osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 阪南市議会 2017-03-01
   03月03日－03号

   
   取得元: 阪南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成２９年阪南市議会第１回定例会会議録（第３日目）１．招集　　　　平成２９年３月１日（水）午前１０時００分１．再開　　　　平成２９年３月３日（金）午前１０時００分１．延会　　　　平成２９年３月３日（金）午後３時５１分１．閉会　　　　平成２９年３月２７日（月）午前１１時１５分１．議員定数　　　１６名１．応招議員　　　１６名　　　　　　　　　１番　古家美保　　　　　　２番　大脇健五　　　　　　　　　３番　畑中　譲　　　　　　４番　川原操子　　　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　６番　貝塚敏隆　　　　　　　　　７番　三原伸一　　　　　　８番　庄司和雄　　　　　　　　　９番　見本栄次　　　　　１０番　木村正雄　　　　　　　　１１番　上甲　誠　　　　　１２番　土井清史　　　　　　　　１３番　中谷清豪　　　　　１４番　楠部　徹　　　　　　　　１５番　有岡久一　　　　　１６番　岩室敏和１．不応招議員　　　　なし１．出席議員　　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　水野謙二　　　　市長公室長　　　　　　南　真一　　　　総務部長　　　　　　　井上　稔　　　　財務部長　　　　　　　中村幸治　　　　市民部長（兼）はんなん浄化センター　　福祉部長（兼）福祉事務所長　　　　ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　中出　篤　　　　　　　　　　　　　　　佐々木重雄　　　　健康部長　　　　　　　濱口育秀　　　　事業部長　　　　　　　水口隆市　　　　上下水道部長　　　　　池側忠司　　　　生涯学習部長　　　　　中野泰宏　　　　会計管理者　　　　　　岩本正幸１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　森下伊三美　　　　議会事務局庶務課長　　　　　　　　　　植松正憲　　　　議会事務局庶務課総括主査　　　　　　　池田尚平　　　　議会事務局庶務課主査　　　　　　　　　貴志充隆１．付議事件　日程第１　一般質問　日程第２　承認第１号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１号）平成２８年度阪南市一般会計補正予算（第６号）　日程第３　承認第２号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第２号）平成２８年度阪南市一般会計補正予算（第７号）　日程第４　議案第１号　阪南市教育長の任命につき同意を求めることについて　日程第５　議案第２号　阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　日程第６　議案第３号　阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　日程第７　議案第４号　阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　日程第８　議案第５号　阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　日程第９　議案第６号　阪南市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第10　議案第７号　阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第11　議案第８号　阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第12　議案第９号　阪南市東鳥取南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第13　議案第10号　阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第14　議案第11号　阪南市東鳥取財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第15　議案第12号　阪南市消費生活センター条例制定について　日程第16　議案第13号　阪南市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について　日程第17　議案第14号　阪南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について　日程第18　議案第15号　阪南市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について　日程第19　議案第16号　阪南市自治基本条例推進委員会条例及び阪南市市民協働推進委員会条例の一部を改正する条例制定について　日程第20　議案第17号　阪南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第21　議案第18号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第22　議案第19号　阪南市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について　日程第23　議案第20号　阪南市立住民センター条例の一部を改正する条例制定について　日程第24　議案第21号　阪南市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第25　議案第22号　泉南市、阪南市、田尻町及び岬町における広域まちづくり課の共同設置に関する協議について　日程第26　議案第23号　平成２８年度阪南市一般会計補正予算（第８号）　日程第27　議案第24号　平成２８年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　日程第28　議案第25号　平成２８年度阪南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　日程第29　議案第26号　平成２８年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　日程第30　議案第27号　平成２８年度阪南市水道事業会計補正予算（第２号）　日程第31　議案第28号　平成２８年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）　日程第32　議会議案第１号　平成２９年度予算審査特別委員会の設置について　日程第33　議会選任第１号　平成２９年度予算審査特別委員会委員の選任について　日程第34　議案第29号　平成２９年度阪南市一般会計予算　日程第35　議案第30号　平成２９年度阪南市国民健康保険特別会計予算　日程第36　議案第31号　平成２９年度阪南市財産区特別会計予算　日程第37　議案第32号　平成２９年度阪南市下水道事業特別会計予算　日程第38　議案第33号　平成２９年度阪南市介護保険特別会計予算　日程第39　議案第34号　平成２９年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算　日程第40　議案第35号　平成２９年度阪南市水道事業会計予算　日程第41　議案第36号　平成２９年度阪南市病院事業会計予算　日程第42　報告第１号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１７号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第43　議案第37号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について　日程第44　議案第38号　阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について △再開　午前１０時００分 ○議長（土井清史君）　皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。　ただいまの出席議員数は１６人です。定足数に達していますので、平成２９年阪南市議会第１回定例会を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土井清史君）　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程については、ご配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（土井清史君）　それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。　通告順により、岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、１６番岩室敏和議員どうぞ。 ◆１６番（岩室敏和君）　皆さん、おはようございます。　それでは、通告に基づいて一般質問を行います。　少子超高齢社会の進展に伴い、行政の市民生活へのサービスの提供のあり方は、複雑多岐にわたってまいりました。この現実の中で、これからのまちづくりは、これまでのような行政主導、行政主体で実施していくことはもはや困難であり、全市民の皆さんを巻き込み、その市民力、地域力、総合力によるまちづくりが必要不可欠です。それには、市民主導、市民協働、市民参画、公民協働を基本とした市民主役のまちづくりの手法が適切であり、同時に、市民の皆さんが福祉分野を初めとする新しい公共サービスの担い手となる制度の構築が急務と考えますが、いかがでしょうか。　二次質問は、質問席にて行います。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　皆さん、おはようございます。　それでは、お答えを申し上げます。　安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくり、市民主役のまちづくりと新しい公共のにない手について、お答えを申し上げます。　少子高齢化に伴う人口減少、高齢独居世帯の増加、つながりの希薄化、生活困窮者や社会的な孤立者の増加、こうしたことが進む中、一人一人の生活課題を解決し、地域で皆が安心して暮らし合うという地域の課題を解決するため、これまで行政責任として独占的に行われておりました公共サービスを転換し、市民、事業者、行政の協働により実現していかなければならないと認識をしてございます。　新しい公共とは、まちづくりや介護、福祉といった社会的課題の解決に、行政だけではなく企業やＮＰＯなどが参画することと認識をしております。本市においては、既に地域の皆様がそれぞれの課題に対し、市民、ＮＰＯ及び地縁団体などの多様な主体が積極的に活動に参加するとともに、新しい公共サービスの担い手として、まちづくりに参加、参画、協働することにより、おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまちづくりを進めているところでございます。　今後は、公としての責任、行政サービスの充実を果たしていくことを前提にし、市民、事業者などを初めとする地域のさまざまな主体が公共サービスの担い手として、より一層自覚と責任を持って活動することで、支え合いと活気がある社会、市民がまちづくりの主役である地域社会の実現に取り組んでまいる覚悟でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　それでは、二次質問を行いたいと思います。　私はこれまで、市民参画のまちづくり、また、市民が主体的に行政とかかわるということで、市民自治のまちづくりということをいろいろ質問させていただいて、政策提示も行ってきました。今回は、それの集約ということで、市民主役のまちづくりと新しい公共の担い手をどうしていくかということで質問並びに政策提示をさせていただきたいというふうに考えております。　今、行政の中では、ご承知のように２０４０年問題ということが大きくクローズアップされております。どういうことかといいましたら、２０４０年には、このまま行きましたら、８９６の市区町村が、全国の市区町村の約半分が消滅するんではないかというふうな危機感を抱かれております。原因は何かといいましたら、２０歳から３０歳の出産の適齢の女性の方が５０％以上減少するということが最たる理由であるようです。本市はどうかといいましたら、４９.７％ということで、その圏内に入っているということで、決して人ごとではないというふうな状況です。　そういう中で、先ほども言いましたように、これからのまちづくりというのは、これまでのように行政主導、行政主体、これではやっていけないと思うんです。まさしく、市民主役であって、市民主体であって、市民主導であって、そこへ公民協働と、そういう、これからまちづくりの手法をとっていくことが肝心ではないかなと思うんですが、その点の認識なり考えはどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　人口減少時代におきまして、消滅自治体にならないよう持続可能な基礎自治体であるためには、行政の果たすべき役割の見直しは必須であると考えてございます。そのため本市では、総合計画後期基本計画におきましても、行政経営のしくみづくりと協働によるまちづくりを、本市のまちづくりを推進する２つの大きな柱として掲げておるところでございます。　今後のまちづくりにおきましても、行政主導ではなく、民間活力の導入や公民協働は不可欠であると考えており、とりわけ市民の皆さんが、自分たちのまちづくりは、自分たちにてみずから考えるという市民主役の機運の醸成は必要であるというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　今、答えていただいたように、まさしくそうだと思うんです。これまで何度も申し上げてきましたように、まちづくりというのは、市民自治であって、自分のまちは自分でつくって守っていくということが一番基本ではないかなというふうに考えております。そういうことになれば、将来的に、市民主役条例という、こういう条例をそろそろ将来に向けて考えていってもいいんではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　よりよい阪南市をつくるための最高規範でございます阪南市自治基本条例の前文には、住民自治のさらなる進展や自治の主役である市民によるまちづくりが、より一層推進できる仕組みを構築する必要があるとうたってございます。　さらに、市民が主役となるまちづくりを進めるため、現在、同条例の検証を進めているところでございまして、本年５月に阪南市自治基本条例推進委員会からいただく予定の提言を踏まえ、議会にお諮りしながら、この条例をよりよいものに磨き上げてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　それと、今行政のほうも、地域で市民の方も、本当に一生懸命まちづくりで頑張っていただいているわけです。ただ、そういう中でも、時代背景ということで、地域でいろんな問題、課題が起こっております。しかし、地域のことを一番よく知っているのは地域住民の皆さんでありまして、当然のことながら、その地域課題を解決していくのも地域住民の皆さんが一番力を持っておられるというふうに考えるんですけれども、その点の認識はどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。
   ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　地域の課題を解決するためには、住民の皆さんが地域の問題を我が事と捉え、みずから考え、みずからの責任で解決することが肝要であり、それが地域に根差した住民主体のまちづくりにつながるものと考えてございます。　本市の多彩な経験、知恵、知識、技術を持たれた地域の方々は、地域の課題を解決する力を十分備えているというふうに認識してございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　そういう中で、先ほども言いましたように、自分のまちは自分でつくって守る。また、地域のことは自分たちで解決していくということが原則であるわけです。そしたら、そういう中で市民の皆さんが地域課題、地域のことを自分たちで解決していくということになりましたら、いろんな地縁組織があるんですけれども、やはり、地域に根差した住民自治組織ということがきちっと構築されなければならないと。また、そういう組織がぜひとも必要であるというふうに考えるんですけれども、その点の認識はどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　市民自治を進めるためには、住民自治組織の組織づくりといいますのは不可欠でございまして、地域の課題解決や財産管理、経済的な活動をしていただくことを考えますと、しっかり法人格を持った組織づくりが必要であるというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　その住民自治組織をどうするかということですが、本市には、既に地域まちづくり協議会という組織が設置されているわけです。この地域まちづくり協議会というのは、本来でしたら自治会なり、あるいは子ども会、老人会等々、地域の地縁組織を全て網羅した、そういう組織であればいいわけです。現在、自治会単位ですから、５９の自治会の中で１８カ所、地域まちづくり協議会を設置されておられるわけです。今後、これを自治会単位でやるということもいいんですけれども、一応これからのまちづくりの単位というのは、旧小学校区が中心になるんではないかと思うんです。そういうことであれば、当然、地域まちづくり協議会も小学校区で１カ所ずつ再編成をする必要があると思うんです。そうすれば、小さな自治会の中よりも、一応まちづくりの基本ということで、小学校区の中でより効率的なまちづくりができるんではないかなというふうに思うんですけれども、その再編に関しての考え方はどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　新たな地域自治組織につきましては、地域まちづくり協議会を発展した法人格のある組織づくりが必要であると考えてございます。　また、地域における諸課題を解決するため、必ずしも自治会単位ではなく、より広い地域で結びつくことが、多様な人材の確保の観点からも協働のまちづくりに必要でございますので、旧の小学校区ごとの再編は必要であるというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　それと、その再編に関しても、やはり、失礼ですけれども、地域力あるいは市民力ということで、地域においてもいろいろ市民力の違いがあるわけです。ですから、旧１２の小学校区で一気に再編できればいいんですけれども、それはかなり厳しい問題だと思うんです。そしたら、どうしたらいいかということですけれども、公募をして、公募によって２カ所ぐらいモデル地区ということで、それを認定されて、小学校区で再編すれば、こういうまちづくりができるということを、繰り返しますけれども、モデル地区に認定すれば、そうでないところも、ああいうふうにしたらいいんだなということで、かなり具体的な刺激を与えることができるんではないかなと思うんですけれども、モデル地区の選定、これに関しては、お考えどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　人口減少や少子高齢化の進展は、小学校区ごとに特徴がございまして、地域による暮らしの状況、課題も異なっておる状況でございます。そのため、地域自治組織の立ち上げには複数年度を要するものというふうに考えてございます。まず、初年度につきましては、地区を選定し、重点的に調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　そういう中で、地域まちづくり協議会が将来的に市民の皆さんの力で発展したとします。そういう中で、地域住民自治と、地域のことは地域で、自分たちがつくって守っていくという地域市民自治が確立したときに、次に何がということになりましたら、新しい公共の担い手、これからの行政サービスというのは、市役所だけでやっていけませんので、新しい公共の担い手を地域まちづくりの中から、やはり、表現はちょっと悪いかもわかりませんけれども、育成をさせていただくということが肝心です。その育成には、当然のことながら公民協働ということの原則が一番大事ではないかなと思うんですが、その点はいかがですか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　公民協働につきましては、阪南市自治基本条例第５条に、参画及び協働の原則が定められており、市民自治の確立には不可欠であるというふうに認識してございます。地域の活動の取り組みに当たりましては、公民がさまざまな場面に応じて、お互いの立場や特性を理解し、尊重しつつ協力することが重要であるというふうに認識してございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　ぜひ、そういう方向性で考えていただきたいと思います。　そういう中で、地域まちづくり協議会が発展をしていくということで、現時点では一生懸命行政も頑張ってくれていまして、市民の方も頑張っていただいているんですが、地域まちづくり協議会がなぜ発展しないかということです。先ほども申し上げましたように、５９の自治会の中で、１８カ所頑張っていただいているんですが、やはり将来の公共の担い手ということになりましたら、数が少ないわけです。だから、これを将来、先ほども申し上げましたように、答弁もいただいたように、小学校区で再編成するとした場合に、やはり一番肝心なのは、活動資金の交付です。市民の方が一生懸命頑張りたいと思っても、活動資金がないということが今一番大きな問題だと思うんです。それで、地域まちづくり協議会で、全国で成功しているところというのは、全てと言っていいほど、地域の活動資金を交付しているわけです。　ですから、まず１点目として、地域まちづくり協議会をさらなる発展ということに導いていくということになりましたら、阪南独自の活動交付金、これを将来交付する必要があるんではないかと思うんですが、その点の認識なり考えはどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　現在、地域の活動団体には、活動を支援するための補助金を交付している団体もございます。今後は、地域自治組織を再編するに当たりましては、活動を支援する補助金体系につきましても、再構築する必要があるものと認識してございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　それと、地域まちづくり協議会を発展させていくということで、２つ目に必要なのは、地区担当員の派遣です。地域が独自でいろいろまちづくりで頑張っていこうとしても、行政と地域をつなぐ人が今おられないわけです。地域によったら、まれにキーマンという方がおられるかもわかりませんけれども、それよりも、地域まちづくり協議会を発展させるためには、行政とのコーディネーター、橋渡し役というのは、これからぜひ必要だと思うんです。そのためには、職員から地区担当員を公募して派遣すれば、職員もより一層その地域のことを肌で感じて、行政のいい面と悪い面、それを地区担当員として認識できて、それを自分の仕事並びに行政の発展に転化できるんではないかというふうに思うんですけれども、地区担当員の派遣に関しては、考えはどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　地域自治組織へ担当職員を派遣することは、地域の現状や課題を的確に把握するとともに、その地域に関する施策や情報を正確に提供することなどを担うためには、必要不可欠であるというふうに考えてございます。　地域自治組織の活動を総合的に支援することで、地域のグランドデザインを地域住民とともに考え、ともに取り組んでいくことは、担当職員はもとより、地域住民をスキルアップすることになり、そのようなプロセスの中におきましては、新しい公共の担い手の発掘と育成にもつながるものというふうに考えてございます。そのため、地域自治組織の設立過程から地域担当職員を定め、地域を支援することが必要ではないかというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　ぜひ、そういう認識でやっていただきたいと思います。　それと、あともう１点、地域まちづくり協議会を発展させていくと。公民協働の役割ということになりましたら、職員の地域まちづくり応援隊ということも一度考えていただいたらどうかなと思うんです。地区担当員の場合でもそうですけれども、地域でいろんなイベントがありましたら、公募でもいいんですけれども、職員が積極的にまちづくりの応援隊ということで地域へ入っていくと。そういうことで、職員と地域の皆さんとの、やっぱり職員が汗かいて地域のまちづくりに参画しているということで、そこで地域住民の皆さんと職員との信頼関係ができると思うんです。これがいろんな形で、やっぱり行政発展にもつながっていくと思うんです。やはり、職員が地域へ入る、地域へ入って地域のことを知る、それによって、繰り返しますけれども、地域の方が職員、行政を信頼すると。