阪南市議会 2020-03-03
03月05日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年阪南市議会第１回定例会会議録（第３日目）１．招集 令和２年３月３日（火）午前１０時００分１．再開 令和２年３月５日（木）午前１０時００分１．延会 令和２年３月５日（木）午後３時１５分１．閉会 令和２年３月２６日（木）午後０時０５分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 渡部秀樹 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長（兼）はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長 中出 篤 福祉部長（兼）福祉事務所長 健康部長 松下芳伸 宍道厚治
こども未来部長 重成陽介 事業部長 池側忠司 会計管理者（兼）会計課長
行政委員会事務局長 濱口育秀 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 植松
正憲 議会事務局庶務課総括主査 貴志充隆１．付議事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 承認第１号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１３号）令和元年度阪南市
一般会計補正予算（第９号） 日程第３ 議案第１号 阪南市教育長の任命につき同意を求めることについて 日程第４ 議案第２号 阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第５ 議案第３号 阪南市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第６ 議案第４号 指定管理者の指定について 日程第７ 議案第５号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 日程第８ 議案第６号 阪南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第７号 阪南市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第８号
阪南市立公民館条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第９号 阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第10号 阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第11号 阪南市
し尿処理施設条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第12号 令和元年度阪南市
一般会計補正予算（第１０号） 日程第15 議案第13号 令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第16 議案第14号 令和元年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第17 議案第15号 令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第18 議案第16号 令和元年度阪南市
下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第19 議案第17号 令和元年度阪南市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第20 議会議案第１号 令和２年度
予算審査特別委員会の設置について 日程第21 議会選任第１号 令和２年度
予算審査特別委員会委員の選任について 日程第22 議案第18号 令和２年度阪南市一般会計予算 日程第23 議案第19号 令和２年度阪南市
国民健康保険特別会計予算 日程第24 議案第20号 令和２年度阪南市財産区特別会計予算 日程第25 議案第21号 令和２年度阪南市
介護保険特別会計予算 日程第26 議案第22号 令和２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第27 議案第23号 令和２年度阪南市
下水道事業会計予算 日程第28 議案第24号 令和２年度阪南市
病院事業会計予算 日程第29 議案第25号
阪南市立老人福祉センター条例を廃止する条例制定について 日程第30 議案第26号 財産の無償貸付けについて
△再開 午前１０時００分
○議長（二神勝君） 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達してございますので、令和２年阪南市議会第１回定例会を再開いたします。
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○議長（二神勝君） 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程についてはご配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（二神勝君） それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行いたします。
浅井妙子議員の一般質問を許します。それでは、１４番
浅井妙子議員どうぞ。
◆１４番（浅井妙子君） 皆さん、おはようございます。市民倶楽部、浅井妙子です。
新型コロナウイルス感染拡大予防ということで、阪南市内の幼稚園、小・中学校が休園、休校になって４日目になりました。土日から始まっていますので、何かもう１週間ぐらいたったような感じがいたします。 全国的には、連日発症される方が増え続け、不安は尽きません。発症された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 阪南市では、施設の休館が続いておりまして、市民の皆さんは、行き場がなくなって困っていらっしゃる市民の方もたくさんおられます。子どもたちは、思い切り遊ぶ場所がなくて、ストレスも大きくなっている頃かと思います。感染の拡大の予防はとても大切なことなので、やむを得ない対応だったとは思うんですけれども、せめて、禁止するだけではなくて、何ならできるのか、どうしたらできるのかということも併せてお示しいただいて、市民や子どもたちが少しでも安心していられるような場所を一緒につくっていただける機会をつくれたらなというふうに思っております。 さて、令和２年の行政経営計画が提示されましたが、ＳＤＧｓを推進し、持続可能な阪南市を目指す今、改めて、子育て支援、子ども・若者、協働という分野に具体的に積極的に踏み込んだ施策にしていくことが課題ではないかと思っています。高齢化が進む中、どう次の世代に引き継いでいくのか、または視点を変えて全く新しい仕組みをつくっていくのか、そういう選択を迫られる時期に来ているのではないかと思っています。 私は、青年たちや若い世代と交流したり、お話ししたりする機会がたくさんあるんですけれども、皆さん、阪南市愛にあふれて、いろんな思いを持っているなということを感じて、力強く思っています。子どもたちの親や若い世代が、子育てや子ども・若者に関する事業が広がることで、地域や市政に関心を持ち、参加する社会が期待できると感じています。 １２月議会と重なる質問が多いですけれども、今後の阪南市の子どもたちへの施策と協働の視点からの課題についてお聞きします。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） おはようございます。 先ほどまで、公立３保育所を視察してまいりまして、非常に元気な子どもたちの笑顔にも接したところでございます。気を抜かないで、とにかく子どもたちの健康を守ろうということで先生方と意見交換をしてまいりました。気を抜かないように、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。 直ちに答弁に移らせていただきます。 ＳＤＧｓを推進し、持続可能な阪南市を目指す施策の課題について～子どもたちへの施策と協働の視点から～についてお答えを申し上げます。 少子化が進行する中、ＳＤＧｓの推進を通した子育て・子育ち支援には、子どもたちの育ちに対応した支援体制の構築、相談窓口の一本化・連携などを図るとともに、子どもたちを将来の本市の担い手とした施策展開を図ることが重要であると認識をしています。 現在、本市では、令和２年度を開始年度とする第２期阪南市子ども・
子育て支援事業計画の策定を進めているところでございます。この計画に位置づける年代別に実施する各施策におきまして、引き続き、つなぐ視点、受け取る側の視点、協働の視点に立ち、子どもたちを主体と捉えた子ども・子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。 次に、市民協働の今後についてお答えをいたします。 本市では、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を理念に掲げ、市民は観客からプレーヤーに、職員はプレーヤーから
コーディネーターにそれぞれ役割を変えていきながら、住民自治を展望した公民協働のまちづくりの実現に取り組んでおります。 地域では、子どもたちから高齢者まで、様々な世代の市民がプレーヤーとして自主的な地域活動を展開される中、本市では、全ての課に配属しておる
市民協働庁内推進員が、市内で活躍されている様々な団体の活動現場に出向きまして、情報の共有、意見交換、振り返り研修などを行うことで、
コーディネーターとしてのスキルの向上に取り組んでいるところでございます。 今後も、市民協働の取組が促進されるよう、環境整備に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 子育てや子ども・若者、協働についての施策があるかないかといえば、あるというお答えなのでしょうけれども、今ある事業を積極的に活用していくという視点での振り返りや工夫がもっと必要なのではないかと思っています。その辺を具体的に質問させていただきます。 まず、子育て支援についてですが、子育てしている地域に近い場所で開催されている子育て支援について、これ、私は
社会福祉協議会さんの事業だと思っていたんですけれども、担当課があったんだと初めて知りました。担当課として、どの程度把握されているのでしょうか。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本市における子育てサロンの現状につきましては、市内７か所で開設しており、平均利用者数は毎回７組から８組の親子の参加があり、育児中の親の孤立感や負担感を軽減し、地域全体で子育てを見守るサロンとなっています。 運営は、地域の活動団体や校区（地区）福祉委員などが担い手となり、参加している
子育て世代同士の交流に加え、世代を超えた支援者とのつながりによって、身近な地域の相談の場、居場所となっております。 また、
保健センターの保健師による子どもの計測や健康講座を開催したり、
子育て総合支援センターの保育士による子育て講座、保育提供などを実施しているサロンもあり、地域の子育て世帯への情報提供、情報交換の場になっております。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 子育て支援というと、乳幼児を抱えた未就園児の方、親子さんが集まって、ほっとする時間を提供したりするということが主な目的のように言われていますけれども、それと同時に、やっぱり子どもがいるからこそ、その時期だからこそ、自分の力に気づいたりとかという、そういう力を引き出すことができる場でもあるというふうに思っていて、その支援ができるのも子育てサロンの大きな目的になるのではないかと思っています。 その地域に住む方々の参加が多いわけですので、現在、地域の中ですごく問題になっている担い手の不足とかということも、子育てサロンに通ってくる方との交流というのが大きなきっかけになるのではないかと思っています。その辺の課題の認識はいかがでしょうか。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 少子・高齢化が進む中、子育てサロンに参加される親子は減少傾向にあり、地域によっては担い手の高齢化や担い手不足が課題となっています。サロンに参加してもらうために、子育ての関係部局と連携し、周知方法やサロンに気軽に参加できるような仕組みづくりを行い、地域で子育てしやすい環境づくりに努めていきます。 なお、本市においては、地域の身近な居場所として、
まちなかサロン・カフェが市内３６か所ございます。この
まちなかサロン・カフェを日曜日に開催するなどの工夫をしたり、共生型サロンを推進していくことなど、
まちなかサロン・カフェ交流会などにおいて、市が地域の活動者の方と意見交換を行いながら、子育て世代が高齢者や障害者の方、地域の方々と交流を図り、地域全体で子育て支援ができる体制づくりや担い手の確保に努めてまいります。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 通ってくださる方、最初はお子さん、赤ちゃんでも、長く参加してくださっている間に子どもは大きくなっていくわけで、地域での子育て支援というところから子ども支援というところに移行していく中で、次世代育成という視点からも大きな成果を生んでいくのではないかと思っています。
まちなかサロンの共生型サロンなんですけれども、日曜日の開催とかというのも、やっぱり通ってくる方にきちんと聞いて、子育て世代の方にも来てほしいと、若い世代の方にも来てほしいと思っているときに、例えば日曜日でしたら、仕事をしている方であるとか学生さんとかは日曜日の参加で参加できると思いますけれども、子育てしている方って、意外に土日の参加は少なかったりする現状があります。どんな方に、どんなふうに来てほしいのかということを、それぞれの地域の中できちんと分析されて、開催していて、より有効な取組になっていかれることを期待したいと思います。 やっぱり、支援者の方が自分たちだけで考えていると、どうしても、こうしたほうがいいんじゃないかということが実質と合っていないということが多々出てくると思います。やっぱり、通ってくださる方とのコミュニケーションを大切にしながら、次につながっていただきたいなと思います。 次に、もう何度も質問していることなんですけれども、なかなか思いが共有できていないと感じられる切れ目のない支援ということと、事業の連携ということに関して質問させていただきます。 まず、産後ケア事業についてなんですけれども、子どもを産んで初めて受ける支援になると思いますけれども、産後ケア事業について、どのような方が利用して、どのような実績があるのか、教えてください。
○議長（二神勝君）
松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 産後ケア事業は、出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定などを目的とする事業でございます。その対象者は、産後４か月未満の産婦と乳児であり、産後に心身の不調または育児不安などがある方で、かつ家族等から十分な家事及び育児などの援助が受けられない方となっております。 また、産後ケア事業の実績は、平成３０年度は
ショートステイが４名、延べ１６回、今年度は２月末現在で
ショートステイが２名、延べ１４回、デイサービスが１名、延べ１回の利用となってございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 平成３０年度が４名、今年度が現在のところ３名の利用ということなんですけれども、もともとこの産後ケア事業、件数としてはちょっと少ないなというイメージなんですけれども、もともとそれぐらいの人数を想定して行われている事業なんでしょうか。
○議長（二神勝君）
松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 産後ケア事業につきましては、対象者が限られておりますことから、例年、利用実績が少ない状況となってございます。 本事業におきましては、母子健康手帳の交付時や家庭訪問等において周知を行っていますが、比較的利用が少ない理由は、産婦が祖父母からの援助や、また産婦健康診査や赤ちゃん相談、保健師による電話支援、家庭訪問など母子保健事業を利用することにより、産後ケアを利用するに至らなかったのではないかと捉えております。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 出産後、どう赤ちゃんを育てたらいいのか分からないというような悩みをお持ちの方はもう少しいるように感じます。件数が少ないということは、やっぱり何らかの要因があると考えられますけれども、伝え方であるとかサポート内容、それから使用後のフォローなど、産後ケア事業の流れと、利用した後、どのような支援につなげていらっしゃるのか、教えてください。
○議長（二神勝君）
松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 産後ケア事業の申請においては、事前に
地区担当保健師が家庭訪問を行い、産婦の体調、育児不安や困っている事柄、赤ちゃんに対する気持ちなどをお伺いし、産後ケア事業の利用に該当するかを確認しております。 産後ケア事業を利用される場合は、保健師から委託医療機関に産婦等の情報をお伝えし、必要な支援が受けられるよう調整しております。 利用終了後は、再度、保健師が家庭訪問を行い、産後ケア事業が役に立ったか、育児不安の軽減につながったかなどを確認し、産婦の状況に応じて、電話支援、家庭訪問、４か月児健康診査、赤ちゃん相談、予防接種等で経過観察を行うとともに、
子育て総合支援センターや図書館など子育て支援に関する施策につなげ、必要な方には保健師が同行するなどのサポートを行っております。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 産後ケア事業というのが、内容的にちょっとハードルが高い支援なのかもしれないと思いました。産後、必要な支援というのは、医療機関に入院したりとかということよりも、もうちょっとハードルが下がったというか、ちょっとしたサポートが必要だったりすることが多いので、その辺、例えばファミリー・サポート・センター事業とかと連携などして、より身近で役立つ産後ケア事業ができないのかなと思ったりします。１年に、たった、去年でいうと２５０人しか出産がなかったということがありますので、阪南市で産んだら、こんな安心した産後ケアが受けられるというふうな独自の産後ケア事業があってもいいのではないかと思うんです。 前回も申し上げましたが、産後って、すごく不安定な気持ちがありまして、そのときに、すごく安心できる環境があると、もう一人産みたいイメージにつながっていくという、これは出産された方の多くの方の感想です。やっぱり、安心した環境にいることが、もう一人産みたい気持ちにつながっていくということもありますし、この少子化の時代、少しでも、産後の不安な時期に、できるだけ手厚いというか安心できるサポートを、今やっている産後ケア事業の中ではできないのかもしれませんけれども、阪南市の中で考えていけるといいのではないかなと、子育て支援のちょっとした目玉になるのではないかなとも思ったりしています。 次に、
保健センターと
子育て支援センターとのつながりある支援についてお聞きします。 現在、
保健センターで開催されている
Ｗｅｌｃｏｍｅ！赤ちゃん事業ですが、これを
子育て総合支援センターで実施できないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（二神勝君）
松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 議員からのご意見につきましては、
子育て総合支援センターを周知する上で、一つの提案と受け止めております。 しかしながら、
子育て総合支援センターで本事業を実施する場合、休日開催における施設管理の問題や職員の負担の増大等、課題も生じてまいります。 また、出産後、
保健センターにおいて予防接種や
乳児健康診査等を実施してまいりますので、
保健センターを身近な場所として認識していただくためにも、今後も
保健センターにおいて、
Ｗｅｌｃｏｍｅ！赤ちゃんを実施してまいりたいと存じます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） できない理由というのが、休日開催における施設管理、それから職員の負担の増大という行政側の問題であるなら、そこはぜひ検討していただきたいと思います。 子育て支援において大事なのは、やっぱり利用される方に、どんな情報を与えて、その方の力を引き出していくかということにあると思います。
保健センターを身近な場所として認識していただきたいということですけれども、
保健センターでやられている事業は、もう必須の事項が多くて、受診率も高いですし、探してでも、そちらに行くにはどうしたらいいんですかと電話してでも使われる場所だと認識しています。 でも、
子育て総合支援センターでいうと、健診時にチラシはもらいました、広報にも情報は載っています、でも場所がよく分からないというときに、探してでも行くかといったら、そういう場所にはなっていないと思います。やっぱり、探してでも行くという方は本当に困っていらっしゃる方で、どこかな、行きたいな、どこかなと思いながら日にちが過ぎていくという方がいらっしゃるように感じています。
Ｗｅｌｃｏｍｅ！赤ちゃんの事業で、出産後はここでまた会おうねみたいなことが参加されている方の間で話されていったら、また次の支援につながっていくと思いますので、ぜひ再度の検討をお願いしたいと思います。 では、
