般の経験を踏まえ、早急に市の備蓄基準を定め、必要な物資の確保と備蓄に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　公共団体が在庫の積み増しに動いた場合、相当量の仮需が発生すると考えられます。ということで品不足は当面続くと考えられます。安定調達の方法はどうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　マスクにつきましては、市場の流通が戻りつつありますが、アルコール消毒液は依然として医療機関が優先され、今もなお入手困難な状況が続いております。市では、今後のコロナ対策につきましても大規模災害級の事案と捉え、市独自の目標備蓄数量を早急に設定するとともに、既に災害協定を締結している企業、関係機関等とのさらなる連携強化を図り、早い段階から物資調達が行えるよう、安定した調達・備蓄体制の構築に努めてまいります。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　続きまして、医療施設についてお伺いいたします。　市民病院に対して、大阪府から感染者用ベッド確保の要請はあったのでしょうか。あった場合、どのような内容であったのか教えてください。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　厚生労働省は、地域で新型コロナウイルス感染の患者が増加した場合の対策として、状況の進展に応じて感染症指定医療機関に限らず、一般の医療機関においても、一般病床を含め一定の感染予防策を講じた上で、必要な病床を確保する旨の通知を発出しております。これを受けて、大阪府や大阪府公立病院協議会、大阪府泉佐野保健所から公立病院等に対して、新型コロナウイルス感染患者の診療体制等の確保についての依頼文書が発出されており、いずれの文書におきましても、阪南市民病院に届いている状況でございます。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　市民病院に感染症専門のドクターや看護師はいるのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　阪南市民病院は、感染症指定医療機関ではございませんが、日本感染症学会による認定医師２名、感染管理認定看護師１名を配置していると聞いております。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　市民病院におけるマスクや消毒液、防護服等の医療用資材の在庫管理や在庫量の決定方法はどこが行っていますか。また、医療従事者による医療活動への支障はありませんでしたか。お聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　現在、阪南市民病院は、指定管理者である社会医療法人生長会が病院運営を行っているため、医療資材等の調達は指定管理者が行っております。また、食事を含め医療資機材等については、最低３日間は外部からの供給がなくても運用できる程度の在庫を確保するとともに、生長会グループにおいても備蓄していることから、医療活動に支障はなかったと聞いております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　不幸にも発症者が出た場合、市には、どこからどんな連絡が来るのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　市民の方が発症した場合は、本市の所管である泉佐野保健所から電話連絡がございます。その内容は、大阪府が公表している年代、性別、同居家族、職業、発症日、症状、濃厚接触者に関することであり、氏名や住所などの個人情報の報告はございません。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　緊急事態宣言後、市民病院の来院者数の変化はどうだったでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染症が発生した本年１月から４月までとそれ以前とを比較しますと、入院患者数につきましてはほとんど変化はございませんでしたが、４月頃より減少しております。また、外来患者数につきましては、外出の自粛などの影響もあり、１か月当たり約１,３００人の減少となっております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　病院や医院の収入減少が報道されています。市民病院の経営に与える影響はどうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本年４月と昨年同月とを比較しますと、１か月当たりの外来患者数は約２５％、入院患者数は約８％減少しております。病院経営に与える影響におきましては、４月実績をもって判断することはできませんが、影響が生じているものと聞いております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　次に、歳入歳出についてお伺いいたします。　歳入について、納付の猶予など、どのような施策がありますか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスの影響による市税の納税猶予等については、本議会の承認として税条例の改正を提出させていただいておりますが、大きく２点ございます。　１点目は、徴収猶予の特例について、令和２年２月以降の収入に前年同期比でおおむね２０％以上の減少があり、一時的に納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できるものでございます。　２点目は、令和２年２月から１０月までの任意の３か月間の売上高が前年の同期間と比べ減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して令和３年度の課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置がございます。その内容につきましては、売上高が３０％以上５０％未満減少している者については課税標準額を２分の１に、５０％以上減少している者についてはゼロとするものでございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　免除や軽減など歳入が消滅するものはありませんか。あれば、その見積額を教えてください。また、その金額については交付金などで補填されるものでしょうか、お聞きします。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　納税猶予等により一時的に減少する税収等に対して代替策が示されております。１点目の徴収猶予については、令和２年６月１日現在１７件、７,９１３万１,３００円の申請がございます。一時的に減収となる特例の地方債の発行が認められる予定でございます。　２点目の令和３年度固定資産税等の軽減措置については、令和２年６月１日現在での申請はございません。この措置に伴う減収につきましては、新たに創設される地方税減収補填特別交付金により全額補填されると聞き及んでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　納付の延期で、今期から来期に先送りされるものの見積額を教えてください。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　徴収猶予については、今後さらに申請される者がある一方で、猶予を申請し、その後、年度内に納付される者もいらっしゃると想定されております。したがいまして、最終的に徴収猶予を行う額が来期の納付になる見込みとなることから、その額については、現時点では見積もることはできませんので、よろしくお願いいたします。　次に、固定資産税等の軽減措置につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、軽減する額に対して、国が新たな特別交付金を創設し、全額補填することから来期に納税者から納付されることはないものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　今期の納付延期による歳入の不足額が発生すると、つなぎ資金が必要となります。どう手当するのかを教えてください。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　今般、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税法の改正により、地方税の徴収猶予の特例制度が設けられたことに伴い、地方公共団体に生じる一時的な減収を埋めるため、猶予相当額について特例債を起こすことができる措置が講じられることとなりました。資金につきましては、金利の低い財政融資資金を優先的に配分されることとなり、償還年限は猶予期間と合わせて１年以内となり、交付税措置のない資金手当扱いとなりますので、これからの財政運営を見据え、慎重に活用してまいります。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　事業の中止や機関の閉鎖による歳出削減の見積額はどうか。また、想定される歳入歳出の差引き額はどうでしょうか。教えてください。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　事業の中止や機関の閉鎖による歳出削減に関しては、現在、全庁的に見直しに着手しております。見直しの内容を取りまとめた時点で、歳入歳出差の一般財源相当額を基本に予算の組替えを行いたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　次に、行財政構造改革プランへの影響についてお聞きいたします。　ふるさと応援寄附金への影響はどうでしょうか。前年同期対比でお答えください。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　本年４月の寄附件数は４５７件で、寄附金額は１,１２０万円であり、昨年４月の寄附に比べますと、寄附件数で２６１件の増、寄附金額は７１０万８,０００円の増加となってございます。また、本年５月の実績につきましては速報値となりますが、寄附件数は４６３件で、寄附金額は１,２６４万２,０００円であり、昨年５月の寄附と比べますと、寄附件数では１１４件、寄附金額で６４６万９,０００円の増加となってございます。　寄附金額が増加した要因につきましては、新型コロナウイルスによる影響を最小限に抑えるべく、新規返礼品の発掘をしたこと。また、昨年ご寄附いただきました方約１,０００名に対し、事業報告と併せて本市事業者への支援の一助となるよう引き続き本市にご支援いただくよう、パンフレットを同封しご案内したこと、さらには、メールマガジンにて過去の寄附者に対して二度にわたりましてご支援のご依頼を発信したことなどが寄附の増加要因につながっているものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　頼もしい回答、ありがとうございました。　次に、始まったばかりではありますが、「やさしさ集まれ！コロナ対策応援基金」、これの状況はどうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策基金、（愛称）「やさしさ集まれ！コロナ対策応援基金」の寄附状況につきましては、５月１日から市民の皆様のより温かいご支援、ご寄附を頂きまして、昨日６月８日時点で申込件数が１５６件、受入れ金額は３７９万４,０００円となっております。また、基金受入れと並行し、庁内組織として新型コロナウイルス感染症対策基金事業推進会議を設置し、基金を活用した事業を早期に実施できるよう検討を進めております。　なお、基金の積立て状況につきましては、今回の６月定例会の追加議案で上程させていただいております一般会計補正予算第３号におきまして、議員報酬及び特別職給の削減額３０９万６,０００円を基金積立額の財源として充当させていただいたところでございます。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　地方創生臨時交付金の第２弾、国家予算で２兆円規模というこの予算につきまして、第１弾の交付金、阪南市には２億２,４００万円ございました。これの倍額を見込みたいところでございますけれども、今現在、市側の知るところをご開示願います。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　今般、５月２７日に閣議決定された国の補正予算第２号では、新型コロナウイルス感染症対応として、全国の自治体を対象とした地方創生臨時交付金の２兆円増額が盛り込まれています。今回の国の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応・取組を全力で支援するため、地域の実情に応じて、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点で支援金が措置されております。本市への対応、金額等につきましては、まだ現時点では未定でございます。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　最後に、追加の質問を市長にさせていただきます。　台風や地震などの災害とコロナ禍という複合的な災害が発生した場合、それの感染対策防止についての考え方をひとつお伺いいたします。　それから、２つ目には、仮に認知症の方が感染したとき、このコロナ菌をまき散らすおそれがあります。そういったときに移動制限ができるのかどうか、その辺の考え方をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　時期が梅雨に入ろうとしておりますので、コロナの感染予防、また、感染拡大の対策に気を緩めずに、自然災害への対策を行うということを強く実は認識をしているところでございます。　独り暮らしの方、また心身に不安をお持ちの方への避難対策、非常に重要なものと考えてございます。まずは日常の地域、またご近所でのつながり合いというものが、そうした方に取りましては非常に大事でございます。親しみのある関係を平時のうちにしっかりとつくるということをこれまでも大事にしております。それをなお一層注意をしたいということと、いざというときの避難所というものは平生使っているところでなければいけないというふうに考えています。そういった意味では、避難所を使った地域での様々な活動等につきまして、意識をして執り行うということにつきましても、平時の対策として大事なことというふうに考えてございます。　その上で、いざ避難ということになりますと、避難所への備蓄をなお一層充実するや、そしてまた、避難所運営に係る職員の増員をするというようなこと、そして、避難所自身を増加して配置していくというようなことが基本的なことと考えます。そして、避難所の運営につきましては、今ご心配をいただきましたように、それに対しては大阪府の感染症の対策ガイドラインにしっかりと沿いながら運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。　また、ご指摘にございました認知症の方を含めまして、様々な不安、また心身の状況を持たれる方がいらっしゃいます。特に認知症の方におきましては、今、平生、認知症になってもいつもどおり暮らせるまちをつくろうよということを掲げて、平生の認知症対策を進めておりますけれども、いざというときのために、地域包括支援センターの皆様としっかりと今連携をして、そうした認知症の方が不安にならず、しっかりと関係を持たれている方と逃げ合う、そうしたことを柱に、また感染の元となるような、そういった避難が集中しないような様々な対策を今講じていく必要があるということで、今検討を始めておるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二神勝君）　以上で角野信和議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後０時００分 △再開　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き、浅井妙子議員の一般質問を許します。それでは、１４番浅井妙子議員どうぞ。 ◆１４番（浅井妙子君）　皆さん、こんにちは。市民倶楽部、浅井妙子です。　前回の３月議会で質問に立った日は、小・中学校で新型コロナウイルス感染拡大防止ということで休校になって４日目という日でした。これからコロナウイルスがどんなふうに拡大し感染していくのかということで、不安の真っ最中でした。４月に新学級を待たずに緊急事態宣言が出されてからは、先が見えず、外出することや人と会うことへの罪悪感を感じるような世の中の状況にストレスを感じるという声を多く耳にしました。そして、５月に入って連休が明けてからも、さらに緊急事態宣言が続くという状態で、本当に先が見えない状態だったんですけれども、大阪府が新たな指針を出していただき、ようやく緊急事態宣言の解除という一区切りがつきましたが、学校が再開した６月になった今も、まだ不安は消えない毎日です。　全国に目を向ければ、今日現在も、入院や治療を在宅でされている方も含めてたくさんの方が治療を受けていらっしゃるわけですが、重症化されて亡くなる方もゼロではない状況です。罹患された方に心からお見舞いを申し上げ、重症化されて亡くなられた方にも本当にお見舞い申し上げます。医療従事者の方のたくさんの方が引き続きご努力されていることに感謝しながら、これからのウィズコロナの生活を改めて考えている今日です。　３月以降、阪南市では、国や大阪府の動向に準じて、いち早く様々な対応をされてこられました。ただ、人と会うこと、触れ合うことを回避する対応の中で、阪南市が掲げる「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しない」という視点がどう生かされてきたのかと考えます。