こういうことで市民主体のまちづくりが、より発展していくんではないかと思うんですけれども、職員の地域まちづくり応援隊、名称はどうでもいいんですが、職員が地域のいろんなイベント、行事等々に参画していくということの考えはどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　南市長公室長。 ◎市長公室長（南真一君）　お答えします。　地域課題の解消と活性化を図っていくためには、行政と市民が対等な関係で役割を分担しながら連携、協力を行い、協働のまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。　そのためには、既存の枠組みにおける職務遂行だけではなく、職員みずからが地域に出向き、汗を流すことで地域と行政の相互理解、信頼関係が深まり、市民協働の推進が期待されるとともに、市民とのコミュニケーション能力や組織運営能力など、職員みずから能力向上にもつながることから、職員地域まちづくり応援隊の設置について、検討を重ねてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　繰り返しますけれども、ぜひ、そういう認識で頑張ってほしいなというふうに思います。そういうことで、地域まちづくり協議会が、これからの本市のまちづくりの中心になりまして、さらに、また後で申し上げますけれども、新しい公共サービスの担い手になるということが地域発展にとっても一番重要なことの一つだというふうに思います。　ですから、今いろいろ提案させていただいたことも含めて、そういうことを網羅、明記したまちづくり条例をそろそろ制定するということで考えられてもどうかなというふうに思うんですけれども、その点の認識はどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　まちづくりを進めていく上での自治の基本理念、また、基本的な仕組みやルールを定めているのが阪南市自治基本条例でございます。今後も、本条例の理念のもと、まちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　なお、平成２８年度策定の第３期阪南市地域福祉推進計画に地域福祉条例の制定を掲げてございまして、これまでご提案いただいております内容につきましては、同条例の制定や、また、個別事案の見直しの中で、今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　市長にお聞きしたいと思うんです。そういうもろもろの今意見を申し上げた、また、政策提示を申し上げた中で、今回の組織改編で、地域まちづくり支援課という新しい課を設けるという予定ですよね。ですから、それに関して、当然市長の思いがあると思うんですけれども、新たに改編の地域まちづくり支援課に関しての基本的な目的ということを市長はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　地域まちづくり支援課でございますが、一言で申し上げますと、これまで行ってまいりました市民協働のまちづくりを振興するという立場から、住民自治によるまちづくり、そうしたことをしっかりと支援をするというところで、支援課というように、名称を、大きく、市民の皆様がわかりやすい形で変えたということを、まずご説明を申し上げます。　そして、私たちのまちでは、ご承知のとおり、各所でそういう社会的な福祉課題といいますか、生活課題に対して、地域において、さまざまな活動が行われております。また、事業者、社会福祉法人等におきましても、社会貢献事業という形で、さまざまに活動が広がっているということもご承知のことと思います。人口減少、少子高齢化が進んで、本市においてもさまざまな課題が、より厳しい状況があらわれてまいります。その中で、全ての皆さんが安全・安心に住み暮らし合っていただくということのために、地域で働く事業者の皆さんも入れまして、住民同士の支え合い、助け合いというような仕組みを一日も早くつくっていく必要があるというふうに考えております。　地域住民主導のまちづくりにつきまして、地域住民の皆さんがこれまで以上に主体的に取り組んでいただき、自立したコミュニティー組織を育成するということが行政の役割であり、責任であるというふうに考えております。そのために、地域コミュニティーの新たな仕組みといたしまして、自治組織づくり、また活動するための拠点づくりについて、地域住民の皆様の活動を支援するために、行政の役割を果たす新たな組織といたしまして、今、地域まちづくり支援課というものをしっかりと機能させて推進をしていきたいと、そういうふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　ぜひ、そういう方向で頑張ってほしいと思います。　次に、新しい公共の担い手ということで議論を進めたいと思うんですけれども、皆さん方もご承知のように、今、阪南市の中で、団塊の世代の方初めとして、本当に多様な経験、知恵、知識、技術を持たれた方が地域へ帰ってこられているわけです。こういう方々がまさしく、表現、これも悪いかもわかりませんけれども、人の財産ということで、地域の人財なんです。こういう方々の経験、知恵、知識、技術、これを新しい阪南市の公共サービスの担い手ということで生かせないかなと。それができれば、その方々の新しいやりがい、生きがい、それにもつながっていくわけです。　当然、ですから、新しい公共の担い手の場づくり、これは市民参画、公民協働、これで構築する必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、その点の考えはどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　本市におきましても、豊富な知識や技術を持たれた人材は、新しい公共の担い手として、組織のコアとなり得る貴重な方々であると認識しており、地域社会をみずから形成する局面におきましては、おのずから活躍していただけるものと確信してございますが、そのような活動の場や機会をつくれるよう、行政といたしましては計画的に地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　それでは、新しい公共の担い手、これを育成、つくり出していくということには、いろんな方法があるんです。余り詳細にわたって議論することもなんですから、基本的な問題だけ政策提示をさせていただこうと思うんですけれども、新しい公共の担い手の育成ということですけれども、まず１つはＮＰＯの自立支援です。阪南市の中でもいろんなＮＰＯの方がおられますけれども、こういう方々が将来、本当に中心的な新しい公共サービスの担い手になられると思うんですが、それに関して、ＮＰＯの自立の支援、これが行政の役割として必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点の考えはどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　本市においては、平成２３年１０月からＮＰＯ法人の設立認証及び届け出等の事務につきまして、大阪府から権限移譲を受けてございます。本市には、現在１７のＮＰＯ法人が福祉、子育て、環境、まちづくりなどの分野で活躍していただいてございます。今後におきましては、中間組織でございます市民活動センター夢プラザと連携しながら、新しい公共の担い手として、ＮＰＯ法人を樹立、支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　ＮＰＯと同じように、地域には地縁団体ということで老人会なり、子ども会なり、当然中心になる自治会等々の地縁団体があります。こういう団体も、現時点でも担っていただいていますけれども、将来も新しい公共サービスの担い手に、当然中心になっていかれると思います。だから、こういう方々、市民公益活動団体の自立支援も、これから、より具体的な支援が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点の考えはどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　本市では、現在既に１０２の団体が市民公益活動団体として登録をいただいてございます。その分野は、社会教育、まちづくり、防災、福祉等と多岐にわたってございまして、その規模や会員数も大小こもごもとしてございます。本市といたしましては、市民活動センター夢プラザと連携し、これら市民公益活動団体の自立について支援するとともに、市民協働事業提案制度により、ハードルが低く、団体の活動強化につながると思われるスタートアップ制度を市民協働推進委員会で検討していくこととしてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　それと、既に地域のために頑張っていただいている社会福祉協議会があります。その社会福祉協議会は、ご承知のように、既に旧１２の小学校区で校区福祉委員会等々を持たれて、本当に地域福祉の発展のために頑張っておられるわけです。既に、ここへは必要な事務委託ということが行政の役割としてされているわけですけれども、さらに社協が新たな公共の、より一層の担い手になっていただくということになりましたら、現在委託している事務委託、これをさらにやっぱり量的に拡大をしていくという必要性があるんではないかと思うんですが、その点の考えはどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　社会福祉協議会には、現在、地域包括支援センターやコミュニティーソーシャルワーカー配置等の介護保険制度の事業や地域での見守り、支え合い等の地域福祉の推進に必要な事業について委託しているところでございます。　また、策定中の第３期地域福祉推進計画及び同実施計画においても、生活困窮者自立支援体制の構築、住民主体の地域福祉活動の推進、ともに生きる共生社会の構築を重点課題といたしまして、話し合う機会、場の充実、体制づくり、担い手づくり、居場所づくりを公民協働でより一層進めることとしております。　そういったことから、地域福祉を推進していく上で、社会福祉協議会が民のかなめとして果たすべき役割は大きく、社会福祉協議会の基盤強化とあわせ、事務委託の拡充についても今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　それと、認知症の問題なんですが、今、人口的に推測しまして、阪南市で認知症の方が約２,５００名おられるようです。これから、さらにそういう対象の方がふえていかれて、とてもこれは行政だけのサービスではやっていけませんから、今議論をさせていただいている新たな公共サービスの担い手ということで、市民の方に参画をしていただく必要があるんではないかというふうに考えます。そういう中で、これまでも申し上げてきました認知症サポーターの制度確立、これはやっぱり社会全体で、市全体で認知症の方を支えていくということの観点から考えても必要な制度ではないかなと思うんですが、その点の考えはどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　本市の認知症サポーター養成研修修了者数につきましては、平成２８年度は１月末現在で５６７人、累計３,４８２人です。現在、地域包括支援センターにキャラバン・メイト事務局を設置し、地域で認知症サポーター養成講座を開催しており、平成２７年度からは、養成研修を受講した方を対象に、認知症のある方を地域で支える活動づくりにつなげることを目的に、認知症サポーターフォローアップ講座を始めております。現在、この講座を受講した市民が中心となって、昨年春に自主活動グループを組織化し、市民主体による認知症カフェを月１回開催しています。　今後、認知症のある方が集える場の充実を図るとともに、将来、認知症サポーターが認知症のある方の地域での支援者となるよう認知症サポーター制度の確立を図ってまいります。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　ぜひ、その制度も拡大をしていってほしいなというふうに考えます。　次に、介護予防の問題なんです。　今、これも、要支援１・２、要介護１から５ということで、介護対象になっておられる方が約３,２００名おられるようです。ですから、この介護は、当然これから、認知症の方と同じように、どんどん拡大をしていく必然性がございます。ですから、やっと介護の問題が社会の問題になりましたけれども、このサービスにおいても、繰り返して悪いですけれども、行政だけでは担えないと。　当然、介護予防サポーター制度の確立が必要ではないかなというふうにも思いますし、介護予防のサポーターで有償ボランティアでかかわることによって、介護予防サポーターの方自身も介護を受けなく、自分が頑張るためにはどうしたらいいかと、そういうノウハウも同時に得られると思うんです。ですから、介護予防サポーター、これもきちっと制度確立をされていくほうがいいんではないかなというふうに考えますけれども、その点の認識はどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　平成２９年度より実施します介護予防・日常生活支援総合事業において、住民主体型サービスの担い手を養成するため、大阪府における生活援助サービス従事者研修に関する指針に基づき、生活援助サービス従事者研修を開催し、継続して担い手養成に努めていきます。こうした住民主体型サービスの担い手が介護予防サポーターであると認識しており、今後も生活支援介護予防サービス協議会において、住民主体型サービスの充実を図るため、地域住民の意欲とニーズに応じた研修内容や、修了後の活動につながる仕組みづくりを検討してまいります。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　同じことですけれども、その制度の拡充もぜひ頑張ってほしいというふうに考えます。　それと、次に、新しい公共の担い手ということで、市民宣伝サポーターの制度を確立されたらどうかなというふうに思います。　今、本当にＳＮＳの情報通信の世界でして、きのうもいろいろ議論がありましたように、ふるさと納税の増額ということも含めて、いかに阪南市を、全国に阪南市の特徴やよさを発信していくかということです。これも、当然ホームページ等々で一生懸命行政から情報発信をされていますけれども、阪南市の中でも、本当にたくさんの市民の方がＳＮＳをやっておられたり、パソコン等々を持っておられるわけです。ですから、こういう方を公募で市民宣伝サポーター、これも名称はどうでもいいんですけれども、市民の皆さんのお力をかりて、徹底的に阪南市のよさ、特徴を情報発信していくということがこれから必要ではないかなと思います。　また、情報発信していく中で、市民の方がどういうネットワーク、どういう要するにノウハウを持っているかわからないわけです。これがそういう形で、市民宣伝サポーターという一つの区切りの中で、市民参画で公民協働で、くどいんですけれども、阪南市のよさを情報発信したときに、本当にこれまで行政がわからなかった、目からうろこというふうな、本当にこんなこともあるんかなという、本当にこれまでにないノウハウを市役所が蓄積できるという方向も大きいと思うんです。　ですから、市民宣伝サポーター的な、市民と一緒に阪南市を全国的に発信していくと、そういう方法をとられてもいいんではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　南市長公室長。 ◎市長公室長（南真一君）　お答えします。　自然資源、観光資源、行政情報等をわかりやすく、まちの魅力発信として市民の皆様に周知または宣伝することは重要なことと認識をしております。本市では、全戸配布の広報紙、広報はんなんを初めとして、ホームページ、フェイスブック、ツイッターの電子媒体を活用して的確な情報発信に努めているところでございます。また、現在公募により２９名登録いただいております大阪一番南の市　阪南シティセールス応援隊の方々にも、応援隊の名刺を活用しながら、阪南市の魅力を発信していただいているところでございます。　さまざまな方と多様な手法により連携を図っていくことが情報発信の多様性を広げるものと考えており、本市に適した情報発信手法により、市民の皆様と連携を深め、より一層魅力ある阪南市の情報発信に努めるため、市民宣伝サポーターの制度確立を検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　ぜひ、その方向性で実現をしてほしいというふうに考えます。　次に、新しい公共の担い手の一つとして、社会人講師の制度確立をされたらどうかなというふうに考えます。これに関しても、これまでいろいろ一般質問をさせていただいて、政策提示もさせていただいてきたわけですけれども、特に教育の分野で、例えば中学校の部活の講師とか、あるいは学習支援とか国際理解教育とか、こういうことに関しては十分社会人講師で担っていただけると思うんです。先ほども申し上げましたように、繰り返しますけれども、団塊の世代を初めとして国際社会で活躍された方等々、本当にとんでもない経験、知識、知恵、技術を持っている高齢者の方がおられるわけです。こういう方の、繰り返しますけれども、新しいやりがい、生きがいと同時に、阪南市の、一例を申し上げたら、教育の発展になぜつなげていけないんかなというふうに考えるわけです。　ですから、こういう方の経験、知恵、能力を、今申し上げたことのほんの一部ですけれども、本当にその方の新しいやりがい、生きがいとともに、阪南市の新しい公共の担い手の中心となっていただくということの一つとして、もう詳しくは言いませんけれども、社会人講師の制度確立に関して、どういうふうに認識をされておられますでしょうか。 ○議長（土井清史君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　以前より、岩室議員からもご意見を多々お伺いしておりますとおり、教育委員会といたしましては、幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技能を有する社会人の方々にさまざまな場面で学校教育活動に参加していただくことにつきましては、学校教育の多様化、活性化を図っていく観点から、極めて重要であると認識しております。　現在、教育委員会では、学習支援員や学校園介助員、登下校の見守りをお願いしているスクールガードリーダーや幼稚園、小学校の正門における受付員、あるいは実際に学校園のニーズに合わせた授業や活動にかかわって、多くの地域の方々の協力や参加をいただいております。　今後は、国の動向にもありますチーム学校の考え方を見据えながら、教職員の育成や学校力の向上を推進するとともに、幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技能を有する社会人の方々に部活動指導や地域連携、家庭支援等さまざまな場面で学校教育活動に参画していただき、学校教育の多様化、活性化を図っていく観点から、体制を整えていけるように検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　ぜひ、その点に関しても実現の方向で頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、アダプトプログラムの件です。これも本当に市民自治ということで、自分のまちは自分でつくって守るということで、本当に市民の方がそれぞれの地域で一生懸命頑張っていただいております。今のところ２６団体構築をしていただいて、児童遊園とか、あるいは道路の清掃とか、本当にもろもろの社会資本の充実の中で頑張っていただいているわけです。当然、行政のほうも、より一層アダプトプログラムを引き受けていただく団体をふやすということで情報発信等々頑張っていただいているんですけれども、あともう一つ伸びないわけです。ですから、これまで以上に、大変でしょうけれども、公民協働で情報発信、アダプトプログラムのより一層の拡充ということに励んでいただきたいというふうに考えるんですが、その点の認識はどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　水口事業部長。 ◎事業部長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市のアダプトプログラムは、市民協働のまちづくりの一環として、市が管理する道路、公園、河川等の公共施設の一定区域を、市民や事業所などのボランティア団体の皆さんが里親となり、愛着と親しみを持って、楽しみながら取り組む緑化や清掃などの美化活動を通して、地域に愛されるきれいな公共施設づくり及び地域美化の推進を目的とした制度でございます。平成１５年から実施してございまして、現在では２６の認定団体の皆さんに継続してご活動いただいてございます。　今後は、まさに新しい公共の担い手を構築する取り組みの一つとして、アダプトプログラム制度のさらなる拡充に努めてまいるとともに、より多くの皆さんにご参加いただけるよう、市ウエブサイトや広報紙等を積極的に活用し、制度のＰＲに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　これまでに新しい公共の担い手に、どう育成、どう発展をつなげていくかということで、具体的な個々の施策提示をさせていただきました。そういう中で、一生懸命公民協働で、行政はもちろんですけれども、市民の皆さんも頑張っていただいて、新しい公共の担い手がたくさん育ってこられたとした中で、そしたら、新しい公共の担い手の市民の皆さんの活躍の場をどうするんかという結論が出てくると思うんです。これも以前一般質問させていただいたように、そしたら、新しい公共サービスの担い手づくりはどうすればいいかということですけれども、そうなれば、阪南市にはいろんな事務事業制度がございます。ですから、この事務事業の中で、新しい公共の担い手の方に委託できる事業はないんかなということをセレクトする必要があると思うんです。当然、これには行政だけではなくて、市民参画で、公民協働で事業の内容を精査、棚卸しして、これとこれとは新しい公共の担い手の方に事業委託できるんではないかということの制度づくりが大事だと思いますし、これに関しても、以前詳しい政策提示をさせていただいたんですけれども、提案型事業委託制度、これをそろそろ具体的に考えていかれてもいいんではないかと思うんですが、その制度に対する認識はどうでしょうか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　提案型事業委託制度とは、行政が実施している事業を対象といたしまして、市民団体や民間事業者の知恵とアイデアが盛り込まれた提案を募り、その内容が市民にとって有益であれば、よりよい形として委託化を進める制度であると認識してございます。地域自治組織が成長し、提案型事業委託を受託することができるようになれば、新しい公共の一層の進展につながるものと私どもとしても期待をしてございます。　したがいまして、制度構築の適切な時期につきましては、新たな地域自治組織の成熟とあわせ、慎重に鋭意検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　これも同じことですけれども、ぜひそういう方向性で頑張ってほしいと思います。　これまで、市民主役のまちづくりと新しい公共の担い手ということで、いろいろと議論をさせていただきました。その件に関して、市長自身はどういうふうに考えておられるのか。市民主役のまちづくりと新しい公共の担い手、それについての考えなり認識を答えていただけますか。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　市民主役のまちづくり及び新しい公共の担い手づくりについて、改めてお答えを申し上げます。　阪南市に住み暮らし合う全ての市民、住民の皆さんの願いというものは、安心・安全にこのまちでしっかりと暮らしていきたい、しっかりこのまちで子どもを育てて、また、このまちからしっかり働きに行ったり、このまちで働き続けたいというような思いであるということを認識しております。　そして、国・府からの大きな地方分権の流れというのが一つございまして、その地方分権の流れが急速に基礎自治体に流れ込んでいるというふうにも認識をしておりまして、その流れをしっかりと阪南市政も受けとめていかなければいけないというふうに考えております。　地方分権の流れというものは、先ほど申し上げましたように、そうした市民の願いがあるにもかかわらず、私たち市民、住民の暮らしというものは、非常に厳しさを増しております。それは少子高齢化というもの、また人口減少というものがベースになっておりますけれども、その課題解決のために市民がしっかりと取り組んでいかなければいけないということを、地方分権の流れの中で明確にされているというようなこともございます。　私たち行政は、市民が自治の主役ということをしっかり念頭に置いて、そうしたまちづくりがとり行われるように、地域における組織づくりを始めまして、しっかりとその活動を支え、また、その責任ある行政の役割というものを果たしながら共創していくというようなことが必要であるというふうに考えております。　具体的に、介護の社会化というものを掲げましてスタートいたしました共助という形での介護保険制度でございますが、その維持と継続のために、国のほうからは、既に地域での互助としての仕組みを早く構築して、その制度維持に努めなさいというようなことが明確にされておりまして、既に私どもの阪南市、また事業者、市民においても、しっかりそれを受けとめて動きを始めているところでございます。まちづくりの主役は市民であって、行政は責任ある支援者であるという考えのもと、市民の皆さんが地域で安心して健やかに暮らすことができる社会づくりの実現を目指し、市民、事業者、私たち行政がしっかりと協働し、一人一人が互いに互いを支えながら、職員、市民も共創する力を養い、共創における公としての役割と責任を明らかにしながらも、行政主導のまちづくりから市民主役のまちづくりへとしっかりと移行を進めなければいけない。