阪南市議会 2017-03-01
03月01日－01号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年阪南市議会第１回定例会会議録（第１日目）１．招集 平成２９年３月１日（水）午前１０時００分１．開会 平成２９年３月１日（水）午前１０時００分１．延会 平成２９年３月１日（水）午後４時００分１．閉会 平成２９年３月２７日（月）午前１１時１５分１．議員定数 １６名１．応招議員 １６名 １番 古家美保 ２番 大脇健五 ３番 畑中 譲 ４番 川原操子 ５番 二神 勝 ６番 貝塚敏隆 ７番 三原伸一 ８番 庄司和雄 ９番 見本栄次 １０番 木村正雄 １１番 上甲 誠 １２番 土井清史 １３番 中谷清豪 １４番 楠部 徹 １５番 有岡久一 １６番 岩室敏和１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 市長公室長 南 真一 総務部長 井上 稔 財務部長 中村幸治 市民部長（兼）はんなん浄化センター 福祉部長（兼）福祉事務所長
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長 中出 篤 佐々木重雄 健康部長 濱口育秀 事業部長 水口隆市 上下水道部長 池側忠司 生涯学習部長 中野泰宏 会計管理者 岩本正幸１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 森下伊三美
議会事務局庶務課長 植松正憲
議会事務局庶務課総括主査 池田尚平
議会事務局庶務課主査 貴志充隆１．付議事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問 日程第４ 承認第１号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１号）平成２８年度阪南市
一般会計補正予算（第６号） 日程第５ 承認第２号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第２号）平成２８年度阪南市
一般会計補正予算（第７号） 日程第６ 議案第１号 阪南市教育長の任命につき同意を求めることについて 日程第７ 議案第２号 阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第８ 議案第３号 阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第９ 議案第４号 阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第10 議案第５号 阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第11 議案第６号 阪南市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第12 議案第７号 阪南市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第13 議案第８号 阪南市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第14 議案第９号 阪南市
東鳥取南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第15 議案第10号 阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第16 議案第11号 阪南市東鳥取財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第17 議案第12号 阪南市
消費生活センター条例制定について 日程第18 議案第13号 阪南市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について 日程第19 議案第14号 阪南市
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について 日程第20 議案第15号 阪南市
指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について 日程第21 議案第16号 阪南市
自治基本条例推進委員会条例及び阪南市
市民協働推進委員会条例の一部を改正する条例制定について 日程第22 議案第17号 阪南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第23 議案第18号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第24 議案第19号 阪南市
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について 日程第25 議案第20号
阪南市立住民センター条例の一部を改正する条例制定について 日程第26 議案第21号 阪南市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第27 議案第22号 泉南市、阪南市、田尻町及び岬町における
広域まちづくり課の共同設置に関する協議について 日程第28 議案第23号 平成２８年度阪南市
一般会計補正予算（第８号） 日程第29 議案第24号 平成２８年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第30 議案第25号 平成２８年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第31 議案第26号 平成２８年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第32 議案第27号 平成２８年度阪南市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第33 議案第28号 平成２８年度阪南市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第34 議会議案第１号 平成２９年度
予算審査特別委員会の設置について 日程第35 議会選任第１号 平成２９年度
予算審査特別委員会委員の選任について 日程第36 議案第29号 平成２９年度阪南市一般会計予算 日程第37 議案第30号 平成２９年度阪南市
国民健康保険特別会計予算 日程第38 議案第31号 平成２９年度阪南市財産区特別会計予算 日程第39 議案第32号 平成２９年度阪南市
下水道事業特別会計予算 日程第40 議案第33号 平成２９年度阪南市
介護保険特別会計予算 日程第41 議案第34号 平成２９年度阪南市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第42 議案第35号 平成２９年度阪南市
水道事業会計予算 日程第43 議案第36号 平成２９年度阪南市
病院事業会計予算 日程第44 報告第１号 専決処分事項の報告について （専決第１７号）損害賠償の額を定め、和解することについて（追加議案） 日程第45 議案第37号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について 日程第46 議案第38号 阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
△開会 午前１０時００分
○議長（土井清史君） 皆さん、おはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚くお礼を申し上げます。 ただいまの出席議員数は１６人です。定足数に達しておりますので、平成２９年阪南市議会第１回定例会を開会いたします。
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○議長（土井清史君） それでは、本日の会議を開きます。 まず、議事日程の変更についてお知らせします。お手元にご配付のとおり、議案２件の提出がありましたので、日程に追加しております。なお、議事日程につきましてはご配付のとおりです。
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△諸般の報告
○議長（土井清史君） 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく、定例監査の結果報告、
指定管理者監査の結果報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく、平成２８年１２月分から平成２９年２月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきをお願いいたします。 また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第１００条第１３項の規定に基づく、会議規則第１６６条第１項の規定により、お手元にご配付のとおり、閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告をいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。
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△
市長行政経営方針
○議長（土井清史君） 次に、市長より、行政経営方針を述べたい旨の申し出がございましたので、そのように取り計らいを行います。水野市長。
◎市長（水野謙二君） 皆さん、おはようございます。 平成２９年阪南市議会第１回定例会の開会に当たりまして、平成２９年度各会計別予算案を初めとした関係諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、行政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。 我が国の経済の持続的な成長には、少子高齢化という構造的な問題に、真正面から立ち向かう必要がございます。国は、人口減少の克服、中小事業者の振興、イノベーションを生み出す規制改革など、力強く成長する国づくりのため、あらゆる「壁」への挑戦を掲げ、昨年６月に策定をいたしました「ニッポン一億総活躍プラン」を初め、経済を強くするという新たな施策展開に取り組んでおられます。 また、地方の自立が国を豊かにするという考えのもと、少子高齢化や過疎化の最前線である地方がみずから考え、責任を持って、一体的にまち・ひと・しごとを創生するという好循環を確立すべく、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略２０１６改訂版」を取りまとめたところでございます。 このような中、本市におきましても、少子高齢化はもとより、地域のつながりの希薄化や生活困窮者の増加、商圏や生活様式の変化等による商業施設の閉店と、それに伴う買物弱者の増加など、生活に直結した課題に直面しております。 これら課題を解決し、市民の皆様が、地域で安心して健やかに暮らすことのできる社会づくりの実現を目指し、平成２７年１０月に取りまとめました「阪南市総合戦略」、「
アクションプラン」に基づいた取り組みを進めるとともに、学識経験者や公共的団体の代表者、公募市民など、多方面の方々を交え、「阪南市
総合計画後期基本計画」の策定に取り組んだところでございます。 現在の本市最大の懸案事項でございます幼稚園・保育所の再構築につきましては、
地域子育て拠点の観点から、市民参画のもと、本年の夏ごろには方向性を整理し、一日も早く、安全・安心な環境のもと、就学前の教育・保育ができるよう取り組んでまいります。 また、地域における暮らしの不安を解消することは喫緊の課題と捉え、誰もが包摂される、排除されないまちづくりを進めるため、地域福祉の担い手の育成を支援するとともに、地域の身近な居場所や福祉活動の拠点の充実を図ってまいります。 さらに、豊かな里山・里海などの地域資源に恵まれた本市の特色を生かし、農業・水産業のブランド化や製造業の振興はもとより、近年、急増する関西国際空港への外国人の観光客への対応も見据え、平成２８年度に策定をいたしました「阪南市
観光振興戦略ビジョン」、これに基づいた体験観光の受け入れ環境の整備やプロモーション、広域連携による市内誘客に係るＰＲなどを図ることにより、地域資源を生かしたにぎわいのあるまちづくりを推進し、「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」の実現を可能とするよう全力で取り組んでまいります。 こうした本市の取り巻く環境を踏まえ、私が特に重点的に取り組む施策を「水野メソッド（方式）２０１７」として取りまとめました。その上で、平成２９年度に取り組む施策を総合計画の体系をもとに、基本目標別の方針としてお示しをいたします。 先ほど申し述べましたとおり、人口減少に伴う少子高齢化、施設、水道などインフラの老朽化、
ひとり暮らし世帯の増加、地域のつながりの希薄化、生活困窮者の増加など、私たちの暮らしに直結した課題は山積をしております。 この状況を打開するために、市民、事業者、行政が協働し、一人一人が互いに支え合いながら、「待ち受け」の姿勢を「共創的」なものに変えることが重要であり、市民は「観客」から「プレイヤー（市民総ボランティア）」へ、職員は「プレイヤー」から「マネジャー」に、それぞれ役割を移行しながら、課題の解決に向けて共創する力が求められております。 これらのことを踏まえ、後ほど申し述べる基本目標や方針について、課題解決の突破口となるものについて、横断的、重点的に取り組み、その成果を外に波及させ、より一層の相乗効果を高めることを目指しましたその具体策として、今回新たに「水野メソッド（方式）２０１７」を作成いたしましたところでございます。 水野メソッド（方式）２０１７（以下、「メソッド」といいます。）では、一つ一つの事業や各分野の連動性を特に重視し、各分野の地域資源、この相乗効果を高めることで、総合計画における７分野の中で、重点的に対応すべき課題の解決を図るものであります。 それは、「
生きがいづくり」、「
つながりづくり」、「市民参画によるまちづくり」、「学びあうひとづくり」、「市政の見える化」の５つの視点で各分野の施策を推進してまいります。 メソッドでは、各分野を３つのステージに分けており、土台ともなる１つ目のステージ「
地域まちづくりの推進」では、ライフスタイルの多様化に伴い、地域の実情に合ったきめ細やかな支援を行うために、地域のことは地域で支える住民自治（地域分権）を進めてまいります。 その実現に向け、「横断的に地域を支える新たな地域組織」、「保護者も安心地域で子育て支援」、そして「地域の暮らしをつなぐ
コミュニケーションツール」、「新たな絆を
ハグクム地域通貨・ポイント」、「文化・芸術振興」、「未来を拓く学習支援と食事支援」などに取り組んでまいります。 ２つ目のステージ「健康長寿社会の実現」では、団塊世代が後期高齢者になる時代を見据え、高齢者の生活の質を高めながら健康寿命を延伸し、地域での生活で快適な暮らしを促進いたします。 その実現に向け、「障害のある方など就職困難者への就労支援」、「子どもからお年寄りまで集う多世代の交流サロン」、「生涯を通じた地域での学びあい」、「
地域包括ケアシステムの構築」、「地域とつながる買い物支援」、「いつでも移動できる
オンデマンド交通」などに取り組んでまいります。 ３つ目のステージ「地域資源を活用した産業振興の推進」におきましては、豊かな里山・里海などを生かした交流人口の増加や地域経済の活性化、農業・漁業体験、ふるさと納税の抜本的改革による地元産品のＰＲなどを通しまして産業の振興を図ってまいります。 その実現に向け、「はんなん産業革命」、「ふるさと納税のお礼品を抜本改革！目指せＴｏｐ１０へ！」とあえて書きました。「マリンスポーツの推進」、「里山里海を活かした阪南スタイル」、「週末ぷらっとＨＡＮＮＡＮいこら！」、「ご当地グルメの開発」などに取り組んでまいります。 メソッドの進行管理は、総合計画の推進とあわせて行うこととし、行政主導のまちづくり（統治）から、市民主体のまちづくり（共治）へと移行を進め、「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」の実現を図ってまいります。 次に、メソッド２０１７を踏まえた平成２９年度における主な施策の取り組み方針につきまして、「総合計画」に掲げる７つの基本目標に沿い申し述べます。 初めに、基本目標の１つ目、「おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまち」「協働社会分野」でございますが、災害時の自助・共助による取り組み、独居・高齢化する世帯への地域での見守り、近隣トラブルや地域での苦情など、地域における自治会を初めとする地域団体の果たす役割やその活動は、ますます重要となっております。 近年、これらの地域団体への加入者は減少傾向にあることから、活発に地域課題の解決に取り組んでいる地域団体の情報共有や
加入促進パンフレットの配布などなど、あらゆる方策で加入促進に努めるとともに、小学校区単位で地域の皆様が、小さなコミュニティーで地域課題を解決するための新たな組織づくりに着手をしてまいります。 また、市民公益活動の拠点である
市民活動センター、愛称夢プラザでございますが、引き続き、協働によるまちづくりの推進のため、中間支援組織として、
市民公益活動団体への継続的な支援と団体間のコーディネートなどを行うことで団体の活動基盤を強化し、協働のまちづくりの担い手づくりに取り組んでまいります。 さらに、平成２９年度には、庁舎分館跡地に「
地域交流センター（
尾崎住民センター）」を新たに開設をし、地域住民福祉の向上と地域社会の振興を図ってまいります。 次に、基本目標の２つ目、「健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち」「健康・福祉分野」でございます。はんなん健幸マイレージやはんなん体操普及事業を初めとする「阪南市健康増進計画及び食育推進計画」に掲げる取り組みによりまして、市民の皆さんの健康意識の高揚や健康づくりの推進に取り組んでまいります。 また、病気の早期発見、早期治療を図るため、肺がん検診の無償化の実施、若年層、二十から３９歳までの方の
国民健康保険加入者などの健康診査を、自己負担なく受診できるようにいたします。 市民病院においては、泉州南部の３公立病院の連携により構築をいたしました
診療情報ネットワークシステム（
なすびんネット）を活用し、地域の中核病院として、地域医療の質の向上や医療提供体制の充実に取り組んでまいります。 また、生活習慣病の発症・重症化の予防を図るため、レセプトデータの分析等を活用した「
データヘルス計画」を推進し、特定健診の受診日を拡充するなど、被保険者の健康保持と医療の効率的かつ適正な提供を目指すとともに、国及び大阪府の
特別調整交付金を確保することにより、
国民健康保険財政の早期の累積赤字の解消に向けて、その健全化に努めてまいります。 また、平成３０年度から実施される
国民健康保険広域化、そして第１期
データヘルス計画並びに第２期
特定健康診査等実施計画を踏まえ、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間といたしました「第２期
データヘルス計画」並びに平成３０年度から平成３５年度までを計画期間といたしました「第３期
特定健康診査等実施計画」の策定に取り組んでまいります。 次に、「第６期阪南市
高齢者保健福祉計画並びに
介護保険事業計画」に基づき設置をいたしました
地域包括支援センター、現在２カ所ございます、ここと連携をし、要支援者などの多様な生活ニーズに対応するため、要支援者自身の能力を最大限に生かし、そして住民等の参画による多様なサービスを提供する「介護予防・
日常生活支援総合事業」を平成２９年４月から開始をいたします。 あわせて、地域における市民ニーズに応じた医療・介護・予防・住まい・生活支援等の各種サービスが提供できるよう、一体的に機能の強化を図り、住民等の多様な主体が参画をした
地域包括ケアシステムの構築に取り組み、地域内の支え合いの体制づくりを推進してまいります。 また、介護保険事業の制度改革や本市の動向及び第６期計画を踏まえ、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間といたしました「第７期阪南市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。 泉佐野市以南の３市３町で共同設置をしております広域福祉課において、平成２９年４月から、
地域密着型サービスの
指定指導等業務、介護予防支援の
指定指導等業務及び介護予防・
日常生活支援総合事業指定指導等業務を行ってまいります。 次に、子ども・子育て関連３法を踏まえ、次世代を担う子どもたちが、健全に成長できる社会を目指すに当たり、平成２７年３月に策定をいたしました「阪南市子ども・