外出自粛要請という体験したことのない言葉で、必要以上に不安を感じ、自分を閉じ込め、寂しさを口にできなかったり、楽しんではいけない雰囲気の中で、ストレスで気持ちが落ち込んだ人たちはいなかっただろうか。市民とつながりのある各課でどんな対応ができたのか、できずに課題が残ったのか、きちんと振り返っておくことが必要だと思います。また、行政だけでは解決できない問題の解決のために、福祉や社会教育を掲げるＮＰＯ法人、団体、地域活動があるわけで、そういった団体との協働などについて、今後の課題が見えてきたとも思います。　初めに、緊急時においてもＳＤＧｓを推進し、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を市民協働でつくっていくための今後の課題と具体策についてお聞きします。　なお、二次質問は質問席にて行います。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、緊急時においてもＳＤＧｓを推進し、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を市民協働でつくるための今後の課題と具体策についてお答えいたします。　本市では、ＳＤＧｓと共有する、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を理念に掲げ、市民協働事業提案制度やはなてぃアクションなど、地域の特性に応じた仕組みの構築、まちなかサロン・カフェなど、地域でのまちづくり活動を推進し、市民は観客からプレーヤーへ、職員はプレーヤーからコーディネーターへの役割転換を図りながら、協働のまちづくりに取り組んでおります。　このような中、このたびのコロナ禍により、人と人が顔合わせる直接的な触れ合いやコミュニケーションが厳しく制限されるという、経験したことのない非常事態を迎え、刻々と状況が変化する中での行政と市民の間の情報の受発信につきましては、多様な手法が求められたところです。広報はんなんや市ウェブサイトをはじめ、ＳＮＳ、防災行政無線や広報車など多様な手法を活用し、様々な状況下にある市民を想定し、行政と市民の双方向の情報の受発信に努めてまいったところです。　今後、継続すると見込まれるコロナとの共存を見据え、アナログ、デジタル双方の視点で情報の受発信に取り組んでまいります。また、国の緊急事態宣言解除までの約２か月間の本市の対応は、感染拡大防止に重きを置き、クラスター発生を防ぐために、市民公共施設については休館などの対応を行ったところです。　そのような中、市民協働の担い手である市民団体や事業所などにつきましては、活動場所や手法が大きく制限されることになり、改めてこれからのコロナとの共存を見据えた、新しい時代に対応する協働によるまちづくりの推進手法を研究し、確実に取り組む必要があると考えています。その上で、将来起こり得るあらゆる緊急時においても、一人一人が輝き未来につながるまちの実現に向け、住民自治を展望した公民協働による持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　今回の外出自粛要請や緊急事態宣言による施設の休館、休校、休園等の対応は、市民の多くの皆さんにとって、外出しにくい、実家にも行けない、孫にも会えないといった我慢を伴うものでしたが、中でも卒業、入学、進級といった晴れやかで楽しいはずの時間が奪われ、新しいスタートを切れないまま自宅で過ごした子どもたちや保護者の不安は、特に大きかったと感じています。　学校現場では、休校中も仕事を休めない家庭について子どもたちの緊急受入れを行っていたとのことですが、どんな状況だったのでしょうか。この緊急受入れは対象となる学年が限られていたので、例えば、小２と小５のように対象外の兄弟がいると利用しにくかったり、また、送迎が必須だったので、仕事の出勤時間等の都合で送迎できないということが理由で利用できないという状況があったと聞いています。緊急受入れを利用しないで、長時間独りまたは兄弟だけで過ごしていた家庭の数は把握できていたのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　３月、４月、５月の学校園の臨時休業期間中につきましては、急な休業措置に対応できないご家庭への支援策及び子どもの居場所づくりといたしまして、平日のみ各校園において緊急受入れを実施いたしました。対象につきましては、幼稚園在籍児及び小学校１年生から４年生、小・中学校の支援学級入級児童・生徒とし、真に家庭にやむを得ない事情があり、風邪症状等の体調不良がないことを条件として受入れを実施しております。各校園での１日の受入れ人数は、幼稚園ではゼロ名から７名程度、小学校では１０名から５０名程度で、また多い日には学校園全体で１８０名程度の受入れを行っております。　一方、人数の増加により、緊急受入れの場での子どもたちや教職員への感染拡大防止のため、４月１６日には緊急受入れの自粛についてご協力をお願いいたしました。その結果、自粛をお願いさせていただいた後は１００名程度の受入れとなっておりましたが、５月下旬の緊急事態宣言の解除後には１４０名程度に増加しております。　そのような中、緊急受入れを利用せず、子どもたちで家庭で過ごしていた数の把握はしておりませんが、感染拡大防止のための措置にご理解をいただきながら、保護者やご家族の判断で、おのおののご家庭においてご対応いただいたものと考えております。　６月からは、学校園において教育活動を段階的に再開しておりますが、６月１２日金曜日までの分散登校の期間においては、緊急受入れを継続して実施しているところです。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　先ほども言いましたけれども、緊急受入れの対象となる学年ではない兄弟がいる家庭や、時間的に送迎ができない家庭では、平日、長時間子どもだけで過ごしていた家庭もあったと聞いています。市内では大きな事件の報道はなかったので、あまり問題視されなかったかもしれませんが、全国的には、家庭でのＤＶや、それから昼食を食べられないなど虐待件数の増加が報道されていました。　学校として、家庭で過ごした子どもたちの様子についての把握はどのようにされていたのでしょうか。また、特に問題はなかったとお考えでしょうか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　令和２年４月２１日付、文部科学省通知「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」の通知を踏まえまして、各学校園では、メール、ポスティング、電話連絡、また、感染防止に十分配慮しながらの家庭訪問等を行い、保護者だけでなく、児童・生徒本人とも直接会話するなどをして、園児・児童・生徒の心身の健康状態を把握し、職場で情報共有を行ってまいりました。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　その共有の結果、特に問題となる家庭はなかったということでよろしいでしょうか。　私のところには、４月の中旬頃から、学校からは何の連絡も子どもの様子について聞かれることもないが、どうなっているのかという、不安の声が届き始めました。　文部科学省からは、おおむね２週間に一度ぐらい保護者や児童・生徒と連絡を密に取り、心身の健康状態の把握をするように通達したとニュース等で流れていたので、私、大体２週間置きぐらいに、複数の学校の保護者の方から、学校から何か連絡あったかというような聞き取りをしていたんですけれども、分散登校が始まるまで学校の休校とか続行、それから休校解除を伝えるはなまるメール、学校から保護者のところに届くはなまるメール以外は一切なかったという学校も複数ありました。このことは厚生文教委員会等でもお伝えしましたが、その後も対応が変わらない学校もありました。　学校はセーフティーネットの役割も果たすと考えています。今回何もなかったとしても、次にどうなるかも分からないですし、やはり子どもたちが家庭だけで過ごしているようなことがないかどうかとかというような把握であるとか、その子たちへの言葉がけとかは必要だったのではないかなというふうに考えています。それぞれの学校によって家庭との連絡と取り方や課題の量なども違って、また、家庭によっても課題への対応や捉え方が違っていたりして、学校が始まったとき、大きく学力の差があったらどうなるんだろうといった不安の声もお聞きしました。　この間の保護者や子どもたちの不安については、どんな対応だったのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスにつきましては、昨年末頃から報道が始まり、３月からは学校園の臨時休業、その後、緊急事態宣言や臨時休業期間延長などが続き、なかなか収束が見えない状況が続きました。この間、各ご家庭においては、保護者の方をはじめ、子どもたちも大きな不安を抱きながら生活をしていたことと思います。　そのような中ではありましたが、国や府の動向を踏まえ、新たな方針等が示されましたら速やかに学校園からのメールやお知らせ文の配布、市ウェブサイトでの発信等により、ご家庭への周知を行ってまいりました。また、各校園が、電話や家庭訪問等の方法で子どもたちの様子を把握する中で、保護者の方からも悩みについて聞かせていただいたり、希望する保護者の方には、直接お話を聞かせていただく機会を設けた学校もございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を取りながらという中ではありましたが、各学校園が取り得るべき手段を講じて、子どもやご家庭の状況把握に努め対応してきたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　いろいろな学校によって差があったということだけはお伝えしたいと思います。　学校も多分、混乱していただろうことは保護者の方も十分承知だったと思うんですけれども、この間、保護者の方は、先生方がどの程度出勤されているのかとか、どの程度お忙しいのかとかといった学校の様子も分からない状況だったので、例えば、不安なことがあったとしても、学校に聞いていいのかどうかも判断に迷うといった状況だったと聞いていて、情報が少ないことが大きな不安にもつながっていたと考えられます。　家庭からの聞き取りだけではなく、情報の共有が必要だったのではないかと思うのですが、家庭への説明や情報は十分だったと思っていらっしゃいますか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　この間、国や府の動向を見ながら、できるだけ速やかにご家庭への情報提供を行ってまいりました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日々状況が変化することが頻繁にございました。発信する内容の整理に時間を要したことで、タイムリーな情報発信が難しい状況もございました。また、外出の自粛要請等により、学校園からの家庭訪問等が難しかった時期もあり、メールや本市ウェブサイトによる発信では、十分に情報が伝わらなかったということもあったかと考えます。　教育委員会といたしましては、必要な手順を踏みながら、できる限り迅速に必要な情報を発信してきたと考えてはおりますが、今後は、その時々の状況に応じたよりよい手段、方法で、できる限り速やか、かつ正確に情報発信できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　本当に初めてのことが多くて、また、重症化すれば死に至る感染症であるということもあって、学校現場が対応を決めかねていたことも十分想像はつきます。ただ、本来なら学校に行っているはずの子どもたちが家にいることでのストレス、いつ学校が始まるのかが全く見えない、誰にどう聞いていいかも分からないし、聞いたところで、多分こうですと言える方もいらっしゃらなかったんだと思いますけれども、そういう中で、やっぱり学校のほうから、どうですかという声かけがあれば、気になっていることが少し言えたりして不安もほぐれたのだと思います。電話をかけて家庭の様子を聞くのが難しければ、学校の状態を、例えば、学校もなかなか混乱しているとか、緊急受入れの生徒が今日は多いとか、十分な対応ができない状態なので、家庭のほうから何か不安があれば連絡してほしいということを繰り返し伝えるなどの情報発信もできたのではないかと考えます。ぜひ、今後の課題として検討していただきたいです。　緊急受入れということは、実際には困っていても、真に必要とする場合とかと言われると、利用しにくくなる状況があったことなども含め、今後への課題をどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　３月以降、学校園においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置を取りながら、臨時休業及び分散登校、分散登園を行ってまいりました。この間に行ってきた措置につきまして、いただきました数々の貴重なご意見等を参考に、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。子どもたちや保護者の方の不安につきましては、学校再開後におきましても、引き続き様々にあるものと考えており、一層寄り添った対応が必要であると考えております。　中でも、このような緊急時の家庭や子どもたちとの連絡体制が課題でありましたことから、オンラインで家庭とつながることの整備に向けた努力もしていきたいと考えております。　また、これからの社会は、長期間新型コロナウイルス感染症と共存していく考え方が必要となってまいります。そのための新しい生活様式の導入について、学校園におきましても、感染及びその拡大リスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子どもたちの健やかな学びの保障に取り組んでまいります。　以上でございます。

○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　いただいた意見を参考にとのことですが、いただいた意見だけでは課題の検討材料としては不十分だと思います。先ほども言いましたけれども、意見を言えた方ばかりではありません。伝えられなかった意見をどう聞いていくかということも課題としていっていただきたいと思います。　今回のような緊急事態はそうそうあるものではないと思いますので、今回の声は、今からでもできるだけたくさんの保護者の方がどんなふうに思っていらっしゃったのか、どんなふうだったらよかったと思っていらっしゃるかという声はきちんと聞いて、本当に貴重な声として、今後の対応に生かしていってほしいと思っています。　緊急時の家庭や子どもたちとの連絡体制についても、緊急時だけではなく、ふだんから保護者、家庭との連絡を密にしていくことが緊急時にも生きてくると思いますので、ぜひ進めていってほしいと願います。　では次に、保育所での取組についてお聞きします。　阪南市の保育所の自粛要請時の登所状況について、お伺いします。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　保育施設につきましては、国の緊急事態宣言及び大阪府の緊急事態措置におきまして、適切な感染防止対策の協力を要請の上、基本的に休止を要請しない施設とされましたが、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り利用の自粛を要請とされたところです。これを受け、本市では、市内の保育施設に通う児童の保護者の皆様に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、家庭での保育、登所・登園の自粛へのご協力をお願いしたところです。状況といたしましては、４月後半から５月前半にかけ、約７０％の皆様に家庭での保育にご協力をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　その家庭での保育に協力された７０％の子どもたちの家庭での様子についての把握はされていましたか。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えいたします。　家庭での保育にご協力いただいたご家庭には、クラス担任の保育士が週に一度程度の間隔で、電話で保護者の方から子どもの様子を聞き取るなど、ご家庭での様子の確認を行い、その内容を職員間で共有したところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　保育所に通っている方からは、週に１回程度、本当にお電話いただいて、おおむねうれしかったと聞いています。ふだんは保育所に預けている家庭なので、日中、長期にわたって過ごすことがあまりないと思うので、保護者の方の不安やストレスも大きかったと思いますが、どんな対応をされていましたか。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　家庭での保育にご協力いただいたご家庭への電話での子どもたちの様子の確認と併せて、育児や感染拡大に不安を抱えている保護者のお気持ちをお聞きする、悩み事の相談をお受けするなどの対応を行ってまいったところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　本当に丁寧にお電話いただけて安心するという声をお聞きしていました。　家庭での様々な不安にお声がけをされたりとか、悩み事を聞かれたりされていたと思いますが、家庭への説明や情報的には十分だったでしょうか。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　国による緊急事態宣言の発出、また、大阪府の緊急事態措置による施設の使用制限の要請等、状況の変化を受けまして、市では、４月８日以降数度にわたり、保育施設に通う児童の保護者の皆様に、ご協力をお願いの文書を配布させていただくとともに、各園所からのメール配信、市ウェブサイトへの掲載により、ご説明や情報提供をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　繰り返し自粛への協力が届いたので休まざるを得ないとか、仕事に行くことがいけないことのように感じたという声も、逆にお聞きしました。