子育て総合支援センターなんですけれども、
保健センターとの連携として意識されている事業はありますか。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。
子育て総合支援センターでは、
保健センターとの連携事業として、
保健センターの
赤ちゃん相談日に合わせ、３か月から６か月の、特に乳児期のお子さんを対象とした親子教室「ちっちベビー」を開催しております。 出産前後の時期は、
保健センターを利用される方が多いことから、
保健センターで、ちっちベビーの案内を行うことで、出産後の乳児がいるご家庭が集える場所の一つとして周知をさせていただき、ご活用いただいているところでございます。 また、ちっちベビーは、
保健センターとの共催事業として、開催期間中、保健師が参加させていただいております。このような連携を図ることで、乳児期の相談事や気になること、知りたいことなどを参加保護者の方が保健師に気軽に聞くことができる場としているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） ちっちベビーを
保健センターで開催されることになってから成果があるということのように受け取りました。 では、ちっちベビー以後の親子教室についての実施状況と、そこでの保護者の声をどう事業に生かしているかはどうでしょうか。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 現在、本市で実施しております親子教室は、お子さんの年齢別に構成された教室が全８教室ございまして、平成３０年度になりますが、この実績は、延べで１,０９７組、２,３４４名の方のご参加がありました。 教室の内容につきましては、担当保育士が参加親子に向け、ふれあい遊びや、その月ごとの遊びなどを通して経験や学びにつながるよう、また保護者の自主性を引き出せるよう、創意工夫したプログラムを企画実施してございます。そのため、親子教室では、集団活動の中で保護者が自発的に教室のサポートを行う姿も見られるところでございます。 保護者の方の要望、また声の聞き取りにつきましては、教室参加者と担当保育士が直接話す中でご意見を聞かせていただいたり、また教室実施後に参加者の方にアンケートをお願いし、その中で要望や感想などをいただくようにしてございます。 なお、プログラム実施後のアンケートでは、約８６％の方から内容に満足との回答をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 事業のほうに繰り返し参加されるリピーターの方は、大切な人材だと思っています。対象年齢が過ぎて、お世話になりました、ありがとうございましたとかと言って離れていくようなことは、すごくもったいないなというふうに思っています。要望や感想を聞くだけではなくて、事業の意義とか関わってほしい部分などを機会あるごとにお伝えして、積極的な関わりを持っていただくことが大切だと思うんですけれども、参加者、利用者同士のつながりや事業の協働については、どうお考えですか。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 議員ご指摘のように、
子育て総合支援センターの事業への参加者の方、また利用者の方の中には、様々な技術や資格をお持ちの方がおられます。中には、ご自分のスキルを子育て家庭のために役立てたいというお申出をいただくこともあり、子育て講座において講師役を担っていただくこともございます。 また、未就学児を持つご家庭同士が集う中で、自分たちで何か活動してみたいが、サークル結成までは敷居が高いなどというお話もいただきます。
子育て総合支援センターでは、保育施設や幼稚園などをご利用していないご家庭が自主的に活動できる場としての支援や、活動への助言、アドバイスもさせていただいております。今後は、参加者の方、利用者の方の力を引き出し、さらには次世代の子育て支援の担い手として協働していただけるような支援につながればと考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 積極的に関わる方が増えていくことは、本当にこれからの担い手ということでいうと大きな力になると思っていますが、自主的に活動できる場としての支援の実績は、どのようなものがあるでしょうか。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 平成３０年度でございますが、自主活動の会として５つのグループ、延べ２６回の活動実績となっており、今年度につきましては、２グループが活動を継続され、新たに１グループが自主活動を実施されております。 自主活動の内容につきましては、子どもに提供する絵本に関しての勉強会、親子での自主交流、子育てや地域の情報交換会、親睦会、新たな企画を考えるなどの内容となってございます。 自主活動の会に対しましては、活動の場の提供や活動内容への助言をさせていただくことで会の活性化につながるよう努めており、私どもとしては、好評をいただいておると考えてございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 平成３０年度、５グループのうち、継続は２グループということですけれども、就園・就学後にも活動している実績はありますか。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） 就学後の児童の保護者の活動できる場ということでお答えいたします。
子育て総合支援センターでは、主に未就学児のいるご家庭を対象に事業を実施してございます。また、未就学児を持つ保護者の自主活動の場の提供を行っているということでございます。 議員ご指摘の就学後の児童の保護者の活動につきましては、それぞれの所属機関での親つながりや交流など、子どもの育ち、親育ちに対応した活動を大切にしていきながら、必要に応じ、つなぐ視点に立った子育て支援を私どもとしても行ってまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 子育ては、未就園の一時期だけではなくて、小・中学生になっても、大人になっても、ご自身が職場に復帰されても終わるものではありません。子育ての悩みや迷いは、むしろ子どもが大きくなってからのほうがいろんな問題が増えてくるということもありますので、そういうときに未就園のときのつながりというのが大きな力になることがあります。つながっていてよかったと思うことが多いので、就園・就学後の支援についても、ぜひ間口を広げていただきたいなというふうに思っています。 いろんなところで相談の窓口はあると思うんですけれども、相談に行くまでの間に問題が大きくなってしまうことのほうが多いんです。なので、小さなことに、こんなことで困っているねんという最初の一言を誰に言えるかというところの人を増やしていくという意味でも、そういう活動はぜひ必要だと思っています。 次に、学童期の支援事業についてお聞きします。 前回も質問したサリダについてですが、現状についてお聞かせください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 適応指導教室サリダは、特に心理的または情緒的な要因によって不登校の状態にある子どもたちが、様々な体験を重ねることで自信・自己有用感を育み、集団生活への適応を促しながら学校生活への復帰を支援することを目的として、現在、旧東鳥取小学校の体育館２階において開室しております。 子どもたちが活動する開室時間は、月曜日から金曜日までの１３時から１６時までとしております。入室している子どもは、現在、小学生が７名、中学生が５名、合計１２名でございます。 適応指導教室サリダにおきましては、それぞれの状況に応じた活動を計画し、学校と連携を図ることで登校復帰を目指し、支援をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 前回も質問させていただいて、開室時間が午後からということについては、午前からにはならないだろうかということを検討していただきたいという意見を言わせていただいたんですけれども、そこも含めて、次年度への課題、今後の見通しなど、お聞かせください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 適応指導教室サリダの運営上の課題といたしまして、まず適応指導教室サリダを利用する児童・生徒数が年々増加しており、指導員、補助指導員などスタッフの増員について、必要が生じてきております。 また、現在、午後のみの開室となっておりますことから、不登校の状態にある子どもたちが午前中に活動できる場所となっていない状況もございます。 なお、今後の見通しといたしましては、適応指導教室サリダが、学校への登校が難しい子どもたちの未来の可能性に向けた学校園生活への復帰のための居場所としてあり続けられますよう、子どもたちが安全・安心に過ごすことができる機会の提供と教室環境をできる限り整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 子どもたちの安心ということでは、自分だけでなく、いろんな子がいて、感じ方もみんな違うんだなということを思える、そういうような環境も必要だと思っています。個々のプログラムだけではなくて、通っている子どもたち同士の交流会やお楽しみ会のようなこともあると、打ち解けて不安や気になることを話す機会にもなると思います。ピアカウンセリングというか、同じ状況の子どもたちや人が集まって話し合うということは、当事者の力を深めることにもなると思いますので、個々の活動だけではなくて、サリダとしての、何か子どもたちの力を引き出す取組も心がけていただきたいなというふうに思っています。 保護者の方からも、保護者交流会のような会があると情報交換もできるのでありがたいというような声をお聞きしています。実際に通っている子どもたちや保護者の声を、ぜひ運営に生かしていっていただきたいです。 では次に、子どもや若者を対象にした事業についてお聞きします。 他市においては、子ども若者課という課があったり、若い世代が集まれる居場所があったりするところがあって、その声や行動力を生かす機会があるというまちもあるのですけれども、その点についてはどうお考えですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 阪南市生涯学習推進計画では、市民に対応した学習機会の提供に係る推進方策といたしまして、それぞれのライフステージに応じた学びの機会の充実を位置づけており、青少年期においては、世代間交流、体験学習を中心とした学習支援の充実や仲間づくり、他者への思いやり、地域への愛着、社会性等の醸成機会を拡充することとしております。 このような中、生涯学習の拠点である公民館、図書館、文化センター、総合体育館におきましては、より一層学習機会を拡充させるため、市民との協働で実行委員会や運営委員会などを組織し、実施している事業が多数存在しております。 教育委員会といたしましても、これら既存事業を尊重しつつも、その活性化を図る上で、新たに１０代、２０代といった若い世代の意見や行動力を反映させることは重要であると認識しておりますことから、学校教育現場や市民活動団体等と連携を図りながら、子ども、若者たちの声を施策に生かせるよう、さらなる学習機会の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） やっぱり、継続した場所があるということがとても大事だと思っています。阪南市では、
社会福祉協議会のボランティアグループのＳｍｉｌｅさん、それから花火の企画をしているＨａｎａＨａｎａＢｅｅｅｅｎさん、それから子どもＮＰＯはらっぱの中で中・高生が関わっている定例会という活動や子どもキャンプの実行委員会などがあります。 市民活動としては、継続した青年たちの活動があるということで、そこに関わっている子どもたちをつなぐ居場所づくりということは、やっぱりこれから必要なのではないかと思っています。 青年たちへの声かけのほうは、お手伝いできると思いますので、ぜひ市にも関わっていただきたいと思っています。若い青年たちが活動できるまちということは、これからを考えるときに、とても大事な視点だと思いますので、よろしくお願いいたします。 子どもたちの活動ということでは、先日、小ホールで行われた海洋教育の実践報告会を見させていただいたんですけれども、顔見知りの子どもたちが生き生きと発表している姿にとても感動しました。 小学校で取り組まれている海洋教育の現状と来年度の取組について伺います。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 海洋教育につきましては、海での活動を通して阪南市の自然のすばらしさを知り、その自然環境を守っていくために主体的、協働的な取組を進めていくことにより、将来的に子どもたちが自ら課題を解決していく力を身につけていくことを大きな目的として、今年度より、日本財団、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター及び笹川平和財団海洋政策研究所が主催する海洋教育パイオニアスクールプログラムの地域展開部門としての支援を受けながら取組を進めているところでございます。 具体の内容といたしましては、これまでも海洋教育に取り組んでいた西鳥取小学校、下荘小学校、舞小学校の３校が、これまでの取組をベースとして、継続して海洋教育を実施しているものでございます。 教育委員会といたしましては、各校や関係団体をつなぎ、さらに海洋教育を推進していくため、海洋教育推進協議会を立ち上げ、新たなプログラム開発や持続可能な海洋教育体制の構築などに取り組んでおります。 昨年６月に行われたＧ２０大阪サミット配偶者プログラムにおいて、各国の配偶者の方に対し、また本年２月に行った海洋教育実践報告会では、同じ実施校の子どもたちや地域の方々などにも実施取組校の成果を発信いたしました。 来年度は、新たに尾崎小学校が実施校として加わり、さらに取組を進めていくこととしております。 今後も、市や実施校の取組について、市内の学校園や地域に発信することで、環境保全の意識を市全体、さらには他地域へ広げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 今後は、どのような展望をお持ちでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 海洋教育の取組では、子どもたちがアマモ場の再生活動やノリすき体験等の海での活動を通して地域の海を知るとともに、地元の漁業関係者からの聞き取りなどにより、環境保全への意識を高め、様々な場でその思いを発信しております。 今後は、地域の海を守るために、海洋プラスチックなどの問題に対して、自分たちに何ができるかということを主体的に考え、課題を解決しようとする力を育んでまいりたいと考えております。そして、その成果を、他の小学校だけでなく、幼稚園や中学校、さらには近隣の海洋教育実施校へも発信することにより、取組の輪を広げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） せっかく小学校で学んできたことが、卒業ということで途切れてしまうのは、とてももったいないことだなと思います。中学校でも生かせる環境を、ぜひつくっていただければなと思います。授業で取り組めたら、さらに学びが深まると思うんですけれども、難しければ、興味がある中学生が引き続き参加できるような海洋学習の機会をつくるとか、ぜひ、このまま終わらずに、継続した学びの場を検討していただきたいです。 市長は、教育への投資は続けたいんだというふうにおっしゃっていましたけれども、パソコンを支給したり英語教育をするだけではなくて、子どもたちが積み重ねてきた学びを、さらに広げることということも大きな投資だと思っています。実践報告会で、この中から未来のさかなクンが出てくれたらうれしいという言葉があったんですけれども、まさにそこだと思っています。 海のある阪南市だからこそできる海洋教育、それから山、森林とかというつながりもできると思うんですけれども、環境問題はＳＤＧｓには欠かせない問題でありますし、これから人間として生きていく上で、地球環境というのは本当に考えていかなければならないことですので、世界にもつながる魅力ある取組になり得るかなというふうに思っています。よそからの移住・定住のきっかけになるような魅力ある学びにつながるようなことに、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 さて、市からは、住民自治を展望した公民協働のまちづくりという言葉がよく出てきますが、市民協働を考えるに当たっては、まず職員が地域や活動団体を知る必要があると思いますが、その取組と成果についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 日常の様々な業務を通して、市民と市は互いの情報を共有し、理解を深めているところであり、本市の具体的な取組の一つとして、全ての課、室に
市民協働庁内推進員を配置し、実際に市内で活躍されている団体の活動現場に出向き、活動実態の視察と現場での意見交換、また庁内で振り返りの研修を行うなど、同じような研修を新規採用職員にも行っております。 本研修終了時の職員アンケート結果からは、たくさんの市民の方が、団体活動を通じて地域課題の解決に向けて頑張っていらっしゃることを初めて知った、地域活動と自分の仕事を結びつけて考えるきっかけになった、自身の業務と地域活動をどのようにコーディネートすればまちづくりが進むのだろうかとの声が寄せられ、本研修が職員の意識変化のきっかけとなることが確認でき、今後もこうした取組を通して職員の郷土意識を啓発し、公民協働のまちづくりを推進してまいります。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） いろんな講座や研修があって、一回聞いて、ああ、なるほどなと思ったことでも、時間がたつと忘れてしまうことが多々あります。やっぱり繰り返し、そういう体験を重ねることが大事だと思いますので、ぜひ、お忙しい職員の方々だとは思うんですけれども、本当に限られた人数でもいいので、何回か重ねていただいて、市民活動や市民がどんな活動をされているのか、それからどんな思いを持っていらっしゃるのかということと事業を結びつけることにつなげていっていただきたいと思います。 では、逆に、市民が市の事業について知る機会についてはどうでしょうか。 昨年のはなてぃアクションにおいては、４００事業のリストが出てきて、何をどう見ていいか分からなかったという声も聞かれました。今年は、昨年の反省がどう生かされるのでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市では、動く市長室をはじめ、各課にて住民説明会、ワークショップ、タウンミーティング、出前講座などを実施し、市民の皆様と事務事業の説明と意見交換を行っています。 さらに、毎年３月には、次年度の予算編成に合わせて、行政経営方針と事務事業を周知するとともに、年度当初には、今ご質問いただきました、はなてぃアクションに係る全事務事業リストと概要の公開、１０月には前年度の事務事業の評価結果を公開するなど、市民の皆様に市の事務事業を知っていただく機会の充実を図っているところでございます。中でも、はなてぃアクション、市民協働事業提案制度の市民説明会は、今後、合わせて５回、開催を予定しております。 はなてぃアクションと市民協働事業提案制度自体の説明に加えまして、来年度、新たな取組といたしまして、総合計画の体系に基づき、各分野の主な事業につきまして、その概要の紹介等を実施してまいりたい、このように考えております。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） ５回の市民説明会、期待しています。ぜひ、たくさんの市民の方が参加できるような日程と周知のほう、よろしくお願いいたします。団体には、漏れなく参加いただけるような案内もお願いしたいです。 市民協働の今後を考えるに当たっては、地域の力や団体の力を引き出すことが重要であると思っていますが、自治会加入率が６０％以下という状況に表されるように、市民の市政や地域活動への関心が低い現実も見受けられます。また、活動団体においては、活動している方の高齢化の状況もある中、どんな問題や課題があると考えていらっしゃいますか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市では、自治会をはじめ様々なＮＰＯ、市民活動団体、地域地縁団体が地域課題の解決あるいは地域の活性化に取り組まれておられます。 一方、少子化や高齢化などを背景に様々な問題や課題もあり、大きく２つの視点で捉えております。 １つ目は、現在、地域で活動されている市民、団体が、今後も活動を継続できるよう、後継者の育成支援を含め、さらに深く広く活躍できるようにするための支援の充実が必要であるということ、２つ目は、今、ご指摘もありました自治会非加入世帯など、地域活動への関心が低い市民の目を、いかに自分事として地域に向けていただくようにするのか、方策の充実が必要であるというふうに考えております。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 先ほど、私も、地域への関心が低いという言葉を使ってしまいましたが、低いわけではなくて、やっぱり、何をどう関わっていいか分からないという方々もたくさんいらっしゃると思いますが、いろんな、今、述べられたような課題に対する具体的な解決策は考えていらっしゃいますか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 既に地域で活動されている市民、団体への支援としましては、まずお互いが情報交換できる場づくり、連携のコーディネートが必要と考えており、市民活動センターを中心に、様々な現場の声を丁寧に聞きながら、さらなる支援に取り組んでまいります。 また、地域活動への関心が低い市民の方に対しましては、暮らしに身近なテーマである防災、健康、子育て支援等に関連する地域活動を支援しながら、地域の方々に周知を行い、参加を促進してまいります。 さらに、これから自分たちで地域課題を解決したいと考える市民の方に対しましては、既存の活動団体のご紹介や、公益活動団体など新しい組織づくりについても支援をしてまいりたい、このように考えております。 今後、協働のまちづくりをより一層進めるには、多様な考えを持つ市民や団体の意見や力を引き出し、それを地域で発揮できるよう支援するコーディネート能力の向上が職員、市民ともに必要不可欠と考えております。職員には、活動現場での交流を含め、様々な研修を行い、市民の皆様には、市民活動センターで実施している