子育て支援事業計画」の「子どもの笑顔と笑い声があふれるまち、はんなん」の基本理念に基づき、幼児期の教育・保育の量的・質的確保及び地域における子育て支援の充実を図るため、子育て事業や子育て環境のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。 また、市内の子育て拠点の再構築により、子どもたちが健やかに成長できる環境の整備を行うため、公立幼稚園・保育所での耐震診断結果や市民参画によるワークショップなどを踏まえ、平成２９年の夏ごろまでに阪南市の地域の子育て拠点の再構築について今後の方向性を示してまいります。
留守家庭児童会におきましては、桃の木台小学校及び下荘小学校に新築施設を整備し、児童の受け入れ体制の充実を図るとともに、土曜日保育及び
学校振替休業日における早朝保育を開始いたします。
子ども医療費助成制度につきましては、引き続き入院及び通院医療費ともにゼロ歳から１５歳の
中学校卒業年度末までの子どもたちを対象に助成をしてまいります。 その他、
生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２の
セーフティネット」を拡充し、包括的な支援体系を継続するとともに、生活保護及び生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援事業を新たに実施をし、早期の支援に取り組んでまいります。 次に、障害のある方の地域での生活を支えるために、「第３次阪南市障がい者基本計画」に基づき、障害のある方の生活を総合的に支援し、地域の中でともに自立し、支え合うインクルーシブな社会（共生社会）の実現を目指すとともに、平成３０年度を始期とする「第５期阪南市障がい福祉計画」を策定し、障害のある方を支援する施策の推進に取り組んでまいります。 最後に、これらの取り組みを踏まえた地域福祉の推進については、平成２９年３月に、公民協働で策定をいたしました「第３期阪南市
地域福祉推進計画及び同実施計画」に基づき、
社会福祉協議会と協働をし、地域福祉活動の担い手づくりや、より身近な居場所づくりなどに取り組み、地域福祉施策の安定的・長期的な推進、そして基本的人権を大切にする福祉のまちづくりの実現に、より一層取り組んでまいります。 次に、
基本目標３つ目、「いつまでも安全に、安心して暮らせるまち」「生活環境分野」では、市民の皆さんの命・体・財産を守るため、「阪南市地域防災計画」に基づき、
地区防災マップの策定に取り組んでまいります。 また、平成２８年度に改訂をいたしました新たな「阪南市
耐震改修促進計画」に基づき、
耐震シェルターの設置を含めた民間木造住宅の耐震化を推進します。 さらに、阪南市
防災コミュニティセンターを拠点に、「自助・共助・公助」を軸といたしました防災事業に取り組むことで、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 災害時には、津波浸水区域内の方々の一時避難所や、市役所の機能を補完するための防災拠点として、また平時には、市民の皆様の防災意識の啓発や健幸づくりの場としても利用を図ります。 消防・救急体制については、泉佐野市以南の３市３町で構成をいたします
泉州南消防組合において、阪南市西部の消防力を強化するため、
阪南スカイタウン内に、ヘリポートも備えました「（仮称）阪南市南西部新消防庁舎」について、平成３０年４月の開設に向け建設事業を推進しております。 また、防犯対策の充実といたしまして、自治会が設置をいたします防犯カメラに対し補助事業を行うことにより、地域の防犯意識及び犯罪の抑止力の向上・強化を図ってまいります。 さらに、駅周辺に防犯カメラを設置し、阪南市防犯委員会や泉南警察署等の関係団体及び機関と連携することにより、犯罪の抑制に努めてまいります。 加えて、平成２９年４月から、阪南市
消費生活センター条例に基づき、阪南市
消費生活センターを新たに開設し、消費者の利益を守り、消費生活の安定と向上を図るため、消費生活相談日を週４日に拡充してまいります。 近年、適切に維持管理されていない空き家等が、防災・衛生・景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが問題になっていることから、本市においても空家等対策計画に基づき、適正な維持管理、老朽対策及び有効利用等、また空き家を活動拠点として利用する団体に、改修等の費用を補助するなど、総合的かつ計画的な空き家対策を実施してまいります。 火葬業務につきましては、泉南市との広域連携により事業を推進しております「（仮称）泉南阪南共立火葬場」の平成３０年１０月の供用開始に向け、円滑な運営ができるよう泉南市と一層協議を継続してまいります。 水道事業につきましては、経営の合理化、経費削減や用水供給料金値下げによる効果等を踏まえ、市民の皆さんのご負担を少しでも軽減するため、水道料金の引き下げを実施いたします。 また、個別事業化による経営努力のみでなく、用水供給から給水までの一体化した経営を目指し、大阪広域水道企業団との事業統合に向けての検討、協議を進めてまいります。 次に、基本目標の４つ目、「生涯にわたり学び、地域に還元できるまち」「教育・生涯学習分野」におきましては、子どもたちの教育環境の改善を図るため、国庫補助金等の有効活用を踏まえて、小・中学校の老朽対策事業、学校の適正規模化などを進めるとともに、よりよい教育環境を提供するため、小・中学校の空調整備を進めます。 また、学校園の教育活動として、学校園生活だけでなく、家庭生活においても悩みを抱える子どもや保護者に丁寧に対応するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置体制を充実させ、安心して学び続けられるよう、環境づくりを推進してまいります。 また、学校図書館専任司書の配置を拡充させるなど、子どもの読書活動を推進するとともに、生涯にわたって学び続ける態度を育成してまいります。 さらに、学校園介助員や学習支援員を配置するなど、子ども一人一人に必要な支援を行い、教育相談体制の充実に努めてまいります。 また、生涯学習の推進については、平成２７年３月に策定をいたしました「阪南市生涯学習推進計画」の基本理念でもございます「まなぶ・はぐくむ・つなぐ 生涯学習のひと・まちづくり」の実現に向け、市民の皆さんの学習活動の支援を進めるため、「学びの情報提供」や「学びの機会の充実」などの施策展開を図ってまいります。 市立図書館では、不要になった本を、これまで以上に市民に還元し、廃品となる本を減らすため、市民協働事業提案制度を活用して、本のリサイクル関連事業を実施いたします。 また、健康長寿社会の実現を目指すため、平成２７年度に、スポーツ庁の補助金を活用いたしまして開始をした健幸ポイントプロジェクトにつきましては、歩数計を携帯してウオーキングに取り組むことで、運動を続ける動機づけとなるように推進をしてまいります。 次に、人権が尊重される社会の形成につきましては、「阪南市人権施策推進基本方針」に基づき、市民の皆様や関係団体と連携をした啓発活動等を継続的に実施するとともに、いじめ、差別等、さまざまな人権問題に悩む市民の支援、救済を図るための「人権相談運営事業」を実施することにより、人権尊重のまちづくりを推進してまいります。 また、今日的な課題に応じた基本方針の見直しに取り組むため、「人権問題に関する市民意識調査」を行ってまいります。 男女共同参画社会づくりにつきましては、「阪南市男女共同参画推進条例」を踏まえ、性別にかかわりなく、個性と能力が十分に発揮できる、そういう社会の構築を目指し、平成２８年度に策定をいたしました「阪南市男女共同参画プラン（第３次）」に基づき、講座や啓発活動等を通し、男女共同参画をより一層推進してまいります。 さらに、緊急を要する配偶者等からの暴力の相談につきましては、相談者の安全・安心の確保に速やかに対応できるよう、専門相談員をＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者支援コーディネーターとして配置し、支援の充実を図るとともに、「阪南市ＤＶ根絶宣言」に基づき、ドメスティック・バイオレンスを初め、児童虐待や高齢者の虐待など、全ての虐待に終止符を打つため、市民の皆さんとより協働し、積極的に根絶のための取り組みを推進してまいります。 次に、基本目標５つ目、「地域資源を活かした、にぎわいのあるまち」「産業分野」におきましては、泉州地域の活性化や泉州ブランドの構築に向けて、堺市以南の９市４町で構成をいたします泉州観光プロモーション推進協議会による国内外への情報発信を強化し、関西国際空港を起点とした観光振興を推進してまいります。 一方、本市の観光振興といたしまして、新たに策定をいたしました「阪南市
観光振興戦略ビジョン」に基づき、「阪南はなやか観光協会」を中心に、阪南市商工会や各種団体との連携により、着地型観光を推進するとともに、海浜部を中心に誘客を図ることを目指し、平成２７年９月に、日本の夕陽百選に認定されたぴちぴちビーチ及びせんなん里海公園さとうみ磯浜のほか、大阪湾の豊かな水産資源を活用いたしまして、集客につながる着地型観光事業の推進に一層取り組んでまいります。 また、各種団体と連携をいたしました情報発信やウエブサイト、その他情報発信の機会を捉え、阪南市の産業や地場産品などの魅力をより広く発信をし、交流人口の拡大に努めてまいります。 さらに、台湾をターゲットとしたファムトリップ・プロモーション活動を通じて、販路の開拓を目指した産業交流と表裏一体である産業観光を推進し、誘客の増加、ビジネスマッチングに、より一層取り組みを進めてまいります。 また、阪南市商工会との連携により、「阪南ブランド十四匠」を初めとした地場産業の振興を図るとともに、はんなんコットンプロジェクトのさらなる周知、推進に向け、引き続き「コットンフェスティバル」を開催してまいります。 さらに、大阪府との連携により、
阪南スカイタウン業務系の施設用地への企業誘致による産業集積を図るとともに、平成２７年度に認定を受けました阪南市創業支援計画に基づき、阪南市創業支援ネットワークを活用した創業者及び創業希望者のハンズオン支援（専門家によるきめ細かなアドバイス等）や、本市独自制度である創業バウチャー（創業事業に要する経費の一部補助）、空き店舗活用助成制度、また利子補給制度などを通じて、市内での創業や既存事業所の運営を一層支援してまいります。 また、「人・農地プラン」に基づき、農業の担い手支援や育成を推進するとともに、阪南ブランドの農水産物及び加工品を消費者に定着させるため、「阪南市地産地消推進計画」に基づき、地産品の販売力向上や普及促進に向け、ロゴマーク作成による地産品の広報活動や日曜市実施等の支援による地産地消を一層図ってまいります。 さらに、漁業経営の安定化などを図るため、「浜の活力再生プラン」等に基づき、産・学・官連携や漁業者を支援してまいります。 次に、基本目標の６つ目、「美しい自然と調和し快適に暮らせるまち」「都市基盤分野」では、「阪南市都市計画マスタープラン」に基づき、公共交通の利便性向上を図るため、ＪＲ和泉鳥取駅周辺整備につきましては、平成２８年度中に東口改札の整備が完了予定であり、引き続き平成２９年度中の事業完了を目指し、バリアフリー化及び高架下の狭隘道路の拡幅について、歩行者等の安全確保に向けた整備に取り組んでまいります。 ＪＲ山中渓駅周辺につきましては、大阪府による府道拡幅事業を見据え、鉄道事業者及び大阪府と協議を進めているところでございます。駅付近の活用について、平成２９年度中の基本設計の完了を目指し、引き続き地元自治会等と意見交換を行ってまいります。 また、尾崎駅周辺については、本市の玄関口にふさわしいにぎわいと魅力のある中心市街地として、その再構築に向け、国及び大阪府の補助制度を活用できる整備手法について、引き続き検討をしてまいります。 次に、今後の人口減少社会を見据え、持続可能なコンパクトなまちづくりの推進に向け、都市機能や生活サービスが持続的に確保され、公共交通を軸としたまちづくりの指針となる立地適正化計画について、平成２９年度中の策定を目指してまいります。 また、今後の高齢化の進展を見据え、「阪南市都市計画マスタープラン」に基づき、町なかを活動する人でにぎわいをもたらすため、地域住民等の日常生活に必要となる移動手段を確保し、持続可能な公共交通のあり方を示す阪南市公共交通基本計画について、平成２９年度中の策定を目指してまいります。 さらに、市民の皆様が、快適に利用できる安全性の高い道路環境づくり、これを進めるため、第二阪和国道整備事業を促進するとともに、市の道路事業及び公園事業について、国の補助制度を活用し、計画的に取り組んでまいります。 次に、基本目標の７つ目、「持続可能な発展を支える行政経営のまち」「行政経営分野」におきましては、戦略的な行政経営を推進するため、外部評価を含む行政評価の結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる事業の選択と集中を行い、より実効性のある行政経営の仕組みづくりに取り組むとともに、総合計画の基本構想に掲げる将来の都市像であります「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」、この実現のため、平成２９年３月に策定をいたしました「阪南市総合計画・後期基本計画」に基づき、各施策の推進に取り組んでまいります。 加えて、平成２７年１０月に策定をいたしました「阪南市総合戦略」に基づき、地方創生関連事業に取り組むとともに、子育て世代に向けた効果的、重点的な本市の認知度向上を図るため、平成２８年１２月にリニューアルをいたしました移住・定住促進専用ウエブサイトなどのコンテンツを活用するとともに、「大阪の一番南の市 阪南市シティセールス応援隊」など、広範な方々の参画をいただきながら移住、定住を促進してまいります。 また、効率的な事務を進めるため、住民情報システムの入れかえを行い、大阪府が提示をいたしました権限移譲の候補事務に加え、既存の事務につきましても、近隣自治体との広域連携を推進することで、スケールメリットによる行政の効率化と市民サービスの向上を一層進めてまいります。 また、より一層の地方分権の推進と市民サービスの充実を図るため、市民課窓口においてパスポート発給事務を平成２９年１０月から開始いたします。 加えて、多様な市民ニーズに柔軟に対応し、限られた人材でより質の高い行政サービスを提供するため、目指すべき職員像として、「阪南市人材育成基本方針」に掲げる「自ら考え果敢に挑戦する職員」となる人材を採用し、育成するとともに、人事評価制度を軸といたしました適切な人事管理を行い、住民サービス向上の土台づくりに取り組んでまいります。 資産及び債務を含むフルコストを踏まえた行財政改革を推進するため、発生主義・複式簿記の導入を初めとする統一的な基準による地方公会計を平成２９年度中に導入するとともに、歳入を踏まえた健全な財政運営を図る予算編成の方法について検討してまいります。 さらに、歳入確保策として、個人市民税を初めとする市税収入を確保するため、「大阪府域地方税徴収機構」に引き続き職員を派遣し、市税の滞納事務を集中的に処理するとともに、徴収業務のスキルを向上させることにより、市税の徴収向上に一層取り組んでまいります。 加えて、「ふるさと応援寄附」による財源確保と地元特産品の情報発信を強化するため、全国のふるさと納税の情報を集めたポータルサイト「ふるさとチョイス」を活用した情報アクセスの利便性を図るとともに、阪南市商工会などの協力を得ながら、新たなお礼品の充実や空き家・空き地サポートサービスなど、メニューの一層の拡充に取り組んでまいります。 以上が、平成２９年度の行政経営の基本方針です。 地方創生が叫ばれる中、誰もが自分らしく暮らし続けられるような地域の理解、支え合いのできる社会を実現し、市民生活の安全・安心を守るには、市民や企業、事業者との協働が不可欠と考えます。 地方分権が急速に進展する現在、地方公共団体は、「国の交付金、補助金だけに頼らない」これまで以上に自立した独自の行政運営が求められております。そのため、「これからの阪南市に本当に何が必要か」をしっかり考え、計画的に持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。 また、行政の組織機構も見直し、「
地域まちづくり支援課」、そして「まちの活力創造課」を新設いたします。新たな組織では、行政と地域、行政と産業振興の主体者が顏の見える関係を構築いたしまして、協働・共創することにより、先人が築かれてきた財産、豊かな自然などの高いポテンシャルを生かし、「地域内分権」「地方創生」といった今日求められております課題に対応したまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 最後に、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、「地域力ナンバーワン」の新しい阪南市のまちづくりに臨む私の決心といたします。 こうした方針のもと編成をいたしました平成２９年度予算案について、各会計別に申し上げます。 まず、一般会計につきましては、予算総額は１９８億７,７００万円となり、前年度当初予算と比較いたしまして１.６％増加をしております。 次に、国民健康保険特別会計の予算総額は９３億４,１２７万円となり、前年度比３.３％の増加となりましたが、主な要因は、保険給付費の増加によるものでございます。 次に、財産区特別会計の予算総額は４,９０９万７,０００円となり、前年度比９.１％の減額となりましたが、主な要因は、地区助成金の減額によるものでございます。 次に、下水道事業特別会計の予算総額は１５億７,４１２万９,０００円となり、前年度比０.８％の増加となりましたが、主な要因は、地方公営企業法適用に係る業務委託、公共下水道建設費の測量設計調査等委託料及び地方債元金償還金の増額によるものでございます。 次に、介護保険特別会計の予算総額は４７億８,７０４万３,０００円となり、前年度比３％の増加となりましたが、主な要因は、介護給付費の増加によるものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計の予算総額は１４億８３７万３,０００円となり、前年度比７.８％の増加となりましたが、主な要因は、大阪府後期高齢者医療広域連合への納付金の増額によるものでございます。 次に、
水道事業会計予算につきましては、収益的収入といたしまして１３億２,４２４万６,０００円を、そして収益的支出では１３億２,３４０万４,０００円を計上しております。 また、資本的収支では、水道施設及び老朽管等の更新事業等に伴い、資本的収入といたしまして３億３,０６５万２,０００円を、そして資本的支出では８億６４３万５,０００円を計上しております。 次に、
病院事業会計予算につきましては、収益的収入といたしまして３億５,５８１万２,０００円を、そして収益的支出では４億４,５５３万８,０００円を計上しております。 また、資本的収支では、医療機器等の更新及び企業債償還に伴い、資本的収入といたしまして１億４,１４７万９,０００円を、そして資本的支出では２億２６２万９,０００円を計上しております。 一般会計からの繰入金の総額は、収益的収入、資本的収入を合わせ２億６,８１０万８,０００円としております。 以上、平成２９年度の行政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し述べたところでございます。 何とぞ、議員各位並びに市民の皆様の格別のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土井清史君） 以上で、市長の行政経営方針を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（土井清史君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって４番川原操子議員、５番二神勝議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（土井清史君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日３月１日から３月２７日までの２７日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（土井清史君） 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より３月２７日までの２７日間と決定いたしました。 ただいまより午前１１時まで休憩いたします。
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△休憩 午前１０時４５分
△再開 午前１１時００分
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△一般質問