そして、活力とやさしさあふれる新しい阪南市の実現をしっかりと目指していきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１６番岩室敏和議員。 ◆１６番（岩室敏和君）　今、市長に答えていただいたように、ぜひ、そういう理念を中心にして、これから本当に市民参画、公民協働でまちづくりを進めていってほしいし、私自身も議員として全面的に支援をしていきたいというふうに考えております。　今回は、市民主役のまちづくりと新しい公共の担い手ということで、これまで質問させていただいたこと等を重ねて、再度政策提示をさせていただきました。冒頭にも申し上げましたように、これからの、本当に行政サービスは複雑多岐にわたりまして、目まぐるしく法改正も行われていく可能性がございます。そういう中で、くどいんですけれども、とても行政主体、行政主導、これで公共サービスが回っていく可能性はまず少ないんではないかというふうに考えております。常々くどく言っていますように、地域のまちづくりは市民自治でありまして、自分のまちは自分でつくって守るということが原則ですし、今、市長も言われたように自助、共助、これは市民の皆さんの責任ではないかなと思いますし、当然それを市民の方だけに押しつけるんではなくて、自助、共助できるためには、行政があらゆるサポート、支援をやっていくという必要性があるんではないかというふうに考えております。　これから、市民主役、市民主体、そういうまちづくりが、何はともあれ全国の共通理念であるというふうに考えますし、そこで阪南市が公民協働、市民参画で一番市民主役のまちづくりができれば理想的ではないかなというふうに考えますので、これからもそういう観点で一緒に頑張っていくことができればいいんではないかなというふうに思います。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（土井清史君）　以上で岩室議員の一般質問を終わります。　ただいまより午前１１時１０分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時１０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土井清史君）　休憩前に引き続き、三原伸一議員の一般質問を許します。それでは、７番三原伸一議員どうぞ。 ◆７番（三原伸一君）　皆さん、おはようございます。公明党の三原伸一でございます。　阪南市行政経営計画、平成２９年度行政経営方針について個人質問させていただきます。　昨日、公明党代表質問を二神勝幹事長が行いましたので、基本目標１協働社会分野から基本目標７行政経営分野まで、公明党代表の関連質問としての位置づけも含めて質問をいたします。　現在、私たち阪南市の最大の行政課題は、公立幼稚園と保育所に係る子どもたちの安全確保と保育教育であります。昨年１０月、（仮称）阪南市立総合こども館整備事業が一極集中、白紙撤回され、平成３０年４月の完成予定が消えました。この整備事業に関する国との交渉が進展、終了していない中、地代やその他財政的に阪南市にとってマイナス期間となっております。一日も早く、幼稚園並びに保育所の整備か統合かの結論をまとめ、子どもたちの安全な保育、教育環境をつくり出す必要があるのではないでしょうか。　さらに、現在、国と地方の係る共通の少子高齢化及び公共施設の老朽化対策と、使用されていない施設の利用か処分の見きわめに対しても、早急に結論を出す必要があります。住民生活の安全・安心の確保と、少しでも負担を軽減していくにはどうしたらよいのか、行政と議会の役割と責任は大きいと考えます。　この３月定例会が、阪南市の明るい展望を感じさせるものになることを願っております。　二次質問では、担当部長並びに市長に対し答弁をいただきます。その目的は全て阪南市と市民の皆様の幸福と安全・安心の実現であります。どうぞよろしくお願いいたします。　なお、二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、平成２９年度阪南市行政経営計画についてお答えを申し上げます。　今回、ご提示させていただきます平成２９年度の行政経営計画については、地域の皆様が、毎日安心して、健やかに過ごすことのできるまちづくりを実現してまいりたいとの思いを込めて策定をいたしました。私たちの暮らす地域に目を向けますと、少子高齢化に伴う人口減少が進む中、特に将来を担う子どもたちが安全・安心に地域で育まれるよう、まちづくりを進めていく必要があると考えております。　まず、現在の本市最大の懸案事項である幼稚園・保育所を初めとする子育て拠点の再構築については、一日も早く安全・安心な環境のもと、幼児期の教育・保育ができるよう市民参画において、ことしの夏ごろに方向性をお示ししてまいります。　また、留守家庭児童会については、土曜日や振替休業日に、早朝からの預かり時間帯を新たに開設し、子どもたちの健全育成を支援してまいります。　さらに、いわゆる貧困の連鎖を断つべく、生活保護及び生活困窮世帯の中学生を対象といたしました進学支援、そして居場所づくりを行う学習支援事業を新たに実施し、子どもたちの将来に向けた支援に取り組んでまいります。　今回、策定をいたしました行政経営計画、その中にある水野メソッド２０１７において、地域の皆様とともに、将来を担う子どもたちのためにも、まちづくりの仕組みを再構築し、活力とやさしさあふれる新しい阪南市の実現に向け邁進してまいります。　以上でございます。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　それでは、市長の答弁を受けまして二次質問をさせていただきます。　昨日の公明党代表質問の後を受けて、若干関連及び今回提案、質問することでありますのでどうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、基本目標１の協働社会分野について質問いたします。　基本目標１の中に、近隣トラブルや地域での苦情など、地域における自治体を初めとする地域団体の果たす役割やその活動は、ますます重要となってきていますとあります。小学校単位で地域の皆さんが、小さなコミュニティーで地域課題を解決するための新たな組織づくりに着手しますともあります。どういう組織なのか、簡単で結構です、お伺いいたします。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　これまで種々申し上げてございます、私たちがつくり上げていくまちづくり、今後のこのまちづくりは行政が主導していくということではなくて、住民主導、住民自治によるまちづくりをよりトータルに行っていく。国の表現で言いますと、我が事・丸ごとということで、私たちの地域のことは私たちでしっかりと守り育てていくと、そういうような地域づくりを進めていかなければいけません。そのためには、さまざまな地域における団体また活動されている機関もございますけれども、住民自治組織という形で、改めて再構築をしていくという考え方でございます。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　ありがとうございます。　本当にそういうことは多分そうだと、市長言われていると思います。あと大事なことは、やはり意識の問題です。誰かがやるだろうとか、昔おったようなおせっかいな人はいなくなりました。やれば人権侵害だとか苦情があるので引くということですから、強い意識を持ったそういう協働社会、また本当に今近隣トラブルが一番難しい。警察にも言えないしという形で、やっぱり自治会の役割、また先ほど市長おっしゃったような本当に自分たちのまちは自分たちでという意識を持ったまちづくり、これは非常に大事だと思いますから、その点また、これからの市長の方針として、担当部課と一緒にまちの中でそれができますように祈っておきます。　次に、基本目標２の健康・福祉分野について質問いたします。　私ども公明党は国会議員を中心に、国に対して子育て支援の重要性、そして切れ目のない支援の実現を訴えております。　初めに、阪南市が現在実施しております産後ケアの状況についてお伺いをいたします。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　現在、少子高齢化や核家族化が進む中、自分自身が出産するまで乳児と接したことがない、世話をしたことがない産婦が増加しています。そのような状況の中、専門職のサポートを受けながらの入院生活を終え、自身での本格的な育児が始まってしばらくした産後２週間から１カ月ごろは、身体的にも精神的にも不安や負担を大きく感じる時期であり、この時期のサポートは非常に重要であることから、平成２８年４月から新たな産後のサポートとして、産後２週間サポート事業を実施しています。この事業は、産後２週間サポート事業利用券、公費負担、上限額が３,０００円とするものでございますが、これを利用することで契約医療機関で授乳、育児相談などの支援を受けることができます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　そうですね、今、阪南市のほうでもおかげさまで２週間の産後ケアをやっていただいているということで、本当に安心して喜んでおります。　また、最近この２月、私どもの新聞のほうに新しく産後ケアで育児不安軽くと、さらに一歩進んだ記事を掲載しておりましたので、ちょっとお伺いしたいと思います。　現在、日本の少子高齢化問題は解決されておらず、自治体はもとより府、国の大きな課題であります。厚生労働省によりますと、産婦の約１割は育児への不安や重圧によって、不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発症する。対応がおくれれば育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもある。また、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く女性がふえているとこのことであります。　このため、国は産後の鬱予防や早期発見のため、２０１７年度新規事業として母親の健診費用の助成を始めるそうであります。ケア事業を行う市区町村に対し、政府は２４０自治体へ拡大、実施するための予算を計上しております。産後２週間や１カ月に行う健診費用２回分を助成する。１回につき５,０００円を上限に国が費用の半分を負担するものであります。これは、鬱予防への心身サポートまた自治体、ママへの相談、指導充実を目的とするものであります。今回の国による２０１７年度からの産後ケア支援拡充について、市の見解をお伺いいたします。
   ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　厚生労働省が地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化として展開しています妊娠・出産包括支援事業につきましては、家庭や地域での孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業や、医療機関等での宿泊型ショートステイや、デイサービス型などの事業により、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行う産後ケア事業などがあります。　今般の厚生労働省の平成２９年度予算案では、新規の妊産婦健康診査事業としまして、産後鬱の予防や、新生児への虐待予防等を図る観点から、産後の初期段階における母子に対する支援強化をするため、２回分の産婦健康診査の費用を助成することとなっています。　この新規事業の実施要件としまして、産後ケア事業を実施していることが挙げられています。本市が実施してございます産後２週間サポート事業は、産後ケアではなく、産前・産後サポート事業に位置づけられており、国が定めた実施の要件には該当していませんので、現時点では妊産婦健康診査事業の実施につきましては困難な状況でございます。　しかし、産後ケアにつきましては、医療機関等との調整が不可欠であり、現在３市３町で検討を進めているところでありまして、切れ目のない妊娠、出産、子育て支援の充実を目指しているところでございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　産後ケアとか、名前が一緒なので、すぐ繰り上げができるんかなと思いましたけれども、違う事業であると。その辺の認識をもとにしながら、しかし、今２週間だけじゃなくてそのまた２週間、１カ月も必要なんだという認識があります。　私どもの公明新聞にもありましたけれども、文京学院大学の市川香織准教授は、誰もが発症の可能性があると。総合的な母子支援が必要である。また鬱病での自殺は、２００５年から２０１４年の１０年間に東京２３区で６３人の妊産婦、１０万人当たり８.５人。産後ケアは喫緊の課題であり、各自治体での母子支援の強化に期待したいと述べております。よって、今現在やっているものは非常にいいことですから、続けながらさらにワンステップアップ、１つアップですから、この事業に対しても泉州地域、佐野から岬まで３市３町、できればこの広域における共同でまた一緒にやるという、足並みをそろえながらやると話し合いを進めていきたいし、また一日も早くこの今回の産後ケア事業ができますように期待します。お願いします。　次に、Ｂ型肝炎ワクチンの接種助成について質問いたします。　Ｂ型肝炎ワクチンを接種することは、肝臓がんを予防することになり、がん発症を未然に防げる唯一のワクチンとも言われております。乳幼児期に３回の接種を行った場合、免疫を獲得できると言われております。　まず初めに、阪南市接種助成の現状について質問をいたします。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種につきましては、昨年１０月に定期接種として開始されましたので、本市におきましても昨年の１０月から、昨年４月以降に生まれた乳児に対して、生後１歳に至るまでに完了することが必要な接種回数３回について、自己負担金無料でワクチン接種を実施しています。　昨年１０月から本年１月末までのワクチン接種の実施状況につきましては、１回目の接種者が１９２人、２回目の接種者が１６４人で、延べ３５６人の乳児がワクチンを接種している状況でございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　もう現実は、そういうことがあるということで。　最近になりまして、乳幼児期は唾液や体液を介して感染する機会が多く、保育園で乳幼児が集団感染するなどの報告があり、母子感染の予防だけでは不十分な可能性が出てきたという、このような見解が発表されております。　そういうことから、現在のゼロ歳児だけではなく、３歳児までのＢ型肝炎ワクチン接種拡充が必要と言われております。この３歳児までの接種拡充について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種につきましては、生後２カ月からワクチン接種が可能で、生後１歳に至るまでに完了することとされております。現在の本市の年間出生数は約３００人で、１人当たりの接種費用は３回接種で約２万円で、年間約６００万円の事業費が必要となります。３歳児までの拡充となりますと約１,８００万円の事業費が必要で、一般会計からの持ち出しとなり、財政的には非常に厳しい状況であると考えてございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　阪南市においては、３００人の接種の必要があると、３歳までは１,８００万、お金はないことはないんです。今本当にいろんなところで草刈りしたり、使っていないところの家賃を払ったり、地代を払ったり、いろいろお金はあるんです。お金はあるんだけれどもここには回せない、これが現状。要は、大事なことは、誰のために、何のために、費用対効果と行政は言うわけですから、これから子どもを守るとか何かを守るといったときには、やはりきちんとこの事業をする。これまでは、１歳児までのワクチンでもよかったかなと思ったんやけれども、保育所で遊ぶ子どもたち、やっぱり二、三歳までの子どもたちにもこのＢ型肝炎ワクチンが必要であるというふうな見解がありましたから、要は、そのお金を何とかしながら、より子どもたちの安全また健康、これは子育てする支援、お母さんお父さんたちとも安心・安全を享受というんですか、実感していただけるものですから、要は、今おっしゃったように１,８００万あればできるんだと、このお金をどこから出すんだというときに、いろんな手だては皆さんにせえというのはやぼですから、ほかの担当部課の、また財務とか市長とかいろんな方にお願いをせないかん。要は、これから必要ですから。子どもたちを守ることがこのまちを守ること。担当部長を責めているのちゃいまっせ。役割やからね。ただほかの方に言わないかんから、きょうはこの辺でやめておいて、次のときまたやりましょう。ぜひまたこのことも、１,８００万あれば３歳児までのＢ型ワクチン、がんとか肝臓、防げるということですから、わかっていることですから、ぜひ前向きにお願いしたい。　次に、基本目標３生活環境分野について質問をいたします。　今回、初めて地域猫の現状と課題について質問します。地域住民の生活環境の視点、住民からの苦情、要望、解決の方向性の面から、担当部の皆さんと議論したいと思います。よろしくお願いいたします。　まず初めに、いろんな法律があります。動物愛護管理法、この再改正があったというふうに聞いていますが、どのような法律なのかお伺いをいたします。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　動物愛護管理法は、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみではなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定められた法律でございます。　昭和４８年に施行され、平成１８年の法改正により、国においては動物愛護管理施策を総合的に推進するための基本方針を策定し、大阪府におきましてもこの基本方針に基づき、動物愛護管理推進計画が策定されました。その後、平成２５年に動物愛護管理法の再改正に伴い国の基本方針及び大阪府の推進計画も改定されております。この再改定により、飼い主に対してペットの終生飼養の徹底などが盛り込まれているものでございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　そうですね、この動物愛護管理法がちゃんと遵守され、実施されておれば今ごろ猫も幸せ、犬も幸せ、みんな幸せとなるんですが、ただ、やはりいろんな中で、そうでない悲しい話も聞くし、私たち人間自身も大変なことでありますので、これだけは何とかしてということじゃないんですが、ただ、今は共生の時代、要するに、猫にまた犬にまたいろんなペットに励まされている人がいるという観点から、しかし、今回は身近な猫についてお伺いしようと。　まず、じゃ、隣のまちの猫に気を使うても仕方ないので、阪南市内の猫の現状、猫、お伺いいたします。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　地域猫とは、野良猫が繁殖し過ぎないよう去勢手術をしたり、排せつのしつけをしたりするなどを通して、地域ぐるみで世話をする特定の飼い主がいない猫のことをいいます。飼い猫及び地域猫を含めた地域の猫の頭数につきましては市では把握できておりませんが、市では地域に猫が増加し、ふん尿等の悪臭により、生活環境への問題が生じているなどの問い合わせ等をいただいておるのが現状です。　現在のところ、地域猫については、猫の相談、取引を行っています大阪府動物管理指導所をご案内させていただいているのが現状でございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　いろんな大きな苦情とか、新聞のほうにも、飼い主への啓発と届け義務が要るとか、実際に行った最近の調査では、多頭飼育への苦情は２年間で１,７７５件、悪臭や騒音に関するものが多いということで、また、一般の飼い主に多いのが不妊、去勢への認識の甘さと。特に、猫は繁殖率が高く一対のつがいがいれば、１年間で２０頭以上にふえ、３年後には２,０００頭以上になるとの試算があると。こういうふうなことがあるんです。多分阪南市には我々人と同じように人口というか、猫がいるかわかりませんけれども、ただ、戸籍上何も登録してありませんから、犬と違いますのでわかりません。よって、いろんな意味で私は阪南市の中でも多くの方が、もしかしたら苦情だ、大変だなと思っていらっしゃるかわかりませんね。　この地域猫等の不妊、去勢手術の補助制度の実施自治体がどれぐらいあるのか。また、手術費というのはどれぐらいかかるのかお伺いをいたします。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　地域猫等に対する不妊、去勢手術の補助制度の実施自治体につきましては、環境省のウエブサイトにあります動物愛護管理行政事務提要から、平成２８年３月３１日時点で、堺市以南の近隣におきましては、堺市と泉佐野市が実施しており、助成額は、堺市は飼い猫３,０００円、地域猫の助成が８,０００円、泉佐野市は飼い猫、地域猫のどちらも５,０００円となっております。　また、手術費につきましては、平成２７年６月の日本獣医師会が公表しました家庭飼育動物の診療料金実態調査によりますと、全国平均で雄猫が約１万３,０００円、雌猫が約２万円となっております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　そうですね、結構金額あるんですね。本当にボランティアでやるにしても限界がありますし、また飼っている人については意識がない。ということは、自由にしている。自由は、私はいいことだと思うんですよ。ただ、この自由が他の人、猫を飼っている以外の人に対しては迷惑かけるとかあるということは、地域の環境保全条例というか、嫌な思いをする人をなくすためには何とかしなきゃならないと。しかし、この去勢手術とかいうのはお金がかかると。お金がかかることというのは質問したら必ず皆さんは返事をしない。検討するとか。今からその質問をさせていただきます。　簡単ではないことを考えます。補助するこの制度を設けることについて、堺市と泉佐野がしているんだと。余りありませんね。だけれども、私はこの対策はこれから必要だろうと思いますが、この点について、この補助制度を設けることについてどういうお考えかお伺いします。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　地域の猫が引き起こす生活環境への問題を解決するために、不妊、去勢手術の助成を行うことで頭数を制限するということにおいては、一定の効果が期待できると考えますが、補助制度だけでは生活環境の改善につながるまでは難しいものと考えております。　地域の猫対策は、例えば不妊、去勢手術を行った猫を地域に戻し、地域猫として地域で世話をしていただくことにもなりますので、地域の方々の理解と協力をなくしては成り得ません。今後ＮＰＯ法人などの団体と連携して取り組む必要があると考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　結構難しい課題だと思います。ＮＰＯ法人があるかないか、ないと思いますけれども。先ほど、アダプトプログラムの制度を聞いても２６団体しかないと、自分たちがいるところでもこういう少ない感じですから、猫をどうするかというたら、好きな人はいいけど、嫌いな人なんかは、蹴飛ばしてどこか行ってしまえというぐらいの認識の人にとっては関心のないことかもわかりません。要するに、いろんな課題がこの話には、また地域にはまたこの各自治体にあるということですから、それを解消するためには、やっぱりある程度お金が要るということなんです。だから、そのお金が要ることについてはどうするかといったら、これは私たちも同じように考えないけませんし、要は、財源としてどうするかというのをこれから考えながら、しかし、市民の皆さんがこのことでトラブルとか苦情とか悪臭とか悩んでいるんだったら、除去してあげて、よりよい生活環境をどうぞというて与えていくのもこれは公の役目の一端と思いますから、要は、先ほど部長おっしゃったＮＰＯ法人とか、促進するようにまたやっていただきたいし、そうしながら予算もつけるために何とか工面するとか、無駄なことは廃止しなきゃならない、これは課題と思います。きょう初めて申し上げましたから、またこれから、これがまた私の質問事項として、これから何回かさせていただきたい、こう思います。　じゃ、これは終わりまして、次に空き家について質問いたします。　この数年、国が法制化し、全国自治体が根本的に空き家対策に動くようになりました。よって、大事なのは市民への周知が必要だと思いますが、その周知に対してどのようにされるのかお伺いをいたします。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　市民への空き家対策の周知につきましては、今年度、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、阪南市空家等対策計画を策定しているところであり、その計画の中で空き家等対策における具体的な事業を記載しております。現在、計画策定に向け、鋭意取り組んでいるところでございますが、本計画が策定できましたら、本市の広報紙やウエブサイト等を活用し、速やかに情報発信してまいりたいと考えております。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　この空き家については本当に多くの議員の皆さんから質問があり、また答弁もいただいておりますが、同じ課題として捉えていきたいと。　今回、国、府、市の空き家に対する動きを期待しつつ見ております。