コーディネーター養成研修を活用いただくことでコーディネートスキルを高めていただき、多様な価値観を持つ市民や団体、またそれぞれの組織内で粘り強く対話を重ね、地域課題の解決を図り、公民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） なかなか、一朝一夕に解決できる問題ではないと思っているんですけれども、ぜひ粘り強く対話を重ねてほしいと思っています。 新しいことを始めるだけではなくて、今ある事業をどうつなげていくか、広げていくかということも考えるのも検討していただければと思います。 さて、一次答弁のほうで、子ども・子育て支援のさらなる充実を図るとおっしゃっていましたけれども、子育て支援や子ども支援、市民協働というのは、いずれも市民の力を引き出すことにつながっていき、結局は活力あるまちづくりということにつながっていくと思っています。子育て支援、子ども支援、市民協働、それぞれ担当課が違うわけなんですけれども、それぞれの事業がつながり合って、重なり合っていくことの必要性については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 行政施策と市民活動の連動は、住民自治を展望する公民協働のまちづくりを推進する上で非常に大切な要素であり、子育て支援はもちろんのこと、様々な世代、地域での多様な活動が重なり合うことで、行政と市民、また市民同士、それぞれの活動に相乗効果が得られるものと認識をしております。 本市では、市民協働提案制度や、はなてぃアクションをはじめ、福祉や教育の現場を中心に、様々な分野で協働を促進する仕組みを構築しており、それぞれの連動や重なりを意識しながら、さらに協働のまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） １４番
浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 仕組みを構築するだけでは不十分で、全ての事業のキーワードは、しつこいんですけれども、やっぱり当事者の声を聞くということだと思っています。子どものことは子どもに、若者のことは若者に、子育てのことは保護者や支援者に、団体のことは団体に、それぞれの立場からの声を聞き、事業に生かしていくことで、それぞれが納得できる持続可能な阪南市になれるのではないかと思っています。 いろんな声を聞くと、逆の意見が出てくることもありますし、賛否両論あるからやめようではなくて、どちらの意見にも納得のいく話合いを重ねていくということ、地道なんですけれども、大変なことなんですけれども、そういう作業が必要になっていくんだと思います。 丁寧に取り組んで、誰のために、何のためにということが明らかになれば、必ず一致点は見つかると思います。形だけの連携や協働ではなくて、関わる部署や人が情報を共有して、それぞれの力が生かせる協働になれるような話合いの場をぜひ大事にしていってほしいと思っています。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二神勝君） 以上で
浅井妙子議員の一般質問を終わります。 ただいまより午前１１時まで休憩いたします。
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△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時００分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 河合眞由美議員の一般質問を許します。それでは、２番河合眞由美議員どうぞ。
◆２番（河合眞由美君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の河合眞由美です。２０２０年第１回定例会において一般質問を行います。 質問の前に、新型コロナウイルスに罹患された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、政府の緊急の要請を受けて、学校、各施設の休業及び一部制限など、大変な時期に迅速に対応されている市民、そして関係者の皆様にお礼を申し上げたいと思います。 では、質問に入ります。 まず、介護保険についてですが、これまでにも何回か取上げてきましたが、多くの市民の方から強く指摘されています介護認定の問題を再度取上げていきます。 認定の変更によって、これまで受けてきたサービスが受けられない、そのことによって生活に大きな支障が生まれ、ご本人はもとより、家族の方々にも大変な困難がもたらされているという苦情が寄せられています。この介護認定のシステムと現状についてお伺いします。 次に、子どもの貧困問題対策についてお尋ねします。 １点目に、まず子どもの貧困状態についての認識をお尋ねします。 子どもの貧困は、単に経済的な貧困にとどまらないと思いますが、市はどう認識されておられますか。 ２点目に、阪南市の実態についてお伺いします。 子どもの貧困は、親、大人の貧困を反映したものであり、子どもが貧困状態の家庭は、当然親も貧困状態にあると考えられますが、阪南市では、実態調査を行い、現状を把握しておられるのでしょうか。もし調査をされているのであれば、阪南市はどのような現状なのでしょうか。 ３点目に、子どもの貧困対策についてお尋ねします。 ２０１９年６月に可決された改正子どもの貧困対策推進法では、計画策定が努力義務とされています。本年度策定の第２期阪南市子ども・
子育て支援事業計画に子どもの貧困対策についての施策を取り入れるに当たり、阪南市子ども・子育て会議においても議論されたとのことです。また、国や自治体は、当事者や現場が求めている施策を速やかに具体化、実施していくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。 なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、初めに介護認定についてお答え申し上げます。 要介護認定とは、介護の必要量を全国一律の基準に基づき客観的に判定する仕組みであり、認定結果により、利用者にとって介護サービスの利用限度額や利用可能なサービスも決まることから、公平・公正かつ適正に行わなければなりません。 そのため、本市では、介護保険制度が開始された平成１２年度から、直営で認定調査員を配置し、訪問により、申請者の心身の状況の調査を行っております。 また、泉南市、岬町と介護認定審査会を共同設置し、２市１町内の医療・保健・福祉関係者による委員が厚生労働省令による基準に従って審査判定を行い、保険者として公平・公正かつ適正に行うための認定調査及び審査の判定の質を確保しているものと考えています。 次に、子どもの貧困問題についてお答えいたします。 まず、子どもの貧困につきましての認識についてお答えします。 貧困は、子どもたちの生活や成長に様々な影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにあるものではございません。子どもの貧困は、子育て・子育ちに取り組む、まさに子育て世代の生活の基盤を揺るがす世帯全体の重要な問題であり、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」をまちづくりの理念とする本市におきましては、行政が最優先に取り組むべき課題と認識をしています。 次に、阪南市の実態につきましては、第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たり、平成３０年度にアンケート調査を実施いたしました。結果といたしましては、相対的貧困層のものが約９.４％ございました。 次に、子どもの貧困対策についてお答えします。 本市におきましては、これまでも各部局において、子どもの貧困対策を実施してきましたが、令和元年９月に施行されました改正子どもの貧困対策推進法に基づき、現在、策定中の第２期子ども・
子育て支援事業計画に子どもの貧困対策を新たに位置づけることとしております。 子どもの貧困対策事業につきましては、子どもへの教育支援、子どもや保護者の生活支援、生活基盤の確立支援の３つを基本目標として、子ども自身の育つ権利を保障するとともに、貧困の連鎖を断ち切るための様々な施策を切れ目なく総合的に推進してまいります。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） それでは、二次質問をさせていただきます。 まず初めに、要介護認定の手続の流れはどうなっているのか、できるだけ詳しく教えてください。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 要介護認定とは、介護が必要な人に対して、介護の必要量を要支援１から要介護５までの７段階の区分で要介護度として判定を行うものでございます。 要介護認定の流れにつきましては、まず初めに、本人または家族が本市窓口で要介護認定申請を行っていただきます。 次に、本市から、かかりつけ医に主治医意見書の作成を依頼しております。 また、市の認定調査員が本人を訪問し、どの程度の介護を必要とする心身状態なのか、本人や家族の方から聞き取りや、実際の本人の動作により確認を行い、調査を行っております。 本調査員は、厚生労働省令で定める全国一律の基準に基づき、国の定めた７４項目について基本調査票に記入するとともに、介護の手間や頻度など具体的な状況を特記事項に記載します。また、現在受けているサービスや置かれている状況などを概況調査票に記入します。 そして、一次判定として、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づき、コンピューター判定を行います。 その後、一次判定の結果、特記事項と主治医意見書及び概況調査票を介護認定審査会に送付します。 次に、本市、泉南市及び岬町で共同設置した介護認定審査会が、一次判定の結果を原案として、特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で二次判定を行い、要介護度及び認定有効期間を判定し、その結果が本市に通知されます。 最後に、本市より、要介護認定結果通知と同時に、要介護度と認定有効期間が記載している介護保険証を本人に交付を行います。 その後、ケアマネジャーによるケアプラン作成を依頼し、介護サービスを利用することとなってございます。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） では、要介護認定の基準についてお尋ねします。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 要介護認定の基準は、介護が必要な人に対して、介護の手間の量という基準で判断し、要支援１から要介護５までの７段階の区分を要介護度として決定します。 この要介護度によって、介護サービスの支給限度額や施設サービスの利用の可否など、介護サービス利用料に結びつくことから、介護認定事務につきましては、公平・公正かつ適正に行うため、厚生労働省令に基づく全国一律の基準により行っております。 具体的には、申請から決定までの要介護認定事務方法や主治医意見書の記入方法、認定調査員による７４項目の認定調査の方法と基準、保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会の運営方法と審査判定基準など、それぞれ厚生労働省令で定められており、全国的に要介護認定の基準の統一を図ってございます。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） それでは次に、介護認定審査会はどのようにして行われているのでしょうか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 介護認定審査会は、本市、泉南市及び岬町で共同設置しており、保健・医療・福祉関係者の委員５名を１合議体として、合計２０の合議体で構成しております。 また、本審査会は、厚生労働省令による審査会運営及び審査判定基準に基づき、認定調査員による基本調査と主治医意見書に基づくコンピューター判定である一次判定結果、特記事項と主治医意見書及び概況調査票を基に、合議による審査判定を行っております。 その合議の内容は、まず一次判定結果の原案について、基本調査の結果が特記事項や主治医意見書と整合性が取れているか確認を行い、一次判定の修正と確定を行います。 次に、一次判定では反映できない申請者固有の特別な介護の手間があるなど、特記事項や主治医意見書の記載内容から具体的に認められる場合は、一次判定の結果に縛られずに、この特別な介護の手間を根拠に要介護度の変更を行います。 最後に、要介護度及び認定有効期間を審査判定し、その結果が本市に通知されることとなっております。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 例えば、同じような感じの要介護認定を受けなければいけない人が、同じ介護認定が受けられない状況にある、人によって、そういう要介護度が違うという場合があるというのはどういうことなのでしょう。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 要介護認定は、介護の手間の量という基準で要介護度として認定しております。 介護の手間は、身体能力や認知機能の低下、認知症による行動・心理状況の有無、住居環境、疾病など、申請者に係る様々な要因の組合せから生じることとなります。その結果、介護の手間の量は、疾病の重さや身体機能の低下の程度と比例するとは限らず、結果、要介護度の高さが疾病の重篤さと必ずしも一致しない場合があると認識しております。 このように、要介護認定は、申請者の様々な要因を調査、審査し、認定することとなりますが、要介護認定事務は、厚生労働省令により全国一律の基準が定められており、公平・公正かつ適正に行っているところでございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 介護認定において、利用者が認定結果に納得がいかない場合があると思うんです。そういう苦情が、私の相談されるところの中にも結構来ているんですけれども、そういう苦情とかはありますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 認定された要介護度に不満がある場合には、職員が認定調査内容や意見書の内容等をご説明し、本人や家族の方にご理解していただくよう努めております。 しかし、本人の実際の心身の状況や介護の手間と認定された要介護度とが合っていないと考える人は、区分変更申請を行い、再度、新規申請と同様の手続を行っていただくことになっております。 窓口等でも、やはりなぜかということで問合せ等もありますので、職員が丁寧に説明をさせていただいているところでございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） これ、今、ずっと質問して答えてもらったのは、いつも同じなんですけれども、前に質問したときも同じ答えだったんです。今回は、それにちょっとだけ詳しく言葉が増えているだけで、全然変わりのない返事だったんです。 私が聞きたいのは、例えばこれは、一応基準は何かといったら、国の決めた基準でやっている、マニュアルどおりやっていますよという答えですよね。でも、阪南市の立場として、要介護認定を受けたくても受けられへん。それで、介護保険払っていたら、普通やったら、保険というたら何かあったときのために受けられるのが保険なのに、いざ受けられるかな、体が悪くなって、人の手を借りないといけなくなった人が、普通だったら、お願いしに行ったら、すぐ受けられるようになるのが普通やけれども、それが、認定もらえるんかな、もらわれへんのかなと、いつもどきどきしながら行かないといけない。 それで、行ったら、結局は自分は、隣の人は同じような感じやけれども、隣の人は要介護２やったから、あんたもいけるでと、例えばそういうふうに言うたら、いけるんかなと思ったら要支援１やったとか、独り暮らしの人が、本当は重度やのに、体は動けないのに、なるべくなら休まんといけないのに、独り住まいやから何もかも自分でせあなかん。でも、認定調査員が来て、いつもどんな感じでしていますか、生活していますか、そしたら、おかずは自分で作っています、洗濯は自分でしています、それは独り住まいやから、自分でしないといけないからしているんです。でも、実際は、人の手を借りないといけないぐらいの体の重度なのに、でも認定調査員がその聞いたままをやっぱり書くから、それを持って帰って、医師の診断書と併せたら、結局、結果は要支援１とか要支援２。なおかつ、今は国がちょっとでもそういう介護度を軽くさせようとしているので、今度は同じ状態より、なおかつ体が悪くなっていっているのに、要支援２やった人が要支援１に下がっている人もいてる。 そういう苦情は、多分来ていると思うんですけれども、国の基準じゃなくて、阪南市としてはどういうふうに思われるか、ちょっと教えてもらえますか。
○議長（二神勝君）
松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、介護認定につきましては、申請者の様々な要因を調査、審査し、認定することとなります。国の厚生労働省令により判定を行っているところでございまして、その内容等について疑義がある場合などについては、介護保険課までお気軽に相談していただくなり、問合せをしていただきたいと存じます。 以上です。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） それで、窓口へ行って、窓口の職員の人はそういうふうに対応、聞くのは聞いてくれるか分からへんけれども、一応、やっぱりマニュアルどおりの返事しかしてくれないじゃないですか。だから苦情が出ていると思うんですよ。 でも、職員の人も、自分の立場になって、自分もその利用者の人と同じように、家族がもし介護認定受けなあかんようになったときは、でも受けたくなったときに受けられへん、その利用者と同じ気持ちになったことってありますか。もし、あったら、そういう言葉じゃなくて、国の基準は基準ですというのを頭に入れておいてでも、利用者の窓口に来た方に寄り添った返事をしてくれるんじゃないんですか。 でも、今の状態で苦情が来ているということは、利用者にとったら、相談しに行った人にとったら、心に響かない冷たい返事で返ってきたという感じで受け止めるから、多分苦情が来ると思うんです。 こういう相談もありました。 娘ばかり３人いてて、みんな嫁いで、そこの両親２人は、旦那さんが病気で寝たきりになってしまいました。お母さんも、要支援１ぐらいの介護度です。娘が、私はお母ちゃんのことは見られへんでと、嫁ぎ先の両親も見らなあかんから、だからお母ちゃんは、もうお父さん連れて施設に入り、家も売れるときに売っといてと言うて、もう涙流している人もいていました。 でも、その人も、子どもに世話になったらあかんなと思って、要介護認定はもらいに行かなあかんなと言うたら、でも前に認定受けたけれども、認定が施設に入れるような認定じゃなかった、だから、このままどうしたらいいんやろうというような相談もありました。 今、もう部長に聞いても同じことしか答えてくれないと思うんで、やはり市長も、お父さん亡くなって、お母さんとか面倒見てはると思うんで、市長やったらどう思われますか。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 介護保険の認定の現状については、長い調査の積み上げがありますので、審査についても一定の歴史を持ってまして……
○議長（二神勝君） しばらくお待ちください。映像、音声システムの不具合により暫時休憩いたします。
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△休憩 午前１１時２４分