○議長（土井清史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、一般質問を行います。 会派名簿掲載順の輪番制により、青志会の代表質問を許します。 なお、あらかじめ申し上げます。 議事進行の都合上、青志会の代表時間の持ち時間終了まで会議を続行しますのでよろしくお願いいたします。 それでは、代表質問者１１番上甲誠議員どうぞ。１１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） 皆さん、おはようございます。青志会の上甲誠でございます。 本日の代表質問は、通告のとおり、先ほど市長より発表されました水野メソッド２０１７についてお聞きをいたします。 市長が就任して３カ月半が過ぎ、市長の思いや方針がそろそろ市役所全体に浸透し、さまざまな施策の中に反映してくるころだと思います。 そんな中、今回発表されております平成２９年度阪南市行政経営計画及び行政経営方針では、新しく水野メソッド２０１７たるものが書き込まれ、さまざまな事業、施策、方針がうたわれております。 あくまで、２９年度の行政経営計画の中でうたうということは、ある程度の具体性と実現性が必要であります。そのことを前提にして、本日の質問を進めていきたいと思います。 まず、市長に水野メソッドについて内容をお聞きしたいと思います。 なお、二次質問については質問席にて行います。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 平成２９年度行政経営計画における水野メソッド２０１７についてお答えをいたします。 私たちの暮らしを取り巻く課題を見据えてみますと、少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化など、こうしたことを背景に地域の皆様同士の顔の見える関係も希薄化しており、お互いの暮らしを支え合うことが一層難しくなっていると考えております。 これまでも、誰もが住みなれた地域で、さまざまなつながりを大切にし、助け合いながら安心して健やかに暮らしていくことを目指し、地域の皆さんと市役所が協働いたしまして総合計画に基づくまちづくりを行ってきたところでございます。 しかし、これまでの取り組みを振り返りますと、多様な取り組みが行われているものの、市役所が主導して行ってきたものが多く、加えてその施策、取り組みも十分に連携していたとは言えず、地域の考えや思いを十分に反映できていなかったのではないか、住民自治主導のまちづくりが行われていなかったのではないかと考えるものでございます。 これらを踏まえ、これまでの市役所主体の施策展開から、地域の皆様と市役所が協働をし、一人一人が互いに支え合いながら、待ち受けの姿勢を共創的なものに変えること、さまざまな取り組みを重層的に連携して行っていくことが非常に重要となっています。 そこで、地域の皆様は観客からプレイヤーへ、そして職員はプレイヤーからマネジャーにそれぞれその役割を転換し、総合計画の７つの基本目標に対して、地域の皆様と市役所が共創して、横断的・重点的にその解決を図るまちづくりの取り組みを具体的に示すために水野メソッド２０１７を策定したところでございます。 メソッドに示す仕組みを具体的に進めるに当たっては、まちづくりの取り組みを重層的に連携して行うべく、市役所の組織見直しを視野に入れながら、分野別に３つのステージに集約をし、一つ一つの事業の連動性を重視して、施策に取り組んでまいります。 それぞれの取り組みにつきましては、
地域まちづくりの推進、そして健康長寿社会の実現、地域資源を活用した産業振興の推進、この３つのステージに整理をし、これらの３つのステージを「
生きがいづくり」、「
つながりづくり」、「市民参画によるまちづくり」、「学びあう人づくり」、「市政の見える化」、この５本の矢、視点で貫き、それぞれの取り組みの連動性を高めていきたいと考えます。 また、メソッドの進行管理につきましては、総合計画の推進とあわせ、行政経営計画で行うことといたしまして、現在の地方自治を取り巻く情勢の変化に適格に対応するため、ガバメントからガバナンスへの転換を進め、活力とやさしさあふれる新しい阪南市の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） ありがとうございます。 それでは、水野メソッドの具体の項目に入る前に、少し子育て拠点施設問題について、全体に関連する大切なことなので、そもそもの話からちょっとしたいと思います。 市長は、就任後も総合こども館計画がいけなかったのは、一極集中、そしてプロセスの問題だと、この２点を挙げられておりました。もちろん我々も市長選挙の結果は民意として重く受けとめなければなりません。しかし、市政が同じ轍を二度と踏まないためにも原因を明らかにしておかなければなりません。 まず市長に、具体的に一極集中の何がいけなかったのかお答えいただいてよろしいですか。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 一極集中総合こども館構想、このいけなかったことは何なのかということでのご質問でございます。 まず、一つはプロセスでございます。阪南市には自治基本条例、そして子どもたちの育ち、子育てを総合的に、その計画を作成し、そしてその推進をしていくという子ども会議もございます。そして、広く当事者、市民、親の声をしっかりと聞きながら進めていく、そういうことが求められるというふうに考えております。それは、子育ての政策、子育ちへの政策としてきちっと手続的な議論がなされていなかったということも申し上げておかなければいけません。 一極集中こども館というものが、その手続の問題だけではなくて、それがもたらす問題、働きながら子どもを育てる、保育所は福祉サービスの分野でございます。そうしたところを暮らしの近いところからなくしていく、そういうことがしっかりと子育てをする、親が責任を持って子どもを育てるというところに整理できていたのかどうか、そして多くの市民が不安に思っておりました。六百数十人を一つの建物に入れていいのか、こうしたことに対して、入るぞというような答えもございましたし、大丈夫だというようなお答えもございました。しかし、子育てを経験した市民の多く、そしてまた多くの専門職の方々からは非常に心配だと、感染症の問題も含めまして、健康の問題、それがまた命にかかわる問題かもしれません。豊かな人格を形成するそうした時期、豊かな感性を育むそうした時期に本当に先生たちから愛情いっぱいのケアが受けられるのかどうか、基本的な非常にシンプルな不安が渦巻いたところでございます。そうしたことに対して、お答えがきちっとできなかったということが、まず、政策に持ち上げられた議論ができなかったというふうに申し上げているわけでございます。 そして、子どもたちのその問題、そして親の問題も申し上げました。そして、子どもたちは親だけに育てられているのではございませんし、保育所・幼稚園の施設内だけで育てられているのではありません。これはしっかりと地域の中で親を支え、子どもを育むというところはこれまで延々と、どのまちにおいても、どの社会においても取り組んでいることなんです。そうしたことが、地域から今まさに子育ての拠点ともなって、多世代の交流の拠点ともなって、さまざまな居場所にもなっている、そうした機能を備えた公立幼稚園・保育所を一極にしていくということは、阪南市がこれから取り組もうとする多世代が本当に力を合わせて生き残っていこう、暮らし合っていこうというまち自身の将来をも脅かすものではないかと、まちづくりの展望というものが見えていない、そういうふうに思いました。一極集中の問題というのは、そういうところにあるのではないかと、そのように考えております。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） 今、プロセスの話も少ししていただきました。もちろん市民の声を聞いていないであったり、子ども・子育て会議の話も少しあったかと思います。 去年、前任の前市長は一応そのプロセスの中で市民説明会、保護者説明会、そしてワークショップなど、時間タイトの中でしたけれども一通りやっていた事実もございます。 以前、特別委員会のほうで私は、水野市長に今までの経緯をもう一度確認をして、本当はどこが問題であったのかということを検証してくださいということをお願いいたしました。あれからその検証がなされたのか、また何が問題だったのかというふうに市長が考えるかお聞かせいただいてよろしいですか。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ありがとうございます。 就任後、オフィシャルな形で民意というものが示されたと、その民意はどういう形であらわれたかといいますと、選挙戦の争点が非常に明らかであったわけでございます。この一極集中総合こども館、この問題をどうするんだと、そして大事な財政、非常に不安だと、このままで行っていいのか、自分たち自身が、この市民がさまざまに行った署名活動なり、住民活動、こうしたことに本当に耳を傾けていただけない、こういう市政と一緒に手を組んでまちづくりができるのかどうか、こうしたことの実は不安が多かったわけでございます。そうしたことで民意というものが大きく明らかになったわけです。しかし、その就任以後、ここに一緒に座っております各部長、みらい戦略会議、そして多くの職員にもこの民意は何であったのかということをずっと問い続けております。これは、この後の質問の大きな答えにも共通をしてまいりますが、私たちが日々行っている行政経営計画にもとづいてさまざまな事業を行っています。先ほど答弁でも行いました７つの分野、それに基づいて施策を行っておりますけれども、それがなかなか、それは何のために行っているのかというと、総合計画における基本構想、そして自治基本条例にも書かれているそうしたまちづくり。そうしたものをしっかりと実現するために本来は仕事が行われていなくてはいけません。そうしたことが本当に、そういうところに向けて行われていたものなのかどうか、そういうところをずっと実は職員たちと検証をしてきました。 仮説を立てて、非常に暮らしが大変なんじゃないか、高齢者だけではなくて、働く世代も、子どもたち自身も大変住みにくい社会になっているんじゃないんか、そういうことを仕事を通じてしっかりと確認し合おうやと。そうして、そういうことを実際にはそういう市民と一緒になってまちづくりをするというのは実は総合計画に書かれていて、自治基本条例に私たちはもう既に書いて持っているわけです。そうしたところに私たちは気づいたわけです。多くのここにおられる部長職、そして企画部局の職員たちと一緒にそのプロセス、その目的をもう一度確認をいたしました。そしたら、自分たちが今一生懸命やっている仕事は一体何なんだと、一生懸命やっているけれども目的としての基本構想なり、自治基本条例で書いているまちづくりとうまく連動していなかったんじゃないか。だから連動するためのメソッドをつくろうということで、このメソッドを生み出した力はここにおられる職員の皆さんや企画部局の職員の皆さんとけんけんがくがく話をして、生み出したものがメソッドという手法なんです。 また、後にもお話をさせていただきますけれども、マニフェストに掲げている水野のやりたいことと、これまで阪南市が議会の皆さんとともに目指してきたまちづくり、市政運営とどこが違うんだということになるかもわかりませんが、基本的に変わってはいないんです。選挙戦の争点も先ほど申し上げました。本当に暮らし合っていくまちをつくろうやと、行政と一緒につくらないかんの違うかというところが争点なんです。そんなふうなところからいたしますと、本当にそんなにずれていない。だから基本構想をしっかり見据えて、職員と一緒になって、じゃどうするんだというところでその方法を見つけ出したのがメソッドというものでございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） メソッドの話もしていただきましたし、そのあたり、細かいところをこれから聞かせていただくんですけれども、子ども・子育て拠点の問題に戻りますと、根本的なところであったり、やっぱり市民がもやもやしていたところを市長が寄り添って説明しなかったところが一つ問題があるんじゃないかなというように私自身は考えておりまして、やはりそのあたりは明確に市長にここはこういうように違うんだということで、先頭に立って打ち出していただきたい、また説明もしていただきたいというふうに思います。 それでは、具体的に水野メソッドについての質問に移らせていただきたいと思います。 まず、水野メソッドの中で第１のステージ、
地域まちづくりの推進についてです。 ６つありまして、横断的に地域を支える新たな地域組織、保護者も安心地域で子育て支援、３つ目が地域の暮らしをつなぐ
コミュニケーションツール、４つ目が新たな絆を
ハグクム地域通貨・ポイント、５つ目、文化・芸術振興、６つ目、未来を拓く学習支援と食事支援、以上６つですけれども、それぞれについて私が聞きたいことは、誰が主体になって、どういうふうに変わっていくのか、具体の施策であったり、また行政がすること、企業・団体がやること、そして市民がやることのその住み分け。そして関連するインフラがあったらそのお話。また、今までの事業について関連することや問題点、違いなどを聞きたい。そして、全体的なスケジュール及びかかる費用と財源、このあたりをしっかりと聞きたいというふうに思います。 答弁のほど、連続しますけれどもよろしくお願いします。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答えさせていただきます。 非常に多岐にわたるご質問でございますが、冒頭２項目のところにつきまして、私のほうよりご答弁差し上げます。 まず、横断的に地域を支える新たな地域組織でございますが、少子高齢化を初めといたました諸課題に対応するため、地域内分権を進め、地域に根差した住民主体のまちづくりが不可欠であるものと考えてございます。新たな組織は自治会を初めといたしました公共的団体に加え、ＮＰＯや事業者など、地域に関するさまざまな団体や地域の皆さんなど、多様な主体や個人が自覚と責任を持って参画することを目指し、その仕組みづくりや組織づくり、拠点づくりを市役所が支援してまいりたいと考えてございます。なお、この仕組みづくりにつきましては、地域との協働、調整を要することから、３年、４年をかけて段階的に進め、最終的には１２ございます旧の小学校区に広げてまいりたいと考えてございます。 次に、子育て支援についてでございますが、昨年１２月に設置いたしました
地域子育て拠点再構築プロジェクトチームでは、子育て拠点の再構築に関することや、旧家電量販店建物の活用方法に関することについて、保護者のニーズや市民の皆さんの意見をチョイスするため、２月末までに公立幼稚園・保育所、子育て総合支援センターの保護者を対象とした説明会を８回、市民参画によりますワークショップを４回実施してまいりました。また、３月１１日には５回目の合同ワークショップとして開催することとしてございまして、これらの市民参画による取り組みによりいただきましたご意見等を踏まえまして、旧家電量販店建物の活用方法を含めた考え方の案を、５月の連休前には中間取りまとめとしてお示しさせていただきたいと考えてございます。 今後におきましては、公立幼稚園・保育所での耐震診断結果や保護者、地域の皆様へのご説明、ご意見等を踏まえて本年夏ごろをめどに再構築の具体的な方向性をお示しさせていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 総務部の所管は以上でございます。
○議長（土井清史君） 南市長公室長。
◎市長公室長（南真一君） それでは、私からは３点目の地域の暮らしをつなぐ
コミュニケーションツールについてお答えを申し上げます。 市民の方々とまちの魅力や行政情報の共有は、まちづくりを進める上で大切な要素と考えております。現在、全戸配布している広報はんなんを初めとして、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、そして防災無線、自治会回覧板、広報板の掲示など多様な情報
コミュニケーションツールを活用して、情報発信に努めております。 どのツールにおいても、それぞれのよさやそのツールの支持層、そして好まれる世代があり、幅広い年齢層に情報を知っていただくには大切な役割を担っております。 今後は、暮らし、子育て、防災、観光など、先進事例を十分に調査研究する中で、市民の皆様と連携を深め、本市に適した地域とのコミュニケーションを図れるスマートフォンアプリなどを検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（土井清史君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） ４点目の新たな絆を
ハグクム地域通貨・ポイントについてお答えします。 法定通貨で取引することがためらわれるボランティア活動などに対し、目に見える対価の支払いや受け取ることができる制度として地域通貨・ポイントを導入し、このポイントを市内で流通させることにより、新たなきずなを育むとともに市内の商業の活性化を図ることも期待できる制度設定の検討を進めます。 地域通貨はサービスの担い手、受け手への効果を通じて、地域の活動への参加の裾野を広げ、一般の市場では取引されにくいちょっとしたサービスをやりとりするネットワークを構築するのに役立つことが考えられ、住民同士、また住民と事業者の触れ合う機会が増加することが期待されます。 この施策を進めるため、まず地域通貨・ポイントを管理するための関連システムや機器についての調査研究を進めるとともに、その費用対効果や市内事業者の意向や動向についても調査してまいります。 以上でございます。
○議長（土井清史君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） 続きまして、５点目の文化・芸術振興における具体的施策等につきましてお答え申し上げます。 現在本市では、市民が個性豊かで創造的な文化・芸術活動が行えるよう文化協会を初め、各種文化・芸術団体の活動を支援しながら、その育成に努めております。 文化協会は、毎年５月に開催される文化フェスティバルで作品展示会、演技発表会等、広範囲な活動成果を発表したり、文化協会だよりを発行したり、また文化センターときめき通りの展示運営管理等も行い、市民の文化意識の高揚を目指しております。 さらに、文化センターで開催されるこどもの日フェスティバル、皿田能等の事業を市民活動団体等と協働で企画運営し、身近な場所で多様で質の高い文化・芸術の鑑賞や発表の機会を設け、市民みずからがそれらの活動に参画することを促進しております。 次に、歴史・文化につきましては、市民が阪南市の歴史を知ることで、郷土愛の醸成につながることから、文化財展の開催、歴史資料展示室を活用した学習機会の提供、はんなんマップ悠歩みちに沿った散策会の実施、文化庁の補助事業を活用した市民ボランティア養成講座等の開催等、引き続き市民の歴史文化に対する学習活動の充実に取り組み、市民が地域に誇りを持って暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（土井清史君） 佐々木福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君） それでは、私のほうから６点目の学習支援と食事支援につきましてお答えいたします。 学習支援事業につきましては、貧困の連鎖防止のため、子どもの居場所の提供を行いながら、学習教室における学習支援を行うもので、大阪府内の市において、生活困窮者自立支援制度に基づく子どもの学習支援事業を実施している団体は、平成２８年度においては２２団体、平成２９年度では全体の８０％である２８団体が実施予定と聞いております。 本市におきましても、平成２９年度の新規事業といたしまして当初予算に３７０万円を計上させていただいており、委託事業としてプロポーザルによる事業選定を行う予定でございます。 事業内容につきましては、生活保護を受給している世帯、生活困窮者世帯及び就学援助の準要保護世帯のうち中学生の児童を対象に、市内１カ所で定員２０名とし、実施日及び実施時間は平日週１日、１８時３０分から約２時間、支援内容は児童１人から４人に対して支援員１人での対応を考えております。 参加者の募集につきましては、生活保護受給世帯、生活困窮者世帯につきましては、個別に生活保護地区担当職員や生活困窮者相談支援員が事業について個々説明し、準要保護世帯につきましては、案内文書等にて事業の説明を行い、参加を募りたいと考えております。 また、食事支援につきましては、学習支援事業において、子どもの地域での居場所を確保しながら、実施手法やフードバンクの活用、先進自治体の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） ありがとうございます。 何点か。まず、