仕事と保育の両立というのは、本当、こんなときにも難しいのだなと、こういうふうに感じています。　今回の取組についての今後の課題はどんなことでしょうか。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　今回の国の緊急事態宣言及び大阪府の緊急事態措置を受けた家庭での保育、登所・登園の自粛は、多くの保護者の皆様にご理解とご協力をいただいたところでございます。　緊急事態宣言及び緊急事態措置は解除となりましたが、保育施設は、子どもたちと保育士など職員が密集、密接する環境が存在し、感染症が蔓延しやすい環境にあることも事実でございます。このため、先月２９日、市内の保育施設に通う児童の保護者の皆様に、これまでのご理解とご協力への御礼と、併せて、登所・登園に当たり検温の実施や体調が優れない場合の対応など、今後ともご留意いただきたい点についてお知らせをさせていただいたところでございます。市内の公立保育所、私立認定こども園では、今後も感染防止に努めながら、保護者の皆様に必要な保育を提供してまいるものでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　聞いた声の中では、こども園においては、幼稚園部は全くの休園だったということで、十分な説明や対応がなくて預け先に困ったという声も聞きました。　公立もそうですけれども、幼稚園に通っている、イコール、家庭での保育が可能な家庭という捉え方は、今の時代はちょっと違うところもあると思います。私立の場合ですと、幼稚園部では、公立よりも保育時間が長いということで選ばれている方もいます。様々な状況があって、今後、個々にどう対応できるか、それから、困っている家庭に対して何ができるかということも、例えば、そこの園が受け入れられないにしても、どこか受け入れられるところがないかとかいうことも考えていくことも課題になっていくのではないかと思っていますので、よろしくお願いします。ぜひ、ラウンドテーブル等での課題として話し合っていただければなと思います。　では、未就園の子どもたちのいる家庭への対応についてですけれども、阪南市では、緊急事態宣言の後も、子育て支援として大きな役割を果たしているつどいの広場等を開設していただいていました。利用できてよかったという声だけでなく、利用しなかったけれども、いつでも困ったときには行ける安心感が持てたという声をお聞きしています。他市では、子育て支援のところも閉じているところがとても多かったので、阪南市ではなぜできたのかなというような質問や、問合せもあったようです。　この間の子育て総合支援センターの利用状況についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　国の緊急事態宣言及び大阪府の緊急事態措置の期間中、子育て総合支援センター内で開設しています未就学児とその保護者の方を対象とした、親子で利用できるにこにこルーム、つどいの広場につきましては、先ほど議員からもございましたとおり、保護者の皆様の子育て中の負担軽減を図る、この観点から、感染防止対策に配慮しながら開設をしたところでございます。　この期間中の利用状況といたしましては、にこにこルームが１日平均１組から２組、つどいの広場では、多い日で４組程度のご利用であったと伺っております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　ふだんの利用件数から見ると、やはり外出自粛ということで利用しにくい状況もあったかと思います。未就園児のみの家庭と園児や小学生の兄弟がいる家庭でも、不安内容が違ったと思います。園児や小学生がいると一日中忙しくて、なかなかスマホとか、いつもはＬＩＮＥで連絡を取り合っている人ともＬＩＮＥもできなかったからストレスが大きかったというような声もお聞きしました。　支援センターからは、開いているという積極的な広報もなかったので、利用できないと思っていた方もいらっしゃったようです。対象となる方への対応はされていたのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　ふだん子育て総合支援センターを利用しているご家庭の子どもたちの様子の把握につきましては、連絡先を把握しているご家庭、また、今後の利用を予定されているご家庭につきましては、電話で、ご家庭内での子どもたちの様子や育児の不安をお聞きするなど、様子の確認をさせていただいたところでございます。その後、各ご家庭に向け、情報提供を兼ねたお手紙を配布させていただいたところです。また、この期間に、家庭で親子で楽しめるよう、担当職員が動画配信も行わせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　動画配信は全く知りませんでしたけれども、様々な対応をされていたとのことで、阪南市で子育てしている方は、緊急時もつながっているという安心を感じられたことと思います。　市のホームページでは、コロナ関連の枠で、ちょっと上のほうにいろいろ学校園や保育所の情報は見ることができたんですけれども、子育て総合支援センターは、施設の開設状況のところでしか見れなかったので、情報としては利用できることを知らない方もいらっしゃったと思います。今後はさらに、緊急時の広報の仕方の工夫もお願いいたします。　では、今後の課題についてはどうお考えですか。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　子育て総合支援センターは、主に保育所、幼稚園等を利用していないご家庭が利用されており、対象となる方に広く周知を重ねること、これは市として、引き続き行う必要があると考えてございます。　このため、今後とも利用者の方に定期的な情報提供を行うとともに、市ウェブサイトなども活用してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　前にも何度かお伝えしましたが、阪南市の子育て支援は事業数がとても多くて、対象も細やかで、他市から引っ越されてきた方にも褒めていただけることが多く、自慢できる内容だと思っています。様々な事業が無償化のところもたくさんありますけれども、無償化だけが子育て支援ではなくて、今回のような緊急時でも、様々な対応で孤独を感じさせない、安心して子育てできるということが、大きな支援になっていると思います。　市のホームページのトップページからは、様々な手続のアイコンがたくさんある、分野の一つとして子育てというのがあるんですけれども、せっかくたくさんの事業をしているのですから、もう少し子育て支援のところが分かりやすく、頑張っているといるよというアピールがあってもいいのかなと思います。なかなか子育て世帯の流入、転入がないとかといいますけれども、引っ越されてきた方は、本当に阪南市の子育て支援が本当にたくさんの事業をやっていて、保健センターと子育て総合支援センターをもうちょっとリンクできるといいなとは思っているんですけれども、ほかの市ではやっていない事業等もやられているものが多いと思っています。　ちょっと横道にそれましたけれども、いろいろお聞きして、こういった緊急時に子どもを持つ家庭にとっても、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」であるためには、まずは、学校や園や保育所などから、情報発信や働きかけが大きなネックになると感じています。今日の質問で言うと、対象年齢が小さいほど、未就学児だと、やっぱり細やかな言葉がけとかがあって、保育所や幼稚園でも、やっぱり先生たちの言葉がうれしかったとかという声をお聞きするんですけれども、学校からも、もう少し保護者の方や子どもたちとのコミュニケーションが取れるようなツールが、もうちょっと丁寧に行えるといいなというふうに思いました。　本当に今回の対応については、誰も経験したことのないことだったので、それぞれに新しい学びや気づきがあったことと思います。大変な時期でしたし、これからもまだまだ続くのですけれども、やっぱり機会を見て、しっかり振り返りを行っていただいて共有していくことが大切だと思うんですけれども、振り返りやまとめについて、教育長から一言お伺いしたいです。 ○議長（二神勝君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　お答えいたします。　今、振り返りということでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下におきましては、まず、外出の禁止が求められまして、学校園の臨時休業期間中も、人と人との接触を避けなければならないということで、この間は学校とご家庭との間におきましても、また、学校と子どもたちや保護者の皆さんとのつながりについて、ここのところの学校と家庭とのつながりが取りにくい状況下での課題というのはやはりあったのではないかと、このように考えております。　ここの情報の受発信の方法や意思疎通の課題につきましては、学校の全面再開が目前に来ております今、振り返っておかねばならないと考えております。そういうところでありまして、この情報の受発信や相談の受け止めの方法につきまして、振り返りまして課題の整理をしていく中で、今後の第２波、第３波の到来や、その他の緊急事態の状況の中でも備えてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、子どもたちや家庭と学校とは、その関係性が非常に大事でございますので、この両者がよりよい関係性を保っていくためには、何よりも言葉を大切にした配慮の積み重ねが重要であると、このように考えております。誰もが子どものためにと、みんな思っているわけでございまして、この思いは同じでございますので、この共通の願いの部分でしっかりと手をつなぎながら、とにかく今は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止にしっかりと努めながら、教育委員会も学校も、保護者の皆さんや各ご家庭と力を合わせまして、今後の学校再開や教育活動の再開を進めていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　ぜひお願いしたいし、期待しております。　では次に、緊急時の情報の伝え方についてですが、今回、防災行政無線や公用車を使っての市民への直接の声かけは一定の効果があったと思っていますが、実際には聞こえていなかったとか、伝わっていなかったという方もいらっしゃったと思います。そういった方々への緊急時の情報伝達についての検討も必要ではないでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市におきましては、現在、広報はんなんや市ウェブサイト、ＳＮＳなどを活用し、情報の発信に取り組んでいるところですが、発信力のさらなる強化は喫緊の課題と認識しております。　今回のコロナ対応に関しましては、緊急事案として捉え、防災行政無線を活用した緊急放送、Ｙａｈｏｏ！防災速報による情報発信、また、広報車巡回により多くの方に情報をお伝えできるよう取り組んできたところですが、事案により情報が一部行き渡らなかったことも認識しております。　緊急時におきましては、市民の皆さんの安全を守ることは重要であり、お伝えする内容や緊急性等により情報を適切にお届けできるよう、その他の情報発信方法の活用も含め、情報伝達の強化に今後も取り組んでまいります。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　無線に関しては夜勤の方がいらっしゃったりとか、様々な状況の方からの声もあったかとは思いますけれども、日常から、やっぱりご迷惑なこともあるかもしれないけれども、市として伝えなければならないことがあるということや、大切な情報は、二重、三重に届くかもしれないということについても情報発信していくことが必要だなというふうに思っています。　もちろん市が中心となって、情報発信していくことが前提ではありますが、広く隅々まで情報を伝えていくためには、市民のツールを使うことも検討していくことが必要だと思います。実際、５月に行われた有料ごみ袋を使用しないごみの回収についてという情報は、ホームページよりも早く、いろんな方のＬＩＮＥ等を通じて回っていました。例えば、自治会の回覧はもちろんですけれども、市民団体からその会員にとか、また、現在は月初めのイベント情報でしか活用されていないはなてぃメールですとか、各ＰＴＡが持っていらっしゃる連絡網やＬＩＮＥ等も含め、どんなツールがあって、どの程度活用できるかなどを知っておくと、緊急時に活用できるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　情報提供の方法といたしまして、まず、自治会につきましては、平時より回覧板等でご協力をいただいているところですが、皆さんに情報が伝わるまで一定の時間を見込む必要があると考えております。また、はなてぃメールにつきましては、現在広報はんなん掲載のイベント情報を発信しておりますが、１２５人の登録にとどまり、緊急時の情報提供方法としては不十分と考えております。さらなる周知と活用の工夫に努めてまいります。市民団体、また、ＰＴＡ等の連絡網につきましては、関係各課、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。　今後、ご提案いただきました方法や市民の皆さんの中の様々なつながり、ネットワークを含め、今回のコロナ禍における情報提供がどのように行われたかを検証し、お届けすべき必要な情報を市民の皆さん一人一人に素早くお届けできるよう、今後も務めてまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　ぜひ検討をお願いします。　さて、今回は未知の感染症ということもあって、本当に先が見えない、職業によっては収入がなくなる不安もあったりして、市民は様々な不安や恐怖を感じながら過ごしました。その不安の声をどこに伝えるのかということですが、不安の内容が分かっていれば窓口も決まるのですが、多岐にわたる内容やどの部署にも当てはまらない、または、複数の部署にわたる不安であるとか、今回は外出もできない、誰とも会えない、話せない状況の方もおられました。「誰も一人ぼっちにしない」という観点からも、寂しいとか、ただただ不安だという気持ちを受け止める窓口も、こういった緊急時にはそういう気持ちだけを受け止めるような窓口も必要になるのではないかと感じています。　今回は何とか３か月弱で出口が見えましたが、今後、大規模な災害等において、もっと長期間にわたって様々な人が不安や恐怖を抱えるような状況もないとは限りません。支援ももっと多岐にわたってくることも考えられます。今後に向けて検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　市民の皆さんからの様々なご不安やご相談につきましては、どの窓口か分からないときや複合的な相談もあり、様々な不安を受け止める窓口の必要性は十分に認識しております。そのためには様々な分野の制度を把握し、適切に応答案内できる職員の育成、配置が求められますが、分野が多岐にわたるため、一つの窓口での対応をすることは困難と考えております。　現在、市政一般へのご意見は、市民の声として地域まちづくり支援課にてお受けし、暮らしに関する相談につきましては、くらし丸ごと相談室を設置し、お受けしております。また、健康に関する相談、子育てに関する相談につきましても、それぞれ保健センター、子育て総合支援センターにてお受けするなど、大きなくくりでそれぞれをお受けしております。　しかしながら、特に緊急時においては、支援制度や担当窓口の周知に時間を要しますことから、不安を持たれる市民の方もおられると思います。今後ご相談いただきやすい形での緊急時の窓口の設置に向けて、創意工夫を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　行政で難しければ、市民団体で相談事業を行っている団体との協働なども視野に入れて、ぜひ、誰も独りぼっちだと感じない、誰かとつながっていると感じられるまちであるために検討いただければと思います。　では次に、緊急時には特に必要となる市民との協働ですが、今年度の市民協働についてお伺いします。　前回、前々回での一般質問で、令和２年度の市民協働事業のスケジュールについてお聞きしていましたが、今回は、新型コロナウイルスの対応により、いろいろスケジュールは変わっている面もあったと思いますが、一応広報されているスケジュールどおりで事業を進めていくのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　このたびの新型コロナウイルス対応に伴い、いわゆる３密を防ぐ観点から、４月に予定していました職員説明会、５月に予定していました住民説明会は、それぞれ職員用のイントラネット、市ウェブサイトでの音声データ説明にて代替実施をいたしました。市民や団体の皆様におかれましては、活動場所や手法に大きな制限がある中で、本来の活動にも支障が出ている状況であることは理解をしております。ただ、本事業につきましては、次年度予算を伴うものでありますことから、個別に丁寧なサポートを心がけながら、令和２年度も市民協働事業募集要領に基づき実施してまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　５月に実施予定だった住民説明会が実施されなかったことで、市民や団体に十分な周知や説明は行われていないという現在の状況だと思います。　