△再開 午前１１時２９分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 ご質問が、当事者性が高いので、少し機械も動揺したみたいで申し訳ありません。 今の認定というのは、長い調査の積み上げがありますし、審査の歴史も長く持ちます。必要な修正を繰り返しながら、現状の認定調査の仕組みがあるというふうには考えています。そして、介護を必要とする量を量るものということで公平・公正でなければいけない、そうあるというふうに考えています。 しかしながら、今、議員ご指摘のとおり、これは個別支援の一番大事なところなんですけれども、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、例えば介護を要する状況になった原因となる医療や障害やというものが、実は動いている場合であったり、そのときにも、早期に判定をしたときと、やっぱり望むものが違うというふうなところも生じる可能性も実はあるというふうに思います。 それは、固定をした段階で、介護の認定なり介護度を受けるというようなことを早急にするというときに若干生じる問題もあるだろうなと思いますのと、そして、昨日も議論もありましたけれども、やはり要介護の方を在宅で支えるというときに、様々な医療も中心に座りますけれども、多職種の方が連携をしてその方を支えようというときに、介護というのは非常に重要なんですね。幾つか、たくさんサービスがあったとしても、その高齢の方が安心・安全に暮らしておられるかどうかということがなかったらいけない。それが、公的なサービスで、いかにしっかりと支えられているかどうかということがとても大事なことなんです。 そういった意味で、昨日からも話しありますように、地域包括ケアや地域共生社会ということの考え方をしっかりと実現する上では、介護の認定における介護の必要なサービスの量と質というのは、きちっと真ん中に座らないと、その周りに協力をする多職種の方がなかなか連携できないということがあるんです。そういった意味で、その方が置かれている家族の状況とかいうふうに、大きく介護の必要な量というのは変わってくる可能性があるなというふうに実は思っています。 ただ、それは、何度も申し上げておりますように、極めてこれは個人の介護の量、介護の手間の量を身体的や心身的な状況から判定する仕組みですので、周りの状況というものを勘案しておりませんので、若干その辺のところにつきましても、やはり安心して暮らせるための介護保険ではないのかということについては、今のご指摘というのは非常に重要なご指摘であるというふうに実は捉えております。当事者性を持って実は考えますと、そういった声というのはたくさんあるだろうなというふうに思います。 ただし、それは、介護保険の認定の調査の不安、調査が非常に不安定なんだということではなくて、そういう様々な１人の要介護の方を社会で支えるというところに立った上での介護の必要な量はいかにあるべきなのかどうかというところが問題なのであって、まだまだそういった意味では、これから、重いという字に書いて、重高齢社会に入っていくこの社会において、介護認定が、やっぱりしっかりと検証して、必要な修正をするべきかどうなのかということは、しっかりと議論していかなければいけないと思いますし、そういった立場において、要望もしていかなければいけないなというふうに思っています。 そういった意味では、しっかりとお声を出していただきまして、不服申立て等もあります。窓口で苦情かということではなくて、不安から出てくるご質問なり、そういう要求をぶつけるというのは、苦情というようなこととしては受け止めてはおりません。しっかりと、そういう要望の基をお聞きさせていただきまして、きちっと窓口では対処させていただきたいというふうに思っておりますし、地域ケア会議等におきましても、しっかりと、その方が必要な介護の量がどれぐらいなのかどうかということも、ある意味検討していただく必要もあるのかもしれません。 そういったことも含めて、まだまだ介護保険制度は、これからにおいて議論がある、また修正箇所があるものなんだというふうに認識はしておりますけれども、現状の、何度も申し上げました認定審査に対しての現状不安定だとか、非常にどこかによって、やり方によって違いがあるというものではないということを改めてお伝えをして答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） いや、これ、個人的に感情で言っているんじゃないんですよ。でも、やっぱりこう、国の基準というのは分かるんやけれども、阪南市で住んでいる高齢者の方も、安心して一生住みたいじゃないですか。でも、この先、この阪南市で住んでいてええんかなとか、やっぱり思いますよ。 だから、そこをちゃんと、もっと、今、どんどん言うてくださいと言うけれども、言わすだけではなくて、ちゃんと市も窓口、聞く耳持って、その人の思いでちゃんと返事して、ちゃんと上に、阪南市だけではできないことやねんから、こういうことは、だから、ちゃんと上にもっともっと言っていってくれなあかんと思うんですね。 だから、それでないと、同じ返事、何回聞いても同じことばっかりやから、そうではなくて、阪南市はどういうふうに思っていますかということなんですよ。これから、もっとお年寄りの方が安心して阪南市で過ごせるように、それで窓口行っても、不安じゃなくて、ちゃんとこの認定やなというのを分かるような、そういう基準、本当やったら国の基準に沿っていますと言いましたけれども、結局、みんな言って不安なんは、そこの基準がちゃんと分かっていないからなんだと思うんですよ。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 重ねてお答え申し上げます。 介護保険をしっかりとご自身の判断で使っていただくということにつきましては、ご本人が決断をしていただく、これは非常に大事なところです。その決断した介護保険なりを使っていただくサービスをしっかり運用していくというのが介護保険者である阪南市の責任でありますので、しっかりと介護保険がその方にとって有用なものとして活用していただくためには、しっかりと職員と共に努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） よろしくお願いします。 次に、先ほど子どもの貧困状態についての認識はとお尋ねし、市長は、行政が最優先に取り組むべきことと認識していると答えていただきました。 日々成長していく子どもたちにとっては、今、このときこのときが待ったなしです。 そして、子どもの貧困は、単に経済状態の問題だけでなく、人間関係や文化の貧困にもつながっていき、発達を妨げたり、人格をゆがめたり、生きる力を奪ってしまう可能性もあると言われています。そして、現在のような弱い者いじめの社会状況の中では、貧困の連鎖は世代を超えて広がり、今までにない深刻な状態になっていきます。このような状態を解決するためには、国や自治体が有効で即効性のある施策を進めていくことに全力を尽くさなければならないと思います。 そこでまず、阪南市の実態についてお伺いします。 第２期阪南市子ども・
子育て支援事業計画に子どもの貧困対策についての施策を取り入れるに当たり、アンケート調査をされたとのことでしたが、その結果をもう少し詳しく教えてください。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 子どもの貧困問題に係る実態調査についてお答えいたします。 市長からもございましたとおり、第２期阪南市子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たり、市民ニーズを把握するため、平成３０年度にアンケート調査を実施してございます。 その結果につきましては、就学前の子どもの保護者に対する部分では、有効調査件数５１９件のうち、世帯１人当たりの可処分所得である等価可処分所得の順に並べた際、所得中央値の半分のラインを下回る、いわゆる相対的貧困層のものが５２件、割合でいいますと１０.０％でございました。 また、小学校の保護者に対する部分につきましては、有効調査件数３８８件のうち、相対的貧困層のものが３３件、割合でいいますと８.５％となってございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 就学前の子どもの保護者では相対的貧困層が１割、小学生の保護者では８.５％もあったとのことで、大変驚きました。 子どもの貧困問題については、阪南市子ども・子育て会議においても議論されたとのことですが、阪南市のホームページでは、第３回子ども・子育て会議までしかアップされていないので確認できていません。その後の子ども・子育て会議では、この問題はどのような観点で議論がされたのでしょうか。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 まず、第３回阪南市子ども・子育て会議では、第２期阪南市子ども・
子育て支援事業計画（骨子案）についてとして、計画の構成でありますとか体系についてご議論いただいたところでございます。 議員ご指摘の、その後の会議といたしましては、昨年１２月１９日に第４回阪南市子ども・子育て会議を開催してございます。会議の内容につきましては、第３回会議までの主な議題である子ども・子育て支援事業に加え、新たに子どもの貧困対策や独り親家庭等自立促進部分などを加えた第２期計画の素案について、様々な立場からご議論いただいてございます。 また、会議内でのご議論と併せ、第４回会議の後、各委員の皆さんに対し、意見聴取をさせていただき、素案として取りまとめをさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 分かりました。 また、実態調査よって把握した生活困窮者の方々の生活状況についてもお聞かせください。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 実態調査から、生活困窮者の状況は、貧困と子どもの学力が結びつきやすい傾向にあること、生活困窮は比較的身近な人に気軽に相談しにくいこと、したがって、子どもや保護者が社会的な孤立につながりやすいこと、子育てに対する費用について日常的に悩んでいることなどが挙げられています。 なお、本市の生活困窮者の状況につきましては、生活保護に関しては、令和２年１月末現在で、生活保護受給世帯は４９６世帯５８４人となっており、うち１８歳以下は３３人となっております。 また、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する相談受付件数としては、令和２年１月末現在で１３５件となっております。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） この数字に表れてきた阪南市の貧困の状況を、単に数字として把握するだけではなく、阪南市民の暮らしと福祉を守り、子どもたちの健やかな成長を支えていく阪南市職員としての責任ある立場の方々がどう受け止めておられるかをお聞きしたいです。いかがですか。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 先ほど、市長からもご答弁申し上げましたが、子どもの貧困は、子育て・子育ちに取り組む子育て世代の生活の基盤を揺るがす世代全体の重要な問題であり、行政が最優先に取り組むべきことと認識しております。 まず、こども未来部としてお答えをさせていただきますと、このため、令和元年９月に施行された改正子どもの貧困対策法では、市町村における子どもの貧困対策計画策定は、議員ご指摘のとおり、現在は努力義務となってございますが、本市では、現在策定中の第２期子ども・
子育て支援事業計画に子どもの貧困対策を新たに位置づけ、総合的、体系的に、様々な施策を切れ目なく総合的に推進してまいるものでございます。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 福祉事務所の窓口は、あらゆる相談業務の最前線と考えております。事例を申し上げますと、今日、食べるものがないと訴える子ども連れの若いご夫婦、家賃滞納で強制退去を命じられたと相談に来る受験生を抱える独り親世帯、繰り返し受ける夫からのＤＶから逃れるために決死の覚悟で市役所に来られた乳児を抱えた母親、諦めや劣等感、自信を失い、不信感にさいなまれ、いや応なしに社会から排除されていく、そのような方々が様々な理由で市役所を訪れ、最終的に福祉事務所において、初対面の職員に身の上や経過を説明しなければなりません。 このような暮らしに困った市民と接する私たち職員が備えるべき資質は、人と人、人と社会をつなぐ力だと考えています。昨日もご答弁さしあげました、くらし丸ごと相談室の機能を充実させながら、制度のはざまに陥りがちな貧困世帯の子どもたちを全力で守ってまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 決して他人事ではなく、我が事として市民の苦難に寄り添っていただきたいと思います。 今後、子どもの貧困対策については、どのような取組で実行されていかれますか、お尋ねします。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 子ども貧困対策の体系についてお答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、子どもの貧困対策、これにつきましては、総合的、体系的に、様々な施策を総合的に推進してまいる必要があるということで考えてございます。このため、第２期阪南市子ども・
子育て支援事業計画においては、冒頭、市長からもご答弁申し上げましたが、３つの基本目標を設定し、子どもの貧困対策に取り組むこととしてございます。 まず、一つとして、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援を充実するため、子どもの教育支援を設定してございます。こちらにつきましては、家庭の経済状況に関わらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるよう、１６事業を位置づけております。 次に、２つ目としましては、子どもや保護者への支援を充実するため、子どもや保護者への生活の支援を設定してございます。こちらにつきましては、貧困にある子どもが、社会的に孤立し、必要な支援を受けられず、一層困難な状況に置かれることのないよう、１８事業を位置づけております。 最後に、３つ目として、安定した生活を送ることができる支援を充実するため、生活基盤の確立支援を設定してございます。こちらにつきましては、保護者が働く姿を子どもに示すことによって、子どもが労働の価値や意味を学ぶなど教育的意義を見いだすとともに、世帯の生活の基盤を下支えしていく、この観点から２０事業を位置づけているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。 では、子どもへの教育支援についてお尋ねをします。 以前にも質問させていただいた就学援助費の前倒し支給についての進捗状況をお尋ねします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 就学援助費につきましては、義務教育の円滑な実施を図ることを目的として、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行う制度でございます。 就学援助費の前倒し支給につきましては、段階的な取組として、これまで入学後に支給していた新入学生徒学用品費について、昨年度から、中学校への入学前の小学６年生の対象者に対しまして、入学準備金として支給を行っております。また、小学校につきましても、今年度から、入学前の対象者に対し、新入学児童学用品費を入学準備金として支給することとしております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。大変歓迎されています。 次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの設置の状況について教えてください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市小・中学校につきましては、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを各校に定期的に配置することで、子どもや家庭の支援を継続的に行っているところです。 スクールカウンセラーは、学校園におけるカウンセリング機能の充実を図るため、心理職専門家等が心理相談を実施するものでございます。 また、スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家等が学校のケース会議への参加・助言、関係機関等との連携及び必要な家庭への自立支援相談を実施するものでございます。 お尋ねのスクールカウンセラーの今年度の配置状況につきましては、大阪府が中学校５校の各校に１名ずつ配置しております。小学校及び幼稚園につきましては、市が２名のスクールカウンセラーを任用しており、園児、児童、保護者を主な対象として相談活動を行っております。 なお、令和２年度につきましては、中学校の統合により、４校の各校に１名ずつの配置となりますが、小学校及び幼稚園に対しましては、１名の増員により、３名のスクールカウンセラーを配置する予定としております。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、国と大阪府の事業制度を活用することで、今年度は市全体を４名体制で、各校に合計７０回の派遣を行っていましたが、令和２年度は、状況の改善に向け、派遣回数を３５回分増加させ、合計１０５回の派遣を予定しております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。いいことは、どんどんやってください。 では、子ども食堂についてお尋ねします。 子ども食堂の取組についてのこれまでの全国的な経過と阪南市での取組の状況をお聞かせください。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 子ども食堂につきましては、平成２４年、東京都大田区で、朝食や夕食を十分に食べていない子どもたちがいることを八百屋の店主が知り、子ども食堂が始まったと言われており、その後、全国に活動の輪が広がっていきました。 当初、子ども食堂は、無償や低額で食事提供していたことから、貧困家庭の子どもへの支援として普及してきましたが、近年では、子どもだけではなく、保護者や近隣住民も利用でき、地域全体で子どもを守るコミュニティーを構築する場として、地域食堂に変化している状況でございます。 本市における子ども食堂は、平成２９年にボランティアが主な運営の主体となり、東鳥取小学校区に１か所誕生しました。 令和元年６月の時点で大阪府に登録されている子ども食堂は、大阪市を除くと２５９か所あり、本市は１か所でございます。 食材などは、地域活動の団体や企業、福祉施設などの寄附で賄い、阪南市
社会福祉協議会が協力し、毎月１回、平均３５名から４０名の中学生以下の子どもさんが集まり、子ども食堂を実施しております。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。 学習支援事業の中の食事支援について、どういう内容で取り組んでおられるか、教えてください。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本市では、平成２９年度から、生活保護世帯、生活困窮世帯、準要保護世帯の中学生の希望者を対象として、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業に取り組んでおります。本事業は、貧困の連鎖防止のため、場所の提供を行いながら、学習教室としての支援を国の補助金を活用しながら委託事業として実施しているところです。 平成３０年度からは、授業の休憩時間を活用し、受講している生徒を対象に、市内２か所の事業所が無償で食事提供していただいており、生徒や保護者から高い評価をいただいているところでございます。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 次に、
社会福祉協議会に共生の地域づくり推進事業においての団体の立ち上げ支援を委託しているとのことですが、中身を説明してください。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業の地域力強化推進事業では、阪南市
社会福祉協議会に事業を委託し、子ども食堂の立ち上げ支援や運営支援を行っています。 東鳥取小学校区内にある子ども食堂が継続して運営できるよう、ボランティア派遣の連絡・調整や地域の福祉活動団体や障害者の福祉施設から収穫したお米や野菜、企業などから冷凍食品やお菓子などの寄附の調整役を担っております。また、大阪府の基金制度や民間団体からの補助制度などの情報提供や申請手続についての支援も行っております。 なお、立ち上げ支援につきましては、継続的な相談団体はございますが、今のところ、立ち上げには至っておりません。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 今後、子ども食堂に関しては、どのように取組を進めていくのか、市としての考えをお聞かせください。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 現状の生活保護、生活困窮者自立支援制度では、食料の現物給付が制度上位置づけられておりませんが、実際には、先ほど申し上げましたように、食材も底を尽きかけてから相談に来られる方が多く見られるところです。 こうしたことから、平成２９年１０月に、本市と大阪いずみ市民生活協同組合とにおいて、緊急的に食料などを要する生活困窮者の保護と自立の促進を図るため、食材を無料で提供していただける協定を締結しております。このことから、阪南市
社会福祉協議会においても、令和元年７月に同生活協同組合と協定を締結し、市内における子ども食堂や学習支援の休憩時間中の食事提供の素材として、市職員を含む関係機関が連携し、和泉市にあります生協の物流センターへ食料品を頂きに上がっているところです。 今後も引き続き、阪南市
社会福祉協議会や関係機関と連携しながら、子ども食堂の運営支援や立ち上げ支援を実施してまいります。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。 今のところ、場所が１か所で、月に１回。こういういいことは、居場所づくりにしてもそうですけれども、１か所じゃなくて、できるだけ各校区にできるようにしていただけたらいいと思います。 次に、子どもの貧困問題を専門に担当する部署というかチームとかいうのはつくっておられますか、あるいは専門の職員の配置はされているのでしょうか。
○議長（二神勝君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） 子ども・