コミュニケーションツールの件です。 情報の受発信は本当に大切で、私も何度もここでもお話もさせていただいておりますし、委員会でもご指摘もさせていただいております。この改革の１丁目１番地になり得るものかというふうに認識していますので、気合いを入れてというか、よろしくお願いしたいと思います。 あと、地域通貨についてですけれども、近隣、運用しているところなども聞いてみると、なかなか手間ばかりかかって、なかなか効果の出ないというようなところもございましたので、成功例、また先例をしっかりと吟味して進めていただきたいというふうに思います。 １つ質問なんですけれども、新たな地域組織の中、１２の旧小学校区単位の地域組織についてちょっと詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答えいたします。 これからつくろうとしております新たな地域組織につきましては、既存団体を束ねる組織といたしまして、今後の社会経済活動が可能な形態として、しっかりと法人格のある団体づくりが必要であると認識しており、行政は地域における組織づくりの支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、その支援に当たりましては、自治会を初め、校区・地区福祉委員会、自主防災組織など既存の公共的団体の方にご理解をいただき、組織のあり方から協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） 既存の組織との調整はとても大切で、現在地域ではさまざまな集まりに私も参加させていただいておりますけれども、福祉委員会と自治会と自主防災会、全て同じ顔ぶれがそろうというようなこともあります。皆さんの負担がどんどんと大きくなっている現状でございます。そのあたりしっかり見据えて、また一緒にできるところは一緒にしていくというようなところ、目的に応じた組織づくりをしていただきたいと、できるだけ団体をシンプル化していただきたいというふうに思います。 それに関連してなんですけれども、自治会の加入率の現状、そして続いて、自主防災会の結成率の現状、このあたり続いてお願いします。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） まず自治会の加入率につきまして、私よりご答弁差し上げます。 自治会加入率につきましては、平成２８年４月現在で６１.４％となってございまして、総合計画前期基本計画の２８年度の成果指標でございます６８.３５％と比較いたしますと、約７ポイント下回っている現状でございます。 人口減少の一方で世帯分離が進み、世帯数が増加していることから加入率の維持につきましては非常に難しいと認識してございまして、来年度からの後期基本計画につきましては、加入世帯数の維持向上に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（土井清史君） 南市長公室長。
◎市長公室長（南真一君） 続きまして、自主防災組織の結成率の状況につきましてお答え申し上げます。 本市の自主防災組織につきましては、現在、５９の自治会の中で３６の自治会で結成され、約６０％の結成率となってございます。本年度の自主防災組織の結成率を高める取り組みとしましては、防災出前講座や防災講演会、自治会総会、広報紙等での呼びかけ、さらには防災訓練を通じて自主防災組織の重要性を認識していただきまして、さまざまな活動に取り組んでいるところでございます。 また、自主防災組織の結成率向上に向けた新たな取り組みといたしまして、昨年１２月に
防災コミュニティセンターにおいて自主防災組織が結成されている自治会と、そうでない未結成の自治会の交流会を開催したところ、２９自治会で４１名の方にご参加をいただきました。その内容を少し申し上げますと、阪神・淡路大震災で避難所に指定されました中学校の校長として当時救済活動に取り組まれた方を講師に迎え、講演会をまず開催し、その後、山中渓地区と万葉台地区の既に自主防災組織を結成している方々の活動報告を行った後、意見交換会等を行うなど活発な議論がなされたところでございます。 その結果、本年度中に鳥取南地区、そして桑畑地区の自治会で新たに自主防災組織を結成していただくことになりました。今後も引き続き、防災出前講座や自治会総会、広報紙等で自主防災組織の結成の呼びかけを行うとともに、過去に設立の相談があった自治会などを中心に直接お会いしまして、設立のお願いを粘り強く行ってまいります。 さらに、本年度に引き続き交流会を開催するなど、実際に活動されている方々と意見交換をする機会を設けることにより、それぞれの組織の相互理解を深めていただき、自主防災組織の結成につなげてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） ありがとうございます。 自治会の加入率の問題は本当に深刻で、先日我々議会でも、有志ですけれども、自治会の将来についての勉強会を行ったところでございます。 また今、自主防災会については、ここの４年間ぐらい増加なしだったところが、２団体ふえるというようなうれしいニュースもお聞きもいたしました。 いずれにおいても、やはり地域自治においては自治会が肝になるというふうに思っておりますので、しっかり将来を見据えた地域組織の再編を行っていただきたいと思います。 第１ステージのちょっとまとめをと思ったんですけれども、また最終的にちょっと全部まとめていただくというような形で考えております。 次に、水野メソッドの中で第２ステージ、健康長寿社会の実現というところへいきたいと思います。 これも６つありまして、１つ目が障がい者など就職困難者への就労支援、２つ目が子どもからお年寄りまで集う多世代交流サロン、３つ目が生涯を通じた地域での学びあい、４つ目、
地域包括ケアシステムの構築、５つ目、地域とつながる買い物支援、６つ目、いつでも移動できる
オンデマンド交通、この６つでございます。同様に、皆さんちょっと連続になるんですけれども、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土井清史君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） １つ目の障がい者など就職困難者への就労支援についてお答えします。 本市では働く意欲がありながらもなかなか雇用、就労に結びつかない方、いわゆる就職困難者を支援するため、地域就労支援センターにて相談事業や講座、セミナーの開催などを実施しております。 相談事業においては、本センターに地域就労コーディネーターを配置し、相談者一人一人に応じたきめ細やかな相談支援を行うとともに、原則第１、第２、第４木曜日にはキャリアカウンセラーによる就労生活相談を実施し、職業適性や対人関係へのアドバイスなどを行っています。 また、職業能力開発事業として、旧ホームヘルパー２級相当の資格取得を目指す介護職員初任者研修講座を初め、応募書類の書き方や面接の受け方など、就職支援セミナー、そして本年度より新たに女性のための起業セミナーを開催し、雇用就労につながるよう支援を行っています。 しかしながら、昨今の雇用情勢の回復基調に伴い、本市の相談件数や各講座の受講者数が減少傾向にありますが、就職困難者等がますます潜在化しているのではないかと懸念しているところでございます。 今後、潜在化した障がい者など就職困難者の掘り起こしを図るため、地域の関係団体との連携をさらに強化するとともに、市内事業者へ職場体験の協力等を求めるなど、就労支援を推進してまいります。 以上です。
○議長（土井清史君） 佐々木福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君） それでは、２つ目の多世代交流サロンにつきましてお答えいたします。 まちなかサロン・まちなかカフェの開設、運営につきましては、小地域ネットワーク活動推進事業の一環として、
社会福祉協議会が地域の活動を支援しており、現在では各校区・地区におきまして３１のサロン・カフェが開設されております。 各サロンは地域住民が立ち上げから運営まで行い、各校区・地区の特色を生かしたものとなっており、子育て中の親子などと高齢者の交流を目的にしているものもございます。 また、平成２６年度より
社会福祉協議会において、まちなかサロン・カフェネットワーク連絡会を設置し、他のサロン・カフェとの情報交換を行い、多様なサロン・カフェが展開されております。 さらに、心身上の理由から地域のサロン・カフェに参加しにくい方を対象に、
社会福祉協議会が共生型サロンきらきらを開設しており、これをきっかけに地域のサロン・カフェに行くことができるようになった事例もございます。 今後も引き続きまして、誰もが参加しやすい地域のまちなかサロン、まちなかカフェになるように
社会福祉協議会を通じまして支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土井清史君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） 続きまして、３つ目の生涯を通じた地域での学びあいにつきましてお答え申し上げます。 本市では、市内各施設におきまして、文化、スポーツ両面で多くの市民が積極的に活動しておりますが、魅力ある地域づくりに向けて、さらなる市民の学びや活動の場を創出することが重要であると考えております。現在は、平成２７年３月に策定いたしました阪南市生涯学習推進計画の基本理念であります「まなぶ・はぐくむ・つなぐ 生涯学習のひと・まちづくり」の実現に向け取り組みを進めており、今年度は２月２１日に文化センターにおいて、多くの市民の交流を初め、ネットワークづくりの場として生涯学習まなびあいひろばを開催いたしました。各種活動団体の事例発表をもとにグループワークを行い、取り組みも交流することで、市民同士のネットワークも生まれ、大変好評でございました。 また、市民の学びを推進するために、生涯学習関連施設の連携にも取り組んでおります。市直営の施設、指定管理者や公設民営の施設１７カ所に呼びかけ、今年度は５月と２月に施設長会議を開催し、各施設の情報共有と施設にかかわる市民の活用について意見交換等を行いました。 また、地域教育協議会すこやかネットにつきましては、各協議会独自にフェスタ開催や地域清掃、登下校の見守り活動等、年間を通じて多くの地域の方々のご参加とご協力をいただいております。 教育委員会といたしましては、今後も市民の皆様の学習を支える施設間の連携を深めるとともに、市民の皆さんの学びの場を生かすことで地域の学び合いの活性化に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（土井清史君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） 次に、４点目の
地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。 平成２７年度から２９年度までの第６期
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画に基づき、
地域包括ケアシステムを推進しているところです。 まず、昨年４月に民間委託した２つの
地域包括支援センターは、それぞれ地域に根差して、高齢者等への相談・支援を初め、医療、介護、福祉などの関係機関並びに地域住民も含めての連携拠点として、
地域包括ケアシステムの基幹的な役割を果たしてございます。 次に、地域の関係者間の連携の場として、医療と介護の多職種連携会議や生活支援介護予防サービス協議会、また認知症のある方への支援として、認知症初期集中支援チーム、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークなど、本市の地域特性や実情に合った取り組みを進めています。今後は、本年４月から開始します総合事業の住民主体型サービスについては、これまでの地域の住民活動を踏まえ、要支援の方の日常生活支援だけではなく、介護保険サービスでは補完できない生活面の困り事についてもサポートすることも可能となります。 なお、平成２９年度にはアンケート調査を行い、介護給付費の増加、第１号被保険者保険料、総合事業の進捗状況などについて検討し、第７期
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画を策定し、市民が住みなれた地域でいつまでも暮らし続けるための
地域包括ケアシステムを推進してまいります。 以上です。
○議長（土井清史君） 佐々木福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君） それでは続きまして、買い物支援につきましてお答えいたします。 買い物支援につきましては、平成２６年度に公民協働で設置いたしました買い物支援プロジェクトチーム協議結果に基づき、買い物困難課題の解消に努めているところであります。これまで商工会を中心とした買い物支援マップの作成、配布や移動販売車の導入に取り組んでおり、平成２８年度からは新たに
社会福祉協議会に買い物支援兼ボランティアコーディネーターを配置し、モデル校区において先進地視察研修や困り事アンケートを実施するなど、継続して地域の取り組みを支援しております。今後も地域での
つながりづくりを生かし、身近な地域で買い物できる場の開催や買い物代行などに買い物支援兼ボランティアコーディネーターを中心に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土井清史君） 水口事業部長。
◎事業部長（水口隆市君） それでは６点目、
オンデマンド交通について、私のほうからお答えいたします。
オンデマンド交通は路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関でございまして、事前予約により運行するといった特徴がございます。運行方式や運行ダイヤ、発着地の自由な組み合わせにより、多様な運行形態が考えられることから、既に導入されている自治体も多々ございます。 本市では、従来より市内路線バスが運行してございますが、より充実した移動サービスを市民の皆さんに提供できるよう、福祉バス運行から誰もが利用できる公共交通としてのコミュニティバス事業に移行し、継続して運行してきました。特に丘陵部に開発されてきた住宅団地にとりましては、日々の暮らしを支える移動手段を安価に確保できたことで、高齢者の方々に対しても郊外居住の維持を支援することができた側面もあるものと考えてございます。 しかし、急激に進む人口減少や高齢化によって、公共交通の衰退や移動手段の確保など、地域での居住を維持していくための課題も増大してきてございます。そのようなことから、現在、市では学識経験者や交通事業者、自治会、公募市民等に参画いただき、地域の公共交通のあり方を検討すべく、阪南市公共交通基本計画策定委員会において公共交通基本計画の策定を進めているところでございます。基本的には、地域の公共交通については公共交通事業の維持を図りつつ、
オンデマンド交通や福祉有償運送といった多様な移動の手段の検証を行い、その時点での必要な移動需要を勘案した中で、効果的で適正な移動手段の導入を目指したいと考えてございます。
オンデマンド交通の導入につきましては、ＯＤ調査等の利用実態調査やヒアリング調査に基づく合理的な移動手段となることが前提と考えてございます。ワゴン型タクシーの定期型運行やタクシーの利用助成等による支援といった代替案との比較検証も十分に行い、移動需要を見きわめた中で、導入路線や地域を考えていく必要があるものと考えてございます。 以上のことから、平成２９年度において公共交通計画の策定を進める中で、４月ごろをめどに実施を予定してございますＯＤ調査等の利用実態調査やヒアリング調査、また昨年１２月から１月にかけて実施しました住民アンケート調査等の分析結果を踏まえ、まずは、阪南市域における将来の公共交通のあり方をしっかりと議論し、その実現の一つの手法としてオンデマンド型交通の導入を検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解お願いします。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） ありがとうございます。 それでは、第２ステージについてですけれども、１点、今お話があった
オンデマンド交通についてですけれども、先日、傍聴させていただきました公共交通基本計画検討委員会では、
オンデマンド交通というよりも、やはり歩くことを支援したほうがいいんではないかとか、また、広域基幹交通、市内基幹交通、そして地域内の交通、この３つに分けて課題を整理しなければならないのではないかというような意見もございました。
オンデマンド交通ありきで考えると間違った方向にも進みかねないと思いますので、そのあたりは根本的な阪南市、また近隣市町の状況も踏まえて対処すべきだと思いますので、よろしくお願いしておきます。 そして、第２ステージからの質問ですけれども、多世代交流サロンというものがありました。子育て中の親子などと高齢者の交流とありましたけれども、そのあたり、多世代交流サロンの現状はいかがか、お伝えください。
○議長（土井清史君） 佐々木福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君） お答えいたします。
社会福祉協議会が支援し、各校区・地区で開催していますまちなかサロン、まちなかカフェは、特に参加者の世代を限っているわけではございませんが、高齢者の参加が中心になっているのが現状でございます。その中で、例えばキッズスペースを設けて、子どもを連れて参加しやすくしたり、子育て支援団体と協力して交流のプログラムを設ける等、常体的に子育て中の親子が参加し、高齢者との交流が活発であるサロン・カフェもございます。また、月１回ですが、日曜日の開催であるため、小学生等が参加しやすく、高齢者と将棋やオセロを楽しむ等の交流もございます。 ほかに、世代間交流事業といたしまして、高齢者らが地域の幼稚園や小学校等に出向き、昔の遊びを一緒に行ったり、校区探検、清掃活動、七夕、餅つき等のイベントを通じまして交流する事業は、ほぼ全ての校区・地区で定期的に実施されており、さらに文庫活動への支援、通学路での見守りを通じての交流もございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） 多世代交流という点に関しましては、先日、私も傍聴させていただきましたこども未来プロジェクトチームのワークショップ、３回ほど傍聴させていただきましたけれども、その中でもたくさんご意見がございまして、子どもと高齢者の交流の場づくりをしてはどうだというようなお話もございました。このあたり、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答えいたします。 ご指摘いただきましたとおり、ワーキングショップの中では、とりわけ旧家電量販店の利活用策といたしまして、特にご意見の多いのが多世代交流の場の創造でございます。プロジェクトチームでは、まず子ども・子育て拠点の再構築につきまして考え方を示すこととなりますが、国との交渉内容を踏まえますと、その中で当然、旧家電量販店の利活用についても触れざるを得ないというふうに考えてございます。 また、その検討の中では、多世代交流の場は市内１カ所だけでよいのかと、それで十分機能するのかといった問題もございますので、別の新たな地域組織、地域社会づくりの中で検討すべき問題として捉えるほうが、より現実的ではないかと認識しており、新たな地域社会づくりの中であわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） そうですね。特に高齢者となると、やはりその地域で移動範囲も狭くなっているところもあると思います。各地域地域でそういうふうな場が持てたらいいかなというふうに感じます。また積極的なその辺のご議論をお願いしたいと思います。 このステージはもう一つ、
地域包括ケアシステムの中で、総合事業についてのちょっと概要をお伝えください。よろしくお願いします。