時期尚早と言われるとは十分承知でありますが、この空き家対策及び活用の展望というんか、その辺のものがあるのか、展望についてお伺いをいたします。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　先ほどもご答弁させていただきましたが、現在、市内の空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するための阪南市空家等対策計画の策定を進めております。また、本年１月に、本計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う目的で、阪南市空家等対策協議会を設置させていただきました。来年度におきましては、これら阪南市空家等対策計画及び阪南市空家等対策協議会を効果的に活用し、適正な空き家の管理や利活用、また老朽空き家への対処など、空き家等対策の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　そうですね、これから始めて１年、２年しましたら、ある一定の活用またはもし再度販売したといえば、地域の中の不安な要素にならないように、それが逆に明るい展望、また市のとても財政的にも、またある意味で市民にとってもよいという形でなるように。これからその方向性が、これは大きく期待できることだと思いますので、またよろしくお願いいたします。　昨年、私は９月の定例会で、防災コミュニティセンターの多目的室を青少年育成の一環とした自習室として使用していくかという質問をしましたので、ここで、自習室だから教育委員会と思いながら、災害時は防災の専門的なものになりますけれども、平時は健康であるとか、またいろんな意味で市民さんに活用してもらうと。だから、この自習室、昨年いろんな変化がありましたので、今回これが変わっていないかどうか心配で確認します。この自習室として使用していくことの答弁、ことしも夏において子どもたちのために、青少年育成の観点からも含めて、多目的室を自習室として使用するのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（土井清史君）　南市長公室長。 ◎市長公室長（南真一君）　お答えいたします。　防災コミュニティセンターの多目的室の活用につきましては、広く市民の皆様にご利用いただく取り組みの一つとして、昨年８月６日から８月末までの夏休み期間と、９月以降では土日祝日において多目的室を自習室に開放しているところでございます。　利用者数につきましては、現在まで延べ約８００人となり、多くの市民の方に利用いただいていることから、今後も引き続き多目的室を自習室として開放して活用してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　ありがとうございます。　ことしも使えると。安心いたしました。私もやっぱりよく子どもたちと話をするものですから、勉強するんやったら、こういう場所があるよということを伝えていきたい。防災コミュニティセンターというので、防災というだけじゃなくて、多くの方が使っているということは費用対効果、あれができてよかったなと思われるようにしていきたいと思います。　次に、私は防災コミュニティセンター１階の自動身長計つき体組成計をよく利用させてもらっております。まさに自分自身の体調管理に役立つものと考えております。残念ながら市民の皆様には、防災コミュニティセンターに一度も行ったことがない、知らないという方がいると思います。そこで、防災機能と健康増進を備えた施設とした市民の皆様への周知、アピール活動を展開していく必要があると考えます。本当に駐車場関係も、うちの公明党としても、これは大変大事なことだと。サラダホールを使ったときに、本当に駐車スペースがないんだというときに使ってもらいたいとありながら、別の意味でもまたこの防災コミュニティセンターが自習室で使える、また健康増進に使える。本当に入り口が入りにくいということもあるんですけれども、もっともっと多くの方に知ってもらって、これは本当に健康増進、またいろんな意味で防災のついているシェルターもありますし、またいろんな機能もありますから、できるだけ、私がきょう申し上げたいのは、周知、アピール活動をもっともっと、去年もいろんなところ行ってもらいましたから、またことしも含めて、市民さんの敷居が低くなって、行ったことあるわよと。一度アンケートをとっていただきたいぐらいです。多分、半分が以上来ていないんじゃないかと思いますけれども。知らないと。よって、これからどう、この必要についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（土井清史君）　南市長公室長。 ◎市長公室長（南真一君）　お答えいたします。　本施設は、災害時及び平時のそれぞれの機能を有しており、運用しておるところでございます。災害時につきましては、津波浸水区域にお住まいの皆様の指定緊急避難場所を初め、災害対策本部の設置など、本庁舎機能を補完する施設となってございます。また、平時は防災に関する情報の発信や、防災意識の向上及び健康づくりの拠点となってございます。平時における本施設の活用につきましては、防災面として防災フェスタ、防災講演会を初め阪南消防署による救急救命講座、炊き出しなどの防災訓練、幼稚園・保育所の園児を対象とした紙芝居等による防災の啓発、また健康面としましては、介護予防教室として元気しゃっきり教室、また健康アップ体操を実施しておるところでございます。　そういうような取り組み状況を、本市のホームページやフェイスブックなど、電子媒体を活用し、本施設のアピールに努めておるところでございます。今後も引き続き市の広報紙やホームページ等によるアピールを行うとともに、さらなる施設のアピール活動として誰もが気楽に施設を訪れていただけるよう、掲示物やのぼり旗等により、施設に入りやすい雰囲気づくりに向け、検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　本当に阪南市に自慢できるものがあると、これはコミュニティセンター、特にまたあの体組成計、私もこのまもる館、議員の中でよく行っているほうかなと思いますが、この間も友人である嘉手納町町議会、基地のまち嘉手納町から友人が関空に帰る前に寄ってもらいましたので、花城さんという議員なんですけど寄ってもらいました。そして、ちょっと靴下脱いでちょうだいと言いながら体組成計に乗りました。彼は６０歳、はかったら何と、ソフトボールをして何かいろんな活動をして、エイサーもしながら、はかったら６０歳なのに体内年齢が３５歳と出た。私、初めて負けましたよ。私も６０、乗ったら４０歳。でも筋肉量が多い。また体脂肪とかはすぐはかる。こんな３０秒で、無料で、はかって、またそれを毎月毎月やったら、家族のまた自分たちの健康管理になるんやけれども、嘉手納町の町会議員さんはこれはいいですねと言いながら、多分嘉手納町で話をしているかもわからない。ということで阪南市の名前が少しはね。これはまもる館、非常にこれは市民の健康を守る、また災害から生命を守るという形で、無料ですから、またあんな近くにあるのでどんどん紹介しながら、私もできるだけ、前は２月１７日でしたかな、うちの熊野正士参議院議員も来て、靴下脱いでくださいと博士に、医者に言うたら、５１歳、そしたら４８歳、３つ若いですねと言いながら喜んで帰りました。何もおもてなしできませんけれども、あの体組成計に乗れば、若干でもいいから若くなったら喜んでいる、阪南市はいいところだな、こういう意味でのＰＲもできるし、またできれば市民さんにこのことを伝えて、自分たちの家族またスポーツ団体そしてまた町内会、行きましょうよと言ってみんなが、無料なんだから。２台もある。そういう意味でやれば、これは非常にいいと思いますので、要はこれからお金を、国からもらった形の交付金でできたものですから、案を使って、どうかＰＲを、私もどんどんＰＲしております。人のためではなくて、本当にいいと思っていますから。余りしゃべったら時間ないですから終わりますね。　続きまして、次に基本目標４教育・生涯学習分野について質問いたします。　初めに、市民の健康と運動、スポーツの役割についてお伺いをいたします。 ○議長（土井清史君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　継続的に運動、スポーツに取り組むことは、ストレス解消や生活習慣病等の発症の予防に効果があると言われており、健康を維持していく上で大切な役割を持っています。市民の皆さんが生涯にわたり運動やスポーツとかかわり続けることができるよう、本市では阪南市体育協会や各種関係団体、総合体育館指定管理者等と共同で、初心者から経験者まで誰でも気軽に取り組むことができ、全てのライフステージに応じてスポーツ活動に親しみ、楽しむ環境をつくるなど、運動、スポーツの推進に努めております。　また、学校の体育施設につきましても、学校の教育活動に支障のない範囲で市民に開放し、身近な地域でスポーツ活動に親しむことができるよう取り組んでいます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　そうですね、身近な場所で市民の皆さんが、また子どもたちが、また大人の方たちがスポーツをやり、まず健康増進のため頑張っていると。とても大事なことです。　次に、阪南市では児童の減少により、小学校の統廃合が行われ、学校施設が少なくなりました。スポーツ団体の皆さんにとっては、活動場所の確保が重要課題であります。私も空手の関係で、朝日小学校をお借りしています。本当にお世話になっています。しかし、東鳥取小学校そしてまた箱作小学校、尾崎小学校とかだんだんこれからそういう場所がなくなることによって、スポーツ団体の皆さんがまた大人の皆さんが借りて、さあ頑張ろうというときに、この場所が少なくなった。今皆さんにとってはどうする、自分たちの場所はどうなるんかなという不安がある。どんどん人を呼んでやろうと思ったら、借りられるという確保感、市からのいいですよ、どうぞという言葉が欲しいということで、１そういう中でスポーツ団体の皆さんは、活動場所の確保について非常に心配されています。この点について、市としてどのように対応されるのかお伺いをいたします。 ○議長（土井清史君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　学校開放につきましては、本市の社会体育の普及促進を目的として、学校の施設を学校教育活動の支障のない範囲で活用しながら実施しております。　本市では、平成２５年４月に尾崎小学校と福島小学校が統合する以前は、小学校１１校、中学校５校の計１６校の体育館と運動場について学校開放を実施しておりました。しかしながら、小学校の適正規模化により、今回東鳥取小学校と波太小学校を統合することで、小学校が８校となることから、平成２９年度は合計１３校で学校開放を実施していくこととしております。　統合により使用しなくなった学校施設につきましては、学校として条例上の位置づけがなくなったことで、維持管理や安全性等の観点において、開放することができない状況にあります。例えば、整理統合後の施設を改めて社会教育関係団体の皆様に開放するためには、たとえ一時的な利用であったとしても、開放するための維持管理費用が発生することなども含めて、施設のあり方から整理していく必要性があるものと考えております。そのため、社会教育関係団体の皆様におかれましては、団体相互に連携協力しながら、限られた学校施設ではありますが、有効にご利用していただくことについて、ご理解、ご協力をお願いしております。　なお、整理統合後の施設につきましては、今後全庁的な連携の中で、跡地の利活用について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　今、部長の説明があったように、統廃合が終わった後は、学校教育部の手を離れた場合、阪南市の施設になると。ということは、市長初め他の担当になるところの協力も得ながら、阪南市の健康増進またスポーツ団体の育成とか、この辺はご配慮お願いしたいと思います。　３番目の質問は、市長と部長、また答弁いただきますのでよろしくお願いいたします。　７年前に、生涯学習部と学校教育部が一つになりました。私は、幼稚園から小・中学校までの専門的な学校教育と、市民の全年齢層を対象とした生涯スポーツを含めた組織運営に無理があるのではないかとの認識を持っております。組織改正から７年、学校教育と生涯スポーツ分野に特化した組織構成ということで考えてはどうかとも思いますし、この今の生涯学習の中に健康長寿社会の実現を目指すとした健幸ポイントプロジェクトがありますけれども、これを健康福祉分野のはんなん健幸マイレージや、はんなん体操普及事業と統合や、担当事業数に換算した職員数を配置するといった検討の必要があるのではないか。要するに、余りにも大きな分野を持ち過ぎて、また中には福祉部が持っているような健幸マイレージ、はんなん体操、教育委員会の健幸ポイント、何が何かわからない。今は、統廃合、公益化、要は同じようなものを効率よくするためにはまとめて、できるだけ担当者が専念してやると。だけども、私が今考えていますのは、組織改正になりましたときに、生涯学習部また担当する方を見ていましたら、どないして休暇とっている、休んでいるとか、仕事してんのかというふうなことも思いますので、そろそろというか、今この組織について考えるべき。　また、もう一つは、現実、組織を変えることは簡単じゃありませんから、今現実の動きの中で何が必要なのか、人的な配置なのか、またはちょっとした今私も申しました事業のそういう人と組み合わせを変えてどこかに持っていただくのか、そういう負担の軽減とか、人材配置、こういうことが大事だと思います。まずは担当現場の部長のほうに、その辺のことの見解をお伺いいたします。 ○議長（土井清史君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　平成２２年４月、教育委員会は、学校教育部と生涯学習部の２つの部から新たに生涯学習部として１つの部に統合いたしました。教育委員会は、１つの部になったことで、学校開放や留守家庭児童会の運営を初め、成人式等のさまざまな事業において、関連各課、学校等との連携が促進し、情報共有、情報交換も円滑に行われるようになったとは実感しております。　ただ、生涯学習推進室におきましては、先ほど議員からもございましたが、休日、夜間等において、行事や会議が開催されることが多く、また平日においては通常の窓口業務等もあることから、業務内容の特殊性を考慮した職員の適正配置につきましては、今後も要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　市長、お伺いします。本当にこれは阪南市の組織の中のことでございますので、私ども議員が何かということは言えません。これは、しかし、全議員もいろんな意味で、いろんなことで、意見も７年前、８年前がありましたので、今回はそういう意味で私は一つの転機かなということもありますので、市長においては、この間若干ですけれども、いろんな組織のちょっとした改名、変更とかありましたので、根本たる教育委員会または生涯学習部、少しはある一定見直しながら、何かしなければならないと私はそう思っています。市長、その辺、ちょっとご見解をお伺いいたします。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　例えば健康づくり、これは主たる施設というのは総合体育館、またまちづくりという非常に重要な課題は、これは市民協働の推進課がございます。そしてまた、健康づくり、これについては保健センターを中心にしてあるわけでございます。また、学習、学び合いというのは公民館があります。そうしたことが全て施設的には、実は公民館も、主たる施策を推し進めていくということでは、公民館、例えば体育館、歴史資料館であったり図書館であったり、これは全て社会教育施設になるんです。社会教育施設というのは、社会教育を進めるためにあるので、教育委員会の中に本来おさまるんですけれども、国においてもスポーツ庁というのができましたように、先ほど申し上げましたように、まちづくりや健康づくり、健康づくりにおいてはスポーツ、体力向上、そういった施策を推進しなければいけないという課題が、ご指摘のとおりやはり表へ出てきています。そういったことを、より研ぎ澄まして、しっかりとした政策課題に持ち上げまして、それをどこでどうやっていくのかと、施設が教育委員会の中にあるとしても、それを運用してしっかりと動かしていくということにつきましては、どこでしっかりやっていくのかというのは、今後地域においてしっかりとまちづくり、健康づくり、そういったものをやろうとするメソッドの考え方の中でも、しっかりと検討を進めていくという課題になろうかというふうに考えております。大事な課題でございますので、しっかりと検討して進めていきたいというふうに考えます。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　ご答弁ありがとうございました。大事な課題ということをおっしゃっていただきました。　また、どんな組織でも継続可能な組織、人間がやっているわけですから、やはりモチベーション、体力、これがありますから、どうぞその辺を配慮していただきながら、簡単にできませんけれども、担当部の人は大変と思いますけれども、しっかりとまた我々も支援させていただきたいし、また皆さんがやっていることを十分に認識しておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、基本目標５の産業分野について質問をいたします。　地域資源を生かしたにぎわいのあるまちが、産業分野の骨子であります。大阪湾の豊かな水産資源を活用して集客につなげる着地型観光事業の推進に取り組みます、このように市長が述べております。　私はこの方向性は正しいと思います。大阪府内でも飛び抜けた実績を持つ阪南市商工会と連携しながら、市内事業者への事業資金及び経営アドバイス等の支援を積極的に行っていただきたい。また、いろんな意味での、漁港の皆さんもいらっしゃいますので、他の事業の皆さんとも連携をしていただきたい。　将来、淡路島や明石海峡大橋、また夕日、関西国際空港というすばらしいロケーション、この眺め、景色がいい、これを持っている里海公園なんです、里海公園の話です。いろんな大阪府と交渉して、里海公園に係る条例、規制、いわゆる縛りがあると思いますけれども、こういうものを忍耐強く外していって、阪南市にそれができたら、私は商業チャンスと思うんです。例えば、前々から言うていますけれども、例えば珈琲の青山、里海公園ですよ、敷地があいているんだから、建物を建てるという規制を外しながら、珈琲の青山とかまたはスタバコーヒーとか、人気店舗を誘致できれば、集客、雇用、利益、税収など今より間違いなく私はふえると思うんです。だから、この里海公園を活用した事業の展開について、市長、見解をお伺いしたいと思います。　要は、いろんなことがあるんだけれども、あんなに環境いい場所はない。だけど、それは夏だけのビーチバレーとか散歩とかじゃなくて、一年中使えるような場所としたら、やはり今国におけるのは縛り、条例なんです。そこを、まちのために何か発展させようと思ったら、大きな意味での視点、これです。まずはそこから始まって、こういうことはできないかと、いつも。だから、先ほど申し上げましたように、今ある税収からどうしたら上がるかといったら、いろんなことの手を打たないかんけれども、まず一歩一歩なんですけれども、そういう場所が。これは私はふるさとは沖縄ですから、昔は沖縄もただ海がきれい、空がきれいだと。しかし、それがこんなきれいなところは財産にしようということで、ホテルをつくって、レンタカーをつくって、観光客が来た。喜んで帰った。この海や、そしてまた空が資源だと。そういうことは、この阪南市は岬町とともに泉南までのりんくうから取り残された。しかし、その残された自然な海、海岸線があることは、これは財産と私は捉えておりますから、そういう視点から、この里海公園とか、こういう活用を私はしていくべきだと思いますが、市長、お考えだけお伺いいたします。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　ありがとうございます。　おっしゃるとおりでございまして、阪南市のこの魅力というのは自然だというふうに思っています。ただ、自然を守るということだけではなくて、これをどう生かして、まちづくりにもまた我がまちの活性化にもしっかりつなげていかなければいけないと。夕日百選に選ばれているということは、実は大阪府の誇りでもあろうかというふうに思っております。大阪府が大事だというようなことで、今管理をしている形になっておりますけれども、より国際的にもしっかりと位置づけて、大阪府内でも大事な環境、自然をベースにした貴重な観光資源というようなことで位置づけるならば、そこにプラス私ども阪南市、またある意味では岬町もあるかもしれませんけれども、私どもの阪南市のまちづくり、姿勢という中でしっかりと責任を持って動かしていくということでよりよい結果が生まれるんではないかなというふうに考えております。そういった意味で、今ご指摘をいただきました、しっかりと私どもも今後の元気な阪南市、豊かな阪南市をつくるためにも、大阪府と規制緩和に向けてしっかりと話し合いを進めていきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　ありがとうございました。　まずは、そういう認識を共有しながら、要はこの夕日が、海が、資源になります。財源になります。放っておいたら、ほんまきれいや、それでもいいんですよ。だけど、せっかくの財産を持ちながらそれを生かすということが、阪南市のこれから、少子高齢化、産業の発展、また雇用、また市民の皆さんがすごいねという誇り、これを全国の皆さんに発信するような、そういうふうなまちにしていきたい。　もう一つ、突拍子もない話でありますけれども、阪南市は漁港が３つもある。海がある。最近はこの海をつかって、この間発表がありましたけれども、私は、一つは、広島の呉とか、沖縄の中で、船、爬竜船というんですけれども、これは５月に行うんです。豊漁、大漁、そしてまた海の安全を祈るという伝統行事なんです。尾崎漁港から下荘漁港までカヌーで競争する。それを見に来る人がいる。見に来る人がいるということは、そこで物産展が、商工会の。だから、一つの何かを起こして。なぜならば、山やったら私そんなこと言いませんよ、山じゃないここ海があるんです。海を生かしたということで、今までは眺める、陸地を歩いていますけれども、海を使ったものというのは余りありませんけれども、こういう爬竜船とか、ハーリーと沖縄では言いますけれども、こういうものを活用した一つの仕掛け、そういうのも大事なんです。これ、ちょっと今突拍子もないから、答弁すると大変と思いますけれども、どんなものかちょっとお伺いします。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　ありがとうございます。　確かに、１つのまちで３漁協を持って、今も豊かになにわの海の魚、資源を暮らしに生かす、また産業にというところは少ないと思います。さまざまな、実はアイデアが出てきて、あふれんばかりでございます。そのうちの一つとして、今大事なご提案もいただきました。しっかりと受けとめて、形に１つでも２つでもできればというふうに考えてございます。ありがとうございます。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　可能性を求めて、無理なことは申し上げませんが、ただすぐにはできませんけれども、まずはやってみよう、できると思います。こんなすばらしい阪南市の立地条件、立地適正化計画じゃなくて立地条件がいいんです。すばらしいと思います。可能性を見出す私たち議会と行政になっていきたいとそう思っています。　余りゆっくりしたら、次どうしようもないですから、基本目標６都市基盤分野です。道路の陥没事故を防ぐ路面下空洞調査についてお伺いいたします。　平成２５年からお伺いしておりますけれども、平成２７年９月定例会で、道路陥没防止に有効であり、近隣市町と広域で行えるよう実施方法について検討しますと、私は答弁をいただきました。　今回、新聞にも長野県松本市について載っておりました。この２,３００kmのうち、幹線道路３３５km、このうち調査対象を災害時の避難経路や物資輸送経路になり得る道路及び市街地の病院、役所と、約５０kmをしたらしいです。国の防災安全交付金を活用できるということなんです。これまでの答弁を踏まえて、路面下空洞調査、阪南市においてどう取り組まれるか改めてお伺いいたします。 ○議長（土井清史君）　水口事業部長。 ◎事業部長（水口隆市君）　道路陥没事故を防ぐ路面下空洞調査についてお答えいたします。　近年、高度経済成長期に建設されました大型開発地において、道路地下埋設物の老朽化による道路陥没の発生が懸念されてございます。道路陥没は予測が難しく、道路に損傷を与えるだけでなく、重大な事故につながる可能性もございます。本市ではこれまで道路陥没の発見後、直ちに原因を確認し、迅速な道路補修等による早期復旧に努めてきたところでございますが、陥没を未然に防ぐには、予防保全が有効な手段と考えますことから、現在進めてございます道路や橋梁等の長寿命化事業と合わせて、空洞調査の実施を検討してございます。具体的には、大阪府や岸和田以南の市町村で構成されます地域維持管理連携プラットホームにおいて、路面下空洞調査の取り組み事例を勉強するなど、情報収集や調査研究に努めているところでございます。今後においても、引き続き大阪府や近隣市町村と連携をしながら、陥没の発生頻度や発生箇所の特徴を踏まえ、費用対効果と効率性の面から、空洞調査の実施手法について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　ありがとうございます。　本当に大事なことです。起こってから、けが人とか災害をどうしようかじゃなくて、その前に、我々やっていますがん検診、予防ですよね。