子育て支援事業計画を策定しておりますこども未来部より、まずお答えをさせていただきます。 子どもの貧困対策には、様々な施策を総合的かつ計画的に推進することが重要でございます。このため、繰り返しとなりますが、第２期子ども・
子育て支援事業計画に基づき、それぞれの施策について、連携して進めてまいりたいということで考えてございます。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 生活困窮者世帯につきましては、自立相談支援機関で相談申込みをしていただいた世帯については、毎週１回、支援調整会議を開催し、世帯の支援に関する関係課職員も同席の下、対象者の課題解決に向けた会議を開催しております。 また、個別の相談につきましては、それぞれの事情に応じて関係課職員も同席するなど、問題解決に向け、協議や検討を行う機会を持ち、連携を図っております。
○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。 今回は、ざっくりと聞かせていただきました。また、詳しく聞かせていただきます。 ご承知のとおり、国保料、介護保険料の値上げが毎回当然のように繰り返され、昨年１０月からは、追い打ちをかけて消費税の１０％への引上げが強行されました。私たちの身近でも、ここもあそこもと廃業、閉店が目立つようになってしまいました。その一方では、容赦ない社会保障や医療切捨ての流れが続いています。 また、苛酷な労働や職場環境により、身体や心を病んでいく若者たちや、いじめや家庭の中での虐待により、心身ともに傷つけられ、トラウマを抱えたまま大人になっていく子どもたち。貧困と格差がますます深刻になりつつある今の社会の中で子どもたちは生きていかなければなりません。国の責任は非常に重大です。 けれども、子どもの貧困対策には、自治体によって地域格差があります。こんなときだからこそ、大阪の一番南の端の財政も苦しいこの阪南市は、市民の願いに寄り添い、市民と力を合わせて苦難を乗り越え、未来を切り開いていく、そんな温かくて心豊かな自治体であってほしいと心から願っています。 以上で質問を終わります。
○議長（二神勝君） 以上で河合眞由美議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後１時まで休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後１時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、１３番岩室敏和議員どうぞ。
◆１３番（岩室敏和君） 皆さん、こんにちは。 一般質問を行うに当たり、このたびの新型コロナウイルスに感染された方にお見舞い申し上げますとともに、逝去された方に心からの哀悼の意をささげます。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 超高齢社会の進展の中で、本市の高齢化率は、国の高齢化率２８.４％を超え、３２.２％となりました。当然のことながら、この現実の中で、要介護となられる高齢者の方が増加してきております。 高齢者の皆さんの多くは、要介護となられましても、住み慣れた地域で安心して生活ができることを望んでおられます。そのためには、介護、予防、医療、生活支援等のサービスを一体的に提供できることができる地域包括ケアシステムの早期の構築を提案するとともに、その進捗状況を問います。 二次質問は、質問席にて行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくりの地域包括ケアシステムの早期構築と進捗状況についてお答え申し上げます。 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（令和７年）は、本市の高齢者数は１万７,７２５人、高齢化率は３５.５％と推計をされます。医療や介護の需要の急増が見込まれています。そのため、高齢者が住み慣れた地域で人生の最後まで尊厳ある生活が継続できるよう、本市の地域実情に応じた医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の包括的な提供体制である地域包括ケアシステムの早期の構築が急務となってございます。 この現実の中で、本市は、今、地域ケア会議の随時開催、在宅医療と介護連携推進事業、生活支援体制整備事業などを実施して、在宅医療と介護連携の課題共有と改善への協議、住宅啓発などを行っております。 今後も、医療、介護などの専門職や住民活動などの多様な主体が参画をし、地域の支え合い体制づくりを進めることで、本市の地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それでは、二次質問を行いたいと思います。 これまで、地域ケアシステム構築ということで２回質問をさせていただきました。２０１６年の６月議会と２０１８年の６月議会ということで、それ以後もどんどん超高齢化社会という現状が現象しております。 そういう中で、何がありましても高齢者の方が地域で安心して暮らせるということのためには、地域包括ケアシステムの構築、これが一番重要な要素の一つではないかというふうに考えておりますので、今回はその進捗状況、これを確認させてもらいたいというふうに考えております。 その中で、まず本市と国の高齢化率、この数値が幾らになっておりますでしょうか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 国の高齢化率は、平成２９年１０月が２７.７％、平成３０年１０月が２８.１％、令和元年は、総務省の推計人口ですが、２８.４％となっております。 一方、本市の高齢化率は、平成２９年１２月末現在で３０.５％、平成３０年１２月末が３１.５％、令和元年１２月末が３２.２％となってございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） まさしく、先ほど申し上げましたように、超高齢社会というふうな現状だと思います。 そういう中で、本市の直近３年間の要介護の１から５、これの認定者数は、数は幾らになっておりますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 平成２９年１２月末の要介護１から５の認定者数は２,０２０名で、要介護１が５８１名、要介護２が５０２名、要介護３が３５９名、要介護４が３０４名、要介護５が２７４名となっております。 続いて、平成３０年１２月末の要介護１から５の認定者数は２,１０７名で、要介護１が６５１名、要介護２が５３４名、要介護３が３５２名、要介護４が３０１名、要介護５が２６９名となっております。 最後に、令和元年１２月末の要介護１から５の認定者数は２,１６５名で、要介護１が７０４名、要介護２が５３１名、要介護３が３２３名、要介護４が３４３名、要介護５が２６４名となってございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 当然のことですけれども、年々人数が、対象者が増えてくるという現実であるわけです。この現実の中で、後期高齢者数が２,２００万人になると、そういうふうに言われている２０２５年問題があります。 当然、そうなれば、さらに要介護者の方が増えてくるわけですけれども、そのことに対する認識と今後の対応、どのように考えておりますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 今後、要介護者が増加することは十分認識しており、現在、介護予防事業や認知症初期集中支援推進事業等を実施しております。 また、泉佐野泉南医師会と圏域の３市３町では、大阪府のモデル事業を活用して、今後の在宅医療と介護連携の方向の取組として検討しております。 今後、高齢化が進むと、今の医療、介護サービスの提供体制のままでは必要なサービスが不足すると予想されます。そのため、限られた医療、介護の資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくことが重要であります。 このようなことから、今後も引き続き、医療、介護、予防等の資源間の有機的な連携を図り、支援体制の整備に努めてまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、今後、介護問題、これがさらに厳しい状況になってくるというふうに思うんです。そういう中で、介護で一番肝腎なのは、やはり介護予防、これではないかなというふうに思うんですけれども、それに対する現在の体制整備の現状、どのようになっておりますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 一般介護予防事業では、一般高齢者を対象に各種介護予防教室を実施しており、元気しゃっきり等の普及啓発事業を、また地域におきましては、住民主体で自主的に介護予防に取り組む、いきいき百歳体操などの活動支援事業を展開しております。本事業は、高齢者の方々が担い手となり、集い、通うことがそれぞれの役割や生きがいづくりになるとともに、介護予防につながるものと考えております。 今後は、これらの体制が継続でき、より一層充実したものとなるよう、また地域の特性等を捉えた体制づくりができるよう取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 私も、いつも申し上げているんですけれども、これからの公共サービスの担い手は市民の皆さん自身であるというふうに考えます。 そういう中で、介護問題においても、これまでも何度も提案してきましたように、有償ボランティアということで、介護予防サポーター、こういう制度を導入すべきだというふうに申し上げてきたんですけれども、現状はどういう内容になっておりますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 介護予防のサポートにつきましては、現在、介護予防マネジメント事業として、要支援１・２、総合事業対象者においては、各種事業所等を利用した訪問型サービスや通所型サービスなどで重度化予防、日常生活の自立支援をサポート展開しております。 また、地域における住民主体型サービスでは、本市から補助金を交付し、生活援助サービスなどにおいてサポートできる体制づくりがなされております。 このような中、有償の介護予防サポート制度の導入については、今後、検討してまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 検討ではなくて、ぜひ導入ということで積極的に考えてほしいというふうに思います。 それと、高齢者の皆さんの多くは、要介護となられても、住み慣れた地域で安心して生活をしていきたいというお気持ちをたくさん持っておられると思うんですけれども、この考え方に対しての認識はどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 超高齢化社会が進展する中で、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年は、単身者高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されております。 今後、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい主体的な暮らしが実現できるようなまちづくりが重要であると考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） ぜひ、そういう認識を高めていただきたいなというふうに思います。 今申し上げた、そういう高齢者からの希望、これをかなえて、阪南市で本当に安心して充実した老後を送るということができるためには、介護とか予防あるいは医療、生活支援、こういうサービスが一体的に提供できる地域包括ケアシステム、これの構築が必要不可欠ではないかなというふうに考えるんですけれども、これに対する認識はどうでしょう。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるように、本市でも地域包括ケアシステムの構築、進化、推進が必要不可欠であると考えております。 そのため、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域での自助、互助などの取組を通じて、社会参加や日常生活の中で介護予防、生活援助を行ってまいります。 また、専門職分野では、医療、看護、介護、リハビリテーション、保健福祉など、近隣市町も含めた広域や日常生活圏域での多職種による連携により、一体的にサービスが提供できるようなネットワークづくりに向け、努めてまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 十分認識をしていただいているということだと思います。 それでは、地域包括ケアシステムの現在の進捗状況、その経過はどういうふうになっておりますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 地域包括ケアシステムの構築に向けた進捗状況は、まず、在宅医療・介護連携体制として、医療と介護の多職種の専門職で連携会議などを開催し、連携を図りながら、出前講座やサラダホールで市民講演会を実施しているところでございます。 また、認知症施策の推進におきましては、認知症初期集中支援チームを設置し、地域の医師や認知症地域支援推進員などとも連携を図りながら、認知症と疑われる方などの早期診断、早期対応を行っております。 さらに、地域ケア会議の開催では、地域の住民との協働の場とし、地域の特性や課題について話し合う地域支えあい会議を開催するとともに、地域包括支援センターで個別事例検討会を開催しております。 加えて、生活支援サービスの基盤体制においては、関係機関、団体、地域の住民主体による支援活動により、地域の生活支援の体制づくりに取り組んでおります。そのことで、関係団体との連携が円滑になり、高齢者などからの総合相談、支援と速やかな解決、また地域全体の支援力の向上につながっております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） かなり尽力をいただいて進んでいるように、そういうふうに解釈をいたします。 そういう中で、現時点で何か課題はおありですか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 地域包括ケアシステムの構築における課題は、日常生活圏域における地域住民主体の支援サービスの基盤づくりにおいて、一部の地域だけでなく、市内全体に展開していくことが重要であると考えております。 そのため、地域の特性や課題、従来からのコミュニティーの在り方等を総合的に捉え、地域の強みを生かした支援サービス体制づくりが必要であると考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、国の政策が、病院完結型から地域完結型に変更されました。そういう中で、地域包括ケアシステムを構築していくという中で、一番肝腎なのは在宅医療制度の確立、これが一番重要な要素になってくるんではないかと思うんですけれども、それに対する認識、現状はどうでしょう。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を続けるために、在宅医療制度の確立は重要であります。そのため、本市では、近隣市町と連携し、泉佐野泉南医師会に在宅医療と介護連携推進事業を委託し、自治会の地域連携室で関係機関からの相談と調整を進めているところでございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今も、ちょっと言ってくれましたように、この在宅医療制度の確立、これには病院と、それと医師会、介護事業所等、これの十分な連携が必要不可欠であるというふうに考えますけれども、それに対する認識、考えはどうでしょう。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市では、在宅医療制度の確立のために、近隣市町と連携し、泉佐野泉南医師会に在宅医療と介護連携推進事業を委託しております。 具体的には、地域連携室を中心に、在宅医療を進めるための病院間や診療所の連携、在宅医療・介護連携に関する専門職からの相談など、在宅医療支援の構築やターミナルケアの啓発、医師に対する認知症対応能力の向上研修などを進めているところでございます。 また、阪南市医療と介護の多職種連携会議での各職種間の代表による年４回の会議で、職種内での取組や職種間の連携などについて協議を行うとともに、医療と介護関係者全体に対する年２回の研修で、主に連携の必要性と、その効果的な方法等に関するグループワークなどの研修も実施しております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、今、答えていただいたこと等含めて、在宅医療制度の確立、これには人材の育成、これが必要不可欠であるというふうに考えるんですけれども、人材の育成の現状、それは現状、どういう形になっておりますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 在宅医療を担う人材は、専門職で多職種にわたるため、阪南市医療と介護の多職種連携会議や部会活動を通じて人材育成を行っております。 また、地域住民も含めた取組も必要となり、在宅医療についての認識を深めるため、市民公開講座などによる市民への啓発も並行して行っております。 さらに、泉佐野泉南医師会が在宅医療を担う医師を増やすため研修会を実施したり、近隣市町と連携を図りながら、積極的に人材育成に取り組んでいるところでございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、在宅医療制度、これの確立には、かかりつけ医の制度確立、これが不可欠であるというふうに考えるんですけれども、それに対しての認識はどうでしょう。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市といたしましては、身近な地域で日常的な受診や健康相談等ができるかかりつけ医が、在宅医療を推進するに当たり、重要なものと考えております。 そのため、多職種連携でチームケアが円滑に行えるよう、かかりつけ医の普及と啓発に努めてまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、在宅医療制度、これが本当に充実するということは、かなり難しい内容が伴ってくると思うんですけれども、現時点で何か課題はあるんでしょうか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市といたしましては、在宅医療を進めていくに当たり、近隣市町も含めた広域的な多職種間での情報共有や、医療や看護、介護、生活支援等の関わりが持てるような仕組みづくりが必要であると認識しております。 そのため、これらの課題を解決できるよう、広域的な多職種連携や情報共有、顔の見える関係づくりに努めております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、地域包括ケアシステム、またこちらに議論を進めたいと思うんですけれども、これを構築していくということになりましたら、専門職をはじめとして関係機関のネットワークの確立、これが必要不可欠ではないかというふうに思うんですけれども、そのための地域包括連絡協議会、こういう組織は設置されておるんですか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市において、在宅医療・介護連携体制の構築に向け、専門職をはじめとした多職種間で地域包括連絡協議会に該当する医療と介護の多職種連携会議を設置し、それぞれの専門職の立場や役割をお互いに理解し、連携しながら取り組んでおります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、先ほどちょっと答弁の中で言っていただいたんですけれども、地域ケア会議、これが地域包括ケアシステムを構築する中でも大きな重要なウエート要素を占めてくるんですけれども、現在、地域ケア会議の内容、これを答えていただけますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市での地域ケア会議は、支えあい会議として、２つの地域包括支援センターが中心となって随時開催しております。 本会議は、専門職間での会議とは違い、各小学校圏域において、民生委員、福祉委員、ＣＳＷ、社会協議会を交え、地域の課題について話し合う地域支えあい会議として、平成３０年度は年間１５回、また個別支えあい会議として年間４２回と、それぞれの会議を開催しております。 また、個別支えあい会議では、事例により、医療、介護、障害、生活困窮などの専門職が参加することもございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、地域ケア、これの対象者になられた方には適切なサービスを提供する必要があるわけです。そうなれば、医師とか、あるいはケアマネジャーとか介護福祉士等々、こういう専門職から成る事例検討会、カンファレンス、これは現在、実施されておるんですか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 ケア対象者に適切なサービスを的確に提供することが重要であると考えております。そのため、医師、ケアマネジャー、介護福祉士などから成るカンファレンスを、令和元年度には自立支援型ケアマネジメント検討会として９回実施しております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、地域包括ケアシステムの構築、これも何度も申し上げて恐縮ですけれども、本当にこれを確立していくということは大変なことだと思うんです。 ただ、これの構築においては、２１世紀のコミュニティーの再生であるというふうに言われていることもあるわけです。このことに対する認識は、どういうふうに考えていますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 生活スタイルの変化や社会構造の移り変わりにより、旧来のコミュニティーが機能を果たせなくなりつつあります。 そこで、地域包括ケアシステムの構築により、日常生活圏域で高齢者の個々のニーズに応じた包括的な支援や地域の持つ生活支援機能を高めるよう、医療、介護等の専門職や関係機関、地域住民の主体的な活動により公助・共助・互助が構築され、個人が参加することで役割を担い、生きがいとなることで、コミュニティーが新たに再生できるものと考えております。 本市では、幾つかの地域の中から、自主的に住民が主体となって活動し、地域のコミュニティー機能を再生しているところもあり、先進事例として多くの自治体などから視察を受け入れている状況でございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今も答えてくれましたように、また別な観点から見ましたら、地域包括ケアシステムの構築、これは地域のまちづくりでもあるわけです。当然、そしたら、その理念は、市民参画で合意形成をしていくということが肝要ではないかなと思いますけれども、これに対する認識はどうでしょう。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 地域包括ケアシステムの構築は、まちづくりであり、本市の介護サービス等の今後の需要を見据え、また地域住民、多職種、関係機関と本市が協働しながら、地域特性や実情、課題を把握し、課題解決できるよう取り組む必要があります。 また、地域全体で支え合うことのできる体制づくりを推進するためには、市民参画で合意形成することが大切であると考えております。 そのため、来年度予定している第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に際しても、集いの場や各種団体に出向き、意見を踏まえた上で、計画の策定を予定しております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、地域包括ケアシステムの構築は、コミュニティーの再生であるということと、地域のまちづくりであるということを申し上げました。ということは、今後、地域包括ケアシステムの担い手は市民の皆さんであるということです。 そういうことになれば、市民参画なり公民協働なり市民協働ということで、自分たちで多彩な担い手を発掘、育成していく必然性があるんではないかと思いますけれども、このことに対する認識はどうでしょう。