○議長（土井清史君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 本年４月から要支援１・２の方が利用するこれまでの予防訪問介護と予防通所介護が市町村の地域の実情に応じた支援ができる総合事業に移行し、介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス及び通所型サービスとして既存の介護予防事業とともに再編されます。総合事業は、高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、現行の介護事業者による専門的なサービスに加え、緩和した基準によるサービス、ＮＰＯやボランティア団体による住民主体型サービスがあり、多様な提供主体による支援が可能となり、また一般介護予防事業の充実を図ることにより、要支援者等の能力を最大限に生かしつつ、状態に応じたサービスが利用できるようにしていきます。 平成２９年度は、本市の地域実情及び大阪府下の状況を勘案して、現行相当サービス及び住民主体サービス、総合事業によるサービス等が適切に提供できる予防ケアプランを作成する予防介護ケアマネジメントを実施します。今後は総合事業が円滑に実施でき、利用者が支障なく適切なサービスを利用できるよう、多様なサービス提供者の参入と、その担い手の確保のために生活支援介護予防サービス協議会での協議を踏まえ、本市の実情に応じたサービスの基盤整備を進めてまいります。 以上です。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） ありがとうございます。 平成２９年度、新たにということですので、また中身のほうを委員会等でチェックもしたいなというふうに思います。 第２ステージについてもちょっとまとめをと思いましたけれども、最終的に全部トータルして第３ステージが終わったときに市長にまとめて聞きたいと思います。 第３ステージにいきます。 地域資源を活用した産業振興の推進ということで、こちらも６つございます。 １つ目、はんなん産業革命、２つ目、ふるさと納税のお礼品を抜本改革！目指せＴｏｐ１０へ！とあります。３つ目、マリンスポーツの推進、４つ目、里山里海を活かした阪南スタイル、５つ目、週末ぷらっとＨＡＮＮＡＮいこら！、産業体験であったり自然体験ということです。６つ目、ご当地グルメの開発、はんなん弁当等とあります。これらについても同様にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土井清史君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 私のほうからは、２つ目のふるさと納税のお礼品を抜本改革！目指せＴｏｐ１０へ！を除く５項目についてご説明させていただきます。 まず、１つ目のはんなん産業革命、技術革新・稼ぐ力アップについてお答えいたします。 はんなん産業革命とは、市内に個別に存在している資源や技術、歴史、人材などの交流を推進することにより、新たな価値を生み出し、地域産業の発展を推進していくことを目指すものです。本市は、これまでも阪南市商工会と連携し、阪南ブランド十四匠のブランド力強化や阪南コットンプロジェクト、産業観光の推進、まちゼミやまちバル、アンテナショップ、チャレンジショップ等のはんなん知っておき大学事業、創業支援ネットワーク事業などの取り組みを進めてきました。また、今年度は加速化交付金を活用した製品開発事業を行うなど、関係事業者を巻き込んだ取り組みを加速化させているところでございます。今後も市において、各事業者の交流の場づくりを推進し、多くの事業者が気軽に意見交換できる環境をつくることにより、地域のイノベーションを推進していきます。 次に、３つ目のマリンスポーツの推進につきましては、本市の観光振興を進める上で、海浜空間を活用することは大変重要であると考えております。特に、マリンスポーツを中心とするアクティビティは若者を中心に来訪を促す訴求力の高いコンテンツであり、これらのコンテンツを創出していくことは市のブランド力向上につながるものと考えます。 そこで、これらの事業実施のノウハウを持った事業者が本市で事業を行うために必要な制度の調査研究を進めるとともに、事業推進上の課題、問題を洗い出すことにより、安全に体験できるマリンスポーツの創出を検討します。 ４つ目の里山里海を活かした阪南スタイル、半農半Ｘ等についてお答えします。 近年、旅行者は、その土地の風土や暮らしに触れるという体験をすることを望まれており、本市は海や山の自然環境に恵まれており、その自然や環境からつながる地域風土が生活の中に根づいています。その本市が持つ里海里山のイメージを阪南スタイルと位置づけ、このスタイルを市のイメージと重ね合わせ、体験できるような仕掛けづくりをすることにより、交流人口の拡大を目指すものです。 そこで、昔、栄えた綿花の栽培から種とり、糸紡ぎ、機織りの体験などを行う阪南コットンプロジェクトや、ノリやワカメの栽培、収穫、製品づくり体験のさらなる推進など、市民や事業者の皆さんと協力し、里海里山を活用した阪南スタイルに合った事業を推進します。 次に、５つ目、週末ぷらっとＨＡＮＮＡＮいこら！についてお答えします。 本市は、大阪市内から１時間圏内にあるにもかかわらず、海や山の自然が豊かなまちでございます。このロケーションを最大限に生かし、特に大阪市内では味わうことのできない本市ならではの体験を整備、提供し、日帰り、立ち寄り観光の推進を図っていくこととしています。既に企業や各種団体を中心に実施されているまち歩きや酒蔵見学、潮干狩り、カキ小屋などの各種事業について、資源のつなぎ合わせやさらなるプロモーション活動の推進、オペレーションの充実が必要となります。 そこで、物語性の構築を図ることや通年型アクティビティの開発、まち散策の拡充、お土産、食コンテンツの開発の推進などを通じて、着地型観光商品の醸成及びコンテンツの先鋭化につなげるために必要な調査を実施し、事業化が可能なものかどうかということを検討するとともに、事業化ができない場合の課題・問題点を整理します。 最後に、６つ目のご当地グルメの開発についてお答えします。 本市には、タコやノリ、ワカメ、カキ、サワラ、ウシノシタ、ミズナス、和牛などの産品があります。しかしながら、本市を訪れた人々がこれらの産品を食べることができる店舗が少ないのが現状でございます。近年は地域の産品をその産地で食べるという体験が好まれており、これらの産品を活用したご当地グルメの開発は交流人口の拡大を推進するとともに、地域経済の活性化に大きく寄与するものでございます。 そこで、本市としても平成２５年には、はんなんグルメ大集合と題して、おにぎりとお土産のレシピを公募し、入賞作品の販売を目指すという事業を実施しました。その後、おにぎりの商品化に向け販売を行いましたが、各店舗において採算性の問題などもあり、現在においては販売されていないのが現状です。 また、本年度には加速化交付金を活用して、市内の地場産品を活用したお弁当を大丸心斎橋店にて試食販売いたしましたが、市内の産品を多く使うことで商品単価が高額となることや、安定した供給ができる産品が少ないことなどの点で課題があり、その後の継続した販売にはつながっておりません。今後におきましても地域グルメの開発に当たり、必要な流通量の確保や流通ルート、コストの調査など、事業化の可能性について検討するとともに、事業化できない場合の課題・問題点を整理します。 以上でございます。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） 最後に、ふるさと納税につきまして、私よりご答弁差し上げます。 今年度、本市のふるさと応援寄附の状況につきましては、平成２９年１月末現在で１９４件、２３５万１,０００円の寄附をいただいてございます。近隣自治体の状況でございますが、いずれも１月末の状況でございますが、岸和田市１億３,６９２万円、貝塚市２億６,０００万円、熊取町３億１,３４７万円、泉佐野市２８億円、田尻町４１６万５,０００円、泉南市４,６２２万円、岬町１億９,０００万円と他団体でも非常に力を入れておられる状況でございまして、本市といたしましても危機感を持つとともに、新たな展開の必要性を感じているところでございます。 平成２８年度、本市の新たな取り組みといたしまして、寄附額１万円以上の方のお礼品でございますが、新たなお礼品を加え、寄附額２万円以上の寄附のお礼品といたしまして、セット商品を新たに追加したところでございます。今後につきましては、寄附額の還元率をアップさせ、阪南ブランド十四匠協賛企業のお礼品に高級ブランド牛肉等の商品及び阪南ブランド十四匠以外の企業からの商品のお礼品に加え、さらに空き家・空き地の管理代行サービスとして１万円、４万円及び６万円以上の給付金額に応じたサービスをお礼品として提供することで、お礼品の充実を図るとともに、フェイスブックなどツールを利活用いたしまして積極的な情報発信を行うことにより、さらなる寄附の促進に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） ありがとうございます。 ふるさと納税については、ちょっと後で聞きたいと思います。 まず、このステージにおいては、里山里海を生かす阪南スタイル、またぷらっとＨＡＮＮＡＮいこら！、このあたりについてですけれども、やはりまずインバウンドであったり、また旅行者などの対応をというようなことよりも、先に阪南市民が阪南市のよさを知ることが大切だなというふうに思います。先日まで波有手で開かれていましたカキ小屋のことであったり、ノリすき体験、ワカメの芽つけ体験、スナメリウオッチングで大阪湾でイルカが見られたこと、大阪湾でとれる魚がとてもおいしいこと、阪南コットンプロジェクトのこと、せんなん里海公園にしおさい楽習館ができること、山中渓の桜、俎石山の絶景、銀の峰のハイキングコース、皿田能のこと、阪南市の歴史、そして何よりも阪南市にはおいしいお店がたくさんあるということであったり、すてきな商品を売っているお店が多い、また農産物を全国に向けて発信している事業者などがいらっしゃること、どれだけ多くの阪南市民が知っているでしょうか。また体験した人がいるか。そしてまた人に自慢をしたり紹介したりする人がいたでしょうか。市としてもしっかり宣伝できたでしょうか。まずこのあたりから始めるべきだなというふうに思います。インバウンドといきなりいっても、この阪南市内の飲食店でいきなり外国人対応ができるか。また、道行く人にいきなり道を聞かれてでも対応できるかどうか。しっかり今しなければならないこと一つ一つを取り組んでいかなければならないというふうに思います。 ちょっと産業革命については飛ばさせてもらいまして、ふるさと納税についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。 先ほどご答弁の中で、目指せトップテンということで、ふるさと納税の詳細をお聞きしました。近年のふるさと納税の納税額の推移を教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答えいたします。 ふるさとまちづくり応援寄附でございますが、平成２１年４月から条例を施行いたしまして、国におけます寄附金税制の拡充が行われたことから、平成２６年４月、ふるさと納税の推進と市内産業の活性化に寄与することを目的といたしまして、１万円以上の寄附者に対して阪南ブランド十四匠の商品をお礼品として贈呈する制度を創設しているところでございます。 近年の実績につきましては、平成２６年度は延べ６３人の方から９７万円、２７年度はポータルサイト等利用効果ということもございまして、延べ１,１４６人の方より１,２１８万６,０００円、２８年度は１月末現在の数字でございますが、１９４件で２３５万１,０００円の寄附をいただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） 平成２８年度は特に少なくなっているという状況ですけれども、全国目指せトップテンですけれども、これ、全国のトップテンということでよろしいかと思いますけれども、現在の全国１０位の額というのをちょっと、またそれを教えていただきたいのと、それを達成するための策などを教えていただきたいと思います。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答え申し上げます。 直近のデータでは、平成２７年度のデータとなりますが、上位から順に申し上げますと、宮崎県都城市４２億３,１００万円というのがトップとなってございまして、以下２位、静岡県の焼津市３８億２,６００万円、３位の山形県天童市３２億２,８００万円、ここまでが３０億円超えでございます。以下、鹿児島県大崎町、岡山県備前市、長崎県佐世保市、７位、長崎県平戸市、８位、長野県伊那市、９位、佐賀県上峰町、１０位が島根県浜田市の２０億９,４００万円、ここまでが２７年度のトップテンとなってございます。 本市もこれを目指すということでございますが、その具体の方策につきましては、総務省のアンケート結果によりますと、受け入れ額が増加している理由といたしまして、返礼品の充実、またクレジット納付などの収納環境の整備、広報の充実が上位に挙げられている状況でございます。本市といたしましても返礼品及び広報の充実ということが肝要であるというふうに考えてございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） そうですね。今、数字を挙げていただきましたけれども、ざっと今の阪南市からすると１,０００倍頑張らなあかんというようなことになっていますんで、相当な決意が要ると思います。どうぞ頑張っていただければ、また我々も応援もさせていただきたいと思いますし、発信もしていきたいと思いますんで、どうか施策のほう頑張っていただきたい。 ただ、全国の状況を見ますと、ふるさと納税の納税システムについて、いろいろ新聞でも騒がれている部分もあります。このあたり、市の考えがありましたらお聞かせください。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答えいたします。 国の動きといたしましては、総務省は昨年、商品券など換金性の高い返礼品の自粛を求める通知文を発出し、また高額の返礼品や地域と無関係な品を贈るケースが目につくため、自治体に是正を促す方針で返礼品の種類や金額について一定の目安を示し、行き過ぎた対応をとる自治体については個別に是正を働きかける旨の報道がなされたところでございます。 本市といたしましては、国の動向を注視しつつも、お礼品及び広報の充実を図りまして、さらなる寄附の促進に向け取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） ありがとうございます。 以上、第１ステージから第３ステージまで、さまざまなたくさん項目ありましたけれども、全部で１８項目、一つ一つお聞きいたしました。中身を聞いてみると、もちろん福祉の総合事業の話はございましたけれども、大きく見て、新たに平成２９年度からこういうふうに改革がなされるというようなことはちょっと余り見当たらなかったのかなというふうなイメージがございます。このあたり、まず市長にお聞きをしたいんですけれども、これから平成２９年、とても大切な年に突入するんですけれども、ここぞ水野メソッドだというようなところがありましたら、第１ステージから第３ステージまで、このあたり一つ示していただきたいと思います。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ありがとうございます。 まさしく、各施策、これまでも展開されていました。３つのステージで、それぞれ今お聞きをいただきましたけれども、それが全ての事業でないということはご承知のとおりやと思います。このステージにそれぞれ載っているものは、ステージごとの課題があるんです。ところが、そのステージをしっかりと持たずにこれまで事業が展開されてきた。それはどういうことかといいますと、地域にしっかりと地域の暮らしを支えるということで事業展開がなされていなかったのではないか。そして、それは住民主導で住民自治というものを展望しながら、行政の役割はどういうところにあるんだというところが十分にそれぞれの施策に反映されていなかったのではないかというようなことなんです。だから、３つのステージを設けて、まず一番下のところは住民、行政としっかり手を組んで、公民協働でまちづくり、市政の運営をやっていこうという本当に大事なところです。 ですので、平成２９年度はまちづくりの事業です。といいますか、実際の名称では、まちづくり推進事業という形で予算化もしております。これには市民さんに向けてのいろんな調査研究、そして行政内部における組織の変革なり、また職員の意識改革、そういったものも含めて平成２９年度はしっかりと行政としての役割が果たせるよう、そういったところに取り組んでいきたいなと、そのように思っております。本当にメソッドというのが突然出てきたものではなくて、今、阪南市、自治体が置かれている、また求められている課題を効果的に、これまでの経験、実績の上に立って、本当に市民さんと一緒に動かすために知恵を絞ってつくり出した方法だというようなことだけ申し伝えておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。
◆１１番（上甲誠君） ありがとうございます。 もちろん市長がおっしゃる住民自治、健康寿命、そして地域経済活性化、どれも大切で、実は今まで市長おっしゃるように、市役所も一丸となって市民もいろんなところで協力し、取り組んできたものでございました。大切なのは、みんなが前向きに積極的に物事を思いやりを持って取り組む。そして、できない理由を探すのではなくて、できる可能性を探す意識だというふうに思います。どうか市長が言うように、市民が観客からプレーヤーに変わり、職員がプレーヤーからマネジャーに変わったときに、市長はディレクターとしてしっかり責任を持って物事を決めていけるように、指示を出せるように、将来を見据えた責任ある事業を進めていただきたいというふうに思います。 以上で平成２９年第１回定例会における青志会の代表質問を終わります。
○議長（土井清史君） 以上で上甲誠議員の代表質問を終わります。 ただいまより午後１時３０分まで休憩いたします。
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△休憩 午後０時１５分
△再開 午後１時３０分
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○議長（土井清史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日本共産党の代表質問を許します。それでは、代表者２番大脇健五議員どうぞ。
◆２番（大脇健五君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の大脇です。 平成２９年第１回定例会における日本共産党議員団を代表して質問を行わせていただきます。 まず、質問に先駆けまして、午前中もいろいろ説明していただきました水野メソッドについて、若干期待を述べたいと思います。 このメソッドでは、特に地域という言葉が再三繰り返されます。そして、
生きがいづくり、
つながりづくり、市民参画によるまちづくり、学びあうひとづくり、市政の見える化、この５本の矢で各分野を貫くと、この視点に大変私は感銘を受けました。やはり、相乗効果が高められていく、そして、総合的に捉えるというのが今の阪南市政にとって大変重要なことだと思います。そういう意味で、水野メソッド、大変大きな期待を寄せております。 さて、それで質問なんですけれども、私の質問は、まず総合計画の基本目標に沿って、まず基本目標に、健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち、この中の今の子育て整備プロジェクトチーム、この進捗状況をまずお聞かせ願いたいということと、もう一つ、高齢者福祉にかかわってなんですが、コミュニティーバスの問題、今要望が大変多様化しております。これについても考え方をお聞かせ願いたい。 続きまして、基本目標３のいつまでも安全に、安心して暮らせるまち（生活環境分野）ということで、市役所の庁舎の耐震化がいまだになされておりませんが、この問題についてどのようにお考えかをお聞かせ願います。 そして、もう一つは、基本目標５の地域資源を活かした、にぎわいのあるまちということで、特に観光行政についてお聞かせ願いたいと考えております。 以上が、阪南市行政経営計画に基づく質問ですけれども、もう一つ、国民健康保険の問題について、考え方を教えていただきたいと思います。 二次質問は質問席で行います。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、阪南市行政経営計画についてお答えをいたします。 初めに、子育て拠点整備プロジェクトの進捗状況と今後の取りまとめについてお答えをいたします。 昨年１２月にプロジェクトチームを立ち上げて以降、保護者への説明会やアンケートを初め、ワークショップなど、市民参画のもとさまざまなご意見等をいただき、保護者ニーズなどを取りまとめているところでございます。今後、いただいたご意見などを踏まえ、５月上旬に中間取りまとめをお示しし、その後、説明会やパブリックコメントなどを経て、本年夏をめどに方向性をお示しする予定としてございます。 次に、コミュニティーバスの運行についてお答えをいたします。 本市コミュニティーバスさつき号は、高齢者や交通弱者を初め、市民の地域の皆さんの暮らしを支える大切な移動サービスであり、今後とも、地域の皆さんからのご要望を踏まえた運行ルートの変更や運行ダイヤの改正など、より一層の利便性の向上と効率的なバス運行に努めてまいります。 次に、市役所本庁舎の耐震、建てかえ移転について及び国の財政措置を受けて、職員や情報の集中する本庁舎の耐震に関する考え方について、お答えを申し上げます。 市役所本庁舎は、旧の耐震基準の施設であることから、東日本大震災や熊本地震での他の団体の庁舎の状況を踏まえ、耐震補強や建てかえなど、それに伴う財源確保について検討を行いつつ、本庁舎を補完する防災施設である
防災コミュニティセンターの活用を図りながら、一日でも早い段階で、市民の皆さんの財産と安全を確保できるよう努めてまいります。 次に、地域資源を活かした、にぎわいのあるまちについてお答えをいたします。 関西国際空港の国際線を利用する外国人が年間１,０００万人を超える中、堺市以南の９市４町と関西エアポート株式会社が一体となり、インバウンドの集客を図るため、ファムトリップの開催など、泉州地域の観光プロモーションを実施しております。本市においても、産業体験など着地型の観光の推進や、山中渓の桜などの観光資源の情報発信などにより、インバウンドの誘客をさらに図ってまいります。 次に、国民健康保険料についてお答えをいたします。 国民健康保険は、被保険者の高齢化や医療の高度化などに伴う保険給付費の増大、さらには、低所得者の増加などの構造的な問題を抱え、大変厳しい財政運営となっております。 このような中、