その意味での路面を走るそういうエックス線の車があるという、スケルカといいますけれども、それを使ってまず未然に防ぐ、この観点からぜひ実現に向けてよろしくお願いいたします。　次、ちょっとこれ聞きにくいけど言いますね。きょう、ヤマダ電機跡と市道について質問いたします。昨年９月、一旦この道路拡幅事業として実施が決まりましたが、１０月の市長選挙後、急遽取りやめとなりました。マツダと電気屋の跡の真ん中の道です。阪南市の所有となりましたこの建物は、幼稚園や保育所の耐震診断後、本年夏ごろ結果が出た後活用する可能性が高いと、私は考えています。その際、進入路拡幅が必要であると思います。一旦やめましたけれども、ただこれからワークショップがあるということですけれども、私は現実的にはこの道というのは広いほうがいい。安全なほうがいい。ただマツダ自動車と、９カ所、総合こども館の進入道路拡幅整備、私は必要と思います。その見解だけ、市長、お伺いいたします。 ○議長（土井清史君）　水口事業部長。 ◎事業部長（水口隆市君）　お答えします。　鳥取中学校前交差点改良につきましては、総合こども館計画に伴い国道２６号と市道東鳥取４９号線が交差する鳥取中学校前交差点において、交通量調査を実施し、現況の交通量に施設開設時の将来増加交通の推計を加算して、その集計結果を交差点付近の渋滞発生の分析を行ってきたところでございます。その結果、現状の道路構造であっても、道路が混雑することなく円滑に走行ができるとのことでございましたが、鳥取中学校の生徒や歩行者等の安全性への配慮から、国道２６号と市道東鳥取４９号線の拡幅の改良案を作成し、大阪府警本部及び国道管理者と協議を進めてきたところでございます。　ご承知のとおり、旧家電量販店建物の利活用につきましては、現在、地域子育て拠点再構築プロジェクトチームにおいて、鋭意検討を進めているところでございまして、新たな施設利用の方針が確定次第、施設利用による増加交通量の推計を行い、改めて交差点改良の必要性について、再検討を行うことになるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土井清史君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　市長、そのような見解でよろしいですか。使うとなれば必要であるという見解でよろしいですか。はい。　いろいろと質問いたしましたけれども、またことしの１０月からは旅券パスポート発給事業が開始すると、これ非常に市民サービスとしていいと思います。前は大阪府庁まで行っておりましたから。これからもしっかりと、阪南市の中における可能性、それを人的、人が大事、そしてまたアイデア、また行動という意味でありますので、これからもしっかりと議会議員も私も、いろんな意味で皆さんと提案しながら、質問をしながら、要は職員さんの動きをしっかりと本当に支えていくつもりで頑張ってまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（土井清史君）　以上で三原伸一議員の質問を終わります。　ただいまより午後１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後０時１０分 △再開　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土井清史君）　休憩前に引き続き、古家美保議員の一般質問を許します。それでは、１番古家美保議員。どうぞ。 ◆１番（古家美保君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の古家美保でございます。平成２９年の第１回の定例会の一般質問をさせていただきます。　今回は、１つ目に子どもと教育について、２つ目には介護保険について、それぞれ質問をさせていただきます。　まず、子どもと教育について。　１点目、子どもの医療費助成については、これまで子育て支援の一環として重要な課題であると捉えていただき、また少子化対策としてどの自治体でも今、競うように対象年齢を拡充しているところです。阪南市でも、昨年７月に通院医療費が中学校卒業まで拡充されたことで、子育て世帯に大変喜ばれております。今後、できるだけ早く外来、入院とも高校卒業までの無料制度へと拡充していただけるよう、そのためにも国に対しては一日も早く公費助成制度の創設をするように、また府に対しては全国並みに通院、中学校卒業まで完全無料、窓口での一部負担なしに拡充するように、これまで以上に強く要望していただきますようお願いいたします。　２つ目には、子どもの生活実態については、平成２７年度のあるアンケートによると、阪南市の小・中学校の子どもたちのうち、朝食を全く食べていない、余り食べていない小学生が合わせて７％、中学生が１０.３％となっています。いわゆる食べ盛り、育ち盛りの子どもたちの心と体の成長にとって大変重要な時期です。３度の食事がきちんととれていない子どもたちに対しての対応が必要と考えますがいかがでしょうか。どのように対応しておられるでしょうか。　３つ目に、就学援助制度については、経済的な理由によって就学が困難な小・中学校の児童・生徒に対し、学習に必要な費用の一部を援助する大切な制度です。その内容をお伺いいたします。　４つ目に、チャレンジテストについてお尋ねをいたします。　府教委が、昨年６月に中学３年生、ことし１月に中学１、２年生を対象に実施したチャレンジテストではありますが、生徒の半数以上が欠席するという大量欠席の学校が出るなど、前代未聞の異常事態が生じました。ある中学校では、テスト当日の朝まで、休んだらどうなるのか、内申が下げられるのかという問い合わせが殺到したり、また、受けると内申が下がることがある、休んでもいいという情報が塾から流されていたともいいます。このチャレンジテストは、現場教職員や保護者、教育関係者、そして弁護士団体などからも中止や撤回を求める声が上がっています。この内容についてお伺いいたします。　そして、２点目に介護保険です。介護保険について、お伺いをいたします。　１つ目に、総合事業について。　４月から始まる新総合事業、進捗状況はいかがでしょうか。介護保険制度が大きく改変する状況であるからこそ、市民を守る立場である市としての責任を果たし、介護給付を必要とする全ての市民に対してサービスを提供する体制づくりが必要と考えます。そのためには、地域の介護基盤の育成・向上が必要と考えます。いかがでしょうか。　２つ目に、介護保険の理念についてお伺いをいたします。　この間、私は必ず介護保険の質問をしたときには介護保険の理念についてお伺いをしております。昨年、新しい水野市長が誕生され、これから市民が主人公の新しいまちづくり、温かい、支え合う地域づくりが、文字どおりふだんの暮らしの幸せを市民の誰もが享受できる、そんな阪南市が船出することになりました。今、奮闘中であると思います。そこで、水野市長に改めて介護保険の理念についてお伺いをいたします。　以上、よろしくご答弁をお願いいたします。二次質問は質問席でさせていただきます。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、お答え申し上げます。　初めに、子どもと教育についてお答えいたします。　子ども医療費の助成につきましては、医療のセーフティーネットの観点や子育て支援の一環として実施をしており、昨年７月から通院医療費の対象年齢を中学校卒業年度末まで拡充したことにより、通院及び入院医療費ともに対象年齢は中学校卒業年度末となってございます。　また、自己負担額につきましては、持続可能な制度とするため必要な措置であると考えており、府の補助金制度に沿って規定をしております。　今後は、引き続き、国には公費助成制度の創設を、府には対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を要望していくとともに、府内市町村の状況を踏まえ、健康づくりなど多方面の視点から子どもが健やかに育つ環境の充実に取り組んでまいります。　次に、子どもの生活実態について、就学援助について、チャレンジテストにつきましては、後ほど教育長職務代理よりご答弁を申し上げます。　次に、介護保険についてお答えを申し上げます。　本年４月から、要支援１・２の方が利用するこれまでの予防訪問介護と予防通所介護は、市町村が地域の実情に応じた支援ができる総合事業に移行し、現行相当サービス、緩和型サービス及び住民主体型サービスと、実施主体とサービスが多様化されております。　移行内容について、既に事業者への説明は終了しており、市民の皆さんには広報３月号で制度のお知らせをしているところでございます。　また、現行の利用者の方は、認定更新時から順次総合事業に移行するため、認定更新の案内時に周知文を同封することに加え、地域包括支援センターやケアマネジャーには担当している利用者への制度説明などを十分行うよう依頼をしております。　本市の総合事業につきましては、昨年夏から秋にかけ生活支援・介護予防サービス協議会におきまして、利用者と事業者を対象にアンケート調査を行うとともに、本市の地域の実情及び大阪府下の緩和型サービスの先行事例が少数であることなどを踏まえた結果、平成２９年度は現行相当サービス及び住民主体型サービスを実施することとし、現行の介護報酬から２割少なくなります緩和型サービスは行わないことといたしました。　また、住民主体型サービスにつきましては、地域での福祉のまちづくりと統一する形でとり行います。非営利の実施団体に対する補助金交付により、高齢者の多様な生活ニーズに対応できる自主的で柔軟な互助の活動を支援してまいりたいと考えております。　進捗状況につきましては、介護基盤面におきましては、既存事業者は全て現行相当サービスに移行する上、本市の事業者のサービス提供状況から、現在の利用者及び平成２９年度の新規利用者につきましては支障がないと考えております。また、サービスの質につきましても、現行相当サービスの指定指導等は、広域福祉課が介護保険課と連携しながら従前の予防給付と同じ基準の適正な指導を行い、介護福祉士などの専門職によるサービスの質を担保してまいります。　さらに、市内の活動団体から住民主体型サービスを実施したいとの意向があり、本年４月には住民主体型サービスも開始できる見込みとなっています。　その担い手につきましても、先月、生活支援サービス従事者研修を開始しており、修了者につきましては、今後地域での互助活動を担っていただけることを期待しております。　今後につきましては、まず平成３０年度の介護保険法改正を見据え、来年度の第７期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定時に、総合事業についても検討する予定でありますが、特に住民主体型サービスにつきましては、生活支援・介護予防サービス協議会におきまして、実施団体の立ち上げと運営の支援方法や担い手の育成、本市の実情に応じた互助のあり方などについて協議を続けてまいります。　あわせて、介護保険制度の創設時の理念、そうしたことにしっかりと基づきながら、高齢者が尊厳を保持しつつ、住みなれた地域で主体的な暮らしが実現できるよう、地域全体の支援力の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（土井清史君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　初めに、子どもの生活実態についてお答えします。　本市の小・中学校において、朝食を食べていない児童・生徒につきましては、日ごろから担任や生徒指導主事、養護教諭などのかかわりによって把握しており、個別に対応しているところでございます。　先ほど、議員から、平成２７年度のアンケート調査によると、本市の小・中学校の子どものうち朝食を全く食べていない、余り食べていないとの回答を小学校では合わせて７％、中学校が１０.３％というご報告がございましたが、平成２８年度全国学力・学習状況調査の本市の結果によりますと、小学校では朝食を全く食べていないと回答している小学生が１.９％、余り食べていないとの回答が９.９％で、合わせて１１.８％、また中学校では朝食を全く食べていないとの回答が３.８％、余り食べていないとの回答が７.９％で、合わせて１１.７％となり、これは本市の小・中学校におきましては１学級に２名ないし３名の子どもが全く食べていない、もしくは余り食べていないということを示しております。　現在、小・中学校ではこれら児童・生徒に対しまして、先ほども申しましたとおり担任を中心に生徒指導主事、養護教諭などのかかわりによって個別に対応しております。　次に、就学援助についてお答えいたします。　本市教育委員会では、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童または生徒の保護者に対し就学の援助を行っております。　援助内容といたしましては、学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費、その他教育委員会が必要と認める就学に要する経費について、国の補助制度を踏まえて援助を行っております。その支給につきましては、毎年度、保護者からの受給申請により前年度所得を用いて認定審査を行い、認定者につきましては９月、１月及び３月の計３回に分けて援助費の支給を行っております。就学援助の制度につきましては、学校現場とも連携を図り適切に援助を行うことで、義務教育の円滑な実施に取り組んでまいります。　次に、中学生チャレンジテストにつきましては、生徒の学力を把握・分析することにより学習の成果と課題を検証し、授業方法を初め取り組みの改善を図ることを目標として実施しております。加えて、大阪府が公立高校入学者選抜における公平性の担保に資する資料を作成し、各市町村教育委員会と中学校に提供することとなっています。　この公平性の担保についてご説明申し上げます。　大阪府では、公立高等学校の入試にかかわる各中学校の調査書、いわゆる内申書につきまして、全国で唯一、１０段階による相対評価を長年活用してまいりました。１０段階の相対評価は、各学校の内申点が一定の割合で分布するという利点はあるものの、学校間の格差によって極めて不利な内申点をつけざるを得ない状況が発生する等の理由から、大阪府以外では早い段階で、他の評価方法へと移行していましたが、大阪府でも平成２８年度入試から５段階による目標準拠評価、いわゆる絶対評価を採用することになりました。　目標準拠評価とは、評価規準に基づき一人一人の生徒を評価し評定をつける評価方法でございます。他人と比較することで評定をつける相対評価とは異なり、学校間の格差等による不利益は生じませんが、学校により評価規準が曖昧になることで、公平性・信頼性が確保できないのではないかという疑問があり、さまざまな議論の末、大阪府では中学生チャレンジテストを活用してその公平性・信頼性を担保することとなりました。　その経緯や制度自体は、一概によい悪いと言えるものではございませんが、本市教育委員会では生徒が不利益をこうむらないよう公平性を担保することは大切であると考えております。また、それに加えて、チャレンジテストにより学力実態を把握することが重要であるとも考えております。　各中学校では、学期ごとに定期テストを実施しているほか、全国学力・学習状況調査などを通して子どもたちの学力について把握し、授業方法の改善などに取り組んでいます。中でも、府内の全ての中学生が挑むチャレンジテストは、学力の到達状況を生徒自身が把握する機会としてとても貴重であり、みずからの学力向上の意欲を高める取り組みとして各中学校において活用することは、極めて有効であると考えております。　これからも各テストにつきましては、ふだんの授業と同様に生徒が自分の持てる力を出し切ることができるよう十分配慮したうえで、実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　一次のご答弁ありがとうございました。特に、今のチャレンジテストについては、詳しい説明を丁寧にしていただきました。　それでは、二次質問に移らせていただきます。　先ほどの子どもの医療費助成については、一次質問でお願いをしておきましたので二次質問はいたしません。　２つ目の子どもの生活実態について、二次質問をさせていただきます。　それでは、先ほどアンケートの結果も示していただいて、新しい２８年度の結果も示していただいて、子どもたちへの対応についてご説明いただきました。実際に、朝食をとっていない子どもが１クラスに２人ないしは３人、どのクラスにもいるということで、その子どもたちへの具体的な対応というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（土井清史君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　全く食べないと回答している子どもの中には、家庭で朝食が用意されているにもかかわらず、みずから食べないことを選択して登校する子どももいます。そうした、みずから食べずに登校する子どもたちについては、朝食をとることの大切さや利点等について十分に理解できるよう話し合い、朝食を食べることを促しております。　課題となりますのは、家庭で朝食が用意されていない子どもたちについてです。　まず、家庭連絡や家庭訪問を行って朝食を用意してもらえるよう保護者にお願いするとともに、児童・生徒本人にも簡単な朝食のつくり方などを指導しております。また、食事の用意が十分にされないということは虐待事案の疑いも出てくるため、学校からの指導・助言にもかかわらず改善が見られない場合は、スクールソーシャルワーカーを活用してケース会議を開催したり、福祉部局や民生委員児童委員とも連携して家庭支援を行ったりしております。　もちろん、各学校独自に児童・生徒全員に向けて学校通信や学年通信、保健だよりや食育だより、あるいは給食献立表内のメッセージなどを通して、朝食の促進や栄養素の重要性など食育の取り組みを推進しております。また、家庭科の授業におきましても小学校では５年生では簡単な朝ご飯の用意の仕方や重要性を学ぶ単元もあり、調理実習も実施しております。　今後も、このような取り組みを教育委員会、各校ともに継続して実施していき、子どもたちが朝食をしっかりとれるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　ありがとうございます。　子どもたち、本当に一番大切な、体にとっても心にとっても大事な時期ですので、ぜひどの子どももきちんと３食食べられるようにということで、それは大人たちの責任、社会の責任でもあると思いますので、ぜひ手を尽くしていただきたいと思います。　一部では、朝食を食べてきていないであろう子どもたちに対してのサービス、その子どもたちへの例えばバナナであるとか牛乳であるとか、パンとかそういうものを提供しているところもあると聞きますが、そこら辺もまたこれから食育、家庭科教育、いろんなことを通してやっていただいていますけれども、それと同時にとりあえず目の前の子どもたちがきちんと食べるようすることもまた検討、研究していただけたらと思います。よろしくお願いします。　次に、就学援助なんですが、就学援助は先進自治体では新入学のときに、特に中学校の入学には制服代とかいろんなものが高く、準備金として必要になります。それが、その家庭の負担にすごくなっているという話を聞きますので、新入学児童や生徒の学用品費を入学準備金として何とか入学前に先に渡せるように考えていただけないのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　本市では、先ほども申し上げましたように前年度の所得を用いて就学援助の認定審査を行うことから、新入学児童・生徒学用品費につきましては、認定者に対し９月、１月、３月の３回に分けてということで、まず一番最初には９月に支払うこととしております。　しかしながら、新入学児童・生徒の保護者におかれましては、入学前に経済的負担が集中することが現状であることは認識しております。今後は、新入学児童・生徒学用品費を前年度に入学準備金として支給している自治体や、制度整備を進めている自治体の動向を参考にしながら、実施方法について研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　入学準備金なんですけれども、メリット・デメリットがあるということを先日教えていただきました。そこら辺を、先進自治体でどのようにクリアしていっているのかもまた研究していただいて、できるだけ、特に中学校に入学する前の小学６年生のとき、３月のときにでも支給していただけるようにお願いをしておきます。　近隣で、前倒しで支給しているところがあります。これは、中学入学前の子どもたちに対して、ここは３月と９月にたしか支給をしているところだったと思うんですけれども、やっているところもあります。やはり、その家庭にとってどうなのかということを考えていただいて、負担ができるだけ少ないようにお願いしたいと思います。どの子どもたちも、本当にこの制度によって全ての子どもたちがちゃんと学校に行けるという、就学困難ということがないようにお願いしたいと思います。　ほかの自治体の例ですけれども、申請の場合にも教育委員会の窓口だけではなく各学校、全部の学校かどうかはわかりませんが、３つの学校の玄関のところで受け付けることをやったりとか、夜間の受け付け、それから休日の受け付けもやったりしているそうです。とても手厚く、本当に市民の皆さん、一部かもわかりませんけれども、一部の人であってもそうやって丁寧に対応してもらっているというのがいいなと思って、この間思ったところです。　この就学援助の認定基準というのがありますが、阪南市では生活保護基準の１.１倍としているわけですが、他自治体の事例では１.２倍であるとか１.３倍としているところはあるんですけれども、そのように少しでも多くすることは考えておられないでしょうか。 ○議長（土井清史君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　現在、本市の制度では今議員がご指摘のとおり就学援助費の支給を受けられる所得基準につきましては、生活保護基準の１.１倍としております。これにつきましては、平成２７年度の大阪府の調査結果によれば、府内で認定基準に生活保護基準を利用している３０自治体のうち、６０％に当たる１８自治体がその倍率を１.１倍以下に設定しています。そのため、今後は本市の財政状況等を勘案しながら他の自治体の動向も見きわめてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　そうですね。６０％、１８自治体が１.１倍以下ということで、うちは１.１倍ということですけれども、残り４０％、１２自治体はそれよりも多いということで、何か、いつも思うことなんですけれども、低いほうに合わせていくということではなくて、より豊かな制度となるように考えていってほしいと思っています。財政状況も本当に逼迫しているところですので、でも他の自治体の動向を見きわめてということよりは、子どもたちの現状、家庭の現状を見て、見きわめて考えていってほしいと思います。　先ほども、一次のときにも言いましたけれども、ふだんの暮らしの幸せが本当に全ての市民の方に実感できるものであってほしいと思っています。　続いて、チャレンジテストです。　先ほど、本当に難しいことをたくさんお聞きして、なかなか理解も難しいんですけれども、このチャレンジテストは、府教委のほうの実施要項では生徒の学力の状況をつかむことで教育の成果と課題を明らかにして今後の教育に生かすとしております。チャレンジテストは、あくまでも学力調査、これは行政が行う調査であって教育活動としての調査ではないということでした。これも、私、この場で初めてそういう言葉を知ったんですけれども。　ところが、このことが、先ほどのご答弁にもありましたように内申書に反映することで今回いろんな問題が起こっているんですけれども、その内申書に反映することで公平性を担保していくんだということで、どこかにねじれというかゆがみが出てきているように思います。　そして、これを中１も中２も受けていて、これから中学１年生、中学２年生もチャレンジテストを受けることでこの内申書に響いていくわけです、直接。だから、これが中学校に入学した時点から高校入試に向けて競争していくということで、子どもたちを競争にあおり立てるようなことにならないのかどうか、そして国連の子どもの権利委員会でも指摘されているように、日本の子どもたちは過度にストレスにさらされている、競争によるストレスにされているということで、再三勧告を受けておりますが、なかなか是正がされていない状態です。競争による学力向上の考え方ということ自体について、どう考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　中野生涯学習部長。
   ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　中学１年生から３年生までの評定につきましては、既に複数の近隣府県が公立学校の入学者選抜に反映させており、これが競争をあおることや競争による学力向上に直結することとは考えておりません。　大阪府が採用する絶対評価、いわゆる目標準拠評価は、一次答弁でもお答え申し上げましたように、他者の成績と比較して評価するものではなく個人の学習の到達状況を評価するもので、１、２年生の対象のチャレンジテストにつきましては、大阪府教育長が府内全体の結果として評定の分布を分析して、評定の範囲を示し、その評定の範囲をもとに各中学校が評価の信頼性と妥当性を検証し、個々の評定を定めます。　今年度、平成２９年度入学者選抜におきましては、調査書に２年生と３年生の評定が必要です。また、次年度、平成３０年度入学者選抜では、１年生から３年生までの評定が必要となり、その際、生徒に不公平が出ないよう評価の公平性を担保するために、中学生チャレンジテストを活用することとなります。　繰り返しにはなりますが、中学生チャレンジテストは、生徒の学力を把握・分析することにより成果と課題を検証し取り組みの改善を図ることを目的の一つとしており、生徒にとりましては自分の学習の到達状況を把握することができる貴重な機会の一つであり、生徒の学習意欲の向上につなげるとともにテストの結果分析等から各学校の取り組みや授業改善に生かすことができており、学力向上に向けた取り組みの一つとして認識しております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　大変大きな問題だと思うんですけれども、このチャレンジテスト自体を受ける、それで生徒たちが自分の実力を知るというのは、それは悪いことだとは私は思わないんですけれども、それを内申点に結びつける、内申点の評価に間接的であれ結びついてしまうということが問題なのではないかと。先ほども言ったかもわかりませんけれども、行政ができる学力調査、行政調査というのは教育活動ではないので、教育活動としてのテストは各学校と教員ができるのであって、府教委がその生徒の成績に関するテストを行うことはできないわけです。できるのは、任意参加の行政調査ということに限られているということでした。これを、無理やりに生徒の内申点に結びつけようとしたことから全ての今回の問題が生じていると思います。　府教委には、各学校教員に対して成績評価を変えさせる権限はないわけです。しかし、昨年の中学１、２年生のチャレンジテストでは、その結果によって１万件を超える生徒の内申点が変えられてしまったということでした。５段階評価で３ランクも引き下げられた生徒も出ました。それぞれ、個々のいろんな体調であるとかいろんな事情があったかもわかりませんが、日々の授業や学習活動、そして中間や期末テストなど頑張って取り組んでいっても、チャレンジテストの結果でひっくり返されてしまうということが現に起こっているということだと思います。　過去の学力テストに関する裁判の判決においても、学力調査における生徒に対する試験という方法が、あくまでも生徒の一般的な学力の程度を把握するものであって、個々の生徒の成績評価を目的とするものではなく、教育活動そのものとは性格を異にするものであるということです。これは、最高裁の判決で出ております。仙台の高裁判決では、生徒個人の成績評価はまさに具体的教育活動に属し、担当教諭のみがなし得る事項であり、教育行政機関に許されるところではないとはっきりと断じています。　文科省の２０１７年度の全国学力・学習状況調査の実施要項においても、調査の目的に鑑みて各教育委員会、学校などにおいては調査結果を直接または間接に入学者選抜に関して用いることができないこととしております。チャレンジテストと学力テストは違うということでしたが、行政がやる調査であることには間違いないわけでして、これは悉皆調査であるというふうにおっしゃいましたが、悉皆調査は必ず受けなければいけないと、対象が全員であるということで私は認識しておりましたが、悉皆調査であるということで必ず受けなければいけない義務があるというふうには思っていなかったのでちょっと驚いたところですが、通っている学校によって内申書にいろいろ格差が出たりとか、それは先ほどこの制度がいいか悪いか別としてという感じでお答えをいただきましたけれども、どういう制度になっていくのか、それはこれからも見守っていかなければなりませんし、できるだけ早く、今の子どもたちは今しかないわけですから、ことしの卒業生、入学試験を受ける子どもたち、来年、再来年受ける子どもたちは１回きりですから、やっぱり疑問のあるようなことは一旦中止するなり撤回するなりして、ほかの方法を考えるべきかと思います。　やっぱり、現場の先生方は毎日子どもたちと接して子どもたちを見ておられます。各学校での評定、内申書が変更させられたり、各学校が責任を持って日常の学習成果をもとにして先生方がつけられた絶対評価の評定が否定され、子ども、保護者に説明ができなくなるという、生徒の学校で日常の努力や頑張りが反映されないのであれば、調査書、内申書の意味はないと思います。　ということで、この制度は勉強しても私にはなかなかわかりにくいんですけれども、引き続き勉強もしていきますが、とりあえずは、今の１万人に上る評定の変更を余儀なくされた子どもたちがいたということであれば、やめるべきではないかと思いますが、いろいろと先生方も教育委員会の方々も研究は重ねておられると思いますので、また新たなことがわかったら教えていただきたいと思います。　すみません、そしたらば、教育委員会のほうから何かご答弁ありますでしょうか。もうよろしいでしょうか。はい、すみません。　それでは、介護保険のほうに移らせていただきます。　すみません、きょう、ちょっとフラッシュメモリーを抜いてくるのを忘れてプリントアウトができなくなって、ちょっと混乱しております。すみません。　では、介護保険の総合事業についてまずお尋ねを、二次質問をさせていただきます。　新総合事業について、不安を抱えている事業所が府内では８０％を超えるというデータがあります。阪南市では、どうなんでしょうか。これまでの説明とか情報が不足していないかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　新総合事業についての事業所への説明につきましては、昨年１２月に現行相当サービスに移行する予防訪問介護及び予防通所介護事業所並びに介護予防ケアマネジメントを担当する地域包括支援センターと居宅介護支援事業所に対する３市３町共同説明会を開催いたしました。　説明会では、大阪府の担当者から介護保険を取り巻く状況と大阪府の現状の説明、総合事業の概要説明がありました。そのときに、３市３町の総合事業の概要について説明した後、大阪府国民健康保険団体連合会から総合事業による介護報酬請求に関する留意事項の説明がございました。　次に、本年２月に本市単独で事業所説明会を実施し、共同説明会の内容につけ加え介護報酬請求の方法や基本チェックリストでの認定更新方法、介護予防ケアマネジメントＡにおける地域包括ケアセンターが行う事業、事業者指定と指導は広域福祉課が担当することなどを詳細に説明しました。　説明の結果、事業者からは内容を理解した上での詳細についての照会がございましたが、本市では緩和した基準によるサービスを実施しないこともあって、円滑に総合事業に移行できるものと考えてございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　阪南市では、大きな混乱はないものと見ておられるということでした。昨年でしたか、事業者の方々に対してアンケートを実施されたと思うんですけれども、その不安の中身としてはどのようなものがありましたでしょうか。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　昨年夏から秋にかけ、生活支援・介護予防サービス協議会で利用者ニーズやサービス提供見込み量、担い手の育成や新規事業者の参入促進など、協議会で活用し制度構築の参考とするため、市内の予防訪問介護２６事業所及び予防通所介護事業所２１事業所、計４７事業所に運営の現状や利用者の状況、新総合事業の参入意向など３０項目にわたるアンケート調査を実施しました。　アンケート結果ですが、４７事業所中１９事業所からの回答で、回収率は４０.４３％でした。質問項目ごとに総数が違いますが、予防訪問介護の１３事業所の回答では、緩和型サービスの関心がある９２％、なし８％。利用者の受け入れが可能が６９％、困難３１％。介護従事者の不足について、少し感じている５４％、大いに感じている３８％、緩和型参入要件として報酬単価１０％ダウンまで参入ができるが５０％、１５％ダウンまで参入可８％。２０％ダウンでは参入ができない、事業所の指定基準などその他の条件によるものが４２％の回答がございました。　なお、緩和型サービスの３市３町での報酬単価が決まる前のアンケート実施であったため、報酬単価が不明であるのでアンケートに答えられないとの事業所の声もございました。このことから、回答があった事業所からは、報酬単価が２０％ダウンというのは現実的に困難や、６９％の事業所が利用者の受け入れは可能、また未回答事業者は報酬単価がわからないと判断できないということが判明したこともあり、３市３町での緩和型サービスの単価を現行相当サービスの報酬単価の８０％と設定した際に、本市では平成２９年度は緩和型サービス実施を見送ることとした次第でございます。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　この介護保険の制度も、本当に改正というか改悪を繰り返しておりますが、その中で今回大きな変化があるわけです。この中で、市の取り組みとして今回いろんなことを新たにされておりますけれども－－その前に、報酬単価などについて、３市３町で協議するとおっしゃっておりましたが、その結果はどうなったんでしょうか。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　緩和した基準によるサービスである通所型サービスＡ、訪問型サービスＡの指定基準及び報酬単価につきましては、利用者が本市だけでなく近隣市町の事業者を選択し支障なく利用ができるよう、泉州南圏３市３町においてたび重なる協議をしてまいりました。　まず、指定基準ですが、貝塚市以北から高石市までの５市１町を初め、他市町の検討状況や基準案を把握した上で協議を重ねましたが、基準を厳しくすると現行相当サービスの指定基準とほとんど差異がない内容となり新規参入が見込めない、また基準を緩めると新規参入が見込めるがサービスの質に懸念が生じるといった議論が続きました。　結果、指定基準は、事業者の参入が見込める範囲で人員配置や資格等を緩和した統一基準を定めましたが、平成２９年度に実施するかしないかは各市町に委ねられることとなりました。そのため、本市では生活支援・介護予防サービス協議会で実施した事業所アンケート結果や大阪府下の先行事例が少ない中ではサービスの質の見きわめに時間が必要と考え、来年度は緩和型サービスＡを実施しないこととしました。　また、報酬単価については、貝塚市以北から高石市までの５市１町と同様に現行相当サービスの８０％と設定いたしました。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　今回、２月開催で市独自の有償ボランティアの養成講座などもされているはずです。生活支援・介護予防サービス協議会というのが設置されて動いているということですが、この間の協議内容、それと取り組みはどのようなことがあるでしょうか。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　本市の生活支援・介護予防サービス協議会は、総合事業のサービスの基盤整備を通して多様な事業者や関係団体間の定期的な情報共有及び連携、共同により、本市の地域実情に応じた支え合う地域づくりを推進していくことを目的に昨年２月に設置し、その運営と市内全域を担当する第１層の生活支援コーディネーターの配置を社会福祉協議会に委託しています。　参加団体は、シルバー人材センター、老人クラブ連合会、ＮＰＯ代表など１２団体の代表で構成され、今年度は総合事業の開始に向け主に住民主体型サービスの構築や担い手養成などを中心に協議を重ねてまいりました。　まず、本市での利用者のニーズと既存の事業所の状況を把握するため、利用者と事業者を対象にアンケート調査の内容を決め、ケアマネジャー等にも協力し、昨年夏から秋にかけて調査を実施しました。　次に、本市内の既存の社会資源や支え合い活動の情報共有をした上で、住民主体型サービスのあり方を協議しました。そして、住民主体型サービスの担い手育成のために生活支援サービス従事者研修を開催し、就業者７名となってございます。また、市民向けに多様な担い手と地域を知る講座も開催しました。　来年度は、第２層として地域包括支援センター、圏域別の協議会設置と圏域ごとの生活支援コーディネーターの配置について具体的に検討してまいります。　以上です。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　第１層だとか第２層だとか耳なれない言葉なんですけれども、それぞれの地域包括支援センター、圏域別の協議会、そこにいらっしゃるコーディネーターということで、それでいいんでしょうか。それで、第１層というのが両方を束ねるというかまとめる、市内全域を担当する第１層の生活支援コーディネーターの配置ということで、これが全体を見ていただけるということで、第２層というのが地域包括支援センター、圏域別の協議会設置、各圏域ごとの生活支援コーディネーターの配置ということでよろしいんですね。　この方々が、皆さんのいろんな悩みであるとか、いろんなマッチングだとかをしてくださるということなんでしたか。　介護保険も大変難しくて、私も本当に勉強不足なんですけれども、これからどんどん変わっていきますね。この生活支援コーディネーターを配置することによって、どのような活動が地域に提供されるんでしょうか。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　生活支援コーディネーターの役割は、第１に利用者のニーズと事業所や活動団体の取り組みのマッチング、第２に事業所や活動団体間との連携、第３に地域の資源開発やネットワーク構築、ボランティア等の担い手の養成や人材の発掘などを担当しています。　市内全域を担当する第１層の生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託し、社協職員１名が地域からのフォーマル、インフォーマルを問わず社会資源に関する困り事や、住民や活動団体からの支え合い活動に関する相談に応じるとともに、生活支援・介護予防サービス協議会の事務局機能として会議準備や従事者研修、市民向け講座などの業務を担っています。また、地域包括支援センターや既存のサービス事業者を初めとして、地域のさまざまな社会資源間の調整、連携も行っています。　今後は、協議会での協議を踏まえ、地域包括支援センター圏域別に第２層の生活支援コーディネーターの配置を進め、主に圏域内の利用者のニーズと事業者や活動団体の取り組みのマッチングを担う予定となっています。　先ほど、市長の第一次答弁で、介護保険の理念についてご答弁申し上げましたが、少し補足説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。　介護保険の基本理念は、介護保険法第１条での要介護状態となった高齢者の尊厳の保持と自立支援を積極的に支援することとなっていますが、高齢者が、自分らしい主体的な暮らしを実現できる地域づくりが必要であると考えます。　今後、要介護認定者の増加により介護給付費が急増することで、この共同連帯の仕組みである介護保険制度が持続可能となるよう、介護保険法第４条第１項に規定する国民の努力義務である介護予防や要介護者の重篤予防のために地域での介護予防の基盤整備に努めることは、高齢者が地域で自立した生活を積極的に支援する介護保険の基本理念に即したものとされています。　平成２７年度の法改正で、介護予防・日常生活支援総合事業が創設された背景には、現行事業の延伸を図るためには高齢者も地域のために社会参加やプレーヤーとなり、社会的役割を持つ生きがいのある生活自体が介護予防につながるものと考えます。　今後の介護予防は、地域の中に生きがい、役割を持って生活できるよう、居場所とプレーヤーとしての出番づくり、役割を持って生活できるようなプレーヤーとしての出番づくりと、高齢者本人が取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれた取り組みが重要であると考えます。　多くの高齢者の方が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となり、人と人とがつながることがよりよい地域づくりとなり、高齢者の方が元気で生き生きと暮らしていける社会になると考えます。　以上でございます。 ○議長（土井清史君）　１番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君）　ありがとうございます。　支え合う地域づくりというのが、この基盤整備の第一歩を踏み出したということで、たくさんの取り組みがこれから展開されていくことと思います。　介護保険の理念について、今、濱口部長からご答弁もいただきましたけれども、この時期、私は一次のときも申しましたが、介護保険のことをわからないなりにも一生懸命質問をしてきました。そして、最後には必ず介護保険の理念ということをご質問しました。理念に沿って、適切に対応しておりますということでご答弁いただいていましたけれども、どうしてもそう言い切れない部分が心にひっかかっていまして、そのことを実は二次質問で質問させていただこうと思っていましたが、今回、時間もありませんので、またの機会にさせていただくことにします。　ありがとうございました。 ○議長（土井清史君）　以上で古家美保議員の一般質問を終わります。　ただいまより１４時１５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土井清史君）　休憩前に引き続き、見本栄次議員の一般質問を許します。それでは、９番見本栄次議員。どうぞ。 ◆９番（見本栄次君）　皆さん、こんにちは。それでは、子育て支援について、泉南阪南共立火葬場について質問をさせていただきます。　まず最初に、子育て支援についてお聞きいたします。　数ある支援事業の中から、今回は、病児・病後児保育を取り上げます。本市の保育事業における病児・病後児保育の取り組みの現状はどのようなものでしょうか。　次に、平成３０年１０月供用開始に向けて取り組みをしている（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業について、現在の進捗状況をお尋ねいたします。　なお、再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、初めに、子育て支援についてお答えを申し上げます。　保育事業における病児・病後児保育につきましては、現在、尾崎、下荘、石田の各公立保育所では、保育所内の専用スペースにおいて看護師などが対応し、一時的に保育を実施する体調不良児型病児保育というものを提供しております。　次に、（仮称）泉南阪南共立火葬場についてお答えを申し上げます。　本事業につきましては、平成２４年４月５日に泉南市長との間で締結いたしました基本協定書の役割分担に基づき、泉南市に建設事業に係る事務をお願いし、事業を進めているところでございます。　昨年７月、泉南市議会臨時会において、鴻池・旭・内藤特定建設共同企業体を事業者とし選定をいたしました。そして、現在、平成２５年８月にまとめました（仮称）泉南阪南共立火葬場整備基本計画に基づき策定をいたしました基本設計に即した実施設計の策定に向け、協議を重ねているところでございます。　実施設計につきましては、（仮称）泉南阪南共立火葬場整備基本計画の基本理念になっております「『杜』のなかで行う葬送という意味の『杜』の斎場」、「ひとにやさしい施設」、「環境にやさしい施設」、「官民連携による整備手法とコスト縮減」この４つの基本理念に配慮し策定を進めております。　現場におきましても、平成２６年度に事業用地の取得後、事業用地までの水道施設の整備も進め、本年３月、今月中には、宅地造成工事に着手できる予定となっており、宅地造成工事の完了後には、実施設計による建物の建設工事に着手をいたします。　一方、新火葬場の運用面につきましても、平成３０年１０月の運用開始に向け、引き続き泉南市と協議をしてまいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　それでは、これから２次質問をさせていただきます。　３保育所での実際の対応はどのようになっているのか教えてください。 ○議長（土井清史君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　公立保育所における体調不良児への対応方法についてお答えいたします。　保育中の発熱等の体調不良については、専用のスペースにおいて様子を見守りながら、保護者のお迎えがあるまで保育をしております。また、医師の処方にある薬を持参している子どもには、決められた時間に服用させることも行っております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　体調不良児しか対応されていないということだと思うんですけれども、ちょっと気になったところは、看護師等というような答弁がございまして、常時看護師がおるのかどうかというようなこともちょっとどうかなというようなことを思うんですけれども、そのあたりどうですか。 ○議長（土井清史君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　平成２８年度当初については、３所において３名の看護師の配置を行っておりましたが、この平成２８年度中、途中で１名の看護師がやめられて現在２所で看護師、あと１所につきましては、保育士がそのかわりの業務を行っている状態でございます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　１人看護師が欠けたら大変なことであって、やはりサービスを受ける側としたら、均一に受けるように体制を整えてもらわなければならないと、こういうふうに私は思います。　それでは、月に、あるいは年間どれぐらいの件数が発生しているか教えていただけないでしょうか。 ○議長（土井清史君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　公立保育所における発熱等による体調不良児に看護師等が行った対応の実施児童数につきましてお答えいたします。　３保育所全体で平成２７年度は、延べ４６４人、月平均１２名です。平成２８年度につきましては、２月末現在で延べ４３４人、月平均１３名となっております。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　２７年度、２８年度通じて平均して月に十二、三人あるというふうなことでよろしいですよね。この人数が少ないほどいいんですけれども、やっぱり体調不良児といえば、このような人数になってくるかなとは思います。　それで、お聞きしたいんですけれども、２月１０日、１１日の阪南市こども未来プロジェクトに係るワークショップに参加した人たちが旧家電量販店を視察したとのことでしたが、総合こども館計画で予定していた当初の病児・病後児保育計画とはどういったものであったかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（土井清史君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　総合こども館整備に向けまして、市の子育て支援施策のあり方及び子育て総合支援センターの役割を見直し、集団保育が困難な病児・病後児を対象にＮＰＯ等の専用スペースでの一時預かりの実施に向け、検討を進めることとしておりましたが、総合こども館整備事業を白紙撤回したことに伴い、事業内容を具体的に検討するまでには現在至っておりません。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　ご答弁いただけます。　ＮＰＯ等の専用スペースで検討がされる予定だったということですよね。それで、具体的な検討に至らなかったというわけですけれども、この事業は、当初平成３０年４月にはスタートするというようなことでありましたので、白紙撤回するまでには何らかのそういうような協議はなされていたというふうに思うんです。よりよい保育環境をつくるためにやられていたと思うんです。あえてちょっと聞きませんけれども。まあいいでしょう。　平成２８年１２月２日に設置されました阪南市地域子育て拠点再構築プロジェクトチーム、いわゆる先ほども言いましたが、未来プロジェクトです。ここで病児・病後児保育の議論はされているのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えいたします。　現在、子育て支援サービスのあり方につきまして、保護者説明会やワークショップなどの市民参画の取り組みの中で種々いただいてございますご意見等を踏まえ、プロジェクトチームにて検討しているところでございまして、本年夏に子育て拠点再構築の方向性をお示しさせていただく予定としておりますが、この病児・病後児保育につきましては、ソフト事業の課題の一つと捉えており、その方向性を示す中で検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　部長、今ソフト事業と言いましたか、リフト事業、どちらですか。　　　　　〔「ソフト事業です」の声あり〕 ◆９番（見本栄次君）　ソフト事業ですか。　私が聞いていたのは、リフト事業というようなことを聞いていたんですよ。何か変わられたんですかね。リフト事業というとちょっと意味が違うんですよ。リフト事業というたら、施策の効率性をいうているんですよ。だから、私、リフト事業の一環というようなことで、ちらっと聞いていたんで、何でこう変わってきたのかなと、ちょっとお答えください。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答え申し上げます。　この子ども・子育て拠点の再構築につきましては、一つは、ハードの耐震化、また安全・安心という面がございます。もう一つには、保育、教育内容と今ご質問いただいております病児・病後児保育を含めましたこういったソフト事業の内容、この両面におきまして現在検討しているところでございまして、それも含めた阪南こども子育てみらい計画の見直し、これを進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　ちょっと考えたいんですけれども、私もいろいろと今回の質問をするに当たりまして、どういったことでこの病児・病後児保育のことを考えていこうかということを思っておったんです。いろいろとご承知のように、この質問に当たってはヒアリングとかすり合わせというのは現実やっておりますので、じゃ何のためのヒアリングやすり合わせかなと、こういうふうに思うんです。　