○議長（二神勝君）
松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 地域包括ケアシステムの構築のためには、生活支援サービスの提供主体に既存の事業者以外にもボランティア団体など、市民参画による生活支援サービスの提供が必要不可欠と考えております。 そのため、生活支援・介護予防サービス協議会に各種市民活動団体代表者が参画し、公民協働、市民協働でボランティア等の担い手の養成、例えば生活支援
コーディネーターの養成研修や講座等も実施し、生活支援サービスの充実を図るよう、多彩な担い手の発掘や育成に努めてまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そういう中で、自分たちで模範となるモデル地区をつくって、その結果として地域包括ケアシステムの内容、これを浸透を図っていくということも肝腎ではないかなと思うんですけれども、それに対する認識はどうでしょう。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市においては、既に生活支援サービスの担い手として住民主体型サービスを提供している地域があり、多職種との連携も図りながら、地域包括ケアシステムの構築が進められております。それらの先進地事例を通して、他の地域においても浸透を図り、その地域特性や課題を考慮しながら進めてまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） これまで、地域包括ケアシステムの構築ということを議論させていただきました。高齢者の方が地域で安心して生活するためには、この地域包括ケアシステムの構築は必要不可欠であるというふうに、私、考えているんですけれども、残念ながら、まだまだ市民の皆さんの中にこのシステムの構築ということがあまり浸透されていないというふうに考えるんですけれども、その点の認識はどうでしょう。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 今後、地域包括ケアシステム構築について、地域住民の参画が必要不可欠なため、理解を深め、周知していくためには、より多くの市民の皆さんへ啓発活動が肝要と考えております。そのため、医療と介護の多職種連携会議の訪問看護部会が地域に出向く出前講座を開始し、在宅医療制度を促進できる環境づくりに取り組んでおります。 今後、このような活動や市民参画を通じて、より一層理解が深められるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、答弁していただいた活動、それに加えて、今後は広報はんなんとか、あるいはホームページ、あらゆる媒体を活用して地域包括ケアシステム、これの浸透を図っていくと。当然、構築には市民の皆さんの参画が必要不可欠ですから、その市民の皆さんに構築に対する協力依頼、これも周知していく必要があるんではないかと思いますけれども、その点の考えはどうでしょう。
○議長（二神勝君）
松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 地域包括ケアシステムの構築には、地域住民、関係機関、団体等の連携が不可欠なため、広報はんなんやウェブサイト、阪南ＴＶなど、あらゆる媒体を活用して、より一層の広報活動や、地域住民や多職種等を交えた会議への参画、各地域へ出向いての啓発活動に取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 最後に、市長の考えを聞きたいと思います。 一次答弁では、積極的に構築を考えていくというふうな答弁であったと思うんですけれども、先ほど来から繰り返しておりますけれども、阪南市の高齢者の方が地域で安心して生活できるということに関しては、地域包括ケアシステムの構築、これが必要不可欠であると何度も申し上げております。 やっぱり高齢者の方が元気なまちというのは、いろんな事業等々にも参画されて、これもこれまで何度も申し上げてきましたように、高齢者の方は、別の観点から考えたら、阪南市にとって大事な人材であるわけです。また、我々が想像できないほどの本当にすばらしい技術、経験、知恵を持っておられるということも高齢者の方々の現状ですから、そういう高齢者の方が、仮に要介護になっても阪南市で安心して生活できるんだということの認識のためにも、地域包括ケアシステムの構築は、くどいですけれども、必要不可欠であるというふうに考えているんですけれども、市長のこのシステムに関する考えはどうなんでしょうか。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 まず、地域包括ケアシステムの早期の構築につきまして、るる、今、ご答弁も担当部長のほうからさせていただきました。その中でもございましたように、地域包括ケアシステムの構築につきましては、市としても早期に構築しなければいけないというふうに考えておりますし、２つの包括支援センターの活動が非常に活発になっておりますので、全市的には非常に着々と進んできている、そしてまた地区によっては非常に進んでいるところもあるというふうに考えております。 しかしながら、先ほどのご指摘のように、まだまだ地域包括ケアシステムということにつきましては、まだ周知が十分及んでいないということにつきましては、やはりしっかりと実績を上げていくということが大事だろうというふうに、まずは思っております。 そして、ご答弁で申し上げましたけれども、２０２５年に団塊の世代が７５歳以上になるということで、高齢化率がその当時で３５.５％でございます。その２０２５年をしっかり見据えて、まずは地域包括ケアシステムをそれに目指してしっかりつくり上げていくということ、それは単身者が増える、そして高齢者のみ世帯が増える、地域のつながりが非常に弱くなってくる、そして病院ではなくて在宅でターミナルを迎えていくというような方向性がある中で、この地域包括ケアシステムということは、阪南市においても、一日も早くつくり上げていかなければいけないということを改めて認識してございます。 そして、２０２５年というのが実はスタートでありまして、２０４５年を仮に例に取りますと、２０４５年には高齢化率が４６.５％というような事態でございます。そして、人口は３万３,０００人台まで落ちていくだろうと。これは、予測ではございますけれども、そのときの少子化率が９.０％という、そういう数字が見えております。 こういったようなことを考えますと、今、既に起こっておりますつながりの希薄等の中で孤立してしまっている、また、ひきこもり、８０５０、様々な虐待、ハラスメント、そういった問題が、今この私どもの阪南市のまちにおいても様々な事案が起こっているというようなことでございます。 まずは、そういったことの社会が、これから非常に暮らしにくい社会が広がっていくということを考えますと、まず介護保険制度の中で構築が求められている地域包括ケアシステムというものを早期につくり上げた上で、今申し上げましたような事案にもしっかり対処できる地域共生社会というものをつくっていかなければいけないというふうに改めて強く思っております。 そのためにも、先ほどご指摘ございましたように、自分たちの地域、まちは自分たちでつくるんだという、そういう新しいコミュニティーをつくり上げていく、自治をしっかりと形成していくということに、やはり力を注いでいく必要があるだろうというふうに思っています。 そして、その関係もございまして、様々な公的なサービスが不足しておりますので、市民や企業と参画、協働いたしまして、新しい公的サービスもしっかりとつくり上げていく、そういった過程が、取りも直さず、まずは地域包括ケアシステムの構築、それからその向こうに、しっかりつくっていかなければいけません地域共生型社会の実現につながっていくものだというふうに考えてございます。 まずは、ご指摘のとおり、地域包括ケアシステムを全力を挙げて構築してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そしたら、まとめにしたいと思います。 今、市長も言われたように、私も常々、しょっちゅう申し上げているんですけれども、市民自治、やはり自分のまちは自分でつくって守るという、その市民自治の構築、その典型的な例がこの地域包括ケアシステムの構築につながっていくんではないかなというふうに思います。 それと、先ほども申し上げましたように、地域包括ケアシステムの構築の中で一番肝腎なのは在宅医療制度なんですね。この間も、ある雑誌のアンケートを見ましたら、母体は、数字は幾らでもいいんですけれども、例えば１０人寄って９人の方が家で家族にみとられて、表現悪いですけれども、死にたいという希望を持っておられるようですけれども、実際、家でみとられて死ぬことができるのは１人しかないというふうな状況です。それも、在宅医療制度が整って初めて、１人の方が家でみとられてということになるんですけれども、これが在宅医療制度が、その前の地域包括ケアシステムが整っていなければ、１人も家族にみとられてというケースはなくなると。 先ほども言いましたように、国の政策は病院完結型から地域完結型ということで、もう病院には、特に団塊の世代以降は数が多いということもあって病院へ入院できないと、もう自宅で、地域で完結してくれというふうな現実ですので、そんな中で何もできないということは本当に悲惨な状況になってくると思いますので、結論としましては、今、市長も言ってくれましたように、地域包括ケアシステムの構築の中で、それは構築すること、大事ですけれども、特に在宅医療制度、これが最優先で構築しなければならない、そういう制度だというふうに考えておりますので、これからも一緒に頑張っていきたいと思います。 これで質問終わります。
○議長（二神勝君） 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後１時５５分まで休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午後１時４２分
△再開 午後１時５５分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 渡辺秀綱議員の一般質問を許します。それでは、６番渡辺秀綱議員どうぞ。
◆６番（渡辺秀綱君） 皆さん、こんにちは。新型コロナウイルスの感染拡大による被害の終えんがいまだ見えない国難のさなかにあって、この阪南市行政をいつもどおりに、そしてこの市議会開催を予定どおりにお支えいただいております市職員の皆様に、また全ての関係者に心から感謝申し上げます。 大阪維新の会、渡辺秀綱です。事前の通告による議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 私ども大阪維新の会は、自立する国家を目指し、現在の首都圏一極集中から多極分散型の道州制への移行を目指し、その一丁目一番地として大阪都構想の実現を掲げてまいりました。本年秋に実施予定であります住民投票で賛成多数となれば、ようやく自立する国家、道州制へのスタートラインに立つこととなります。 私どもの政治理念は、「自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する」ことであります。 大阪市も、阪南市同様に将来の財政不安を抱えています。その解決、改善策として示されたのが大阪都構想でもあります。一つの町を４つに分割、分権化する、そのことで今よりさらに身近な行政サービスを提供する、そして広域化、府市一元化することで財政的なスケールメリットを生み出し、持続可能性を確保、次世代への責任を果たそうとするものです。 本定例会において、先日、今後の阪南市は大丈夫かとの質問に、総務部長は大丈夫ですと明快な回答をされておりました。また、昨日の角野議員の質問に対し、水野市長は、まずは２０２５年を柱として、行財政構造改革プランの完遂まで責任を負うと、そのように答弁されましたので、本日の質問では、それ以降の世代における、より身近な行政サービスと持続性の確保策について質問させていただきます。 昨年１０月、国の地方制度調査会が、市町村合併についての今後の対応方策に関する答申の中で、２０４０年頃にかけて顕在化する変化・課題を踏まえ、「地域の持続可能性を高めるために、その未来像から逆算して、行政サービス提供のために必要な経営資源をどのようにして確保していくのか」、またその提供体制については、「基礎自治体として担うべき役割を踏まえ、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携」「などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当である」と記しています。 これらを踏まえ、さらに身近な行政サービスの提供と持続性の確保策について質問させていただきます。 なお、二次質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、さらに身近な行政サービスの提供と持続性の確保策についてお答えを申し上げます。 昨今の人口減少や少子・高齢化の進展に伴い、社会状況が大きく変化をし、地方分権の担い手となる自治体にふさわしい行財政基盤を確立すること、このことが強く求められているところでございます。 国立社会保障・人口問題研究所の２０４０年の本市の人口は約３万７,０００人、高齢化率は約４４％と推計をされていることから、何もしなければ行財政運営が立ち行かなくなる深刻な事態となることが予測されます。 将来にわたり持続可能な行政サービスを提供するには、地域の共助組織との連携や民間サービスの活用の推進、また行政のデジタル化などによる業務の効率化、市行政の枠を超えたほかの市町や民間との連携などの視点、これを未来から逆算して今後の市行政の在り方を考える必要がございます。 分権化に向けての具体的な取組といたしましては、既に本市では公民協働まちづくりを推進し、はなてぃアクションの導入、また指定管理者制度の活用による民間委託など分権化に取り組むなど、実績を積んでいるところでございます。 今後、大阪スマートシティ構想が進められていく中、本市においても、行政事務の効率化と市民のＱＯＬ、いわゆる生活の質の向上のため、行政ＩＣＴ化に取り組んでまいりたいと考えます。 広域化の取組としては、泉佐野市以南の３市３町で図書館の相互利用の開放など、各事務の広域連携を可能な業務ごとに進めています。 また、泉南市とは火葬場と清掃事務組合、そのほか泉州南広域消防事務組合、広域水道企業団などの広域化に積極的に取り組んでいるところです。 今後、将来を見据えた新たな広域連携として、高石市以南の７市２町が共同で（仮称）泉州持続可能な都市制度勉強会を立ち上げていくこととなり、現在、準備が進められているところでございます。 本市といたしましては、議論に参画をし、本市行政基盤を中長期的に安定化していく手法について調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございました。 続きまして、二次質問をさせていただきます。 １９７１年から１９７４年生まれの団塊ジュニア世代が６５歳以上の高齢者となり、その人口がピークを迎える２０４０年、阪南市の歳入、社会保障関連経費がいかなる状況と予測されるのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 予測の前提としまして、ゼロ歳から１４歳までの年少人口、１５歳から６４歳までの生産年齢人口、６５歳以上の高齢者人口について、令和２年１月末における本市の現状と国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計から、あくまで超概算として試算をいたしました。 社人研推計によると、現在の本市の全人口が、２０４０年には３１.２６％減の３万７,００４人、年少人口は４３.１４％減の３,３９１人、生産年齢人口は４３.４４％減の１万７,２６１人に、高齢者人口は５.７４％減の１万６,３５１人になると推計をされております。 まず、市の歳入の市税に関しましては、令和２年度当初予算には、市税全体で５４億８,４８５万９,０００円を計上しております。その中でも、人口の減少率に影響を比較的受けにくいと思われる固定資産税の土地分を除いた他の市税に関して、生産年齢人口の減少率４３.４４％を乗じることとして試算をいたしました。なお、固定資産税、現年課税分が１９億２,７６３万５,０００円のうち、土地分は６億３,４９１万３,０００円と見込んでおります。 その土地分を控除した市税４８億４,９９４万６,０００円に生産年齢人口減少率を乗じますと２７億４,３１２万９,０００円となり、そこに先ほど減じました固定資産税の土地分を加えますと３３億７,８０４万２,０００円と超概算で試算されますことから、市税全体では現在より約２１億円減少が見込まれることとなります。 また、社会保障関連経費におきましては、主に対象となる年少人口と高齢者人口の減少率は１５.３１％となります。 令和２年度の当初予算に計上している扶助費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計繰出金の合計７１億３,１０３万７,０００円は６０億円程度となり、１１億円程度減少するものと推測しております。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 市税収入は約４０％、２１億円のマイナス、他方で、社会保障の関連経費は約１５％、１１億円のマイナス、この予測を踏まえ、市長は先ほど行政運営が立ち行かなくなる深刻な事態となると答弁されたものと考えます。 そこで、この深刻な事態が及ぼす影響について、総務部長はどのように推測されるのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市の全体人口が減少し、その中でも年少人口や生産年齢人口の減少が顕著に現れてくる２０４０年におきましては、歳入・歳出のバランスが大きく崩れ、行政サービスの水準に影響を及ぼす可能性があるものと推測しております。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ２０２５年を柱とする問題には、様々な歳出の抑制策に加え、未利用財産の処分など臨時的な歳入確保策も含め、行財政構造改革プラン遂行により大丈夫と言えるものの、２０４０年、市税収入において４０％、２１億円マイナスする状況にあっては、決して大丈夫ではありません。 そこで、いかにして持続性の確保策を今後見いだしていくのか、お尋ねしてまいります。 正規の職員の皆さんの人件費、加えて非正規の職員の皆さんの賃金、これらがこれまでどのように推移してきたのか、また今後どのように推移するのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 退職金を除いた人件費につきましては、平成１１年度の約４８億円をピークに、一つの起点として、病院指定管理委託後の平成２３年度、約２９億７,０００万円から減少し、近年では平成２８年度で約２８億５,０００万円、平成２９年度で２８億７,０００万円、平成３０年度で２８億８,０００万円となってございます。 次に、賃金につきましては、同じく平成２３年度の約３億３,０００万円から増加し、近年では平成２８年度から３０年度とも約３億９,０００万円の横ばいで推移してございます。なお、賃金のこれまでの増加要因は、マイナンバーや臨時福祉給付金等の新たな業務の増加や近年の最低賃金のアップ等でございます。 最後に、今後の推移につきましては、人件費に関しましては、職員の給与カットを令和４年３月まで実施いたしますので、その影響額として年間で約４,３００万円、総額では約１億３,０００万円の減少を見込んでおります。 賃金に関しては、令和２年度から施行される