現時点でいうと、協働事業についての募集がスタートしていて、資料も提示されているという情報自体が届いていないこともあると思いますが、その点についてはどうですか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　５月に４回予定しておりました住民説明会につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、音声データによる代替実施といたしましたが、今ご指摘のとおり、市民協働事業の一層の周知、啓発の観点から、改めて６月２０日に市役所にて住民説明会を実施することといたしました。人を集めての直接顔を合わせる説明会の開催に制限がある状況ですので、お問合せに対する個別サポート、こちらに力点を置きまして、可能な限り円滑な事業運営に努めてまいります。　なお、当該説明会につきましては、６月１日に市ウェブサイトで掲載、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳの活用、庁内や公共施設等にてチラシを配架、市民活動センターからセンターに登録している市民団体皆様への郵送やメールにて、周知を行っているところでございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　様々な活動の自粛や施設の休館等で、事業者や市民団体の活動は丸々二、三か月休止状態だったわけで、市民協働事業に向かう気持ちや団体内の打合せが十分できていないと思いますが、そのことに関しての配慮や対応についてはいかがですか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市民団体や事業者の皆様におかれましては、外出制限があったこの２か月間、本来の活動はもとより、本市の市民協働事業を検討いただく十分な打合せ等はできていないものと思慮しております。このような状況を踏まえ、市民協働事業に対するご相談、ご質問につきましては、先ほど申し上げましたとおり、個別対応を中心としまして、より一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　相談や質問をする以前に、まず、今年もやっているという広報が十分に行われていなかった現状がありました。　情報発信についていえば、本年４月から市民活動センターが、指定管理者が変わったというようなことがありますけれども、登録団体に漏れなく情報が行き届くような連携、現在は届きましたけれども質問を考えているときにはまだ情報が届いていない状態だったので、市と市民活動センターとの連携というものはどんな感じなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　本年４月から市民活動センターの受託者は、昨年度実施しましたプロポーザル審査を経て、社会福祉法人阪南市社会福祉協議会となりました。この交代の矢先に今般のコロナ禍を迎え、直接顔と顔を合わせるコミュニケーションが厳しく制限される中、ホームページや文書、メールやＳＮＳ等を活用した情報のやり取りが大きく不足し、市民の皆様の側に立った積極的な動きができなかったことにつきましては、大きな課題を残したというふうに受け止めております。　今後は、市民活動や公民協働の要である市民活動センターとしっかり連携を取りまして、一層の市民活動の活性化に取り組んでまいります。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　協働というのは、まず知ることからだと思いますので、団体や事業所に直接届く情報発信をお願いしたいです。　今年度の市民協働事業の実施に当たっては、市民団体は情報不足というのが現状ですが、市役所内の各部署にいらっしゃるという市民協働庁内推進委員の活動状況についてはどうなっていますか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市民協働庁内推進委員につきましては、日常の業務を通じて市民と行政の相互の情報を共有し、職員に対して市民協働推進に係る意識啓発を図り、理解を深め合うことを目的として、全課室に１名配置しております。　コロナ禍の影響で、３月に予定していた市内で活動されているＮＰＯやボランティア団体への視察研修を振り返るための職員研修や、４月に予定していた市民協働事業職員説明会は実施することができませんでした。こうした中、職員説明会につきましては、説明会の内容を録音した音声データを職員がそれぞれのパソコンにていつでも聴講できるオンライン説明に切り替えるとともに、地域まちづくり支援課より職員用のイントラネットを活用し、庁内向けに様々な手続など情報発信を積極的に行いまして、できる対策を講じているところでございます。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　いろいろお忙しい中ですけれども、時期は逸しても、ぜひ昨年度の振り返りは大切だと思いますので、どこか今後時期を見て実施してほしいと思いますし、研修も一方通行のままいつでも聞ける、いつでも研修できるとかではなくて、もう募集も始まっていますので、確実に行って、確認していっていただきたいなと思います。　昨年度の一連のスケジュールが終了した後、様々な課題が見えたとお聞きしましたが、その課題については、今年度どのように対応されていますか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　はなてぃアクションをはじめとした市民協働事業の主な課題として、３つを認識しております。　１つ目は、説明会をはじめとした十分な情報提供の実施、２つ目は、提案内容を効果的かつ確実に実施できるような、しっかりと話し合う時間と場の設定、３つ目は、スケジュールの前倒し、併せて３つの市民協働事業の提案募集時期の統一でございます。　１つ目の十分な情報提供につきましては、今般のコロナ禍により、集合形式によるスタイルは制限されましたが、これからは電話やメール、ＳＮＳなどを活用したきめ細やかな情報提供に努め、あわせて、中間支援組織である市民活動センターとの連携により、センターに登録されている団体に対して、郵送等にて市民協働事業に係る情報提供を行ってまいります。　２つ目の話し合う時間と場の設定につきましては、市民協働事業の肝であるため、３密に十分注意しながらしっかりと打合せや事前協議を行ってまいりたいと考えております。　３つ目のスケジュールの前倒しと時期の統一につきましては、既にお示ししたとおり、昨年度に比べてスケジュールを１か月前倒ししまして、かつ、市民協働事業のうち、市が直接実施している市民協働事業提案制度とはなてぃアクション、この２つにつきましては、提案募集開始日を統一いたしました。　今後とも常に制度を点検し、新しい視点も取り入れながらブラッシュアップを図り、市民協働事業の充実に取り組んでまいります。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　いろんな事情があったにしても、今年度スケジュールを１か月前倒しにして早めたことの成果は、現時点では見えていないと思います。既にスタートしていますけれども、今年度の市民協働事業にどんな期待をされていますか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　本市では、人口減少時代を見据えつつ、市民は観客からプレーヤーへ、職員はプレーヤーからコーディネーターへの考え方から、市民や団体の皆様の積極的な市民協働事業への参加を期待し、機会の充実を図りたいと考えております。より多くの市民公益活動団体や支援団体、ＮＰＯや事業所が積極的に市政に参画いただくことにより、住民自治を展望した公民協働による持続可能なまちづくりを実現できると考えており、そのためにも、市民協働事業を市民や団体の皆様に知っていただく必要があるため、様々な媒体を活用し、積極的なＰＲを行い、事業の充実に取り組んでまいります。　また、現状では、この３密にも注意をしながら、きめ細やかな情報発信を行い、市民の皆様からのご質問、ご提案に対して丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　議員になってからずっと市民協働についての質問を繰り返してきましたが、正直ずっとかみ合わないものを感じていました。市民協働ということについて、市の職員の方は、市の事業を市以外の団体が主体的に行う事業だと考えていないかというところです。それも一つかもしれませんけれども、その前に、市が行っている事業について市民の声やニーズを取り入れながら、市民の持つノウハウを生かすことも市民との協働であって、そのためには市民の持つ情報をしっかりつかんでいくことが必要だと思います。　すみません、しようもないお声が返ってきたんだけれども、市民の方がたくさんいらっしゃって、その中で市に直接声を届ける方がいらっしゃる、それから、いろんな団体であるとか、これは個人であったりとか、そうやって地域の中で話しやすい人や団体を選んで、その人に声を届ける人がいる。市は、市に届いた情報を基に何かをする。そうすると、こちらの団体は市とつながりのある団体や個人であったりすると、こんなん聞いたでということで声が届くかもしれませんけれども、力のある団体だと、ここだけで問題を解決することもあります。そうすると、市はここのところのニーズがつかめないまま、この事業が進んでいってしまうということがあると思うんです。なので、市は、こういう団体や個人の情報をどれだけ取り込めるか、市に届いた情報プラス団体や個人が持っている情報を合わせて、初めて市民の声を聞いたということになると思うんです。市としては、市民からたくさんの声を聞こうとしているかもしれませんけれども、市に対して声を届けられるというのはなかなかハードルが高かったりとか、はっきり言っても聞いてくれるかなと思っていたりとか、誰に言ったらいいか分からないとかというところでいうと、聞いてくれそうな人や聞いてくれそうな団体に声を届けるということがあると思います。　繰り返しになりますけれども、市に届く声だけが声だけではないし、パブリックコメントで答えてくれる意見だけが意見ではなくて、行政からの生の声かけ、今この頃、市民の方はどうなんですかねみたいなことを声かけて、やっと見えてくる声があると思っています。　今回の質問では、私も毎回繰り返し質問してきて、やっと何か行政が考えていることが見えてきた感じがします。何か今さらという感じなんだけれども。分かり合えるまで、今回でいうと、やっぱりいろいろ質問を繰り返す中で、じゃそのことについてどう思われますかというような質問をいただいたりしたんです。そうすると、何か聞いてくれていたんやということがすごく分かって、また、そこから先に進めるような気がしました。やっぱり分かり合えるまで繰り返し話し合うことが大切だなというふうに感じています。話したり、つながるということから信頼が生まれて、協働が生まれるのだと思っています。時間がかかるとは思いますが、やっぱり「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」になれるためには、市民の力を最大限、細やかに発揮できる場をしっかり支えていかなくてはいけないなというふうに思っています。　これ学校現場でも一緒で、学校に届く声だけではなくて、学校に届かなかった声がどこに届いているのかなということにも、難しいですけれども注意を払っていただいて、よりよい子どもを真ん中にした学校や園であってほしいなというふうに思っています。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二神勝君）　以上で浅井妙子議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後２時１５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後１時５６分 △再開　午後２時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き、渡辺秀綱議員の一般質問を許します。それでは、６番渡辺秀綱議員どうぞ。 ◆６番（渡辺秀綱君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会、渡辺秀綱です。　新型コロナウイルス感染症が日本中に拡大する中、ここ大阪においても１,７８５名の感染が発表され、うち８４名の方がお亡くなりになられました。心からご冥福をお祈りいたします。そして、市民生活を停滞させることなく懸命にご尽力いただいております職員の皆様に、心から感謝を申し上げます。　先日、吉村洋文大阪府知事は今後目指すべき２つの必要なものを、このコロナ禍において感じたと府議会で答弁されておりました。一つは、大阪市保健所にも都道府県並みの権限がある、しかし、大阪府と大阪市が協力して感染症対策を実施できていることから、大阪府下全体で円滑に感染症対応が可能となっている。このことから、大阪都構想実現の必要性を改めて感じた。あと一つ、学校の授業や１０万円給付の実態から、行政のＩＣＴ化が全く進んでいなかったことが明らかになり、今後はいざリスクが生じたときに対応できる強靱な社会づくりへ、ＩＣＴ化を進める必要性を感じたとしています。　このＩＣＴ化の遅れについては、他の公的なセクターでも明らかになりました。同じ役割を担いながらもイギリスの裁判所はリモートでの判決言渡しを実施し、ＩＣＴ技術の活用によりその役割を果たし続けることを可能にした一方、日本では裁判そのものが延期となり、この間の役割を果たすことができませんでした。新しい生活様式が求められる中、元の社会に戻らない、元の社会を目指すべきではないとも言われています。阪南市は第２波にどう向き合うのか、そして、ポストコロナを展望し、阪南市をどう進めていくのか、この決断を今、我々は迫られていると考えております。　そこで、１点目、新型コロナウイルス感染拡大の第２波への備えと、ＩＣＴを活用したポストコロナの早急なスマートシティ推進についてお伺いさせていただきます。　次に、総務省の発表では、日本の失業者１７８万人、失業率２.６％と公表されました。しかし、失業者の予備軍とも言われる新型コロナウイルスの影響による休業者は６５２万人に上ります。加えて、世界銀行は第二次世界大戦以降で最悪の状況になるとの見通しを公表し、日本の経済成長率をマイナス６.１％と想定したと報道がありました。　これらのことから、今後ますます様々に必要な支援が、このまちに顕在化してくることが当然予想されます。この国難と言うべき緊急事態にあって、本来であれば、十分な支援が国の責任においてなされるべきではあるものの国の動きは非常に鈍く、財政出動がいまだ不十分であり、多くの阪南市民が不安を抱え、先の見通せない日々を過ごしています。水野市長におかれましても、あらゆる場面で支援拡充を国に求めていただきますようお願いいたします。　しかし、そうはいっても、このような現状に指をくわえているわけにはまいりません。新型コロナウイルスの影響が長期化することも見据え、市の自己決定、自己責任において、独自財源を用いて必要な支援を必要なところへ確実に届け、市民の生活、生命、そして、子どもたちの未来を守らなければなりません。そのためにも収束後を見据えた新たな戦略が必要だと考えます。　そこで、２点目として、ポストコロナの行財政運営についてお伺いさせていただきます。　なお、二次質問は質問席にて行います。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、初めに、新型コロナウイルス感染拡大の第２波への備えと、ＩＣＴを活用したポストコロナの早期スマートシティ推進につきましては、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業活動や市民生活への緊急支援、市内経済の回復と活性化、コロナと共存する新しい生活様式への対応と、第２波への備えとなる事業に取り組むこととしています。　特に、新しい生活様式への対応と第２波への備えにつきましては、ＩＣＴを活用した教育環境の整備といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて、市内小・中学校の児童・生徒１人１台の端末による授業実施環境を早期に整え、あわせて、家庭でのオンライン学習の早期実施に向け準備を進めてまいります。　コロナとの共生社会を見据えた新しい生活様式が求められる中におきまして、本市といたしましても、住民の生活の質の維持向上を図るために、ビッグデータや人工知能などの先進技術を活用するスマートシティを推進してまいります。　なお、学習機会の保障につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。　次に、行財政運営につきましてお答えします。　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策による影響で、イベントなどの事業が休止、延期するもの、また、事業を見直す必要があるもの、新しい生活様式への対応として、本年度に新規で事業を行う必要があるものなど、予算の組替えも含め、まずは本年度の事業の見直しを早期に進めていくため、緊急の対応を取っているところでございます。　また、今後の第２波、第３波への備えや、これからのコロナとの共存を見据えた対策を講じる際の財源確保は、重要な課題だと認識をしています。非常時に対応できる財政の弾力性を持つには、行財政構造改革プランで掲げております財政調整基金に頼らない予算編成を実現することが、まず第一歩であると考えています。　こうした状況を踏まえ、行財政構造改革を加速させる追加の取組項目を全部局に働きかけ、ポストコロナを踏まえた、さらなる行財政構造改革への取組を検討し進めてまいります。 ○議長（二神勝君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　それでは、学習機会の保障についてお答えいたします。　これまで、学校教育活動は、教職員と児童・生徒、児童・生徒同士とのつながりの中で行われてまいりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の期間におきましては、全国的に外出自粛の要請がなされ、人と人との接触が絶たれましたことなどにより、子どもたちの学習機会の保障に関する様々な手だてについて、その実行に困難さを感じておりましたところでございます。　