国民健康保険財政の安定的な運営を行うため、賦課限度額を含む料率改定については、単年度収支の均衡を図ることが基本であると考えており、毎年保険料を適正に算定し、賦課、徴収する必要があります。 一方で、被保険者側から見ますと、所得に占める保険料負担が重いといった問題を抱えておられますことは、私自身も強く認識をしております。引き続き、医療費の適正化に努めるとともに、国や府にさらなる補助金の助成など、市長会などを通じて強く働きかけてまいります。 次に、国の賦課限度額の考え方といたしましては、国保の限度額を超える世帯の割合が、平成２８年度におきまして２.０６％となっておりますが、平成２７年度に被用者保険とのバランスを考慮いたしまして、これを１.５％に近づくように国はルール化しており、段階的に賦課限度額を引き上げる方針となっております。その方針のもと、平成２８年度の賦課限度額は、医療分である基礎賦課分、後期高齢者支援金分の限度額超過世帯割合のバランス、そうしたことを考慮して、それぞれ２万円、計４万円の引き上げが行われたところでございます。 本市の賦課限度額設定の考え方といたしまして、従来から申し上げておりますとおり、中・低所得者層の負担軽減を図る観点から、国基準としておりました。しかし、それでは平成２８年度は直近の３年間で１２万円と、これまで前例のない大幅な引き上げとなることなどから、引き上げを行わず据え置きをいたしましたが、平成３０年度の広域化を踏まえ、近隣市町につきましても順次引き上げを行っている状況の中、本市も平成２９年度から国基準に引き上げを行うこととしたものでございます。 次に、広域化の現在の状況でございますが、平成３０年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担う方針が示され、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、市町村は国保料の賦課、そして資格管理などきめ細かい事業を行うものとなります。これまで、大阪府と市町村の代表で構成する
国民健康保険広域化調整会議が６回開催をされております。保険料や給付、保健事業などについて検討されております。大きな関心が寄せられております保険料については、制度施行後一定期間の激変緩和措置はございますが、大阪府が定める標準保険料率をもとに、府内で保険料率を統一するという方向性が示されているものでございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） それでは、二次質問をさせていただきます。 先般、市民参画によるワークショップ、４カ所全て行われたわけなんですけれども、そこで出されている意見とか、現在のワークショップの進捗状況、これについて教えてください。 それとか、ヤマダ電機の跡地の活用について、主にどのような意見が出されているかも、あわせてお聞かせ願えますか。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答えをさせていただきます。 まず、子育て拠点整備につきましては、昨年１２月に設置した
地域子育て拠点再構築プロジェクトチームを中心に、２月末までにＰＴ会議を１２回、公立幼稚園、保育所、子育て総合支援センターの保護者また利用者を対象といたしました説明会を８回実施するとともに、市民参画によるワークショップを４回実施してまいりました。また３月１１日に、５回目として合同のワークショップを開催する予定としてございます。 また、市民参画の取り組みによりいただきましたご意見等を踏まえ、５月の連休前に中間取りまとめとして進捗状況につきましてご報告をさせていただき、その後、公立幼稚園・保育所での耐震診断結果や説明会やパブリックコメントなどを実施させていただき、そこでの保護者や地域の皆様のご意見等を踏まえ、平成２９年夏ごろに方向性をお示しさせていただきたいというふうに考えてございます。 また、このワークショップの中で、今まで市民の方々から頂戴している意見でございますが、大きく４点ございます。１つには、保護者ニーズということでございますが、まず、一番大きなご意見といたしましては、公立という選択肢を残してほしいというようなご意見でございます。また、幼稚園、認定こども園など市民が選べる選択肢を残していただきたい、また、就労に関係なく子どもを預けることができる認定こども園として整備をいただきたいというようなご意見や、支援が必要な児童の受け入れなど、セーフティーネットとしての公立の役割、これをしっかり考えていただきたいというご意見、また、子どもを遊ばせたくなる場の充実、病児保育、延長保育、休日夜間の救急の充実、また、子育て支援サービスとしての妊娠期から切れ目のない支援といったようなご意見をいただいてございます。 また、２つ目に、安全性の確保というご意見をいただいてございまして、そこでは、耐震化、老朽化対策、安全な場所への早期の移転など、子どもたちの安全を最重要視すべきないかといったようなご意見をいただいてございます。 また、３番目に園所数につきましては、公立の園所数の集約化、また一方では、自転車や歩いて通える圏内での拠点整備などのご意見を頂戴してございます。 最後に、旧家電量販店の建物の活用でございます。 さきの議員の質問にもございましたとおり、多世代が交流できる施設というご要望が一番多くなってございますが、そのほかにも、人口増を促す施策として阪南市をアピールできる、そういった子育て施策、こういったものへの活用などにつきましてもご意見を頂戴しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） 詳しく説明ありがとうございます。 あれだけの議論が展開されて、そして一から、一極集中を白紙に戻して議論が始まっているわけなんですけれども、率直に言わせてもらって、あのワークショップでの資料を見せていただきましたけれども、人口減少に対する見方が大変悲観的で、あれを見て、もう夢も希望もないわと言われた市民の方もおりました。それとか、公立よりも私立のほうが助成もあったりして、いろいろと有利ですというふうなニュアンスの記述もあったりしたんですけれども、今の部長の答弁で、相当その辺は考え方として整理はされてきているのかなというように解釈しましたけれども、１点、跡地活用の問題でどうしても切り離せないのが、地域再生計画の認定を受けているという問題なんですけれども、一番心配するのは、やはりあそこに何カ所か持って行かないといけないのかとか、あるいは子育て関係以外だったら使えないのかという、いろんな意見も私は聞いております。多分ワークショップでも出されたと思うんですけれども、その辺の交付金との関係をちょっと説明していただけますか。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答えをさせていただきます。 まず、ワークショップでの資料でございますけれども、資料につきましてはあくまでも、市がどういった方向に誘導するというような資料のつくりにはなってございません。あるがままに、正直に市民の方に数字をお示しさせていただきまして、それを踏まえてしっかり議論をしていただきたいというＰＴでの思いもございまして、そういったつくり込みになってございます。第５回の合同ワークショップにつきましては、さらに詳細な資料提示もＰＴのほうでは考えてございますので、それを踏まえた市民の中でのご意見、また、そういったものをしっかりと踏まえたＰＴでの議論というものを踏まえて、しっかり中間取りまとめのほうに進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、先ほどご質問いただきました地域再生計画との関係でございますが、議員ご指摘のとおり、この地域再生計画と、既にいただいてございます交付金との関係、これは切っても切り離せないものでございます。国のほうからも、阪南こども子育てみらい計画の中で利活用するのであれば、この交付金について認めていきましょうというようなご指摘をいただいてございます。 繰り返しのご答弁になるかと思いますけれども、この交付金、また地域再生計画の条件といたしまして、他の省庁の単独の補助金がないこと、そして、その省庁の補助金事業との間で相乗効果が上げられること、また、他の団体のモデルとなるような先駆性、これがあることというのが、交付金の３つの要素といいますか、必要条件となってございますので、これをしっかり踏まえた上で、地域再生計画の一部見直し、一極集中は、民意によってこれは否定されましたので、この部分については、地域再生計画の見直しというものも場合によっては必要だというふうに認識してございますけれども、先ほど申し上げました３つの必要条件についてはしっかり踏まえて、地域再生計画の見直しに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） いま一つ、具体的にちょっと理解しにくいんですけれども、解釈としまして、やはりこども子育てみらい計画ということですから、子育てにかかわる計画であれば見直しができて、あの跡地を利用できるというふうに考えたらよろしいんですか。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答え申し上げます。 まず、地域再生計画につきましては、これはヤマダといいますか旧家電量販店、この建物だけの計画ではございません。阪南市内全体の子ども・子育て拠点、これらを再構築する計画となってございますので、その点一定整理が必要だと思います。 それと、旧家電量販店の建物を購入いたしました交付金、これにつきましては、先ほどお示しをさせていただきました３つの必要条件がございます。この交付金事業については、この計画の中に含まれてございますので、この部分は動かしがたいという、一極集中とは別物でございますけれども、内容としては動かしがたいというものでございます。そうご理解ください。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） そういうことですね。 多分ワークショップでもいろいろ意見が出たかと思うんですけれども、私も特別委員会などで言わせてもらいましたが、例えば学校給食センター、これをあそこに持って行くと。そうしますと、現在中学校はデリバリーで小学校はセンター方式と、これが全てセンター方式であそこではできるんじゃないかなというふうに考えるんです。それができるということと、今問題になっていますアレルギーの問題。今、小学校のセンターでは除去食や代替食、そういうのをつくる、施設的な可能性が低いということで、建てかえる時期にもう来ているので、一度真剣にそのことを考えていただけないかなと思うんでけれども、どうでしょうか。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答え申し上げます。 まず、学校給食センターにつきましては、私どももこれは阪南こども子育てみらい計画は別のものとして検討といいますか調査をさせていただく中で、文部科学省の学校給食施設整備費補助金という単独の補助制度がございます。それらを踏まえますと、３つの大きなハードルがあろうかと思います。 １つ目には、こども子育てみらい来計画の中で変更ということになりますと、学校給食センター単独では交付金の返還ということが、まず生じてこようかと思います。 ２つ目には、都市再構築戦略事業とのかかわりでございます。単独の補助金がございますので、学校給食センターとまた違う子ども・子育て関連の施設と、複合施設として整備をしました場合、給食センター部分につきましては、この補助金を充てることはできないというようなハードルがございます。 ３つ目には、地権者との関係でございます。地権者との定期借地権契約では、その用途といたしまして子ども施設としておりますことから、変更につきましては地権者のご理解を必要とするものと考えてございます。 この３つのハードルがございますので、議員ご指摘の点については、慎重に考える必要があるものと認識してございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） いろんなハードルがあるんでしょうけれども、やはり今でも毎日、土地代９万円払っておるわけですから、有効活用、急いでこれは考えないといけないと思いますので、そういう理屈の整理でできるのであれば、私が言ったような提案もぜひ検討していただきたいなと思います。 それでは、次の問題にいきます。 コミュニティーバスなんですけれども、今いろいろ意見を聞きますのは、大体駅まで真っすぐ行けば１０分もかかれへんのに、バスに乗ると４０分ぐるぐる回って目的地に着くと。また、病院に行ったら、帰りのバスが適当な時間がなくて、結局タクシーで帰ってきたとか、そういう意見を聞きます。さらに、下荘小学校と箱作小学校が統合されてから、コミュニティーバスを活用してもいいという話になったんですけれども、１往復２００円、一月にして４,０００円もかかるという、こういう中で、とても使いにくいという意見があります。要は、コミュニティーバスに小児料金とかいう設定がないためなんですけれども、こういうことで、まず小学生などの学生割引あるいは小児割引、こういうことは今検討されているんでしょうか。
○議長（土井清史君） 水口事業部長。
◎事業部長（水口隆市君） 小学生などの学生割引についてお答えいたします。 コミュニティーバスの運賃につきましては、高齢者や障害のある方などを対象に無料で運行してございました福祉バスから、現在のコミュニティーバスに移行した経緯を踏まえまして、障害のある方の地域での自立と社会参加を支援するため、障害のある方の運賃を無料としてございます。 現在、運賃体系では、大人料金と子ども料金の区別なく一律１００円にてご乗車いただているところでございます。近隣の他市町を見てみますと、子ども料金を設定している自治体もございますし、また、１００円以上の料金を徴収している自治体もございます。現在、市では学識経験者、交通事業者及び市民公募委員の方々と、阪南市公共交通基本計画検討委員会にて公共交通のあり方について検討を進めているところでございます。料金体系等についても、本検討委員会の意見を踏まえ、コミュニティーバス運行サービスにおける料金体系のあり方の一つとして、見直しを含めた検討を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） 最後に、見直しを含めた検討というふうに言っていただいたので、全くその考えがないと、前まではそういう答えだったので、ちょっと前進したと受けとめてよろしいんでしょうかね。
○議長（土井清史君） 水口事業部長。
◎事業部長（水口隆市君） お答えいたします。 前進かどうかということは、私あれなんですけれども、ただ、先ほどからご指摘もありますように、コミュニティーバス自身が非常に活用されている部分と、非常に利用率のほうも現在低いのが実情でございます。２５％ということでございますので、そういったことも含めて、市民の皆さんに多く使っていただくということも当然必要になってくると考えてございます。そういった意味も含めて、コミュニティーバス運行のサービスの料金体系も含めて、ご利用いただきやすい検討を進めていきたいというぐあいに考えてございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） それで、もうちょっと個別の問題で話をお聞かせ願いたいんですけれども、今のバスの乗降口、階段形状で、大変お年寄りの方には乗りにくいという話を聞きます。前もお伺いしたんですけれども、低床バス、ノンステップバスというんですかね、すぐ乗れる、そういうバスの導入というのは検討はされていますか。
○議長（土井清史君） 水口事業部長。
◎事業部長（水口隆市君） 低床バスの検討についてお答えいたします。 現在、コミュニティーバスは高齢者や障害者の方にも安心してご利用いただけますように、車椅子対応の電動リフトの設置や、車椅子２台分のスペースを確保したバス車両を導入してございます。 ご指摘の低床バスにつきましては、高齢者や障害者の方々を含めた全ての市民の皆さんにとって、安全で利用しやすい公共交通サービスを提供する上で、有効なものと認識してございます。しかし、低床バスでの運行となりますと、車両サイズの問題から、本市域では一部の運行ルートにおいて、道路勾配の都合上、道路路面と車両の底が接触してしまいます。利用者のご意見、ご要望を踏まえ、より快適な公共サービスを提供するためにも、今後の新型車両への買いかえに際し、低床バス導入の検討をしてまいりたいと考えてございます。またあわせて、運行ルート等の見直し等を行う必要があるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） ありがとうございます。 もう１点お聞かせ願いたいんですけれども、さっきも説明しましたが、運行ルートがなかなか市民の実感からすると、どうも合理的でないという意見があります。要は、全部迂回して全て通れるようにという配慮のもとに組まれているんだと思うんですけれども、一方で、南海の路線バスもございますわね。桃の木の人に聞きましたら、南海のバスで行くと直接箱作の駅に行けると。ただ、１７０円やということで、使いにくいというような意見もあったんですけれども、やはり、先ほどちょっと話がありましたけれども、南海の路線バスとかコミュニティーバスとか、それこそ相乗的に市民の利便性を確保するという、そういう意味で、一体化して考えるというわけにいかないかどうか、ちょっといかがでしょうか。
○議長（土井清史君） 水口事業部長。
◎事業部長（水口隆市君） 南海路線バスとの一体化というお話でございます。 本市のコミュニティーバスにつきましては、市として高齢者や交通弱者に対する移動サービスの提供を目的として運行してございます。一方、路線バスについては、不特定多数の方がさまざまな目的で利用する市内の基幹交通として、本市域内においては尾崎駅発着路線及び箱作駅発着路線の２路線が運行されてございます。朝夕には多くの方々に通勤・通学にご利用いただいてございます。 本市では、コミュニティーバスと路線バスの運行ルートが重なっている部分もございますことから、現在進めております地域の公共交通のあり方を検討すべく、阪南市公共交通基本計画検討委員会において、さまざまな立場からご意見を頂戴しながら、コミュニティーバス路線の再編等や、料金体系の見直しを視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） ありがとうございます。具体的ではないですけれども、ちょっと展望が開けたかなという気がしております。 やはり、概念の変更ということが必要だと思います。やはりコミュニティーバスの経過からすると、説明があったように、福祉的な意味合いから発足したというのは間違いないんですけれども、今や、特に丘陵地に開発された地域にお住まいの方の高齢化が大変進んでおります。これは、子育て拠点のワークショップでも、舞地域が一番高齢化が進んでいるというふうな資料もありましたけれども、そういうところから、やはり総合的に交通体系の一環として、抜本的な対策を練っていただくということで、阪南市公共交通基本計画検討委員会、これの答申というか、そういうのはいつごろ出るというのは、めどはありますか。
○議長（土井清史君） 水口事業部長。
◎事業部長（水口隆市君） お答えします。 現在検討しておりまして、今年度と来年度、この２カ年で一定の方針を出してまいりたいというぐあいに考えてございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） ありがとうございました。 それでは、続いて国保問題に移らせていただきます。 これは市長にぜひ伺っておきたいんですけれども、この総合計画の中でも、また今回の回答の中でも出されているんですけれども、どうも総合計画とか経営計画で見ると、国保の課題は経営の健全化、要するに赤字の解消が第一ですと。そして医療費の抑制、これを書かれているんですけれども、肝心の患者負担という問題、やっぱり市民の、きょうの答弁でもちょっとそういうことに触れられていましたけれども、市民がどういう状況に置かれているかということを、もう一度、どのように考えておられるかお聞かせ願えますか。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 本当に国民健康保険料のご負担というのが大きいと、人によっては、これは所得が少し高い方かもわかりませんけれども、１台車が買えるというような表現でおっしゃられる方もいらっしゃいます。 今ご質問のことといたしましては、生活困窮者の増加、貧困という言葉であらわされることの生活の大変さ、そうしたことが、結局はさまざまな教育、福祉、健康、そういったものに、実ははね返ってくるという関係性は十分に認識はしてございます。そして、その貧困なり生活困窮を実際に脅かす、また、実際に公共的な立場が、国や自治体がそれを防ぐということの中には、公共料金の設定ということが非常に重要だということも、実は認識をしてございます。実は、その２つの安定した経営というものと、そしてやっぱり公共料金の中・低所得者への負担をなくす、そしてできるだけ健康で、医療費を余り使わないような、健康で暮らしていただくための対策を練る、そうしたところをうまく連携をしながら取り組んでいきたいなというふうに思っています。 ただ、前段の経営のことにつきましては、広域化の問題が実はございまして、これまでさまざまに関係の自治体との間で、また大阪府が調整をしながら、数多く話し合いをする中で、やはり料金の統一化というものが出てまいりまして、それが非常に差し迫ってきているという中で、各自治体ごとに、やはり上限賦課を引き上げてくるというような実態というのは、現実のことでございます。 阪南市はまだ赤字を抱えておりますので、そういったものを抱えながら広域化をしていくということになります。できるだけ、国民健康保険の運用に当たりまして、特別交付税等いただきながら、これまでも回復をしておりますけれども、そのためには、種々のサービスなり取り組みが必要になってきているということも、そういったものを受け取るための条件になっているかというふうに思います。 さまざまなところをうまく調整しながら、さっき申し上げましたように、低所得者への負担が、できるだけこれ以上大きくならないようにということで、努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） すみません。間違って観光のところを飛ばしてしまったんですけれども、このままいかせていただきます。 今、苦しい事情はお聞かせ願ったんですけれども、ちなみにこの国保料の賦課限度額について、近隣がどのようになっているか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（土井清史君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 岸和田市以南の近隣市町におきましては、平成２８年度は岬町が４万円引き上げ、国基準となってございます。また、本市と同様の８５万円は堺市、高石市、熊取町、田尻町となっており、平成２９年度におきましても、岬町以外の他市町におきましては、現在、国基準額との乖離があるため、平成３０年度の広域化に向け、多くの市町が引き上げの方向であると聞き及んでございます。 以上です。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） それでは、一体どういう人が賦課限度額に達するのか、ちょっとお聞きしたんですけれども、モデルケースとして、４０歳以上で子ども１人、こういう家庭の場合、どれぐらいの年収で賦課限度額に達するのかを教えていただけますか。