会計年度任用職員制度に伴い、新たに期末手当の増加を見込んでおり、初年度は経過措置として抑制に取り組んだ結果、概算で約３,０００万円の増加、令和３年度以降は概算で約１億円の増加を見込んでございますが、財源的には国の財政支援措置として地方交付税措置が講じられることとなってございます。 これらの結果、今後の人件費については約２８億円前後、賃金については約５億円前後での推移が見込まれます。しかし、これらの経費の抑制には、財政構造改革プランを踏まえた取組が必要であり、事務事業等の見直しによる業務の削減が前提になると考えてございます。 また、行政サービスの多様化等に対応するため、業務執行の持続性や年齢構成の平準化、人材育成の観点等も踏まえつつ、総人件費の適正化に今後も努めてまいります。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 人件費、賃金、これらを合計すると、平成２３年度３３億円、平成３０年度３２億７,０００万円、そして今後は３３億円前後での推移を見込むとありました。ただし、これには退職金が含まれていません。 そこで、次に、退職金がこれまでどのように推移してきたのか、また今後どのように推移するのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 退職金の推移につきましては、近年３か年の状況といたしまして、平成２８年度で約１億８,０００万円、平成２９年度で１億７,０００万円、平成３０年度で約２億７,０００万円で、本年度末では２億円を見込んでございます。 次に、今後の推移につきましては、現時点での概算ですが、令和１０年度までの総額で約２８億円を見込んでおり、その期間では、令和８年度から９年度にかけてが退職金のピークで、計約１０億円を見込んでございます。 また、その後、令和１０年度以降では、さらに令和１１年度から１２年度にかけてがピークとなり、同じく概算で計１０億円の退職金が生じる見込みと見込んでございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 次に、令和１０年度までに総額２８億円が見込まれる退職金の積立不足額について、現在の状況を念のためお伺いしておきます。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 将来の多額の退職金の支出に備えるため、毎年積立てを行う退職手当基金を新たに創設する方法も考えられますが、過去の財政再建時等にも検討いたしましたが、財政調整基金ですら十分に確保できない状況において、また市民にとって痛みを伴う改革を進める中において、職員の退職金のために別途積立てを行うことに市民の理解が得られないとのことから、設置には至ってございません。 したがって、現在、退職金に特定した積立てはなく、退職金を含めまして、財源に色のない財政調整基金を活用する中で財源調整しているのが現状でございますが、今後、様々な手法について研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 人件費と賃金について、現状では減少が期待できる状況には全くありません。今後も、引き続き３３億円で横ばい、退職金に至っては、平成２８年度１億８,０００万円、平成２９年度１億７,０００万円、平成３０年度２億７,０００万円、今年度２億円と推移してきたものが、今後、令和１０年度までに２８億円が必要で、そのうち令和８年、９年、１１年、１２年で２０億円が必要、おまけに全くその備えはありません。加えて、これまで財源としてきた財政調整基金は、令和２年度予算の編成で３億８,４６０万円を取り崩す計画があり、その結果、７,８１６万円を残すのみと、昨日の角野議員への答弁で明らかになっています。 退職金積立てのために行政サービスをカットする、今の世代からその理解を得られないとして次の世代へ安易にツケ回すことは決して許されません。そもそも、次の世代からその理解が得られると本気で考えますか。ご自身の子どもや孫に、そのような仕打ちをしますか。 ２０２５年、つまり令和７年を柱として、プラン完遂まで責任を負うと水野市長が昨日明言されました。次に求められるのは、退職金の最初のピークである２０２６年（令和８年）から始まる２０４０年を柱とした新たな取組を、現行の２０２５年を柱とする取組と並行して早期に始める、その覚悟が必要です。 話がそれてしまいましたが、言わんとすることは、今後、職員数をいかにして減らすことができるのかということを検討しなければならないということです。これは、仕事をいかに減らすかということにほかなりません。 そこで、期待されるのが、これまでも活用されてきた民間委託、民営化、指定管理者制度の導入です。そこで、これまでに、これらの導入によって具体的にどのような成果があったのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 これまでの指定管理者制度では、さつき園・まつのき園、文化センター、老人福祉センター、総合体育館、たんぽぽ園、阪南市立病院、住民センター等を、平成１８年度から順次導入してまいりました。 また、保育所１所の民営化、私立幼稚園２園の誘致など、積極的に民間活力の導入に取り組んでまいりました。 今年度末までの人件費ベースでの財政的な成果を試算しますと、市立病院を除いた指定管理者制度導入に伴う効果額につきましては、約１５億９,０００万円と試算をしております。 また、これら指定管理者制度等の導入により、市民サービスの向上はもとより、効果的・効率的な運営、施設運営の安定性にも寄与してきたものと考えております。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） サービス向上、機能充実、これらに加え、効果額１５億９,０００万円を生み出し、大きな成果を上げることができた。 では次に、今後の導入予定の事業とその成果をどのように見込むのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 今後の民間委託等の導入予定につきましては、まず、はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館を令和２年度から長期包括的民間委託、防災コミュニティセンターまもる館を令和２年度から民間委託の予定をしており、財政的な効果額としまして、２つの施設で年間約１,８００万円を見込んでおります。 また、阪南市行財政構造改革プランにおきましては、各公民館について令和３年度から、図書館については令和４年度からの指定管理者制度導入を、地域
子育て支援センターにつきましては令和４年度からの民間委託に向け、それぞれ検討しているところであり、効果額として、３つの施設で合計年間約５,８００万円を見込んでおります。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 既に、これまでにおいて、大きな効果が期待される事業へは導入実施されており、今後の大きな成果は、現状において、あまり期待できそうにはありません。 そこで、大いなる期待を寄せるのが、行政サービス協働化制度はなてぃアクションです。市の命運を握っていると言っても過言ではありません。 ただし、図書館、地域
子育て支援センターへの導入もそうでありますが、納税者の理解、納得も当然ですが、その行政サービスの受益者から理解、納得を得るためのサービス向上、機能強化、充実が大変重要になります。導入初年度であった今年は、慎重に進めていただきました。来年度は、大胆に、大きく歩みを進めていただきますようお願いをいたします。 次に、定年前早期退職制度によって、具体的にどのような成果があったのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 定年前早期退職制度につきましては、職員の退職手当に関する条例に定めてございまして、また法令に基づいて、本市においても国家公務員退職手当法に準じて施行してございます。 定年前早期退職制度は、職員の年齢別構成の適正化を図るとともに、職員のライフプランにおける多様な選択肢を提供するため、毎年度、募集を行ってございます。 募集対象者は、一部の対象外を除き、退職すべき期日において、定年１５年を減じた年齢以上かつ勤続年数２０年以上の職員でございます。 毎年５月頃に募集を行い、７月頃に認定等を行ってございますが、募集については、職員の自発的な意思に委ねられるもので強制はできないことや、プライバシーへの十分な配慮も必要とされてございます。 近年３か年の状況といたしましては、平成２８年度で１人、平成２９年度で１人、平成３０年度で４人でございます。 なお、近年の若手職員の離職につきましては、昨年１人、本年度で３人の自己都合退職がございましたが、いずれも本制度の対象外での離職でございます。 今後も、定年前早期退職者制度の実施により、職員の年齢構成の平準化を図るとともに、人件費の抑制に努めてまいりたいと考えてございますが、一方で、人材不足の中、優秀な人材の確保が課題となっていますことから、今後は就職氷河期世代を対象とした採用なども含めて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 民間企業では、合併や業務提携のため、支店や工場の統合や閉鎖が行われ、数千人規模の人員削減が実施されるなど、時折報道がなされておりますが、この市役所においては、なじまないものと一定理解するところです。引き続き、応募に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 時間の兼ね合いで、少し飛ばさせていただきます。予定しておりました大阪府と阪南市の連携というところについては、また次回以降、調整させていただきたいと思います。 続いて、これまで、広域連携による広域行政も行われてまいりましたが、そこに至る背景や目的がどのようなものであったのか、またどのような会議体が設置され、その開催頻度はどのようなものであったのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 広域化する行政課題について調査研究を行い、あらゆる分野で広域連携を推進し、地方分権の進展及び行政の効率化を図るため、泉佐野市以南の３市３町の企画部長級による泉州南広域連携勉強会を平成２５年４月１日に設置しております。 また、平成２５年７月３１日には、企画課長級による泉州南広域連携勉強会ワーキングチーム会議を設置し、スケールメリットを生かした行政のスリム化が見込まれる事業について調査研究を行っております。 勉強会やワーキングチーム会議の開催頻度につきましては、必要に応じて開催することとし、令和元年度は勉強会が１回、ワーキングチーム会議を３回開催しております。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 地方分権の推進、行政の効率化、スリム化を目指して、勉強会１回、会議３回が本年度実施され、その成果がどのようなものであったのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 広域連携の成果につきましては、住民サービスの充実、生活圏域に応じた柔軟な蔵書の貸出し、蔵書の増加などから、まず図書館の相互利用を実施させたところでございます。 多くの図書館は、在住、在勤、在学者に限定していましたが、住民サービスをより充実させるため、平成２９年度から、先ほど申し上げました泉州南広域連携勉強会にて、図書館の相互利用を協議してまいりました。その後、より広域な実施が効果的であるとのことから、平成３０年度にさらに岸和田市と貝塚市を加えた協議を行い、令和元年６月より、５市３町における図書館の相互利用をスタートさせたところでございます。 なお、図書館の広域連携を実施するに当たり、財政支援として、大阪府よりそれぞれの市町に約２１０万円の振興補助金が給付されております。 その他広域連携としまして、平成３１年４月からの供用開始をしております火葬場の事務委託、泉南清掃組合や泉州南消防事務組合などがございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 地方分権の推進、行政の効率化、スリム化における今後の余地をどのように見込み、併せてその成果をどのように見込むのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在、防災備蓄品の共同調達等、スケールメリットによる行政事務の効率化や市民サービスの向上を図るため、３市３町による広域連携を推進しております。 各市町において、防災備蓄品等の仕様等が異なることや、入札の契約制度に課題はございます。そのため、検討分野を細分化いたしまして、防災担当、契約担当によるそれぞれの作業部会を立ち上げまして、課題整理や仕様書の統一化等、今現在、協議をしております。 また、平成２９年度から３市３町にて協議を行ってまいりました埋蔵文化財の広域連携について、これも現在検討しておりますけれども、様々な課題がありますことから、令和元年度に、連携の手法、人員体制、負担金、実務面等の再整理を行ったところであります。 令和２年度は、この２つの事案を重点に、広域連携の実施に向け、協議を継続してまいります。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 先ほどの分権化と同様に、今後の大きな成果は、現状において、あまり期待できそうにありません。 そこで、阪南市も参画を表明する高石以南７市２町で立ち上げられた都市制度勉強会への期待が高まります。 そこで、この勉強会発足の背景や目的はどのようなものであるのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 人口減少が進む中、税収減や高齢化に伴う福祉・医療ニーズの増加などの課題が、これ共通してございます。将来における住民サービス水準の維持向上を図るため、自治体経営の在り方を検討することが、これ共通の課題となっております。 大阪都構想の制度設計が進められている中、泉州地域が取り残されないという危機感から、（仮称）泉州持続可能な都市制度勉強会を高石市以南の７市２町にて立ち上げることとなり、本市もこの勉強会への参画を意思表示したところでございます。 この勉強会は、地方分権の推進や住民サービス水準の維持向上の両立を図ることのできる持続可能な自治体運営を構築していくため、有効な手段について研究し、これを近隣の自治体間で話し合い、調査研究していきたいと考えております。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 持続可能な自治体経営を構築する、つまり自立した地域を実現し、持続可能な行政サービスの提供のために必要なその提供体制について、近隣の自治体間で話合いがなされるということだと考えます。２０４０年を柱にして、いかにして、もっと身近な行政サービスを提供し続けていくことができるのかということが大事なポイントであろうと考えます。 新型コロナウイルスの阪南市内発生に警戒をする中、現在は市直営の保健所がありません。大阪府が設置する泉佐野保健所が、泉佐野市以南３市３町を管轄しています。関西国際空港を間近に有するこの地域に、今後、感染予防という取組が、より身近な行政サービスとして行われなければなりません。ただし、保健所は、２０万人という人口規模を有する中核市などにその設置権限が認められています。 そこで、前回、平成の大合併における広域合併議論の中で、この中核市移行について、どのように調査研究がなされたのか、この点をお伺いします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 中核市は、地方分権の中心的な役割を担い、先進的な都市として位置づけられるものであり、政令指定都市に準ずる都市として事務権限や財政基盤が大幅に強化されるものでございます。 平成１５年１１月に、泉佐野市、泉南市、本市、田尻町及び岬町の３市２町により、泉州南広域合併協議会を設立し、１２回にわたり合併に関する協議を重ね、住民説明会を開催した後、市民の方々に合併に関する意思表示を問う住民投票を実施いたしました。 当時、中核市の指定要件は、現行の法律では人口２０万人となっておりますけれども、平成１５年１１月時点での当時の法律では、中核市の対象は人口３０万人以上というふうになっておりました。当時の３市２町の泉州南広域合併協議会の合計人口は約２４万人ということもあり、中核市の議論には至ってはおりません。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） さらに、現在は、市直営の児童相談所がありません。大阪府が設置する岸和田子ども家庭センターが高石以南の８市４町を管轄しています。 これまでも多くの皆さんが先進事例として取り上げてこられた兵庫県明石市は、より身近な行政サービスの提供を目指し、中核市などにその設置が認められている児童相談所を、昨年４月、国基準と比較し２倍以上の児童福祉士を配置して、独自設置しました。 ありきで臨んでくださいというつもりは毛頭ありません。いかなる選択が次世代への可能性を期待させるのか、しっかりと調査研究を進めていただきますようお願いいたします。 最後になりますが、ここで水野市長にお伺いします。 大阪都構想の実現を通し、我々は未来に向け、大阪が大きく成長する、そう強く確信しております。しかし、私の知る僅かなこれまでの道のりでさえ、相当な困難を極めてまいりました。直近でも、本年１月、近隣で首長選挙がございました。その期間中、その最寄り駅では、朝に夜に、大阪都構想はご免だ、ＩＲはご免だ、カジノはご免だ、民営化はご免だ、身を切る改革はまやかしだと警鐘を乱打されておりました。 民意の代表である阪南市長の次なる責務は、２０年後から逆算し、次世代の市民、次世代の納税者への責任を果たす、そのための新たな改革を描き、大阪府と相互の発展を支え合い、自立した個人、自立した地域を実現することであると考えます。 最後に、この点について、水野市長のお考えをお伺いさせていただきます。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答えいたします。 非常に重要なお時間をいただいたみたいな気がしています。 幾つかチェックをしました大事な言葉がございますので、少し触れていきたいと思います。 まず、身を切る改革という言葉もございました。 私自身が、この間、この任期４年間で、そういう身を切る改革というものを実践してきまして、市長給与２０％カット、そして退職金ゼロ、市長交際費ゼロ、この４年間で、私１人でいいますと、給与と退職金だけで約３,０００万円の予算の捻出をしております。これには、もちろん市長交際費ゼロというものには入っておりませんが、それを加えますとまた多くなってきます。 それは、何でそんなことしているのかといいますと、やはり市民の暮らしの安心や、また子どもたちへの投資、そういったところにお金を回さなあかんねやというようなことがあります。 もちろん、私自身の効果額といいますか、捻出したお金のことは言いましたけれども、それに呼応していただいて、しっかりとやろうということで、特別職はじめ、ここにそろわれている部長職、管理職、全ての職員が賛同していただいて、それに取り組んでおるわけでございます。この内容は、行財政構造改革プランということの中で、しっかりと財政を収縮させながら、施策は伸ばそうよということの中に賛同していただいたものというふうに考えております。 ですので、私自身が給与もカットして、身を切って、じゃあ何するんやと、示すのは何やと言われると、これやはり行政、市政を運営する者の覚悟と姿勢だと、襟を正すことだというふうに思っています。 立て直すのは、少なくとも、小さくてもやれる、しっかりとした責任持った行政組織、そういう自立できる組織、こういったものを立てることなんです。職員と一緒になって、そういう行政組織の改革というものにしっかりと取り組まなければいけないというふうに思います。これは、立て直しということで考えていることです。 そして、取り戻すのは、やはり市民からの信頼です。信頼は、しっかりと取り戻して、これからどうなるんだということの目指すものもしっかりとご提供すると、共有するということです。 目指すものは、自立した市政と自立した自治、地域内分権の確立ということにあろうかというふうに考えています。そのことによって、子どもたちが輝いて、高齢者の方が安心して暮らせてと、そういうようなまちができる、元気なまちがつくれるものだというふうに実は考えております。 ですので、改革というようなことを恐れることなく、しっかりと使いながら、我々は取り組んでいます。ある意味、改革というのはイノベーションです。役に立たないものをやるのではなくて、市民の暮らしをしっかりと立て直すために改革をするんだというようなことを改めて認識しているところでございます。 特に、行政の改革というものにつきましては、先ほど来からお話もあります。しっかりと、私どものこの小さいまちですけれども、一番暮らしに近いところですので、市民の暮らしを総合的に、包括的にしっかり支えなければいけない。昨日、おとついも話しありましたが、そういう基礎自治体としての規模と機能、権限、財政の安定も必要です。そういったことが、どれぐらいの適正な、小さくても適正な規模というのはどういうものなのかどうか、それをしっかりと明らかにしていくということが大変重要なことだというふうに考えております。そういったことをしっかりと立てていこうというふうに思っています。 そしてもう一つ、大阪の発展ということがございました。 大阪の発展というのは、非常に大事に思っていまして、関空の活況もそうですし、阪南市の発展というのは、ある意味、大阪の発展と共にあるというふうに私自身は考えています。２０２５年の万博のときには、しっかりと成功していただいて、私どもがその万博の成功をしっかり支えていくというような役割を果たしたいと思います。 そういう意味では、大阪の発展には阪南市がしっかり役割を果たすという気概を持とうというふうに思っています。ひっついていくんではなくて、大阪の発展を阪南市がしっかりと支えていくんだと、そういうような気概をしっかり持ちながら、自立した、小さくてもしっかりとした市政を運営していきたいというふうに考えております。 そういったこととして、勉強会にも参画をして、どうしたらしっかりと自立できるのか、その上に立って、やはりサポートしていただかなければいけない広域の行政の在り方というのはあるかというふうに思います。そういったものをしっかりと探ってまいりたいというふうに思っています。 そういったようなことで、ご答弁になっているかどうか分かりませんけれども、一人一人、特に暮らしの困り事の多い障害のある方、そしてちっちゃい子どもを抱えて非常に苦労しているお父さん、お母さん、また子どもたち、そして高齢者の方、一人一人のしっかりとした声を聞きながら、一人一人の人権をしっかり守っていけると、そういうことをしっかりと考えながら、今申し上げたようなことを突き進めていきたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございました。実り大きい本年秋を期待し、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二神勝君） 以上で渡辺秀綱議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後２時５０分まで休憩いたします。