リフト事業じゃなくて、ソフト事業ということで、されていたらいいんですけれども、私は、最初リフト事業というので、施策のこういう効率性を問題にしたのかなと、この病児・病後児保育はということで、かなり怒っていたんです、はっきり言うて。何でこの病児・病後児保育が施策の効率性のところに当てはめられないかんのかということで、それを私は市長にちょっとお聞きしたいなと思ったんですよ。そこはどうなんですか、市長。もしあれだったら効率性の問題にして議論されているんかどうかということをちょっと確認したいと思います。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　病児・病後児保育につきましては、効率性という観点からは議論はしておりません。やはり厳しい就労関係、雇用関係の中で、子どもを育てながら子育てに励んでいる親たちのそういうニーズに応える、就労を手放さない、雇用を手放さないという観点で重要であるということで認識をしてございます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　そうですよね。もうこういう病児・病後児保育には、施策の効率性なんかに絶対当てはまらないんです。もう別に考えていかなあかんねんね。　この本会議の中で改められたんか、最初が間違っていたんかどうか知りませんけれども、その面ではよかったかなと、このように思っております。　それでは、次にまいりたいと思います。　私立認定こども園において、病児・病後児保育については行われていないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（土井清史君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　私立の認定こども園における病児・病後児保育につきましてお答えいたします。　現在、市内には４園の私立の認定こども園がございますが、どの園におきましても看護師の配置はできておらず、人員の確保に苦慮していると聞き及んでおります。　以上です。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　いずれにしてもそういう看護師の配置とか、人材の確保にやっぱり苦慮しているというのは、本当に対応ができていないということなんです。これは全ての公立でも病児・病後児保育はできていませんので、全ての認定こども園、公立の保育所、あるいは、そこに私立幼稚園を含めてもいいかもわかりませんね。対応はできていないと、これからも人材確保に苦慮していくということだと思います。　そこで、お聞きしたいと思いますけれども、市民病院改築のときにさかのぼりますが、阪南市民病院は、株式会社昭和設計の設計監修業務のもとで公募型プロポーザル協議により決定し、清水建設株式会社が設計施工を行いました。　平成２３年６月１１日付の社会医療法人生長会阪南市民病院改築工事要求水準書、主要仕様一覧によれば、院内保育施設については、施設内保育所２０人、認可外保育施設として認可外保育施設指導監督基準に基づくこと、将来的には病児保育可能な計画としておくこと、安全・安心の室配置、施設とすることと記載されております。　認可外保育施設ということですが、市民病院内の保育所について、現在どのような施設利用をされているかお聞かせください。差しさわりのない程度で結構でございます。 ○議長（土井清史君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　阪南市民病院の院内保育所、阪南市民病院はなてぃキッズルームにつきましては、認可外保育施設として平成２５年４月から市民病院７階にて看護師等の子どもを対象に保育を提供しております。保育時間につきましては、通常は８時から１９時まで、延長が１９時から２０時３０分まで、夜間が１６時１５分から翌日の１２時までとなっております。　休園日は、日曜日、祝日、年末年始、定員は２５名で、うち月決め利用者の定員は１５名となっていると聞いております。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　ご説明ありがとうございます。　市民病院内の保育室は、病児・病後児保育の設計はされているということですけれども、病児保育はされていないということですよね。これは主に医師も含みますけれども、看護師の確保策のために利用されているのかなと、このように思います。夜間の４時１５分から翌日の１２時までされているということが如実に物語っているのかなと、このように思っております。　そういう保育をされている場所も阪南市内、もっと言えば、阪南市立病院内で行われているということです。認可外保育所として。これは事実としてあると思います。　これは、事業所内保育ということだと思うんですけれども、事業所内保育とは、主に満３歳未満の乳児や幼児を対象とし、事業所内の施設において、事業所の子どものほか地域の保育を必要とする子どもの保育を行う事業と言われております。　対象年齢は、ちょっと先ほど言われておりませんでしたけれども、利用者の定員もお示しいただきましたので、よろしいかなと、このようには思います。　そこでお聞きしたいと思いますけれども、私は、平成２４年阪南市議会第４回定例会で、阪南市民病院改築事業についての一般質問をいたしました。その関連質問で病児・病後児保育についてもお尋ねしております。　当時の福祉部長の答弁では、病児・病後児保育につきましては、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型に分かれます。現在、病児対応型、病後児対応型につきましては実施しておりませんが、体調不良児対応型につきましては、平成１８年１０月より尾崎保育所において、保育所に入所している児童で、保育中に熱を出すなど体調不良であって、すぐに迎えに来られない場合において、看護師のもと迎えまでの間預かるサービスを行っております。今後の対応といたしましては、平成２２年３月に策定いたしました阪南市次世代育成支援対策地域行動計画後期計画において、病児・病後児保育の実施に当たっては、人員配置や受け入れ体制などについてさまざまな課題が多くあることからも、病院との連携やファミリーサポートセンターでの事業実施などを視野に入れ、平成２９年度の実施に向けて検討するというお答えをいただいております。　その後、平成２７年３月には、阪南市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。仕事と子育ての両立支援の推進として、病児・病後児保育事業の内容として、病児、病後児については、病院、保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育等を実施しますと記載されています。量の見込みと確保方策として、延べ利用者数として平成３０年度は９４人／日としています。　計画の期間は、平成２７年度から３１年度までの５カ年計画で、今後５年ごとに計画を策定し、施策の進捗状況について年度ごとに点検評価を行うとしています。平成２８年より厚生労働省は施設整備や改修費用の補助制度を初め、病院内等で設置する場合には、看護師の配置基準も一部見直して、定期的な見回りや迅速に駆けつけることができるなどの条件を満たせば、例外的に常勤を不要としております。また、平成３１年度利用者を１５０万人にふやすことを目標にも掲げております。　阪南市民病院において、病児・病後児保育の対応をするのが最適であると私は考えますが、いかがでしょうか。阪南市民病院との連携はとれないのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　現在、市民病院の院内保育所につきましては、対象が医師及び看護師に限定しておりまして、毎日の園児が７人前後で、登録している園児数は４０人ほどであると聞き及んでございます。新病院改築時の要求水準書には、開院当初は職員用の計画であるが、将来的には病児保育が可能な計画で提案することとなってございますので、今後、将来的に病児保育ができるよう指定管理者の生長会と調整してまいります。　以上です。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　これまでのことからわかりますように、公立と私立にかかわらず支援する取り組みが本当に行わなければならない段階に来ていると、私はこのように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（土井清史君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　議員のほうから先ほどもおっしゃられましたが、阪南市子ども・子育て支援事業計画におきまして、基本目標３、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりの基本施策、仕事と子育ての両立支援の推進の取り組みの一つとして病児・病後児保育事業を掲げておりますことから、現在の公立保育所の体調不良児型病児保育に加え、公立でのサービスの充実に取り組む必要があるものと認識しております。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　はい、ありがとうございます。　事業の再構築ということで、今ＰＴでいろんなお話をされておりますけれども、やはりこの４幼稚園３保育所の今後のあり方を早急に、夏ごろまでというのをおっしゃっていましたけれども、それを整理しまして、待機児童の解消もされて、そしてまた、皆さん方が安心して働ける環境づくりをしなければならないと、このように思っているんです。　その一つの側面からの支援としまして、やはり私が言っておりますような病院内での病児・病後児保育の展開、これが必要不可欠ではないかなと、このように私は思うんです。行政の守備範囲ということもありますよね。また役割というのも大事なことでありますし、やはり行政が一歩進んでやらなければ私立はなかなかこの不採算というんですか、さっきも言うたけれども、リフト事業と認識してないんですけれども、していないということですけれども、そういうふうな効率性を問題にするということであれば、やはり効率化は打って出ていかなければならないと、このように思うんです。　そういうことで、その責務が市役所にはあると思うんです。行政の責務として。そういうことで、大阪府下で取り組みをしているところもありますけれども、どこか視察に行かれたところがありますか。近隣では和泉市が病児・病後児対応でやられていますけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　病児・病後児保育事業に特化した視察は行っておりませんが、近隣自治体における病児・病後児保育事業の実施状況につきまして大阪府内の和泉市以南の７市の実施状況を確認しております。　病児保育につきましては、７市のうち３市、和泉市、岸和田市、貝塚市の４施設で実施されており、医療機関に併設されたものが３施設、認定こども園に併設されたものが１施設となっております。　次に、病後児保育につきましては、７市のうち４市、和泉市、泉大津市、岸和田市、泉佐野市の５施設で実施されており、医療機関に併設されたものが２施設、認定こども園に併設されたものが３施設となっております。　以上でございます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　近隣にもこういうふうな施設があって、既になされているということでございます。　病児保育、病後児保育、いずれかの保育事業を行っているところは、大阪市内で２１の区、それと、大阪府下では２３市が取り組んでいると私は思っております。　そこで、病児・病後児対応では、経営主体の公立、私立の区別はありますけれども、昨年私は、新潟県五泉市に行ってまいりました。そのときのことを述べさせてもらいます。　設置者は五泉市で、運営は医療法人社団真仁会に委託し、名称は五泉市病児保育室あおぞらということで、南部郷総合病院の２階に設置しています。　過去に集中治療室があった部屋を改造し、広さは９０㎡ほどありました。定員は３人でありますが、最大６人まで預かることができます。　対象となる疾病症状として、子どもが日常罹患する疾病、発熱や感冒、消化不良症、伝染性疾患としてインフルエンザ、水痘－－水ぼうそうです。それとか風疹等。ただし、医師が伝染力なしと判断した場合や隔離室にて保育が可能な場合はその限りではございません。慢性疾患として、ぜんそく等、また、外傷性疾患としてやけど等があります。　当初は、統合保育所内総合保育園という名称になりましたけれども、ここもやはりそういう保育所を統合しまして、総合保育園という名称でされているところもあります。そこに設置する予定でありましたけれども、医師の考え等もあり、すぐに対処できる場所が望ましいとのことで、現在の病院内に至っているとのことです。　運営経費は、人件費が主で、平成２８年度委託料等は、約１,０００万円であります。かかりつけの医師の紹介が必要であり、対象となる児童は市内に居住する生後６カ月から小学校３年生までの子どもで、病気や病気回復期にあり、集団保育などが困難な子が対象となり、預かり時間は午前８時半から午後５時半までが基本で、延長もできます。利用日数は、連続７日間で、土曜、日曜日も含むことになっています。利用料金は、４時間までが１,０００円、９時間までが２,０００円、午前７時半から８時半、午後５時半から午後７時までの時間外延長保育については、３０分ごとに２００円かかるとのことであります。平成２６年度実績で２３１人が利用されておりました。　小児科医師とのマッチングが非常に大事なことであって、そのためには、やはり病院内での保育が不可欠とのことであります。新潟県内の公立病院内での運営では、このほかに、新潟市では新潟市民病院、阿賀野市では阿賀野市民病院などがあります。　また、北海道深川市にも行ってまいりましたけれども、ここも深川市立病院の４階専用スペースにあります。深川市病児・病後児保育室すくすくの名称で、設置主体は深川市であります。また運営は、ここは直営で子育て支援センターが担っておりました。　開所日は月曜日から金曜日で、祝祭日、年末年始の休暇を除きます。開所時間は８時３０分から１６時３０分、利用定員といたしまして、１日原則３人、これは予約順によるということでございました。対象児童は、市内認可保育所または幼稚園に通園、または小学校３年生までの児童でありました。利用期間は、１回につき原則として７日間まで利用可能。保育料金は、生活保護世帯、市民税非課税世帯は、日額１,０００円、市民税課税世帯は、日額２,０００円となっておりました。また、保育料金は、利用日の朝、職員への手渡しとなっていました。　このように、病児・病後児保育とは、子どもが病気、または病気の回復期にあって、入院治療の必要はないが、集団保育が困難なときに、病児・病後児保育室でゆったりと過ごし、無理なく体力を取り戻せるなど子どもの立場に立った保育を行うとともに、何日も続けて仕事を休みづらいといった悩みを持つ保護者の子育てと仕事の両立を支援する事業であります。　必要性を含めた市長の病児・病後児保育の事業の考え方はいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　病児・病後児保育の必要性につきましては、先ほどからもご意見頂戴しています。これは、私だけではなくて、これまでの市政が継続をして、必要であるというふうに認識をして、準備といいますか、実現に向けての努力をしてきたものだというふうに思っております。　その実現の非常に重要なところとしましては、継続しております市民病院の活用、役割ということにおきましても、非常に継続した課題であるというふうにも認識しておりまして、引き続きしっかりと探ってまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　病児保育専門室の認定制度も３年ほど経過したと、このように思っております。これからも保育と医療の連携がますます求められていくと思うんです。　私、市長は、部長経験もおありなんですけれども、部長経験の答弁だったら、これから探っていきたいというようなことでは、納得はするんですけれども、市長として、やっぱり市長に就任して、市民の皆さん方にこういう政策を打っていくんやと、病児・病後児保育は、今あるこの阪南市内の病院では、阪南市民病院が一番最適である、こういうふうに市長は思っていると思うんです。だから、そういうふうなことを推進していく、そういう意気込みが欲しいんですわ、私は。そこはどうなんですか。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、もう少し補足をさせていただきます。　やはり阪南市は、産むなら阪南市で、育てるなら阪南市でということを非常にキャッチフレーズにしておりますし、そうしたことは、メソッドの中にも通っているというふうに考えております。　そうした意味では、それぞれの子どもたち、そして親に対しての個別の支援をしっかりとするということと、それに向けた拠点の整備といいますか、支援するための体制をいかに整えるか、２つとも必要であるというふうに考えております。その２つの実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと。　また、先ほども少し答弁の中にもございましたけれども、ワークショップの中でも、現実、お父さん、お母さん、また地域のほうからも要望としても声をいただいておりますので、あわせてしっかりとまとめてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　ワークショップでは、いろんな声が多分いっぱい出てくると思うんです。その中で、いろんな皆さん方が、こういうふうなことを取り上げていくとかんかんがくがくでお話しされると思うんです。　そういう中で、取りまとめにする案の中で、やっぱり一番の決定者は、市長、何回も今までの答弁で言っていますけれども、市民協働のまちづくりということで、市民の皆さん方の声も、願いも、一手に引き受けて、それをしていかないかんということで、第一に考えていると思うんです。　しかし、市民の皆さんがいろんな意見をたくさん言われたときに、あれも聞かなあかん、これも聞かなあかんということで、なかなか事業の優先順位というのはつけづらいと思うんです。また説明をして、納得してもらわなければならないし、そういうようなことだと思うんです。　そこで、やはり市長の強力なリーダーシップというのも、私はやっぱり必要になるときがあると思うんです。その点どうですか。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　十分に認識をしてございまして、重なりますけれども、阪南市でしっかりと子どもを育てて、やはりこのまちで育てて、しっかりとした大人になって、社会人になっていただきたいという、そういうまちをしっかりつくっていきたいという強い思いを改めて申し上げたいと、そのように思います。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　それと、私ちょっと気になったのは、先ほどの市長の答弁ではないですよ、総務部長の答弁で、将来に向けて検討してまいりたいというような言葉がちょっとあったと思うんです。将来に向けてと言うたら、近い将来もあるし、本当に長い目で見なければならない将来もあると思うんです。どっちの将来ですか。 ○議長（土井清史君）　井上総務部長。 ◎総務部長（井上稔君）　お答えさせていただきます。　こども子育てみらい計画の見直しの中で、一つ大きな焦点となっておりますのは、ハード的な問題で、一極集中の見直しでございます。これにつきましては、今後何局でまとめていくのかという収れんというものが必要であるというふうに考えております。　今までも地域再生計画におきまして、その他団体のモデルとなります先駆的な取り組みといたしましては、一極集中ということと、民間施設のリノベーション、これが大きな特徴でございましたが、一極集中というハード的な特徴がなくなりましたので、ソフト面で他の団体のモデルとなるような特徴出しというものが必要となってまいりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　ありがとうございます。　しかし、阪南市民病院というのは、大阪府下で初めて民間に指定管理をお願いして、されたところと思うんです。全国津々浦々、公立病院で病児・病後児保育に対応しているというのは、たくさんあるんです、事実。実際にあるんです。　だから、本当に先駆的にやりたいというのであれば、指定管理者制度が行われている阪南市民病院で、そういう１８５床ある中で、何床か少なくするような形になるかもわかりませんけれども、そういう交渉を生長会さんとしていって、具現化してほしいと思うんです。そこらどうですか、市長。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　病児・病後児保育につきましては、既にそういう意見交換を実際には始めてございます。しっかりと実現できればという思いは改めてお伝えしておきたいと思います。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。
   ◆９番（見本栄次君）　かなり苦しいなと思うんですけれども、はっきり答えられないというところもあるんですけれども、やはり私は、市長に求めることは、本当に人柄もいいと思うんです。伝わってくるんですよ、本当に。市民の皆さん方も本当に期待していると思うんです。　そこで、やはり決めるときはびしっと、強力なリーダーシップを発揮していただきたいと、このように思っております。　それで、阪南市こども未来プロジェクトに取りまとめを夏ごろまでに報告することですが、その中にぜひとも病児・病後児保育事業の具体的な実施に向けた計画を導入されますことをお願いいたします。　次にまいりたいと思います。　では、泉南阪南共立火葬場について再質問をさせていただきます。　２８年６月２２日に開催された（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業審査委員会で決定された請負契約価格は、消費税を除き１６億４,５００万円です。最終総事業費は幾らぐらいになるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　（仮称）泉南阪南共立火葬場に係る事業費につきましては、今回全て消費税込みで、これまで地質調査や水道工事等に支出したものは約２億円、また、現在契約をしております実施設計、建設事業費が１７億７,０００万円余り、火葬炉整備事業費２億２,０００万円余り、合わせますと約２２億円が建設関係の予定額となります。　なお、ここに今後の受け付けシステムや施設で使用されます備品、将来の事務費等は含まれておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　私もずっと気になるんで、そこの建設事業用地にたびたび訪れているんです。余り何の変化もなくて、事業の進捗はどうなっているのかとずっと思っておりました。　先ほど総事業費約２２億円というふうにおっしゃっていただきましたけれども、水道管布設はもう完了しているんですか。ちょっと私はわからないんですよ。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　水道につきましては、前言いました六尾地区から今回の火葬場建設のところまでにつきまして、水道管の管の布設をしております。平成２７年度に整備を完了しております。２６年度に設計を行い、２７年度水道工事が完了しております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　そうですね。約２億円執行しているというんで、どこなのかなと、下のことはちょっとわからないんで、ちょっと質問させていただきました。　今回は、この建設事業費に関しては、１回目はいろんなことがあって、不調に終わって、議会の承認を得られなかった、合意を得られなかったということで、今回消費税を抜いて１６億４,５００万ということでなりましたけれども、結果的には１億５,７００万円もアップしていたということで、泉南市の議会も、阪南市の議会も驚いているというようなところではあると思うんですけれども、これは一定いたし方ないかなというふうに、このように思っております。　そこで、施設整備等については、先ほどご答弁いただきましたけれども、協議事項もいろんな意味で細かい協議はこれからされていくと思うんですけれども、指定管理とか運営方法もこれからいろいろと協議されていくと思うんですけれども、そこのほうも定まりつつあるのでしょうか、どうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　（仮称）泉南阪南共立火葬場の管理運営の方法につきましては、火葬場建設の基本理念に掲げました「『杜』のなかで行う葬送」、「ひとにやさしい施設」、「環境にやさしい施設」、「官民連携による整備手法とコスト縮減」を実現するため、平成２９年度より運営形態等につきましても泉南市と協議を行い、事業者に行わせる業務の対象、範囲、手法等の検討を進めてまいります。　指定管理につきましては、基本計画時により、指定管理制度の導入等の検討の方向が示されており、有力な選択肢と考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　この炉の数は５基プラス予備炉１基というようなことと、それと、動物炉１基と認識していますけれども、動物炉に関しては、個別火葬と集団火葬と区分けして取り組むよう協議を進めていただきたいと平成２５年第２回定例会で質問をさせていただきましたが、その後の協議、調整はどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（土井清史君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　ペット等の小動物の火葬につきましては、現在、本市火葬場におきましては、個別火葬は取り扱っておりません。