このような中、過日、国からＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障に係る通知が示されました。これはＧＩＧＡスクール構想に関する整備を前倒しすることで、学校と家庭がオンラインでつながり、家庭における子どもたちの学びを保障する環境を整備しようとするものでございます。　教育委員会といたしましては、今後の災害や感染症の発生等による学校の臨時休業措置にも備えられるよう、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて鋭意取り組みまして、子どもたちの学習機会の保障に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　これより、二次質問をさせていただきます。　学習支援についての質問に先立ち、学校臨時休業中の子どもにおける虐待リスクの高まりが当初より懸念されておりました。この阪南市における、その対策と状況について、まずはお尋ねいたします。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　令和２年４月２１日付で文部科学省から発出されました「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」の通知では、特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童・生徒に関しては、在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクを踏まえ、電話等で定期的に児童・生徒の状況を把握すること（おおむね１週間に１回以上）と示されております。　教育委員会といたしましては、この通知内容を遵守して、要保護児童対策地域協議会事務局と共有を図るとともに、学校園にも臨時休業期間中の園児・児童・生徒の状況を、定期的な電話連絡や家庭訪問等により把握するよう努め、緊急に対応が必要な場合は、速やかに報告するよう各校園に指示してまいりました。　学校園が得た情報につきましては、毎月、学校園が情報提供表を作成し、学校教育課及び要保護児童対策地域協議会事務局での確認を行い、必要に応じて関係機関と連携し、対応しているところです。この間の状況といたしましては、幼稚園、学校からの報告、情報提供が際立って多いということはございませんでした。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　毎月、情報提供表を作成することで情報を共有し、対応しているとご答弁がありました。　兵庫県南丹市では、要保護児童対策地域協議会の補完システムとして、児童虐待防止の情報共有に民間ソフトウェア会社のクラウドシステムを導入し、市役所の担当部署、学校、保育所、幼稚園が児童虐待防止のための情報を共有しており、今後は、児童相談所、警察、医療機関、社会福祉協議会にも適切なアクセス権限を設定した上で、情報共有の範囲を拡大することを検討しているとしています。　また、大阪府生野区では、民間ソフトウェア会社と連携協定を締結し、クラウドシステムで児童虐待の予防と町ぐるみで子育てする環境づくりに取り組むため、気軽な情報共有でネットワークを強化し、警察や児童相談所が介入するもっともっと手前で防ぐ仕組みとして、こども地域包括ケアシステムを構築するとしています。虐待防止、虐待予防について、今後はＩＣＴの活用による他市事例も参考に、その導入へ進めていただくようお願いいたします。　次に、臨時休業中の学習支援についてお伺いいたします。　４月１７日に開催された第４回定例教育委員会で教育長が、人との接触が絶たれた状態ではできることも限られているが、考え抜いて何とか手だてをしたいと発言されたことが会議録に記されております。具体策としてどのような手だてが講じられたのか、お尋ねいたします。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　臨時休業期間中の家庭学習支援の具体策といたしまして、各校の状況に合わせて、期限と到達点などを設定したプリント等の家庭学習課題を各ご家庭に届け、子どもたちが目標に向かって学習できるような取組を行ってまいりました。　また、ご家庭での学習機会の提供として、本市ウェブサイトに、文部科学省の子供の学び応援サイト、スポーツ庁の子供の運動あそび応援サイト、また大阪府教育庁のウェブサイト等のリンク集を作成し、各校を通して情報提供することで、各ご家庭のオンライン端末の活用により、家庭学習においても様々な教材に触れることができるように取り組んでまいりました。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　大阪市教育委員会は、４月２０日から小学４年生から中学３年生を対象にした算数、数学、英語の学習動画を作成しユーチューブで公開、そして、続く５月１１日から小学校１年生からへと対象学年、併せて教科も拡充し、臨時休業中のＩＣＴを活用した子どもたちの学びの保障に取り組んだとしています。　第２波に備え、他市の取組をぜひとも検証し、その導入へ進めていただきますようお願いいたします。　次に、学校再開後の学習の取戻しについてお伺いいたします。　臨時休業により実施できない授業時数が約１００時間あると、第４回定例教育委員会で学校教育課長が報告されており、また、５月１３日の厚生文教常任委員会では、国の交付金を活用し支援員の加配に努めると、生涯学習部長が答弁されておりました。　学校再開後の学習の取戻しについての具体策をお尋ねいたします。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　臨時休業期間中の児童・生徒の生活状況、学習状況につきましては、アンケートや個人面談等により把握に努めているところですが、学校再開後、各校においては、生活面や学習面において様々な課題が出てくるものと考えております。また、学校生活に関する悩みにつきましては、教職員だけでなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家の派遣を積極的に行ってまいります。　学習面の課題といたしましては、臨時休業により減少した授業時間を、夏季休業期間の短縮により健康保持に留意しながら補うことで、今年度の学習内容を３月末までに履修できるよう教育活動を進めてまいります。また、子どもたちの学習支援を適切に行えるよう、子ども支援員の勤務時間数の増加に向けて、国や府の補助制度の活用も含めまして、現在、手続を進めているところです。さらに、子ども支援員の増員についても、実現を目指して検討してまいります。　なお、夏季休業期間を短縮しての授業の実施に伴い、空調設備の使用等に関しましては光熱水費を要することにはなりますが、感染防止対策のための換気を行いながら空調設備を適切に運用し、熱中症にも配慮することで教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。

◆６番（渡辺秀綱君）　コモンセンスペアレント、アメリカ発祥で子どもの問題行動の予防を目的に開発されたプログラムです。ご存じの方も多いかと思います。そこで言われている言葉です。今、社会が１ドルを投資すれば、将来１,０００ドルを社会が失わずに済む。また、子どもたちを社会が守らないと、今度は、その子どもたちから社会を守らなければならないときが来る。これは、我々大人が担う子どもたちへの責任の大きさ、重さを的確に言い表していると考えます。　文部科学省は、学校再開後の子どもたちの学びをサポートしていくため、教員や学校指導員、スクールサポートスタッフなど８万５,０００人追加配置するための予算３１０億円を計上し、学校や教育委員会が必要な人材をすぐに探すことができるよう、退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、学習塾講師、ＮＰＯ等教育関係者、地域の皆さんからのご登録をお願いする学校・子供応援サポーター人材バンクを開設しました。後手に回ることのないよう、阪南市においても、あらゆる手段、方法を用いて子どもたちへのきめ細やかケアに努めていただくようお願いいたします。　また、大阪府は夏の庁舎内のエアコン設定温度に関して、マスク着用であること、換気しなければならないことを考慮し、設定温度については従来の２８度にこだわらない、電気料金は増加するものの熱中症による生命の危険を防ぐことを優先するとしています。学校現場においても同様に、マスク着用、換気が求められることから、これまでに市が策定した空調設備運用指針のルールにとらわれない臨機応変な対応をお願いいたします。加えて、この庁舎内においても同様にお取り扱いいただくようお願いいたします。　次に、４月２３日に文部科学省が発生したＩＣＴの積極的活用についてでは、端末の貸出しやＩＣＴ機器を活用できない児童・生徒の学びに十分配慮すること、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない場合などが想定されるため、各学校では、家庭の通信環境について至急把握することと併せて、可搬型通信機器の一定数を整備することとされました。また、５月１３日の厚生文教常任委員会では、前倒しとなるＧＩＧＡスクール構想での学習用端末整備について、取りこぼすことのないよう対応すると生涯学習部長の答弁がございました。　他県では、再開後の学校においてクラスターが発生し、再び臨時休業となるケースが起きています。第２波に備え、家庭で学習を継続できる環境整備が、いつ、どのような形で有効になるのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、国は、これまで児童・生徒１人１台端末の整備について令和５年度の達成を目指しておりました。その後、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時におきましても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現するため、国においては、令和元年度と令和２年度の補正により端末整備に係る予算を確保されているところです。このことを踏まえまして、本市におきましては、本定例会に提出している一般会計補正予算（第２号）及び（第３号）で、児童・生徒の１人１台端末と指導用端末を合わせて計４,３０３台のタブレット端末の整備を行うための予算を計上させていただいております。　一方、先月５月には、ＩＣＴ活用により家庭での学習が可能であるか否かの通信環境の調査を各ご家庭に対し実施しております。その結果を踏まえまして、本定例会に提出している補正予算（第３号）で、可搬型通信機器、いわゆるモバイルＷｉ－Ｆｉルータ３５０台分の整備を行うための予算を計上させていただいております。そのため、これらの補正予算につきましてご議決いただきましたら、タブレット端末の活用につきましては、令和３年度からの本格稼働を目指し取り組んでいく考えでございます。　なお、新型コロナウイルス感染症の第２波への備えといたしまして、第２波襲来の時期や状況等にもよりますが、その時点で機器の調達状況等を踏まえまして、今年度においても、オンラインによる家庭学習についてできる限り対応は行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　話題となりました５月１１日の文部科学省がライブ配信を行った学校の情報環境整備に関する説明会、ご覧になられた方も多いのではないかと思いますが、その中で文部科学省は、対面授業に勝るものはありません、しかし、今は前代未聞の非常時、緊急時です。なのに、取組の遅い危機感のない学校があります。紙を配って何月何日までに宿題を持って来なさい、それも一つの方法ではありますが、ＩＣＴを活用することで毎朝、子どもたちと対面できる、双方向で授業ができる、子どもの元気な顔を少しでも見る、こういうことにしっかり取り組んでいただく必要がありますと述べ、そして続けて、使えるものは何でも使い、できることから、できる人から、既存のルールにとらわれず、臨機応変に何でも取り組んでおられますかと問いかけています。　学校再開後の今になってもなお、非常事態であるという認識の下、危機感を持って、至急の環境整備の完了を強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、ＧＩＧＡスクール構想については、補正予算審議を通じた議論に期待したいと思いますが、ポストコロナにおいては、自然災害を含む緊急時にとどまらず、学校内利用にとどまらず、児童・生徒の個別最適学習のツールとして、家庭を含むあらゆる場面での利用が可能となるよう、また、教員の校務支援、働き方改革につながるよう、その利用に関する阪南市のビジョン策定が必要と考えます。この点についてのご見解をお尋ねいたします。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　国が提唱する学びの双方向化や自立化、個別最適化を進めるＧＩＧＡスクール構想におきまして、学校だけでなく家庭においても学習環境を整え、学びを進めていくこととされております。また、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、校務支援システムの導入や学習アプリとオンラインによる学習課題の提供により、これまで教職員が毎日行ってきた日常業務とともに、宿題等の教材プリントの作成、印刷、配付、回収、採点、返却に費やす時間が大幅に削減され、教職員の働き方改革にもつながるものと考えております。そのため、そうして生み出された時間を、子どもと向き合うことや教材研究の時間としてさらに活用できるようになるものと考えております。　議員ご指摘の本市におけるＩＣＴ活用に関するビジョン策定につきましては、これらの観点を基に、ＩＣＴ環境の充実や有効活用に向けた取組等につきまして、学校の教職員と協議検討を進めながら取りまとめてまいる考えでおります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　新型コロナウイルスの影響を大きく受け、日本のＩＣＴ教育も今まさに大きく動き出そうとしています。ビジョンを取りまとめていただけるという大変ありがたいご答弁をいただきました。今回のこのビジョン策定こそが、阪南市におけるＩＣＴ教育の礎となります。教育委員会の各委員の皆様にも積極的なご参画をいただき、子どもの個別最適学習にかなう、また教員の校務支援にかなうビジョン策定をしっかりとまとめていただき、令和３年度の本格稼働を目指し取り組んでいただきますようお願いいたします。ご答弁をありがとうございました。　では、続いて、市民サービスの向上に関し、緊急事態宣言が発生された後の情報発信の在り方についてお伺いいたします。　医療関係者から、水野市長の声による注意喚起を聞くたび、クリニック内で注意して頑張ろうとみんなで声を掛け合っていますという声をいただきました。市長に伝えてほしいということでしたので、この場でお伝えさせていただきます。　このように、私ではなく市長が呼びかけを行うということが、市民への大きな安心につながるという新しい事例になったと考えます。今回は、もちろんこれ以外にも様々な方法で情報発信が行われたと思います。その具体策をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　災害時には迅速な情報の伝達が大切であり、緊急時の情報源としてＳＮＳの活用が重要と考えております。本市においても、市ウェブサイトに加え、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳの特性を生かした情報発信を行っております。また今回、コロナに関する緊急時対応として防災行政無線を活用した緊急放送、Ｙａｈｏｏ！防災速報による情報発信、広報車巡回による情報の発信など、多くの方に情報が伝達できるよう取り組んできたところです。　今後におきましても、緊急時の情報発信に関し様々な情報提供の方法を活用し、必要な情報を必要な方に適切にお届けできるよう情報発信のさらなる強化に努めてまいります。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　次に、自分自身のみならず大切な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えられることから、日常生活の中で新しい生活様式として、遠隔、非接触、非対面の実践が市民に求められています。　そこで、市役所窓口での申請手続の在り方について、第２波に備えどのような対策をこの阪南市で講じる必要があるのか、先ほどの情報発信についても併せてお尋ねいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　第２波に備え、自分たちの行動がほかの人の感染リスクを上げることにならないよう、３密を避けることはもとより、新しい生活様式を進める必要があるものと考えております。市役所におきましても、アフターコロナを見据え、来庁される方への感染拡大防止のため窓口でのソーシャルディスタンス、社会的距離を確保する取組が必要と認識しております。そのために、来庁された方の滞在時間の短縮や、他の来庁者、職員との接触機会を削減する取組に加え、来庁されることなく必要な手続を行える仕組みが必要と考えられます。この仕組みづくりにおいては、郵送やオンライン申請、窓口の自動化等のＩＣＴの利用に関し導入の費用対効果、法令上の制約、セキュリティー面を含めた検証を進め、導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　また、情報発信につきましても、第２波に備え、ＬＩＮＥ等のこれまで活用してこなかった情報発信ツールについても調査、研究に取り組み、活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　キャッシュレスによるオンライン申請、マイナンバーカードによるコンビニ交付、チャットボットでＡＩを活用するシステムなど、既に他市で導入されており、今回はその有用性が特に発揮されました。ぜひとも検証していただくようお願いいたします。　