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△休憩 午後２時４０分
△再開 午後２時５０分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 畑中譲議員の一般質問を許します。それでは、１０番畑中譲議員どうぞ。
◆１０番（畑中譲君） 皆さん、こんにちは。清秀会の畑中です。 日々感染が拡大している新型コロナウイルス、その対応に迫られている理事者に少しでも時間を確保してもらうことが市民の安心・安全につながることと考えますことから、少しでも私の質問を早く終われればというふうに思っております。 通告しております国土強靱化計画の策定について、一般質問させていただきます。 災害が頻発、激甚化している昨今、被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるのが国土強靱化であり、日頃からどのような備えをすればよいのか。現在、国におきましては、大規模自然災害等に備えた国土全域にわたる強靱な国づくりを進めるため、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上及び国民経済の健全発展することを目的に、平成２５年１２月、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行され、平成２６年６月には、その基本法に基づき、計画等の指針となる国土強靱化基本計画が策定され、強靱な国づくりを計画的に進められております。 政府では、従来の取組に加えて、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラ機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、平成３０年度から３年間集中で緊急を要する対策を進めてまいりました。 また、３か年緊急対策後も、国土の強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保し、国全体で対策を進め、国家百年の大計として災害に屈しない国土づくりを進めており、大阪府におきましても、大阪府強靱化地域計画を策定しております。 このような背景や、国からの手厚い補助金、交付金があると聞き及んでいることも考えますと、本市においても、阪南市としての強靱化計画を策定し、どのような大規模自然災害が発生しても、本市が致命的なダメージを負わず、即座に復旧・復興できる強いまちづくりへの備えが必要であると考えます。 そうしたことから、本市における強靱化計画の策定についての考えをお聞きいたします。 なお、二次質問については質問席にて行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。 国土強靱化地域計画の策定については、国では、東日本大震災から得た貴重な教訓を生かし、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的といたしました国土強靱化に係る基本法を定め、大規模災害が発生しても、国土全体の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され、被害が最小化とされるよう、地域の実情に応じた強靱化計画の策定と事業実施を推進しています。 大阪府においても、この法律の趣旨に基づき、平成２８年３月に大阪府強靱化地域計画を策定し、ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせました災害対策を各セクションにおいて取り組んでおります。 本市においては、ここ数年、ゲリラ豪雨や大型台風の発生により、男里川の橋脚破損、急傾斜地の崩壊、電柱倒壊による長期の停電など、市民生活に多大な影響が及ぶ被害が頻発をしており、こうした事態を最小限にとどめ、国・府と連携して迅速な復旧・復興に取り組む安全・安心のまちづくりが喫緊の課題であると考えております。 私としては、大規模自然災害が発生いたしましても、致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復できるしなやかさを備えた安全・安心の強靱なまち阪南を一日も早くつくり上げていくためには、国や府の動向をしっかりと見定め、着実に阪南市強靱化地域計画の策定に取り組む必要があるものと認識をしています。 こうしたことから、まずは行政経営会議において情報共有を図り、去る２月１２日に計画策定を迅速に進めるための庁内連絡会議を設置し、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 今後も、本市が目指す「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しない」、災害に強いまちづくりの推進に向け、スピード感を持って全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） まずは、現在の大阪府内における市町村の強靱化地域計画の策定状況についてお聞かせください。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁にもありましたが、大阪府においては、既に強靱化地域計画の策定を終えてございます。 また、府を除く自治体としましては、大阪市、堺市及び泉佐野市の３市が策定済みとなってございます。 なお、近隣の市町におきましては、本市と同様に、現在、鋭意作成に取り組んでいるところと聞いてございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） それでは、阪南市の強靱化地域計画を作成する上での考え方をお聞かせください。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 阪南市域には、大阪府が所管する道路や河川、港湾施設等が数多くあり、本市強靱化地域計画の策定に当たっては、大阪府との連携・協力が不可欠でございます。 そのため、府強靱化地域計画を基本として、様々な調整を図りながら、市域でいかなる大規模自然災害が発生した場合においても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能とするつくり込みが必要と考えてございます。 事前に備えるべき目標を明確にし、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを想定して、その事態を回避するための施策を分野ごとに整理し、まとめ上げていくものでございます。 こうしたことから、本強靱化地域計画の策定は、様々な分野に及び、対象とする施設も市の所管にとどまらず、広範囲に幅広く捉える必要があるものと考えてございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 今の答弁では少しイメージがしにくいので、具体的にどのようなメニューがこの計画に記載されるのか、答弁できる範囲で結構ですので、お答えください。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、本計画では、まず起きてはならない最悪の事態を想定いたします。そこから脆弱性の分析や評価課題の抽出を行い、その必要な対策を具体的な取組として計画に書き込みます。 例えば、先ほどの市長答弁にございました平成２９年の台風２１号による男里川の橋脚破損では、鉄道が不通となり、箱作駅と樽井駅の間が代替のバス輸送となりました。これは、尾崎駅までの道路の幅員や尾崎駅前にバスの回転スペースが整備されていなかったことが課題として挙げられます。 また、平成３０年の台風２１号の強風で倒壊した電柱による長期停電は、主要幹線が地下埋設等の無電柱化となっていれば防げたかもしれません。 これらの整備は、多額の経費と時間を要しますが、中長期的な視点で見ますと、市域の強靱化を図っていく上では欠かすことのできない必要な事業として本強靱化地域計画にしっかりと盛り込んでいく必要があるものと考えてございます。 また、地域の強靱化を効果的に推進していくためには、ハード対策だけでなく、多様な主体との協働、連携が欠かせないことから、大規模災害発生時における消防団の活動強化策として、きめ細やかな活躍が期待されます女性消防団員の加入促進などのソフト対策事業を効果的に組み合わせることで、さらなる最悪の事態、リスクシナリオの回避や軽減等を図ることができるものと考えてございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 駅前の例はよく分かりました。 たしか、先日、庁舎の耐震化について、緊急防災・減災事業債の期限が迫っているとの話があったと思いますが、庁舎や保育所など公共施設の老朽化の対応についても、この計画に位置づけることで国の補助がつくものではないかと私は考えているんですが、その辺はいかがですか。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 強靱化地域計画の策定においては、起きてはならない最悪の事態の想定を前提といたしますことから、既存計画でございます阪南市耐震改修促進計画や阪南市公共施設等総合管理計画などを踏まえ、市未耐震建築物の耐震化についても、幅広く当該計画に盛り込んでまいりたいと考えてございます。 ご指摘のとおり、本計画に庁舎等の耐震化を位置づけておくことで、現在は補助の対象外となってございます庁舎の耐震改修等についても、今後、将来においては国費の対象に含まれることも十分に考えられるものと期待してございます。 なお、来年度で期限が切れます緊急防災・減災事業債は、耐震工事のみを対象とした起債であって、老朽化に伴う改修や新築建て替え等は対象外となってございますことから、やはり老朽化が進む本市庁舎の今後の在り方を検討していくに当たっては、庁舎の改修や新築建て替え等が国費の対象とされることに今後期待したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） では次に、計画の期間は何年とする予定か、お伺いします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 強靱化地域計画の策定に当たっては、中長期的な視野を持って、本市の実情に合った計画としていくことが重要と考えてございますが、一方で、災害はいつ発生するか分からないことも踏まえ、単年度等の短期的な視点も持ちながら、施策の計画や実施の進捗管理を行っていく必要があるものと考えてございます。 ついては、担当課の現時点での考え方としましては、計画の目標期間を１０年とし、毎年の進捗管理を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 阪南市の実情に合った地域計画を策定するとのことでありますが、これまで私が聞いている情報では、令和２年度以降で国費が伴う一部事業について、強靱化地域計画が未策定の場合、補助金や交付金の交付の判断に一定の配慮、すなわち交付金等がつかないと聞いておりますが、その点についてどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 平成２８年１月に開催されました国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議において、市町村が策定した強靱化地域計画に基づく事業については、緊急性を伴うものと判断され、交付金、補助金等の配分に一定の配慮を行うことが決定されたと聞いてございます。 さらに、令和２年度からは、本計画に基づく位置づけが、これまでの一定配慮から重点配分・優先採択となり、加えて、令和３年度には要件配分とすること、また未策定の市町村については配分なしと通知・公表することなども検討されていると聞き及んでございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） ということは、今後、市が将来において実施しようと考える全ての事業、この強靱化地域計画に盛り込んでおかなければ交付金がもらえないということになると考えますが。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、今後、あらゆる事業の分野においても、本計画に事業が位置づけられているかどうかで交付金等の配分が大きく変わってくるものと認識してございます。 そのようなことから、最悪の事態であるリスクシナリオの範囲を創意工夫し、将来、市が取り組むべく行政課題を広く捉え、本強靱化地域計画に漏れることなくしっかりと盛り込む必要があると考えております。 そのため、現在、緊急的に設置しました庁内連絡会議において、各部、各課の協力の下に、財政的側面は一旦外に置いて、地域の強靱化を図るという視点に立って、あらゆる分野の施策の洗い出し作業を精力的に進めていただいているところでございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 分かりました。 この計画の策定の有無が、令和２年度、３年度からの補助金、交付金に影響するということ、そして、今後、阪南市を災害から強いまちにしていくためには、少しでも早くこの計画を成案化させることが重要なことになるわけですけれども、成案化はいつ頃になる見込みか、今後の補助金、交付金の交付に影響のないようにできるのか、お伺いします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 計画成案化のスケジュールでございますが、先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、２月１４日に第１回の庁内連絡会議を実施し、担当課において必要な事業の洗い出しとその対策案の検討をお願いしており、現在、事務局の危機管理課において取りまとめ作業を行っているところでございます。 かなりの厳しいスケジュールとなりますが、３月下旬までには最終の取りまとめと調整作業を終え、阪南市強靱化地域計画（案）として市民の皆様にパブリックコメントを実施してまいりたいと考えてございます。 そして、計画の成案化につきましては、令和３年度の国費要望等の申請時期を見据え、５月下旬を目途に、何としても仕上げてまいりたいと考えてございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 分かりました。 ５月末を目途にということで、大変タイトなスケジュールとなっておりますが、計画の策定に当たっては、コンサル業者などに委託を考えているのか、お伺いします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 既に策定を終えられた堺市や泉佐野市については、コンサル業者に委託をされてございます。また、現在、策定を進めている自治体においても、３月補正で委託を予定されている自治体もございます。 本地域計画の策定に係る作業量等を考えますと、本来はコンサル委託が必要な範疇と考えますが、本市においては、財政事情やスケジュール等を勘案し、各課職員に全面的に協力をお願いし、直営にて策定を行うことといたしました。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 直営で５月末までに策定するということで、パブコメまでには、あと約２か月しかない。スケジュール的に大丈夫ですか。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、残り２か月で成案化（案）まで成し遂げることは、普通では考えられない超タイトなスケジュールとなってございます。 しかしながら、本市が来る大規模自然災害に備え、国・府の動向を見定めながら、いち早く市域の強靱化に取り組むには、当該計画の策定は必須であり、各担当課の理解を得ながら、市民の安全・安心に向けて、全職員が一丸となって５月末の成案化に全力で取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 本計画に対する覚悟は伝わりました。 当然、先ほどの答弁にもありました市域を俯瞰するということで、とてつもなく大変な作業になるかと思います。でも、今回の質問を通じて、各部署の取組を聞いておりますと、自分たちがするんだという姿勢、そしてまたその力、管理職を筆頭に、各職員が同じ方向を向くことがいかに大切であるか、改めて感じております。 市長も、そうした職員を、力を、十分分かっていると思いますけれども、その力のかじを取るのは市長なんで、しっかりと取り組んでもらうこと、また財政が厳しいということで、コンサル業者を使わず、職員が一丸となって努力していることに対して、敬う気持ちが何よりも大切であると私は思います。 それともう一つ、財政面なんですが、手厚い補助金、交付金があると聞いているものの、やはり一般財源の持ち出しも当然必要になってくるかと思います。ですが、財政構造が脆弱な本市にとって、同時にどれだけ国からさらなる財政支援を受けるのかが重要であると考えます。 先日も、特別地方交付税確保のため、国へ要望に上がったところであり、少しでも阪南市民のためになればとの思いで、政権与党でもある自公議員団で要望に上がりました。当然、それも私たちの責務であると考えております。 今後も、国の財政支援を獲得することは必須だと考えますが、国に対してどのような財政支援要請活動をしていくのか、お聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 財政状況の厳しい本市が、本計画を実効性のあるものとするためには、行財政構造改革プランに基づく自助努力はもとより、国の財政支援を最大限活用することは必要不可欠でございます。 災害発生時の国の財政支援として、災害査定に基づく特定財源である起債や国庫補助金に加え、使い道の縛りがない一般財源として、災害など特別な事象に備え、国全体で一定の枠が設定されている特別地方交付税の確保は、災害発生への備えという観点からも大変重要でございます。 本市におきましては、特別地方交付税確保に向け、通常の交付申請に加えまして、市独自の特別事情などを数値で示した上で、市単独での要望活動を実施しており、その際には、地元選出の政府与党衆議院議員のお力添えの下、本市市議会議長をはじめとする有志議員と共に、総務省や内閣官房の閣僚に直接本市の実情を訴えているところでございます。
○議長（二神勝君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 私たちも、少しでも力になれることは、市と共に協力しながら進めていきたいと思います。イコール、それが市民の安心・安全につながっていくことになりますので、お互い頑張りましょう。 ちょっと時間は早いですが、これで私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、この後も対策本部、あるかと思います。市民のために全力で取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（二神勝君） 以上で畑中譲議員の一般質問を終わります。 これで本定例会の全ての一般質問を終結いたします。
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○議長（二神勝君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（二神勝君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。 なお、３月６日も午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
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△延会 午後３時１５分...