また、本市と同様に泉南市でも個別火葬は行っていないのが現状でございます。　そのような中、個別火葬を希望される方もいらっしゃるということも十分存じております。新火葬場につきましては、動物炉を１炉設置いたします。動物炉の運用につきましては、泉南市と具体的な全体の運用方法について協議を進める中で、今後選定する事業者との協議も含めまして、動物炉の運用方法について決定していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　そうですね。指定管理するに当たって、あるいはその管理する業者さんが今後考えていくことだと、このように思うんです。　この議論に関しては、民間の業者の圧迫とか、いろんなことで、いろんなさまざまな議論もされていると思いますけれども、やはりこういうことも含めて、指定管理あるいは運営する業者さんを決めていく段階で、そういう内容を盛り込んでいったらいいと思うんです。　こういうふうな協議内容を泉南市さんのほうとしていただきたいなと思うんです。動物炉１基ということの中で、どういうふうな運用をされるかわかりませんけれども、私もこのことについては、視察に行って、いろんなところやっておりますけれども、以前、私が質問したときに、平成２４年２月に埼玉県の入間東部広域斎場、しののめの里というところに行ってきました。　事業費は、約５６億８,０００万円です。管理運営は指定管理者入間の農業協同組合が行っておりまして、本当にプライバシーに配慮された斎場であります。そこでは、やはりペット火葬というのは行われていたんです。私も見させていただきましたけれども、あのときも議会の中で少し発表させてもらったんですけれども、人間の火葬の料金が、この組合の中の人が１万円なんです。子どもが５,０００円ということです。２市１町でここはやっておりますので、近隣からもお願いされて火葬を行う場合があるんです。その場合は、組合外ということで、大人が倍の２万円になって、子どもがその倍になると思います。　しかし、組合内のペットを火葬するというときに、前も言いましたけれども、人間の大人料金の１万円の２倍になるんです。２万円、ペット料金でとっているんです。それでかなりの火葬が行われているということです。本当にプライベートに配慮されたところで、ここはそういうところで入っていくときに、火葬するところですから、待合室もありますし、ふだんのジーパンはいて、そこら辺の格好では行けないんです。やっぱりペットの火葬にしても、やはり思い入れのあるペットが亡くなるということで、きちっとそういうふうな略礼を着たりとか、そういう中で行われるということで、すばらしいなというふうに思ったんです。　だから、その業者さんが選定されたとしても、やはり公が建てて、民間に委託していくと思うんですけれども、そこでいろんな内容を精査して、そういうことを行政として、こういう条件であるということを決めていけば、これは可能なことやと私は思うんです。そのあたりどうですか。ちょっと市民部長しんどい話かわかれへんので、市長どうですか、このあたり。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　先ほど市民部長からご答弁させていただきましたように、動物炉は１炉というようなことの中で、その運用につきましては、今のご意見も十分踏まえまして、また、他市の状況などもしっかりと話をしながら、選定される事業者との協議によって決定をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　今回、遅延なく平成３０年１０月に確実に供用開始してもらいたいと思うんです。私の記憶している限りでは、こういうような話が出てから、３０年１０月ということになれば、七、八年経過するんだと思うんです。　しかし、この話は、阪南市にとったら、物すごくありがたいお話であります。そういう用地がなかなか確定されなくて、そういう新火葬場というのも、やっぱりなかなかこういうのは実現に向かうことはなかったと思うんです。やはり８年かけてでもこれぐらい延びたり、いろいろしてくるんです。　だから、もうこれ以上延びるというようなことがあれば、やっぱり事業費も重なっていくんでしょうし、約２２億円とおっしゃっておりましたし、予約システムとか備品を入れたら、また数千万円ほどここに乗っかっていくと思うんです。そういう意味では、市民さんに納得できるような説明と、やはり素早くこういうふうな事業を実施していくということが行政の役割だと思うんです。　そういう意味で、市長も、先ほど言いましたけれども、過去に市民部長も経験されたと思いますけれども、この（仮称）泉南阪南共立火葬場の建設事業を通じて、広域行政を推進していく上で市長になられてからの考え方の変化、こういうものがあればお聞きしたいなと思います。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　ありがとうございます。　本当に、私、現職時代も担当を少ししましたので、思い入れがございます。（仮称）の泉南阪南共立火葬場、これは本市の長年の懸案でございまして、一日も早くと、それは市民の期待も大きくしょっているというふうに考えてございます。　そして、現状におきましては、平成３０年８月の供用開始に向けて滞りなくといいますか、幾つかの問題ございましたけれども、平成３０年８月に向けて着々と進んでいるという認識に立ってございます。　共立火葬場建設に係る事務につきましては、引き続き基本協定というものに基づきまして、泉南市にお願いをし、本市は負担金をお支払いもしております。そういう形でありますが、工期その他市民が大きく期待をしていることに対して、影響を与えるようなことにつきましては、泉南市としっかりと協議をしながら、また、その協議につきましては、私も直接に泉南市長と話をしながら、しっかりと確実に計画を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　何かありますか。どうぞ。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　失礼いたしました。　３０年１０月の供用開始でございます。申しわけありません。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　平成３０年１０月ということで、供用開始ということは、１カ月前にはもうできてなくてはいけないということですので、そこら辺確実にできるようお願いしたいと思います。　そのためには、やはりいろんな行政の課題の抽出、いろんなＰＴでいろんな話をこれからもされていって、それを集約していって、何回も言いますけれども、いろんな意見がたくさん出てくると思うんです。それを本当にまとめていくというのは、事務方としても、本当に私はしんどい話だと思うんですよ、優先準備をつけなければならないということで。そういうことでもありますけれども、私は、今回は、火葬場ということは、市長からいろいろ聞きましたけれども、これはもう平成３０年１０月には供用開始できるものやと、このように思っております。　ただ、最初の病児・病後児保育の話に戻りますけれども、やはりちょっとここは、私、不安なところがあるんです。やっぱり何でかといいましたら、白紙撤回されるまでは、そこの（仮称）総合こども館計画では、平成３０年４月からこの病児・病後児保育がスタートするはずだったと思うんです。やはり子育て支援ということであれば、皆さん保育所に子どもさんを預けられます。病児・病後児保育もそうです。　やはり子どもさん方のサービスをするに当たっては、職員の皆さんの負担というのが物すごく多くなってくると思うんです。看護師さんもそうです。先ほどもそうでしたけれども、看護師が１名欠けたときには、保育士さんが対応しなければならないということです。保育士さんもいろいろと子どもさんのその日の様子などを一生懸命手書きで、私のところも子どもが小さいときもこうやって書いていただきましたよ。それを読んで、自分の子どもはこういうふうな状況だったんだなと、熱も出さなかったんだなとか、そういうようなことだと思うんです。　そういうことで、平成３０年４月にいろいろお金もかけて、事業を進めていったならば、今の携帯からスマホにかわっていまして、そのスマホのアプリでもそういう保育所の先生方の支援ということで、連絡をするに当たってもそういうふうな写真を写したりして、保護者に、きょうのあなたの子どもさんはこういう形でしたよとか、そういうふうなものもメールで、ＬＩＮＥで発信されるとか、そういうふうなシステムを多分構築される予定だったと私は思うんですよ。ただ、それは、やはり保育するためには、保育士さんの負担も減らせるし、保護者の安心感も、少しはちょっと安心していただけるようなことだと思うんです。　そういう意味において、やはり平成３０年４月に始まっていたのが、それでおくれてしまったということなんで、少なくとも病児・病後児保育は、確実に実施してもらいたいなと、このように思うんです。　そのあたりどうですかね。市長のリーダーシップで。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　病児・病後児保育の必要につきましては、誰にも負けない思いを改めてお伝え申し上げます。 ○議長（土井清史君）　９番見本栄次議員。 ◆９番（見本栄次君）　病児・病後児保育のことについて、いろいろとお聞きしましたけれども、何回も言いますけれども、これからの市長のリーダーシップを期待したいと、このように思いますので、しっかりこの子育て支援においての病児・病後児保育、阪南市民病院との交渉も早くしていただいて、実施されることを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（土井清史君）　以上で見本栄次議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後３時３０分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後３時１３分 △再開　午後３時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土井清史君）　休憩前に引き続き、有岡久一議員の一般質問を許します。それでは、１５番有岡久一議員どうぞ。 ◆１５番（有岡久一君）　それでは、質問をさせていただきます。　水野市長は、昨年１１月に市長に就任され、３カ月余りが経過をいたしました。私は、この間、市長の市政運営を見させていただき、また、あらゆる機会で市長が発言される内容についても注目をしてまいりました。市長というのは、当然のことながら、有権者の信任を得た市の代表であり、市行財政をつかさどる経営者でなければなりません。　水野市長は、これまで長年福祉分野のスペシャリストとして貢献されてきたことについては、私も承知をいたしておりますが、市政の経営者としてはゼネラリストであるべきであると考えます。　そうしたことから、市長が就任後初めて市民に示されます平成２９年度の当初予算案及び行政経営計画というのは、非常に重要であると考えます。私は、一読した限りでは、前福山市政の全てを否定するのではなく、よい部分については継承されており、ある程度は行政の継続は守られているのかなと思います。　しかしながら、一方では、行政の停滞、スピード感の欠如、山積いたしております課題の先送りといった感も拭えません。新市長に期待をいたしておる市民も相当数いらっしゃることでしょう。市民参画も重要ではありますが、地域経済の活性化、地域振興といった元気な阪南市の実現こそが市民が今望んでいることではないでしょうか。　そこで、市長にお伺いをいたします。今後４年間でどのようなまちづくりに取り組まれるのかお聞かせをいただきたいと思います。なお、二次質問については、質問席にて行います。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、阪南市行政経営計画についてお答えを申し上げます。　昨今、本市を取り巻く地域経済につきましては、関空がこれまでにない活況を呈しており、泉州地域における交流人口も増加をしているところでございます。しかし、私たちの暮らすこのまちに目を向けると、少子高齢化に伴う人口減少が進む中、地域のつながりの希薄化、生活困窮者の増加、商業圏域や生活様式の変化等々による商業施設の閉店と、それに伴う買物弱者の増加、施設、水道などインフラ整備の老朽化、さらに、ひとり暮らし世帯の増加など、私たちの暮らしに直結した課題が、まさに山積をしております。　これらの課題の解決を図るため、本市では、総合計画後期基本計画に基づき、毎年度行政経営計画を取りまとめ、ＰＤＣＡのサイクルによる課題の解決に取り組んでおります。　しかし、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題などを踏まえ、地域の皆様と市役所が協働し、一人一人が互いを支えながら、待ち受けの姿勢を共創的なものに変えること、事業間の連携を重視して、施策推進の効率性や施策全体の重厚さを高めることなどが必要不可欠となっております。　地域の皆様は観客からプレーヤーへ、職員はプレーヤーからマネジャーに、それぞれその役割を移行することで、持続可能な基礎的自治体の経営、そして地域活性化、市の発展につながる施策について、地域の皆様と市役所が共創して、緊急的かつ重点的に取り組む仕組みをつくる必要があると判断し、行政経営計画の中に、それらの仕組みの具体的な内容としてメソッドという形でお示しをさせていただきました。　メソッドでは、事業間の連携をより推進すべく、市役所の組織の見直しを視野に入れ、それぞれの事業を３つのステージに集約し、一つ一つの事業の連動性を重視して施策を推進してまいります。　まず、１つ目のステージの地域まちづくりの推進では、ライフスタイルの多様化に伴い、地域の実情に合ったきめ細やかな支援を行うために、地域のことは地域で支える住民自治を進める、その組織等の支援も含めて非常に大事なところをしっかりと書き込ませていただいております。　２つ目のステージの健康長寿社会の実現では、団塊世代が後期高齢者となる時代を見据え、高齢者の生活の質を高めながら健康寿命を延伸し、地域での元気で快適な暮らしを促進する、まさに安心・安全で豊かな暮らしをしていく、そうした学び合いから活動へ、活動からまちづくりへというところをしっかりと書き込ませていただいております。　３つ目のステージの地域資源を活用した産業振興の推進では、豊かな里山里海などを生かした交流人口の増加や地域経済の活性化、農業・漁業体験、ふるさと納税の抜本的改革による地元産品のＰＲなど産業振興を図ります。まさに元気で活力あるまち、稼げるまちをどうつくるかということをここに書こうとしているわけでございます。　そして、この３つのステージを生きがいづくり、つながりづくり、市民参画によるまちづくり、学びあうひとづくり、市政の見える化の５本の矢、視点で貫き、施策の相乗効果などを高めてまいりたいと考えます。　このような施策については、できるだけ速やかに実現することが理想でありますが、財源だけではなく、市民参画・協働の過程における合意形成にしっかりと時間を要するものでありますので、市民の皆様のご理解やご支援もいただきながら、総合計画後期基本計画の計画期間である平成２９年度から着実に段階を踏んで取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土井清史君）　１５番有岡久一議員。 ◆１５番（有岡久一君）　それでは、答弁を踏まえまして、二次質問をさせていただきます。　水野市長にとっては初めての予算編成ということでもあり、そして、今定例会では、やはり阪南市の市政の行財政経営計画、こういうふうなものについてたくさんの方が質問をされておりますし、私で最後の質問者で１０人目ということでございます。　そのような中で、若干重複した質問もあろうかと思いますけれども、ご理解をいただいて、誠意あるご答弁を期待いたしております。　市長の答弁では、今般、行政経営方針の中で示されました水野メソッド２０１７なるものが任期中に市長が進めるまちづくりの方向性であるということですが、私は正直このようなものが唐突に示されまして驚いております。　先日、今後５年間の総合計画後期計画も示されました。その実施計画として行政経営計画も示されております。その上で、さらに水野メソッドということですが、これは市長が任期中にぜひとも実現させたい施策なのでしょうか。また、市長に課せられた使命であるとお考えなのでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　まず初めに、突然メソッドが登場したというように思われるわけでございますけれども、私たちが長年総合計画の基本構想というものを持って、その実現のために市政経営が行われております。その総合計画の基本構想には、住民自治におけるしっかりと公民協働でまちづくりを進めましょうといった、ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち阪南という中にしっかりとまちのビジョン、自治体のビジョン、そういうものが示されております。今議員ご指摘のとおり、それを実現するための動きとして、動かす力として行政経営計画が中短期の進め方として多くの施策を動かしているわけでございます。ですので、私どもがこれまで行政経営計画というものをＰＤＣＡサイクルの中で動かしてきたその目的そのものが総合計画の基本構想の実現というものであったはずなんですけれども、なかなかそういったことにうまく結びついていなかったのではないかというのが、この間職員とともに気づきをし合ったわけでございます。　地域を基盤として、住民主導、住民が主役の公民協働でのまちづくりをしっかり進める、それは私がキテレツに申し上げているものではなくて、長く阪南市政が大切にしてきた目的でございます。それを早く効率的に取り組まなければいけない。住民が早く主体となってまちづくりに着手しなければいけないという課題を改めて共有をさせていただいた結果、メソッドという形で基本構想と、そして行政経営計画を結びつけるジョイントの役割としてこのメソッドを誕生させた、そういうふうにまずはご理解を賜りたいというふうに思っております。　そして、その３ステージにおいて、また５本の矢をということでお示しをしておりますが、それはある意味散らばっておりました数々の施策をいち早く効率的に住民主導のもとに、基本構想実現のために向けるためにこの３つのステージを設けたというふうにご理解を賜りたいと思いますし、その任期中にしっかりと行政がサポーターとして、住民が主体となってということは、行政が命令をしたり、上から物事を統治するという方法ではできません。ガバメントからガバナンスへということで、仕組みを、また方法を変えたのは、そういう意味でございます。時間もかかりますけれども、着実に進めていくということでメソッドをまずご理解を賜りたいというふうに思います。　市長として、私は、地域の皆さんが毎日地域で安心して健やかに過ごすことのできる社会づくりを実現してまいりたいと改めて申し上げたいと思います。　私たちの暮らしに直結した課題は、山積している状況にあることは、先ほど来からも申し上げたとおりでございますが、こうした課題の克服には、高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者が地域で生き生きと生活できるよう、健康寿命の延伸を図ることも重要でございます。さらには、子育て世代をしっかり呼び込み、人口減少に歯どめをかけるには、商・工業、そして農・林・水産業を初めとする市政の発展が不可欠となります。　これらの課題を克服するための仕組みとして取りまとめているのがメソッドであるというふうにもご理解を賜りたいと思います。しっかりとした地域に根差したまちづくりの土台をつくった上に、活力と優しさがあふれるまちづくり、それを一日も早く実現をしたいということを改めて申し上げたいと思います。 ○議長（土井清史君）　１５番有岡久一議員。 ◆１５番（有岡久一君）　今、市長からそういう答弁をいただきましたが、市政を推進するに当たりまして、課せられた最大の使命だと、こういうふうにお考えだと思いますけれども、それと、もう１点質問させていただきました任期中にぜひとも実現させたい施策なのかどうか、お伺いします。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答えいたします。　メソッドは、先ほど申し上げましたように、仕組みであって、その仕組みを進めるためのツールなども特徴的な施策を改めて挙げているということでございます。非常に大事な私の使命として取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１５番有岡久一議員。 ◆１５番（有岡久一君）　今、私が実現させたい施策なのかということに対しまして、メソッドというファジーな答えになりました。　それと、市長は、就任前には、さまざまな公約を掲げられました。市長に就任され、本市が置かれている現状、いろいろと検証されておることだと思います。ご答弁いただいたような施策は必要と考えられたということだと思います。　確かに、これからは地域に根差した住民本位のまちづくり、大切でしょうし、それと、地域経済の活性化も必要であると思います。しかしながら、市長として、私は最も忘れてはならない最大の使命が欠落しているのではないかと、市長、市のトップとして最優先に果たさなければならない使命は何だとお考えでしょうか。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　改めてこの場でご答弁をさせていただきます。　先ほど来から申しております総合計画での基本構想にも明記をされておりますが、やはり、市長としてしっかりと果たさなければいけないということの使命、その大事なところは、市民の安全・安心、そういったものをしっかりと守るということがまず一番大事であるというふうなことを改めてお伝えを申し上げたいというふうに思います。　それは、全て子どもから障害のある方、そして高齢者まで全ての施策に、また、その地域のまちづくりにもつながっていく大事なことだというふうに考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１５番有岡久一議員。 ◆１５番（有岡久一君）　そうでしょう。やはり市民の生命、財産、これを守ることこそが市長の最大の使命だと、こういうふうに思っております。　子ども・子育て拠点を見ても、今はこれさえしっかりと対策はできていないということをまず肝に銘ずる必要があるのではないでしょうか。その上で並行して水野メソッドも取り組むべきと、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（土井清史君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　安全・安心、市民の命、財産、暮らしを守るということを常に柱に置きながら、メソッドで示していること、そして、我々が行政経営計画でそれぞれの個別計画をもって進めていること、全てそういった考え方を柱に進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（土井清史君）　１５番有岡久一議員。 ◆１５番（有岡久一君）　そういうふうなことを、やはり水野メソッドの中で並行しながら、子ども・子育ても、市民の生命、財産もいろんなことを並行しながら、やはり市政として取り組んでいくべきと、こういうふうに思っております。　そして、最後に、行政責任について市長の認識を伺います。　行政ニーズが複雑多様化した今日、市民と行政の協働ということは必要であると私も考えております。これは市長も何回もそういうふうに答弁もされております。そのため、市政への市民参画については、私は賛成でありますし、積極的に行政に参加を望む市民であれば、本年９月の市議会議員の選挙にでも立候補、男性女性問わず、職種問わず、いろんな形で活気ある阪南市議会に参加をしていただく、市民の信託を得るのも一つの方法だと思っております。　しかしながら、地方行政というのは、憲法第９３条で定められていますとおり、二元代表制により成り立っております。市政の重要施策の方向性については、あくまで住民に直接選挙で選ばれた首長と議会であります。首長と議会が車の両輪となり、行政を推進しなければなりません。つまり、市の重要施策については、一方の代表である議会に諮りながら、やはり首長が行政責任をもって決断を下すべきであると、こういうふうに考えております。　市長は、本市の最大の課題である子ども・子育て拠点の再構築について、夏ごろに方向性を示すと、本定例会でも何回もこういうふうに答弁を繰り返されておりますが、私はそれでは遅いのではないかと考えております。保護者の方の中にも一日も早い時期に安全・安心な環境のもと、大切な子どもを保育、教育してもらいたいと望む方も少なくないのではないでしょうか。その決断が市民から信任を得た者の責務であると思い、強いリーダーシップを発揮するのが市長の責務である、こういうふうに切望し、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（土井清史君）　以上で有岡久一議員の一般質問を終わります。　これで本定例会の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土井清史君）　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（土井清史君）　異議なしと認めます。　したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。　なお、３月６日も午前１０時より再開しますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時５１分...