それはさておき、泉南市では、切手を貼った返信用封筒を同封した郵送申請は、その発行手数料を無料にする取組が実施され、この間、２５０件の利用があったと聞き及んでいます。混雑によるクラスター防止、職員への感染リスクを低減させることに寄与することはもちろん、外出自粛要請の中にある市民の不安に寄り添った対応であると考えます。ぜひとも第２波では、この取組をお願いいたします。　また、情報発信については、この間、ＬＩＮＥなど民間アプリを活用し、国の機関や大阪府から様々な情報が大量に送られてきました。情報やデータをオープンにして、まさしく手元まで送り届ける、これがいかに不安を払拭することに有効であったか、これはご承知のとおりです。まずは、新たな情報発信ツールとして、至急の導入をお願いいたします。　続いて、行政運営の効率化についてお伺いいたします。　この間、他市において、新型コロナウイルスに職員が感染しクラスターが発生、市役所が全面閉鎖される事態となり、市民生活へ大きな影響を及ぼすという事例がございました。職員を２班や３班に分けるなどして、仮に感染が発生しても他の班で業務を続ける体制を整えておく、このような対策を講じた市町があると聞き及んでおります。阪南市において、どのような取組が実施されたのかお尋ねいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　緊急事態宣言時における勤務体制につきましては、職場の３密を避け感染の拡大を防ぐため、市民サービスに影響のない範囲で、土、日、祝日を含むシフト勤務体制、交替勤務を実施いたしました。実施期間は、１回目が本年４月１８日から５月６日までで、宣言の延長に伴い、２回目が５月９日から２４日までの期間で実施してございます。対象課等は、既に休館対応をしていました施設を原則除いた３１課で、うち１回目が２０課、２回目が１８課で実施し、その割合はおおむね６割前後となってございます。　次に、在宅勤務、テレワークにつきましては、試行的に宣言延長後の５月９日から２４日までの期間を対象に、本庁等で業務に支障が生じない対応可能な範囲で、１人につき週１回を上限として実施いたしました。対象課は同じく３１課で、うち６課で実施し、その割合は約２割となってございます。　最後に、その結果について振り返りますと、本市のように窓口業務が多い基礎自治体においては、交替勤務による職員数の減少は直接市民サービスに影響が生じるため、適切な業務執行と感染防止対策とのバランスが極めて難しいものとなってまいりますが、今後も必要に応じて調整を図りながら工夫してまいりたいと考えてございます。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　この間、阪南市ではクラスターが発生しておりません。市民の皆様がステイホーム、この意識を高く持ち、行動変容したからこその結果であろうと考えます。しかし、有効なワクチンがこの世にいまだ見いだされていない現状にあっては、第２波へ備え、今のうちにテレワークがいつでもできる、その体制を整えておかなければならないと考えます。この点についての見解をお尋ねいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　第２波に備え、来庁される方だけでなく感染が拡大した場合においても、市役所業務を継続するため職場の密を避ける取組として、テレワークの利用拡大に取り組む必要があるものと認識しております。しかしながら、職員は執務に際し、それぞれの業務端末から庁内ネットワークを介して様々な業務システムに接続しており、利用拡大のためには自宅等から業務システムに接続する必要がございますが、大量の個人情報を扱うため、堅牢なセキュリティーが求められます。　今後、導入に向け情報セキュリティーの確保を前提に、自宅等からの庁内ネットワークへの接続システムの構築、テレワーク用の業務端末の確保など財源面の課題等もございますことから、事務事業の優先順位等を踏まえながら、テレワークの利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　第２波にあっても、市民の生活全般に関わるサービスを提供している市役所の万が一にも閉鎖は許されません。しかし、ただいまの答弁では、気合と根性で次も頑張りますというにひとしく、これでは、市民に対し責任を果たすことはできず、危機管理の欠陥と言わざるを得ません。もちろん、この間の職員の皆様の働きには敬意を表するものではありますが、テレワークのみならず、窓口業務が多い基礎自治体にあっても実施できた他市の事例について検証いただくなど試行錯誤を行い、第２波に備えていただきますようお願いいたします。　続いて、ポストコロナのスマートシティ構想策定の必要性についてお伺いいたします。　スマートシティとは、都市の抱える諸課題に対しＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理、運営などマネージメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区と、国は定義しています。２０１９年にデジタル手続法が施行され、行政サービスの１００％をデジタル化が目標とされました。　前回の一般質問で水野市長から、持続可能な行政サービスの提供には行政のデジタル化による業務の効率化が必要と答弁もございました。気合と根性では行政サービスは機能不全に陥りかねず、ＩＣＴを活用して賢く、つまりスマートに可能な限り職員を介さず、課題を解決することが求められます。大阪府が設置する大阪市町村スマートシティ推進連絡会議に阪南市として参画されているとも聞き及んでおります。　そこで、この阪南市における顕在化する課題をＩＣＴの活用により解決を目指すスマートシティ構想を策定する必要があると考えます。この点について見解をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　コロナとの共存を見据えたこれからの地方行政にとって、デジタル化による業務改革は必要不可欠な取組であると認識しております。地方自治体のデジタル化の取組は、住民の利便性向上につながり、ひいては行政の効率化を図り、限られた財源と人材の中で行政運営をしていくことが期待できます。　地方行政のＩＣＴ推進の取組として、特に行政手続のオンライン化、人工知能いわゆるＡＩ、また作業の自動化を進めるＲＰＡ等による業務効率化の推進など、具体的な取組については、ポストコロナの新しい生活様式の中で、さらに必要性が増しております。　そのような中、国が進めるSociety5.0の実現、住民の生活の質、いわゆるＱＯＬの向上や都市機能の強化を図っていく上で、ＩｏＴ、ビックデータ、またＡＩの活用など、先進技術を積極的に活用したスマートシティの実現は地方創生の中でも求められておることから、本市としましては、この秋策定予定の第２期総合戦略、またあわせて、来年度策定を予定しております新総合計画において、スマートシティの推進を位置づけ、コロナとの共存を見据えた行政のデジタル化など具体的な策の実現を位置づけ、計画策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　非常に前向きなご答弁を頂戴いただきました。　女性活躍や働き方改革にも資すると認識しております。ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、行財政運営についてお伺いいたします。　平時においては財政規律を堅持することはもちろんであるものの、非常時には相応の財政出動が必要であると考えます。約４割の方がコロナ禍で収入にマイナス影響が及び、その影響がこれから大きく顕在化し、生活が成り立つ形をつくるまで二、三年はかかるとする話も聞きます。行財政構造改革プランの加速はもちろん、令和２年度事務事業の見直しによる予算の組替えや、令和元年度決算余剰金の繰入れによるさらなる税投入が今後の備えとして必要になります。　学校再開後の教育現場への支援、先日、大阪府が示した避難所運営マニュアルに沿った感染防止策、重症化しやすいとされる高齢者や障害者の施設での感染防止対策への支援など、やるべきことは何としてもやる、そして、何としてもこの危機を市民が一丸となって乗り越える、今この対策こそしっかり確実にやらなければ、市の行財政構造改革の遂行どころかまちの将来はないものと考えます。　加えて、市民は新しい生活様式を求められることから、これまでの行動様式に沿った住民サービスの在り方にも、その変容が求められます。そのようなことから、非常時の財政出動を踏まえた平時の財政規律の堅持をより遵守したポストコロナの新たな行財政改革を策定し、新たな戦いに挑む、その必要があると考えます。この点について、水野市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　ポストコロナを踏まえた新たな行財政構造改革プラン、しっかりとしたものを策定するべきではないかということでございます。　このたびのコロナ対策、これからのポストコロナ、また、ウィズコロナとも言われておりますけれども、おきましては、既に取組を始めましたＧＩＧＡスクール構想やスマートシティ構想の実現など、子どもたちへの投資、そして、ＩＣＴ活用の加速化など、社会全体が求める新たな生活様式への対応というものは急速に進んでいくものというふうに認識しています。そして、それは阪南市の市民が必要とする形でなければいけませんし、阪南市民としっかりと一緒に協働してつくり上げていく、そういうような施策でなくてはいけないというふうにも考えてございます。そして、今申し上げましたことにつきましては、この秋に策定予定の総合戦略にもしっかりと反映をさせていきたいというふうに考えております。　行財政構造改革を加速させるという議員のご指摘は、私もその必要を強く認識をしているものでございます。殊に、さらなる財政の財源の確保というものは喫緊の課題であるということを、改めて認識を強くするものでございます。今の行財政構造改革プランの目的を改めて確認をいたしますと、財政状況を回復させ、かつ、住民自治を展望する公民協働のまちづくりを確実に推進させ、時代に即応した重点化する分野に施策事業の選択と集中を行う。経営効率の改善を目指し、しなやかで優しく、活力あふれた自立した市政を目指すということを明記しています。このことは、今も、これまでも、これからも、非常に大切にするべきことだというふうに考えています。そして、この目的のために、職員、組織を上げてプランの中での成果を少しでも早く上げようということで取組を進めている最中にございます。　先ほども触れたわけでございますが、財政規律の確保という視点では、地球規模の非常時と言える現状を見た場合、市民の暮らしを守るための一定の財政の出動というものは必要な状況であるというふうに認識をしております。今般、第３号の補正予算で思い切った対策を講じていくお願いしているところでございます。こうした対策を講じることに伴い、補正予算編成後の本市の財政調整基金の残高は２億２,６００万円という事態に陥り、市制施行以来、最も低い水準に迫っていることであります。コロナ対策の財源につきましては、国の地方創生臨時交付金を最大限に活用してまいりたいと、そのように考えております。　住民自治を展望した住民主動の公民協働のまちづくり、そして新たな生活様式への対策を確実に推進できますように、まずは、重なりますが自主財源の確保をはじめ、求められる行政組織や機能、そして働き方の改革、施策、事業への組替えや新しい施策の導入など対策を一層強化してまいりたいというふうに考えます。積極的に現計画の見直しに取り組むことで、阪南市の改革、未来につなげていくまちづくりを推し進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただき、ありがとうございました。　第２波、第３波は必ずやって来る。大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大防止の取組を強化し、継続的に展開していく方針と聞き及んでおります。都道府県と基礎自治体での役割の違いは認識するところではありますが、その備えをしっかりと今、この阪南市でも進めていただくようお願いいたします。そして、ポストコロナのさらに厳しくなるであろう市政運営について、これまで以上の覚悟で挑んでいただくようお願いいたします。もちろん、私自身もこれまで以上の覚悟で挑んでまいることをお誓いいたします。　最後に、教育長にお尋ねいたします。　第４回定例教育委員会において教育長が、日本中の人々にとって苦しい状況だが一致団結して乗り切り、一日でも早く子どもたちの笑顔が学校に戻ってくることを願っていると発言されたことが会議録に記されています。世界的な危機を目の当たりにしたこの経験を糧に、子どもたちには、グローバルな世界で力強く生き抜く力を身につけてほしい。そして、かつて大阪泉州にあって教育の阪南と言わしめた、その礎を築いてこられた教育長には、ぜひともその先頭に立ち導いていただきたい、このように考えます。大変恐縮ではございますが、この点について橋本教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　お答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令や全国学校園の臨時休業措置などの事態は、これまで誰もが経験したことのない状況でありまして、日本でもそうでありますが、まさに世界レベルで、社会の在り方や人々の生活様式を一変させている状況となっているとの認識でございます。　これからの時代を生きる子どもたちには、今回のような誰にも予見し得ず前例のない危機の事態にも、しっかりと自ら主体的に対処していく力、こういう力が求められているのだと思っております。日々刻々と状況が変化する過程にありましても、唯一無二の正解だけを求めるのではなく、しっかりと課題に向き合いまして、ＩＣＴ機器も十分に活用しながら、まさに世界から集まってきます情報を的確に読み取りまして、これを分析評価しまして、他者とも協働しながら自分も納得すると、また多くの人にもうなずいてもらえるような納得解を導き出していくと、このようなことを目指す訓練が学校教育においても重要になってくるのだと認識しております。　今般の学校の臨時休業の状況を経験いたしまして、子どもたちも、そしてまた多くの人々も、グローバルに人と人とが密接につながっております現代社会に生きることの課題、このことの課題の大きさを痛感しているのではないかと思っているのでありまして、このようなときこそ、今後推進してまいりますＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ機器の活用等も十分に行いまして、広く社会の中で様々な立場の人ともうまく共存しながら、各自で主体的によりよい考えや行動を自ら見つけ出して実行していく、このような新しい時代に求められてくる資質、能力を阪南市の子どもたちにはしっかりと育んでもらいたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　大変心強いことでありがとうございました。　これで一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（二神勝君）　以上で渡辺秀綱議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後３時２５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後３時０９分 △再開　午後３時２５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き、福田雅之議員の一般質問を許します。それでは、３番福田雅之議員どうぞ。 ◆３番（福田雅之君）　皆さん、こんにちは。公明党の福田雅之でございます。　先月２５日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事案宣言が全面解除となり、社会経済活動が徐々に再び動き始めましたが、今も新型コロナウイルスの感染症により、人々の命、健康が脅かされ、日々の暮らしや仕事に大きな影響をもたらしています。このたび、お亡くなりになられました方々には心よりお悔やみ申し上げますとともに、現在、治療や療養を余儀なくされている皆様には、一日でも早いご回復をお祈り申し上げます。また、地域医療を日夜支えている医療従事者の皆様、感染防止にご尽力されている皆様に敬意を表するとともに、心より感謝申し上げます。　それでは、通告しておりました、コロナ禍に係る高齢者福祉についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染拡大により、感染症の猛威が介護の現場にも深刻な影響を及ぼしました。明確な治療法がなく高齢者が亡くなるリスクが高い感染症が蔓延する状況下で、介護者と利用者が接触せざるを得ない介護の現場では、感染を防ぎつつ、どのようにサービスを維持していくのかを考えてございます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が４月７日に発出、外出自粛要請がなされました。家に閉じ籠もりがちな日々が続く中、健康維持に努めることが大切であり、特に高齢者の方々に対し、心身の活力が衰えるフレイル状態を防ぐ取組などが重要であると思います。先の見えない生活に不安やストレスをため込み不調を訴える人が少なくない中、地域の高齢者に対する介護予防や見守りなどの取組を一層進めなければなりません。　そこで、コロナ禍における本市の高齢者支援についてお聞きします。　なお、二次質問は質問席にて行います。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、コロナ禍に係る高齢者福祉についてお答え申し上げます。　高齢者福祉の中で中心的な役割を果たしている介護サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響について、できる限り最小限にしていくことが重要であると考えています。　