○議長（土井清史君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 概算でございますが、４０歳以上の夫婦と子ども１人の給与収入の世帯で、医療分で年収６６０万円、後期分で年収約７６０万円、介護分は今回引き上げてはおりませんが、年収約５８０万円でそれぞれ限度額に達します。 以上です。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） 一緒に聞いたらよかったんですけれども、この賦課限度額の対象となる世帯数、どれぐらいの世帯がそういう対象になるか。またあわせて、今度の限度額引き上げで、いわゆる２割軽減、５割軽減の軽減部分が幾つか生じると思うんですけれども、それぞれの世帯数を教えていただけますか。
○議長（土井清史君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） まずは、賦課限度額の対象となる世帯でございますが、今回の賦課限度額の引き上げで、今現在加入されている方で試算しますと、負担増となる世帯は、医療分で２１５世帯、後期高齢者支援金分は１７７世帯が一定金額の引き上げとなります。また、最大２万円の引き上げとなる世帯は、医療分で１９８世帯、後期高齢者支援金分で１４０世帯となります。 それと、保険料軽減の拡充世帯の対象者数でございますが、今回改正予定の保険料軽減の拡充世帯ということで、５割軽減と２割軽減の軽減判定所得の基準を見直すものでございまして、今現在加入されている方で試算しますと、医療分及び後期高齢者支援金分では、５割軽減で２２世帯の方、２割軽減で４３世帯の方がそれぞれ拡充されることとなります。また、介護分では、５割軽減で４世帯の方、２割軽減で２６世帯の方が拡充されることとなります。 以上でございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） 本当に、上がる人がやっぱり１００、２００という世帯が引き上げ対象となって、軽減の対象になるのがこんなに少ないと思いませんでしたけれども、５割軽減で２２世帯、２割軽減で４３、医療分ですけれどもね。一体これについてどう思うのかなということで、私、近隣の状況を聞いても、岬町は言うてくれましたけれども、岸和田から南、どの市も何ぼになっているというのは教えてくれないので、私調べました。ちょっと言わせてもらいますけれども、岸和田市が限度額が７６万円です。これ２８年度ベースです。貝塚市が、ちょっとここはユニークで、所得に応じて限度額が違いますので、６２万から８３万の間です。泉佐野市が８３万。泉南市が６７万です。８４万というのは、市では一市もないんですよ、岸和田から南。お隣の、前も言いましたけれども、男里川を渡るだけの泉南市は、限度額６７万円です。これでも２７年度は６１万でしたからね、６万円上げているんですけれども。 確かに各市とも上げています、前よりも。でも阪南市は、ずっと独走で一番高かったんですよ、限度額が。それを来年度、２９年度また上げようとされている。これはもう絶対だめですよ。率の上からいっても、これ医療分、後期支援分、介護分全部合わせますと、順番に言いますけれども、岸和田市は１６.２％、貝塚市が１４.３％、泉佐野が１４.９％、泉南市が１３.２５％、所得割に係る率です。阪南市は１６.０６％です。これもトップクラスなんですよ。こんな状態で、来年度限度額も上げる、しかも料率も上げようという案がもう既にかかっていますわね。ちょっとこれはもう、市長にどうしても言っておきたい。こういう実態をご存じですか。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 今回判断をさせていただく上で、担当のほうからも聞き及んでございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） 率直に言って、ショックなんですよ。やっぱり水野新市長が市長に就任されてから、考え方としては一個も変わっていないということなんですよ、前市長と。よその市と阪南市の何が違うか。所得水準では、阪南市が一番低いですよ、市民の。そこが一番高い保険料を払うという、この最大の矛盾ですわ。これはどんなことがあっても、最悪でも現状維持すべきだと私は思います。確かに、広域化に向けて、各市が急速に引き上げてきているのは間違いないです。阪南市はずっと昔から高いんですから、同じように、みんなが追いついてきているような状態なので、さらに先行するというようなことがあっていいのかどうかという問題なんです、市民の負担という意味で。 もう一つ、阪南市の特徴は、赤字が今の４億数千万残っています。これは、何も負担する市民の責任じゃないですよ、はっきり言って。阪南市の行政の責任です。これだけの赤字を積み上げてきたという。これは、はっきり言って、市民に転嫁しているとしか私は言いようがないんです。ずっと前の市長から、これ言い続けています。この辺どうでしょうか、水野市長。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 今のご指摘のところは、まさに市政運営の結果引き起こされた負担、債務だというふうに考えてございます。直接それを、先ほど申し上げましたように、公共料金というところにはね返らせて、より生活の負担を大きくするということは、できるだけなくしたいというような思いではあります。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） 水野市長だから、そういう思いは強く持たれているとは思いますけれども、まだ間に合いますからね。限度額の引き上げはちょっと待ってください。ぜひそのことを要望したいと思います。 それと、申しわけないです。経営計画に戻ってもよろしいでしょうか。観光行政の点で、二次質問があります。 もう皆さんご承知のとおり、昨年の日本を訪れた外国人観光客、２,４００万人に達しました。当初、政府は２０２０年までに２,０００万の観光客を呼ぼうという計画を立てていましたが、早くも目標を突破してしまったということで、２０２０年には４,０００万人呼ぼうというふうに今目標を修正しています。一次答弁でありましたように、関空にも１,０００万人の外国人の方が来られているということで、私、阪南市は残念だなと思うことがあります。それは、宿泊施設が極端に少ないということなんです。それで、宿泊施設が少ないというこの問題について、何か考えというか計画というか、ありましたら教えてほしいんですけれども。
○議長（土井清史君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 本市の観光振興を推進するため、観光客を受け入れる環境整備を行うことは、大変重要であると考えております。その環境整備の一つに宿泊施設が考えられますが、本市には大規模な宿泊施設がないのが現状です。 宿泊施設の建設については、場所の問題や採算面などを踏まえ、民間事業者が建設するものと考えておりますが、他市町では、補助金などの優遇制度を設けて誘致に取り組んでいるところもあります。このような中、今後本市にホテル建設を希望する企業があるのであれば、できる限りご協力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） なかなか待っていても、そういう企業というのはあらわれないんじゃないかなという気がするんですけれども。 ちょっと話を進めますけれども、やはり地域の活性化とか商工業振興に際しては、ローカルブランド、そしてプライベートブランド、改めて言うまでもないですけれども、阪南市全体の魅力を伝える、そういうブランド。さらには個々の企業の商品、そういったもののブランド、両方の開発というのが必要になってくると思うんですけれども、そういうブランドの問題ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（土井清史君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 本市には、海や山などの豊かな自然を初め、歴史、文化、食の特産物、四季折々の行事など本市をイメージするさまざまな資源があります。例えば、海浜部ではレトロな町並み、漁港、夕日、ビーチがあり、山側には熊野古道、桜、ハイキングコース、また、食ではイズミダコ、ノリ、ワカメ、ミズナスなど農水産物や日本酒、新しいものでいえば和牛やカキの養殖など、本市の顔として、イメージ発信やシティプロモーションにつながる可能性のある資源は多く存在しています。また、商工会では、阪南ブランド十四匠として、全国的にも知名度の高い企業を地域ブランドの認定企業として情報発信を行っております。 今後において、これらの資源を活用して、ふるさと納税強化も含め、阪南ブランドのより一層の情報発信を行うなど強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） あわせて、以前から質問で、よく着地型観光という言葉を使用されております。これはもう、いわゆるサイトシーイングから、ツーリズムというんですか、そういう観点に観光行政を変えていこうとされているんだと思うんですけれども、具体的な事例として、どのようなものがあるか教えていただけますか。
○議長（土井清史君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 本市の立地や観光資源の状況などから、現状の観光スタイルを考えますと、日帰り、立ち寄り観光などが考えられます。また、近年では旅行の個人化が進み、本物志向や旅先でしか味わえないものを求める傾向が強まり、その指向も細分化しております。そこで、地元の人たちがつくる魅力的な旅行商品が求められており、これらが着地型観光商品と言われております。 このような中、本市の強みと想定される自然環境やまち歩きの魅力を活用した着地型の観光を考えております。具体的には、阪南はなやか観光協会や商工会の阪南ブランド十四匠の企業と連携し、ノリすき体験や農産物の収穫体験、きき酒体験、機織り体験などの産業観光、体験観光を実施しています。また、ボランティアガイドの方にもご協力をいただきながら、本市の歴史に触れていただく街道ウオークや特産品の買い物ツアーなども開催しております。 今後、このような着地型観光を通じて、産業振興など地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） 実に多彩な取り組みをされていると思うんですけれども、そして阪南ブランド十四匠、それぞれの商品、私もいろいろ試しておりますけれども、すばらしい商品がいっぱいあると思います。 ただ、午前中にもありましたけれども、いわゆるふるさと納税、それの額がまだ２００万円台でしたかね。そこに地域ブランド、プライベートブランドの力が、まだ全国発信するところまで至っていないという気がしているんです。そこで、地域を差別するわけじゃないんですけれども、特に山中渓に私は大変注目しております。そこには、今でも川の中から温泉が湧いているそうです。さらに桜の季節、そして銀の峰コース、本当にすばらしい地域資源だと思うんですけれども、やはり惜しむらくは、温泉が出るんだったら温泉旅館があればいいんじゃないかなと。かつてはありましたね。そういうのが私はローカルブランドだと思うんです。阪南市にはええ温泉がありまっせというやつです。特に山中渓の活性化もあわせて、ちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども。
○議長（土井清史君） 水口事業部長。
◎事業部長（水口隆市君） 山中渓の活性化についてお答えいたします。 山中渓は、先ほどもお話がございましたように、桜を初めわんぱく王国や府立自然公園、歴史的な町並みなどの多くの豊かな地域資源がございます。これらを生かしたまちづくりを進めていく必要があるものと考えてございます。 現在、山中渓駅周辺におきましては、大阪府において府道拡幅工事が進められてございまして、この府道拡幅工事に伴い、歩道の整備や鉄道施設の移設等も行われる予定となってございます。本市では、地元地区の皆さんが取り組まれるまちづくり活動とこうした事業が相乗効果を生み、地域の新たなにぎわいと魅力づくりにつながるよう、駅前の利活用について、地元地区の皆さんと意見調整を行っているところでございます。 今後とも、地域の皆さんと一緒に、山中渓地区のさらなる活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） 今、地元の皆さんを中心にいろいろされているのは、本当に敬意を表しているんですけれども、最初に言いました宿泊施設がないという、これはいかにももったいないと思っています。 これも統計資料では、４月だけで中国の方が４０万人日本に訪れたといいます。すごい数だと思うんですけれども、それはなぜかというと、花見に来られるというんです。関空から最寄りの桜の名所と言われたら、僕はもうナンバーワンに山中渓の駅を挙げたいなと思っています。そこに立ち寄ってくれている人もあるでしょうけれども、多くの方に来ていただく、その可能性がますます今後広がっていくと思っています。そこに温泉があり、しかも宿泊施設があるとなると、これはもう、大きな財産になるなと思うんです。もちろん、行政が自分で温泉を掘ったり、あるいはホテルをつくったりということはできないでしょう。でもここに、私が言うのもちょっと野暮ったいですけれども、民間活力ですね。民間の企業も、そしてＮＰＯの方でも、そういうまちおこしでいろんな取り組みをされている人があります。こういう力と一緒になって協議を進めていく。また、そのためには、行政としてできることは、いろいろなインセンティブです。補助金で直接お金を出すというやり方もあるでしょうし、固定資産税を減免するとかいろんな方法があると思うんですけれども、ぜひそういう宿泊施設づくりに、何かプロジェクトみたいなものをつくる考えはありませんか。
○議長（土井清史君） 水口事業部長。
◎事業部長（水口隆市君） ありがとうございます。いろいろな貴重ご意見いただいてございます。 私も以前、地元の方も含めて温泉等行ったり、足湯といったことを検討された経過も聞いてございます。それぞれやっぱり地域の方々、それから民間の方々、行政というのは役割があると思っております。我々は行政としまして、民間の方がそこで活動しやすいような基盤整備とか、事業部としてはそういったことをまず手がけていくべきかなというぐあいに考えておりまして、先ほども申し上げましたように、今ちょうど駅前、山中渓へ入る、ちょうど市外から来られる方の玄関口になります。ここへ、やっぱりにぎわいと集客が集まるような、そういったものを整備することによって、そういった民間の方が山中渓にまた目を向けていただける、そういったことの仕掛けづくりもやっていく必要があるのかなと思っております。 あわせまして、先ほどご指摘もいただきましたように、何らかのそういった補助金等の活用によって、また活性化ということも探っていかなければならないというぐあいに考えてございますので、そこを含めて、今後前向きに山中渓につきましては、市の、先ほども申し上げましたが、豊かな地域資源が集中している場所というぐあいに私どもも認識してございますので、また地域の皆さんも非常に熱心でございますので、そういったところを含めて、一緒にまちづくりを考えていきたいというぐあいに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） ありがとうございます。 今の問題でもそうなんですけれども、やはり全ての問題がどこかで一致してくると思うんです。先ほどワークショップの話が出ていましたけれども、人口はこのまま減り続けていくんだという、こういう悲観的な見方もありますけれども、地域の魅力を高めることで、人口はふやすことができる。そのためには、交通インフラも大事でしょうし、また空き家対策で、今回条例化されますけれども、熊取なんかがやっているのは、若者がそこの空き家に引っ越してきて、手を加えるのに当たって住宅リフォーム助成、これを出すというようなことをしています。ですから、すごく利用率も高いです、あの辺は。そういうこととか、今言った観光の問題、日本になぜそんなたくさんの観光客が訪れているかという背景、なかなか政府もきっちりとは解析していませんけれども、私はやはり憲法９条がある、そういう国だからだと思っています。治安もいいです。そういう国だからこそ、こういう観光にもっともっと力を入れていけば、人口もふえるし市の魅力も高まる、産業も活性化するというふうに考えております。 そういう考えのもとで、ぜひ市長の今後の、その５本の矢で貫く行政の運営について、ちょっと一言お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ありがとうございます。 とにもかくにも、地域で安心・安全に暮らし合っていくという、そういうことを市民主導でしっかりと、公民が手をつないで取り組める、その仕組みをまずしっかりとつくり上げていくと。その上に立っての包括ケアという考え方もございますけれども、市民の皆さんの互助・共助の、そういったまちづくりの取り組みもあわせまして、しっかりとしたサービスの仕組みをつくり上げていく。その上に、やはり活況のあるにぎやかなまちが乗るんだろうというふうに思っております。それも全て、地域でしっかりと暮らし合っていくような、そういうまちができればいうことでございますので、しっかりとその３つのステージが５つの矢で貫かれていくようなこと、どこからの切り口でもしっかりと見えるようにしていきたいなと、そのように考えてございます。
○議長（土井清史君） ２番大脇健五議員。
◆２番（大脇健五君） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（土井清史君） 以上で大脇健五議員の代表質問を終わります。 ただいまより１４時５０分まで休憩いたします。
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△休憩 午後２時３７分
△再開 午後２時５０分
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○議長（土井清史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 明政会の代表質問を許します。それでは、代表質問者１４番楠部徹議員どうぞ。
◆１４番（楠部徹君） それでは、明政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 本日の３人目の質問者でありますが、私が質問をしたいことが、もうさき２人で出てしまった感がありますが、できるだけ重ならないように質問させていただきます。よろしくお願いします。 市長就任から約４カ月がたちました。
地域子育て拠点問題を初め、多くの行政課題に日々精力的に取り組まれていることと思います。 さて、就任後初めての新年度予算等を審議する議会であります。昨年の１２月議会では所信表明をされました。私もそのことにつきまして一般質問をさせていただきましたが、その内容は、選挙戦において水野市長が出された選挙公報やリーフレット等、市民に約束されたことをどう反映していくのかをお尋ねしました。答弁は、３つの柱、協働、自立、市民参画に沿い答弁があり、総合こども館計画の白紙撤回、小さなコミュニティーの必要性、
地域包括ケアシステムの構築、生涯学習の推進、総市民体力向上、市民総ボランティア、産業振興、共創等々が述べられました。そのときに今後は平成２９年度行政経営計画に反映していくとのことでありました。 今般の行政経営方針では、水野メソッドとして総合計画並びに課題解決を図るための５本の矢として、１、
生きがいづくり、２、
つながりづくり、３、市民参画及びまちづくり、４、学びあうひとづくり、５、市政の見える化を視点として施策を推進するということでありました。また、７分野は３つのステージ、