まず、新規の要介護認定申請件数が前年度に比較し大きく減少しておりますが、これは外出を自粛していることがその主な要因と考えられますことから、窓口以外でも郵送や電話による申請が可能であることにつきまして、改めて周知を行っているところでございます。そして、更新時の要介護認定につきましても、国の通知に基づき、その調査が困難な場合には、調査を行うことなく従来の区分のまま有効期間の延長を行っています。　また、自主的に事業を自粛する介護事業所があったことから、被保険者が必要な介護サービスを継続して受けられるような情報につきましても共有するためのＩＣＴを活用した取組や、マスクの配布などの物的な支援を行ってきたところでございます。　さらには、本市の介護予防事業や従来の地域福祉活動などが中止となり、心身機能の低下などフレイルを誘発しかねない状況にあったことから、市の広報誌に健康体操の掲載や、自宅でできるいきいき百歳体操のＤＶＤの配布などを行いました。あわせて、ＳＤＧｓと共有する理念、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を推進するため、阪南市社会福祉協議会が主体となっておりますが、「ツナガリ」プロジェクトを公民協働で実施しております。　今般、緊急事態宣言が解除となり、市の介護予防事業や地域福祉活動を再開していく中で、高齢者の要介護度の進行や健康を低下させないため様々な課題や問題を的確に把握をし、医療、保健、福祉、介護などの各関係機関ともしっかり連携をしながら、適切な介護サービスや介護予防など各事業を実施してまいりたいと考えています。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、二次質問をさせていただきます。　まず、要介護・要支援認定申請の取組についてお聞きします。また、申請件数も併せて教えていただけるでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　新規の要介護・要支援認定申請件数は、令和２年３月は９２件、４月は６１件、５月は６４件となっており、この３か月の合計件数は２１７件となっております。一方、昨年の３月は９８件、４月は１００件、５月は９４件となっており、３か月の合計件数は２９２件で、比較しますと７５件減少しているところであります。　その主な要因は、新型コロナウイルスに感染するリスクを回避するため、やむを得ず外出の自粛などから申請件数が減少したものと考えられます。そのため、介護保険課の窓口以外にも郵送や電話でも申請できる旨を市のウェブサイトで掲載するとともに、地域包括支援センターやケアマネ連絡部会等へ情報提供し、周知を行うなど利便性を図っております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　やはり外出は控えられると思うので、情報提供、周知の徹底をお願いしたいと思います。　続いて、要介護認定調査についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　要介護認定調査につきましては、国からの通知に基づき、認定有効期間の被保険者について、４月末、または、５月末の面接が困難な場合にあっては、原則認定調査の希望がない限り実施せず、従来の区分のまま有効期間を１２か月延長しております。当該措置の対象となった被保険者の方は４７名でございます。　なお、新規申請者や区分変更申請者の方は、従来通り認定調査を実施しております。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　厚生労働省の調査では、デイサービスとショートステイを実施している事業所のうち、全国８５８か所が休業していると明らかになりました。理由は感染防止であり、集団感染を起こした施設が相次いでいたことが背景にあると見られています。介護は利用者に直接触れる機会が多く、感染のリスクと常に隣り合わせであり、強い危機感からやむを得ず休業に踏み切ったと言われています。　そこで、介護事業所の状況についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本市としては、緊急事態宣言が発出された後においても、市内の全介護事業所に対して休業要請の対象でない旨の情報をメール発信しておりました。　しかし、一部の指定介護老人福祉施設、特別養護老人ホームや地域密着型介護老人福祉施設等において、新規入所者や利用者の受入れの中止、利用できるフロアの縮小、施設の利用人数や家族等の面会を制限するなどの事業所があったところでございます。さらに、感染予防を考慮した通所リハビリテーション、デイケアやデイサービス等において、自主的に利用制限や休業等の事業を自粛する事業所が増加し、緊急事態宣言の解除前日の５月２０日時点では、約３０か所の事業所で介護事業の自粛が確認されております。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　本市でも約３０か所の事業所で介護事業の自粛が確認されたとのことでありました。　利用者にとって介護サービスの停止は心身の機能低下に直結し、独り暮らしの高齢者の場合、サービスなしで日常生活を送ることが難しい人も多くおられます。家族と同居していても、介助する人の負担が増して共倒れになりかねない状況も考えられます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業所の自粛が相次ぐなど、介護の現場が危機的な状況に直面しました。利用者が必要なサービスを受けられず、心身の機能が低下する深刻な状態にならないような取組が必要であると考えます。　それでは、介護保険サービス受給者の方々の状況についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　先ほどご答弁に申し上げましたが、主に通所リハビリテーション、デイケアやデイサービスの通所系サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症の予防措置を取る事業所が見受けられ、利用制限や介護保険サービスの休止等を行うところもあったところでございます。そのため、サービス低下による心身の機能の低下や悪化を防ぐため、通所系サービス利用者につきましては、ホームヘルパー等の訪問系サービスへの代替サービスに変更するとともに、通所リハビリテーション事業所では、利用者宅でのリハビリサービスの提供やリハビリメニューを利用者宅に郵送する等の取組がなされております。　しかしながら、介護サービスが受けられる状態であっても、新型コロナウイルス感染症の不安や恐怖心から、利用者自身や家族の方から介護保険サービスを自粛することが考えられます。　今後、本市といたしましては、利用者の介護保険サービス利用の制限や自粛により心身の機能の低下や、介護度が重度化することが懸念されるため、利用者の状態把握に努め、新しい生活様式の下、必要な介護保険サービスが適切に受けられるよう、関係者とも連携し取り組んでまいります。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　精神保健福祉センターには、感染が怖い、外出できないなどの感染への不安や、自粛生活の疲れを訴える内容の相談が多く寄せられているとお聞きしました。継続的に心身の状況や生活の実態を把握し取組を行っていくことが重要であります。さらなる充実をよろしくお願いいたします。　続いて、本市としての役割についてどのようになっていますでしょうか、お聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染症を取り巻く社会状況は一刻一刻と変化し、それに伴い介護保険制度の取扱いも変化しております。　緊急事態宣言中には、ケアマネジャーや介護事業所との連携を密にし、国や大阪府の情報を迅速に提供するなど、要介護者・要支援者に介護保険サービスが提供できるように努めてきたところであります。また、利用者だけでなく介護事業所や包括支援センターと連携を取る中で、介護事業所の状況や問題点等についても把握し、本市としてアドバイスや各事業所へ情報提供を行うなど、円滑な介護保険サービスの運営に努めております。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　本市としてできる限りの取組を、迅速かつ柔軟な体制で進めていただきたいと思います。　次に、介護事業における新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いします。　見通しの利かない不安を抱えている事業所などの介護従事者の皆さんに対して、適切な支援が必要であると考えますが、介護事業所との連携及び支援についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本市では地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の多職種連携会議、はなてぃネットを立ち上げ、多職種の関係づくりや職種間の連携に取り組んでおります。その中で、ケアマネジャー、訪問看護等各専門職種の部会を新たに設置し、その活動を積極的に支援しております。　また、各部会のメンバーと、医療介護専用ＳＮＳであるＭＣＳ、いわゆるメディカルケアステーションを活用し、情報共有に努めております。さらに、緊急事態宣言下においてもＭＣＳを活用し、医療や介護関係者と市が即座に情報共有ができ、抱えている問題や不安等についても意見交換を行い、課題解決に取り組んできたところでございます。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　多職種連携会議、はなてぃネットは、医療と介護の円滑な連携のために重要であります。顔の見える関係づくりが進むよう期待いたします。今後、医療と介護のネットワークがさらに構築されるようよろしくお願いいたします。　それでは続きまして、ご答弁の中にありましたＭＣＳ、メディカルケアステーションについて教えていただけますでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　ＩＣＴを利用したＭＣＳ、いわゆるメディカルケアステーションとは、完全非公開型の医療介護専用ＳＮＳであります。このＭＣＳを活用することで、対象者に係る多職種チームが対象者の情報を共有し迅速なサービス提供を行うなど、問題解決、地域の医療、介護スタッフの業務の効率化につながっているものと考えております。　今後、地域における介護と医療が連携したサービスの増加に伴い、ＭＣＳ等のツールを積極的に活用し、地域全体で各関係機関のネットワークづくりや活動の幅が広がるものと考えてございます。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　ＭＣＳ、メディカルケアステーションはＩＣＴを活用したツールとして、これからの地域における各関係機関のネットワークづくりに大変期待できるものと思います。　それでは、コロナ禍によるＭＣＳの活用内容についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　先ほどのＭＣＳは、他市と比べ登録されている専門部会数が多く、事業従事者の参加率が極めて高く、日頃からも積極的な意見交換を行っております。このことが現状において、感染症に関する情報をはじめ、介護事業所の休業や衛生備品等の不足状況、経営支援の情報など、市と事業所等が密な連絡や情報共有するツールとして、大きな成果を上げたところでございます。　引き続き、市と事業所が連携し信頼関係を構築することで、介護サービスを必要とする市内の要介護・要支援者の方に対して、円滑な介護保険サービスの提供を行ってまいります。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　本市のＭＣＳ、メディカルケアステーションの取組や意見交換においても充実しており、このたびの感染症に関する情報共有などでも成果を出され、高く評価したいと思います。今後も円滑な介護保険サービスの提供をお願いいたします。　続いて、先ほどの答弁の課題の中で、感染防止のための衛生備品等の不足の現状がございました。奮闘されている介護従事者をしっかりと支え、感染リスク回避への取組が大切であります。まず、重要となるのが、マスクや消毒液といった衛生防護用品であると思いますが、介護事業所に対する衛生防護用品の支援についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　職員用マスク確保困難な介護事業所に対して、３月と５月に市の備蓄用マスクを９５０枚、１５介護事業所に貸与しております。また、国と大阪府より布製マスクや不織布マスクが提供されており、現在も大阪府から介護事業所用に２,５００枚のマスクが提供され、市より配布する予定であります。　一方、アルコール消毒液につきましては、国と大阪府から各介護事業所に対して、順次一定量が配布されているところであります。　今後も、物資の確保が困難な事業所に対し、できる限り支援を行ってまいります。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　全国介護事業連盟の調査では、通所介護を行う事業所の９０％以上が、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営面で打撃を受けているとの回答がありました。都内のある事業所の担当者は、経営は厳しいが感染防止の対策を続けなければならないと、窮状を訴えています。この事業所では、３月以降、利用者が２割減って経営状況が悪化、マスクなど衛生物資の調達に係る費用も大きな痛手と苦境に立たされています。介護事業所に対する衛生防護用品の手厚いサポートをよろしくお願いいたします。　次に、介護事業に対する情報発信については、どのようにされていますでしょうか、お聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　国からの新型コロナウイルス感染症に係る介護保険最新情報等を、各サービス事業所宛てにその都度メールにて情報発信しております。また、介護保険最新情報につきましては、検索しやすいようテーマごとに分類整理し、ＭＣＳの掲示板にて情報提供を行っております。　一方、介護事業所からは、新型コロナウイルス感染症に関連した質問を、介護保険サービス、介護報酬、ケアプラン等に関する質問票を受け付け、市の回答をＭＣＳで公開し情報の共有化を図っております。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　介護事業所に対するメールによる情報発信、また、介護事業所における業務効率化を図るためのＩＣＴを活用した情報連携は重要であると思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次にまいります。　介護施設は、発熱などで職員を休ませたり、介護士が子どもの休校で出勤日を減らしたり、また、在宅介護では、デイサービスやショートステイが休止してもその補填ができない、訪問ヘルパーが足りず新規の利用者が断られる事態もあるなど、もともと慢性的に人手不足の中、新型コロナウイルスの感染拡大により、状況がより深刻になっていると聞き及んでおります。　そこで、介護従事者の確保の状況についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　緊急事態宣言の期間中は、サービス提供するに当たり、介護従事者の人的確保が困難な事業所があったと認識しております。そのため、緊急性、必要性の高い利用者においては継続してサービスを受けられるよう、医療・介護の各専門部会が連名で作成した文書を活用し、市がケアマネジャーや居宅介護支援事業所などに協力を呼びかけ、必要なサービスが提供できるよう環境整備に努めたところでございます。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　現在、介護従事者の皆さんが感染防止策を講じながら利用者の体調管理なども担っていただき、大変頑張っていらっしゃいます。事業者や従事者の方々が介護サービスの再開、継続を安心してできることが大切であると考えます。環境整備をよろしくお願いいたします。　次に、介護保険サービス受給者以外の高齢者の状況についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛が続き運動不足になりがちとなり、健康への影響も心配される中、高齢者の健康維持をどうすればよいのか、また、命を奪われるかもしれないウイルスという目に見えない存在への大きな恐怖、この先の見えない不安にどう対応していくのかが課題であると思います。地域の高齢者の方々の状況についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　令和２年３月末現在で、本市の６５歳以上の人口は１万７,３８３人で、介護保険サービスを受給されていない高齢者は１万４,７１７人となっております。その中には入院されている高齢者の方もおられますが、大半は地域で生活しておられます。　このような中、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、体操教室等の介護予防事業の中止や、まちなかサロン・カフェ等、従来の地域福祉活動の休止や活動自粛が行われ、地域に暮らす高齢者の方は外出や運動の機会を制限されることとなっております。そのため、運動不足による筋力低下や人とつながりが喪失するなど孤立状態に陥り、フレイルを誘発する新たな課題が生じてきてございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　運動不足によって筋力が減少し体力が弱まると、それが一層の運動不足の低下を招くという悪循環に陥りやすくなります。また、体を動かさないと空腹になりにくいので、食事の量が減って低栄養状態になるリスクもあります。体力や免疫力の衰えは、新型コロナウイルスによる感染症の重症化につながりやすくなりますので、高齢者は、健康の維持に特段の注意が必要であります。２週間の寝たきりにより失われる筋肉量は７年間に失われる量に匹敵すると言われていることからも、足踏みやラジオ体操、スクワット、散歩といった自宅でできる簡単な運動の実施が重要であると言われています。　そこで、本市の介護予防事業の取組についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　新型コロナウイルスの感染を防止するため、介護予防教室等を５月末まで全て中止したところでございます。このことにより、外出自粛による運動不足から陥る健康リスクが危惧されるため、市の広報誌に簡単な健康体操を掲載し、これまで参加されていた方々に、要介護へ移行するフレイルを予防するためのパンフレット等を配布しております。　また、住民主体型で実施しているいきいき百歳体操の参加者には、市が自宅で行えるようにＤＶＤを希望者の方に約２００枚配布したところでございます。配布した高齢者の方からは、「毎日行っている」、「自分でできるのでよい」、「夫婦で行っている」といった声をいただいており、自主的に健康づくりに取り組んでいただいております。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　健康に対する意識を高め日常生活を見直すことで、体力の維持や積極的な社会参加のきっかけになればと思います。これからもパンフレットやＤＶＤの配布の取組を進めていただき、高齢者支援の拡充をお願いしたいと思います。　次に、外出自粛の中、高齢者の見守り支援として、公民協働の取組についてはどのようにされていましたでしょうか、お聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　外出自粛中の高齢者の見守り支援といたしましては、阪南市社会福祉協議会が事業主体となり、介護保険課、市民福祉課、地域包括支援センター等が協働し、「ツナガリ」プロジェクトを実施しております。本事業は、くらしの安心ダイヤル事業登録者約１,４００名の高齢者、障害者等の方を対象として、自宅でできる体操など、健康、介護予防等に関するチラシや、各種健康相談窓口をまとめたニュース、いわゆるつながりレターとして、対象者自身の近況を記入できる返信用はがきを送付しております。返信者のうち約４０件は支援が必要と認められたため、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センター、民生委員児童委員等が連携しながら、声かけ等の支援を実施しております。このつながりレターは、先月は２回送付し、今月も送付を予定しております。今後もこの事業につきまして、公民協働で実施していくことを考えております。　以上です。

○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　この新たな取組である「ツナガリ」プロジェクトについては、高く評価したいと思います。今後もしっかりとタッグを組んでいただき、公民協働でできる充実した取組を頑張ってほしいと思います。　続きまして、地域住民による高齢者の見守り支援の取組についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　地域住民による高齢者の方の見守り支援は、市内の一部で、校区地区福祉委員、民生委員児童委員等が感染防止に配慮しながら、くらしの安心ダイヤル事業登録者の高齢者の方や障害者の方等に個別訪問による安否確認や、自宅でできる健康体操のチラシの配布などを行っております。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　これから、こうした地域で支え合う基盤のさらなる構築が重要であることを感じます。　次に、阪南市いきいき交流センターについてお伺いします。　４月から介護予防拠点として、介護予防と健康づくり、生きがいづくり、高齢者の見守り、地域の支え合いとなるような、子どもから高齢者まで誰もが利用できる施設に生まれ変わりましたが、新型コロナウイルス感染予防のため休館されていました。阪南市いきいき交流センターの状況についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　阪南市いきいき交流センターは、４月１日から介護予防拠点として運営予定でありましたが、新型コロナウイルス感染予防のため休館していたところでございます。　その後、緊急事態宣言の解除を受け、感染予防対策を徹底し、先月の１８日から、まずは入浴サービスを実施し、日中の居場所づくり、交流の場として開館しております。また、今月からは、健康教室や体操、趣味やクラブ活動の団体活動等を開始したところでございます。開館後、徐々に利用者が増加している状況であり、今後は新しい生活様式の取組について、利用者の皆様にご理解、ご協力を得ながら介護予防事業を進めてまいります。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばすための対策の充実が大切であります。厚生労働省は昨年８月に、高齢者の介護予防推進に向けた有識者検討会中間取りまとめ案を示しました。最大のポイントは、高齢者が集まって運動や会食、趣味などを楽しむ通いの場を中心とした介護予防の取組の強化であります。通いの場は介護予防の場として注目されています。地域の高齢者の孤立防止と健康増進の支援の観点からも、阪南市いきいき交流センターをよりよい通いの場として進めていただきたいと思います。　続いて、今後の介護予防事業の取組についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本市では、身近な地域において社会的孤立問題を解決するため、高齢者だけではなく障害者の方や子どもなど、多世代を含めた地域住民と交流できる共生型介護予防拠点づくりを進めております。そこでは、新たな共生の居場所づくり、介護予防に関する活動や健康教室等の開催、地域での介護予防活動の輪を広げ、住民主体の介護予防のネットワークづくり、さらには共生型地域社会を実現するため、地域づくりを構築していきたいと考えております。　今年度は、新たな介護予防拠点づくりにつきましては、はなてぃアクションにて公募を行っております。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　それでは、次にまいります。　緊急事態宣言が解除となり１週間がたちました。新型コロナウイルスの感染拡大の第２波の懸念はありますが、現状において、介護予防事業の再開について、本市の見解をお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　外出自粛等により高齢者の健康リスクが高まっている中、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底し、早期に、段階的に介護予防事業を再開していく必要があります。そのため、元気しゃっきり教室は、今月４日から参加人数を減らし時間を短縮するなど工夫し、マスクの着用、手指の消毒、換気にも留意しながら３密を解消し、実施しております。また、いきいき百歳体操は、住民センターや高齢者の自宅が会場となり、参加人数も様々ですので、感染予防対策について団体のリーダーと相談し、早期に再開できるよう支援しているところでございます。さらに、その他の介護予防教室は、今月中旬頃を目途に再開していきたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　次に、フレイル予防についてお伺いします。　昨年９月の定例会でもフレイル予防について質問させていただきましたが、このたびの新型コロナウイルスの感染症防止のための外出の自粛要請により、高齢者の健康維持についても、フレイルの進行を予防する取組が進められています。日常生活の上でどのような点に気をつければよいのか、自宅でもなるべく運動する、座っている時間を減らし、立ったり、歩いたりする時間を増やすなど、コロナ禍を受け日本老年医学会がホームページに注意点を公開しております。運動、栄養、社会参加がフレイル予防の３つの柱であります。新型コロナウイルス感染症が完全に終息するにはまだまだ時間がかかると予想されているだけに、いつにも増して実践を心がけ、継続して取り組んでいくことが重要であると考えます。　そこで、フレイルの予防の啓発促進についてお聞きします。また、公明党の推進で、今年度からフレイル健診が始まりましたが、本市の見解をお聞きします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　介護予防事業、フレイル予防の一つである住民主体型のいきいき百歳体操は、週１回以上の実施で筋力アップが期待でき、低コストで人とのつながりを深め、通いの場としての役割も果たしております。本体操は小集団で比較的手軽にできるもので、徒歩１０分圏内の場所に多くできることが望ましいと考えており、引き続き、普及啓発に努めてまいります。　また、今年度から新たに７５歳以上の後期高齢者の方に対して、健康診査時の問診票において、運動や食生活の習慣、物忘れの有無など１５項目を尋ねるフレイル健診を行うこととしております。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　今年度から新たに健康診査時の問診票において、フレイル健診を行うとの答弁をいただきました。人生１００年時代を迎え、介護が必要となる前にフレイル状態となる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した健診の実施は、健康寿命を延ばす上での大きな意義があると言われています。フレイル状態は、食生活や運動などの生活習慣を見直すことで、また、健康で元気な生活を取り戻すことが可能です。　そこで、厚生労働省はフレイル状態の人を早期発見し、改善への取組を始めてもらおうと新たな健診の導入を決めました。本市においても、健診の実施を周知する中で、フレイルに対する市民の関心を高めていく必要があると思います。　次に、特殊詐欺被害についてお伺いします。　近年、主に高齢者を対象とした振り込め詐欺に代表される特殊詐欺被害が年々増加しており、泉南警察署でも様々な対策を取って、犯罪防止に取り組んでおられるとお聞きしました。　新型コロナウイルスの感染拡大で社会活動が大きく制限される中、特殊詐欺グループの犯行が活発化し、新型コロナウイルス感染症に便乗する新たな手口も次々と確認されているとのことであります。本市の特殊詐欺被害の現状についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　泉南警察署管内での特殊詐欺認知件数は、昨年では１１件、そのうち４件が阪南市内で発生しております。今年につきましては、４月末時点での状況といたしまして、泉南警察署管内で６件、そのうち２件が阪南市で発生しております。　この４月以降、市職員などをかたり、保険等の還付金があると称してＡＴＭに誘導する不審な電話が多発していることから、そのような情報が入り次第、市が所有する青色パトロール車や防災行政無線を使い注意喚起を行ってきたところでございます。　また、特殊詐欺の手口は年々巧妙となり、架空請求詐欺や還付金詐欺などに加え、最近では社会情勢等に便乗した詐欺も多く発生しているところでございます。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　昨年３月の予算審査特別委員会にて、山本議員が自動通話録音機の貸出しについて質問されました。そのときは、警察のほうから情報提供をいただいているが、補助事業等は行っていないとの答弁がありましたが、その後、自動通話録音機の貸出しについて進展はありましたでしょうか、お聞きします。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　本市では、阪南市防犯委員会と連携して、特殊詐欺につきましては啓発を通じて、市民の方が特殊詐欺に遭わないよう努めてきたところでございます。　そのような中、特殊詐欺への認知を高めていただくため、泉南警察署管内防犯協会が警告音声と録音機能を兼ね備えた自動通話録音機を購入し、それを阪南市防犯委員会が独り世帯の高齢者の方に無償で配布する準備を進めてきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、現在貸出しする機会がないことから、活動を見合わせているところでございます。今後、状況を見据え、貸出しにつきましては、関係団体と調整していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　自動通話録音機の貸出しについては、今後進めていくとのことなのでよろしくお願いしたいと思います。また、特殊詐欺への認識を高めていただくためとの答弁をいただきましたが、この点についても期待いたします。　特殊詐欺の被害者の約８割が６０歳以上のシニア世代と言われています。日々詐欺師に狙われている可能性のあるシニア世代を、特殊詐欺の危険からどのように身を守ればよいのかが重要であると考えます。プロであるはずの警察でさえ見抜けないほど巧妙になっていっている現状をしっかりと認識し、取り組んでいかなければなりません。　そこで、特殊詐欺被害防止のための周知、取組についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　特殊詐欺被害防止のための具体的な取組といたしましては、青色防犯パトロール車や防災行政無線を活用し、定額給付金を狙う特殊詐欺について注意喚起を行っているところでございます。また、社会問題化してきている特殊詐欺につきましては、これまでも年４回の地域安全運動期間中に、生活環境課窓口で啓発物品を配布し、ＤＶＤの放映を実施するなど、来庁者に向けての周知を図ってきたところでございます。　さらには、泉南警察署や阪南市防犯委員会などと連携し、地域における防犯教室実施や銀行ＡＴＭに特殊詐欺防止、被害を啓発する表示物を設置するなど、特殊詐欺の根絶に向け様々な取組に取り組んできております。引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺やデマが広がっています。注意喚起などを徹底していただき、特殊詐欺の根絶に向けよろしくお願いいたします。　それでは最後に、市長にお伺いしたいと思います。　国の２次補正案には、自治体向けの地方創生臨時交付金として２兆円が計上されました。１次補正で確保した１兆円に加え、地域の事情に応じた取組を強く後押しするためのものであります。この２兆円の臨時交付金の配分については、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に１兆円となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や地域経済には甚大な影響が出ています。市民生活や教育環境における感染拡大の防止対策、また、雇用維持や事業継続に向けた経済支援対策など、本市としての力強い支援策を講じていただきたいと思います。　今回、コロナ禍に係る高齢者福祉について質問をさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染のおそれに直面する中、医療や介護、障害福祉サービスの従事者の皆さんは、使命感を持って業務に当たってくださいました。また、大変な状況の中、事業所の方々は事業の継続に尽力されました。本市の対策として、事業所に家賃支援を手厚くしていただくなど、また、従事者の皆さんにも支援が届くようにお願いしたいと思います。この点について、市長の見解を聞かせてください。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　介護事業所の皆さんには、本当に頑張っていただいていると思います。感謝申し上げたいというふうに思っております。　今、お尋ねの介護事業所の中には、やはり経営が厳しいと言われるところもあるというふうに伺っております。新型コロナウイルス感染症関連の支援策につきましては、国レベルでは業績が悪化している業種、地域を対象といたしました給付型の持続化給付金や、無担保、無利子の福祉医療機構等による融資、そして、雇用調整助成金等の人件費の補助など幅広く用意がなされ、市町村レベルにおきましても、固定資産税等の軽減などが予定されているところでございます。加えて、新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬につきましても、介護事業所の運営が継続できるような特例措置が実施されており、介護従事者には、慰労金といたしまして５万円支給される予定とも伺っております。　今後とも国、府の支援策などの情報収集に努め、その周知を図るとともに、ＩＣＴを活用いたしました情報の共有化を図るなど、市といたしましても、介護事業所の運営が円滑に行われるよう環境の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（二神勝君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございました。　市民の皆さんが安心して生活できるように、支援をどうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（二神勝君）　以上で福田雅之議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（二神勝君）　異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。　なお、明日６月１０日午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後４時２２分...

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阪南市議会 2020-06-09 06月09日－01号

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