地域まちづくりの推進、健康長寿社会の実現、地域資源を活用した産業振興の推進に分け、ステージごとの１８事業が述べられました。 そこで、基本目標７分野、４２施策、約２００の事務事業にどう組み入れられているかをお尋ねします。 二次質問は答弁を踏まえて質問席で行いたいと思います。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 行政経営計画についてお答えを申し上げます。 少子高齢化や人口減少が進展する中、私たちの暮らしの基盤となる地域社会では、自治会の加入率減少が一つの象徴でもあるように、お互いを支え合い、共生していく力が脆弱になりつつあるようでございます。このような複合的な課題を解決するためには、地域の皆さんと市役所との密接な連携、そして地域の皆さんのニーズを踏まえた事業をしっかりと連携しながら展開していく必要がございます。 しかし、現在の市の事業施策は、縦割り・単発的に行われる傾向が多く、事業間の連携が十分とは言いがたく、その背景には地域の皆さんと市役所が共創して横断的・重点的に解決を図る、そうしたまちづくりの仕組みについて具体的なイメージが余り浸透していないことが挙げられると思います。そのため、平成２９年度の行政経営計画において、本市を取り巻く環境や現状を踏まえ、先ほど申し述べたさまざまな課題の克服を目指すべく、水野メソッド２０１７を策定したところでございます。 メソッドの内容につきましては、先般ご説明申し上げたとおりでございますが、メソッドの推進に向けて各分野における事業の連動性を高めるべく市役所の組織機構を見直し、そして平成２９年４月に、
地域まちづくり支援課とまちの活力創造課を新設いたします。 新たな組織では、地域の皆さんと顔の見える関係を緊密に構築し、協働・共創することにより地域内分権、地方創生といった今日求められている課題に対応したまちづくりに取り組んでまいります。 また、市政経営に当たりましては、私自身がその先頭に立ち、地域の皆様と一緒になって力強く市政を推進させ、市役所主導のまちづくりから地域の皆さんが主体のまちづくり、ガバメントからガバナンスへと移行を進め、活力とやさしさあふれる新しい阪南市の実現に向けて全力を傾注してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） 二次質問をさせていただきます。 質問するにつけ、事前にいただいたこの行政経営計画の冊子をできるだけ深く理解しようと読ませていただきました。今までにないメソッド方式ということでございまして、７施策にメソッドとの関係がどうなのかということで勉強させていただきましたが、本日時点で完璧には理解ができません。 そういうことで質問をさせていただきますが、何本の矢というのは国においても安倍内閣の三本の矢で財政出動とか、金融緩和とか、規制緩和とかいろいろありますけれども、市長の述べられている矢というものを私はどちらかというと、矢というより今は視点というのが正解でなかろうかなというふうに思っております。そして、７分野の施策というのは、まあまあ基本構想、基本計画、実施計画、いわゆる行政計画というのは、この冊子であれば平成２９年度、もちろん継続するものがありますので、書き込みは次年度にわたるものもありますけれども、ローリングしていくという格好だと思うんですけれども、この３つのステージについては、施策事務事業に反映するということですけれども、たちまちこの平成２９年度分に反映できていない部分もあるのではなかろうかなと思うこと。 それで、メソッドの図示されている重点的課題、現状と課題、共同参画、子育て、健康、地域福祉、商工、農水、観光というふうなことで、その視点も含めてうまく図をつくられているとは思うんですけれども、市長が重点政策と言いながら、このうちであれもこれもと、行政は総花的ですので、あれもこれもやらなければならないということですけれども、あれかこれかと、選択と集中というのも実施しなけりゃならんというふうにも思いますので、市長としては、この平成２９年度に当たり、真に重点的やりたいもの、施策でもよろしいし、考え方でもよろしいですから、その点について市長の眼目というか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 このメソッドをつくり上げました背景を少しお話しさせていただきたいと思います。 １つは、阪南市の地域の中に、例えば一概に自治会の加入率と申し上げても、先ほど来からも６０％、６１％という話がございました。しかし、それを自治会単位で見てみますと、もっと大きく差があります。高齢化が非常に５０％、６０％を超えていながら、なおかつ自治会の加入率が非常に低い。子どもたちも少ない。そういった地区というのはたくさんこの阪南市内にあるわけでございます。そして、高齢化が世帯の縮小というものを伴いますので、本当にひとりぼっちで暮らしておられて、不安でおびえておられる高齢者、そして、前もお話をいたしましたが、小さい子どもを抱えて非常に困惑している若いお父さん、お母さんたち、この孤独の問題もあります。障害のある青年たちが力をもてあまして、働くところがないと。また、さまざまな理由から引きこもっている方たちもおられます。その生活困窮というところと非常にダブってまいりますけれども、生活ができない、安心してできないという状態というのは、うまく見えておりませんけれども、容易に想定できるというのがこの阪南市内の暮らしの状況であるということがまず一つ私の認識にございます。 そうした意味で、できるだけ早く狭い圏域で、私は、旧の小学校区で今そういう自主的な福祉活動が展開されておりますので、そうした圏域がいいというふうに考えておりますけれども、そうしたところでしっかりと住民の皆さんの支え合いと、それをしっかりと行政がサポートすることによって、よりトータルな形で住民自治がしっかりと生かされたまちづくりというものを一日も早く実現しなければいけないというふうに実は思っておりました。 そして、そういうふうにして就任以降見ておりますと、やはりそうなんだなというふうなことが、ここにおります部長、職員の皆さんとの共有ができてきているというのが一つございますが、国のほうから、特に大阪府がそうですが、地方分権の流れが２０００年の地方分権一括法から、国から都道府県へ、そして都道府県から市町村へ、そして、なおかつ大阪府においては地方分権改革プランという形で新聞にも出ておりますけれども、いよいよ最終段階になってきた。各市に対して権限をより移譲してきます。市はそれを地域内分権という形で、さらに市の責任としてそれをとり行いなさいということが改革ビジョンとして首長会議にも出されております。その流れというものが一つあります。 そして、それと相まって、国のほうからは、介護保険制度が要支援１、２を中心といたしまして、地域内での住民による支え合いの仕組みを介護保険制度としてサービス認定しましょうというような流れがあって、互助・共助というものを前提に介護保険制度が運用されるという状況になってまいりました。そして、近く社会福祉法の改正というものが３０年、３１年に予定されております。その中においては、これも既に新聞で出ておりますが、地域共生社会という名前のもとに、もっと大きく、より狭い地域において暮らし合っていくような仕組みを早くつくりなさいということが厚生労働省が中心になって非常に強く進められてきております。これまで個別の法律の中で子ども、障害をお持ちの方、高齢者、そういうような、生活保護もそうですが、そういう担当ごとの施策ではなくて、地域において住み暮らし合っていくためにそうした制度が活用されるようにと、国が言う言葉でいけば、丸ごと、そういうような表現で説明がされております。 そういったような方向を受けて、いち早く、できるだけ早く阪南市においてもそうしたことを受けとめて、まちづくりに取りかからなければいけないということを職員と一緒になって検討を始め、この短い間ではございましたけれども、たくさんの施策、事業が展開されております。これは今、楠部議員のほうからもご指摘ありましたように７つの分野、ここで６つの事業・ステージを書いておりますけれども、そういったことが行われておりますが、今回新たに地域の中でそれをいかに転嫁していくかというようなことを置きかえますと、すぐにそういったことというのはできるのが難しい。それにはメソッドというものをもって地域内でそうした、これまである全ての施策をもう一度置きかえると、一番下の第１ステージには、自治・まちづくりのその仕組みをつくる。この第１ステージの中で何が一番大事かといいますと、やはり新たな地域組織、このあたりのところをどうつくり上げていくか。そして、新たな
コミュニケーションツールというものも出しておりますけれども、市民参画、情報の共有というものをやはりこれまで以上にやらなければいけないというふうに考えています。 そして、２ステージのところに健康長寿社会の実現というふうに書いておりますが、そこには、やはり社会教育の充実。学び合いながら、学んで活動していく。そして、活動してまちづくりに収れんされていく、まちづくりに参加をしていくと、その仕組みをしっかりとつくっていくというのがこの第２ステージにも書いてございます。
地域包括ケアシステムというふうな表現でも書いておりますが、一日も早くつくり上げていかなければいけないことでございます。 第３ステージは、その上に乗って元気なまちをつくるというように考えております。 そうしたことでよろしゅうございますでしょうか。お願いいたします。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） 詳細にご答弁いただきまして。 冒頭申し上げましたように、まだまだ理解し切っていないということで、説明いただくほどに拡散していくと、私の頭の中では拡散して絞り切れないなという感じがするんです。それはそれでええんですけれども。市長の前職、経験を生かされた、市長職になられてそういう思いがあるということで、一次答弁でもいただきましたけれども、地域主体へとか、協働とか、共創とか、ガバメントからガバナンスですかね。統治するところからともに治める協治ですかな、そういうこと等は狙っているんだなということは理解できます。 たまたまといいますか、市長交代とともに基本計画の後期５カ年があります。それも、まあまあ市長の言われることと連動していると思うんですが、重点施策として子ども・子育て推進、健康長寿社会の実現、都市の魅力発信、移住・定住の促進というのは合致しているようには思いますけれども、若干わかりにくい面もあるかと思いますけれども、私も１２月で期待していますよと申し上げまして、４年間、まだ３年８カ月ありますので、腰を据えてよいまちづくりに頑張っていただきたいなと思います。 それで、７分野についてたくさん記述されていますけれども、１０個余り質問をさせていただきたいと思います。 基本目標１、協働社会分野の中からでございますが、平成２６年４月に地域交流館内に
市民活動センター夢プラザというのがスタートしました。それをＮＰＯ阪南まちづくり推進ネットに事業委託して、はなてぃカレッジ等々の事業が行われてきたと思います。仄聞すると、平成２９年度よりそのＮＰＯが変わるというふうな話を聞きますが、その点についてどのようになっているのか、お尋ねをします。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答えさせていただきます。
市民活動センター夢プラザの運営業務委託先につきましては、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年は、ＮＰＯ法人阪南まちづくり推進ネットと１年ごとの随意契約により運営業務を委託してまいりました。委託開始後３年を経過するに当たり、本業務を実施する団体につきまして、一定期間随意契約してきたことを踏まえまして、今回につきましては、市内を含め幅広く公募することで中間支援組織として
市民活動センターのさらなる機能向上を目指し、公募型プロポーザル方式で委託業者を選定したところでございます。その結果、２者の事業者から申し込みがございまして、プロポーザルの結果、認定ＮＰＯ法人大阪ＮＰＯセンターに平成２９年度から３年間、
市民活動センター夢プラザの運営をお願いする予定となってございます。 今後につきましては、選定におきます重点的な評価項目でございましたコーディネート力、また情報収集及び発信等の団体支援、市民公益活動の新たな担い手の発掘・育成を中間支援組織として十分に発揮していただくことで、市内のＮＰＯ法人や
市民公益活動団体の支援、また本市内においてコミュニティービジネスとソーシャルビジネスを根づかせていただくことが期待できるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） ４月から変わるということであります。大阪ＮＰＯセンター、プロポーザルということで、金銭面の話もそうですし、その提言された内容もよかったのだと思いますけれども、この３年間頑張ってこられた夢プラザの方々はすんなり受け入れておるのかおらないのか、それはわかりませんけれども、３年頑張ってくれたという中で、交代してもらいますよというのは、私は中の精査はできておりませんので何とも言いがたいんですけれども、いかがかなと、継続的にもう少し市が応援するべきでなかったかなというのは私個人の思いでございますが、そうなった以上、今総務部長のお言葉にもありましたように、ほかのＮＰＯも指導するんだというふうな言い方にとれましたけれども、まあまあその実績を今後追跡したいなというふうに思います。 ２点目、基本目標２、健康・福祉分野。一番施策の多い分野でございます。９施策。事業も多いわけでございますが、健康医療、高齢者介護、子ども・子育てと。さきの２人も子育て拠点について述べられましたが、私は今委員長をさせてもらっているかげん上、ここには触れないということで、これも質問の中にありました。今後、
地域包括ケアシステム、介護の支援総合事業等々、重要なことがあります。それについては質問はいたしませんが、１点、健康は大事であると。本人の幸せとか、そういうものと行政にも大いに国保料金等にかかわってきます。 健康ということで健康マイレージというものがあります。そして、健康プロジェクトというのもあります。これは健康マイレージがもう何年になるんですかね、４年ですか。健康プロジェクトは、少し前の新聞ですが、社会実験が３年で終わったというふうなことで、それなりの実績がありましたよということがありました。阪南市は１年おくれで、２年ですか、そうなったと思いますが、今後この健康にかかわる健康マイレージプロジェクトはどのように動いていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（土井清史君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 健康マイレージ事業につきましては、市民一人一人がふだんの生活の中で心身の健康について考え、自主的・積極的に楽しみながら健康づくり・
生きがいづくりに取り組み、健康意識の向上や主体的な健康づくりを促進するもので、平成２５年度から実施しており、今年度で４年となります。 健康ポイントプロジェクトにつきましては、健康長寿の実現を目指すため、平成２７年度にスポーツ庁の補助金を活用して開始していますが、平成２９年度に補助事業もなくなり、財政状況の厳しい中、市単独で実施していくことは大変困難な状況であり、本事業につきましては、平成３０年度からは健康マイレージのほうへ統合することとなります。これまでの参加者には健康マイレージ事業への参加を進め、歩数計を携帯した健康づくりの自主的な取り組み等が今後も継続できるよう支援してまいります。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） ということで一本化するということで、今までは商品券なり、商品なりということがありましたけれども、継続は力でございますので、一本化してもしっかりとその事業を進めていただきたいと思います。 ２点目、第２のセーフティーネットの拡充ということで、貧困家庭問題の中学生へ学習支援という話は、これもさきの質問者に詳しく述べられたと思います。
生活困窮者自立支援法がスタートして２年ですかね。６つのメニューがあったと思います。１つ目には、必須で自立相談。２つ目として住居確保給付事業、これも必須です。あと３、４、５とあって、６番目に学習支援事業とありました。 もう既によその自治体では、これも説明ありましたけれども、進んでおると思いますが、内容が先ほど説明されましたんで、あれですけれども、生活保護世帯、生活困窮世帯、そして最近ふえておる貧困家庭の増加がございます。就学援助をもらっているのは６人に１人だと、こういうふうに言われておりますが、人数２０人とか、３７０万とか、そのような話があったかと思いますけれども、その人数で、よその自治体で実績がありますので、それぐらいで対応できるということなんでしょうけれども、その辺の絞り方といいますか、応募が多いのか少ないかもしてみないとわからんということですけれども、どのように考えておられるのか、お尋ねをします。とてもよい事業だとは思います。
○議長（土井清史君） 佐々木福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君） お答えいたします。 人数ということでございますが、生活困窮者で平成２９年度中学生になる対象が４名、それと生活保護受給世帯で平成２９年度中学生になられるというか、中学生の人数につきましては８名になってございます。 事前に生活保護世帯、生活困窮者の方に地区担当者及び生活困窮者相談支援員に、該当世帯にこういうのをやるんですけれどもどうですかということでお話をさせてもらったら、やっぱり対象が生活保護世帯、生活困窮者世帯になりますので、そこへ行ったら、それがわかってしまう。そやから、ちょっと難しいかなという世帯とか、いや、ええことなんで行かせてもらうという世帯も、いろいろそういう声も聞いています。 その中で、まあまあ当初から枠を広げるというのがあれなので、近隣というか、ほかの市町村の施策というのか、事情も聞いておりまして、今回当初については定員２０名ぐらいで実施させていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） 先ほど言うた足踏みをするという意味もわかります。生活保護世帯と生活困窮者世帯、それで説明の中に就学援助を受けている人も対象的なことは私の聞き違いだったんですかね。今の人数からいくと、１つ、２つだったら、もう２０人には当然満たないというようなことだと思うんです。それはないんですか。 それと、もう１点聞いておきますが、この第２のセーフティーネットの６つの中には、食の話はメニューとしてはありません。しかし、先ほど食の話もされたと思います。この学習支援も大事ですけれども、最近民間も役所でもこども食堂とか、今後研究していくというふうな話も答弁されたように思います。その点もあと１点、本当に具体的に今後踏み込むのかどうか、こども食堂。実態把握もされていないとは思いますけれども、その辺も短くていいですからご答弁願います。
○議長（土井清史君） 佐々木福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君） 先ほどの人数の中で、生活保護受給世帯と生活困窮者受給世帯と言いましたけれども、それに加えて就学援助の準要保護世帯ですか、それも入っております。ちょっと手元にその人数を持っておりませんので、それを加えれば、対象者については２０名以上になる予定でございます。 それとあと、食事支援、こども食堂等につきましては、まずは学習支援事業を実施しまして、やっぱり子どもの地域での居場所を確保したいと。それを確保しながら近隣の自治体の状況等を実施手法や、また大阪府がやっていますフードバンクの活用、そこら辺の調査研究もあわせてやっていきたいと考えております。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） そのオーバーした場合どうするかということは、また考えてもらったらいいと思います。 続いて質問、次にいきます。 地域福祉というのは非常に大事で、地域福祉推進の中で、中核的な組織になる
社会福祉協議会のことについてお聞きしたいと思います。 福祉会館が必要ですよというふうな要望も過去からずっとあったと思います。現在は曲がりなりにも、おざき出会い館に社会福祉会館と言えないまでも立地されたと、事務所に立地されたということでなかろうかなと思います。 私ども議会は、昨年１月でしたか、
社会福祉協議会から現況の説明やら要望やらをお聞きしたことがあります。１番目には、先任の事務局長の人件費にかかわるものであったりとか、広告審議会の活動を推進するために加算補助をしてほしいとか、６つぐらいに分けてそういうふうな話があったかなと思います。 水野市長はそのときは会長、その前事務局長、責める側から今度は市長としてその要望を受ける側になったと思います。社会福祉法人等々いろんな団体がありますけれども、社会福祉法人というのは、私の解釈は特別な法人であると、全国どこの自治体にもあって非常に重要な役割を果たすものであるということで、市長になられて２９年度予算に今例を挙げたもの、またその他の要望等を実際に受ける側として、どのように処理をされたのかなというのはちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ありがとうございます。
社会福祉協議会の重要性というのは行政の側、特に先ほど申し上げました地域共生社会という、この次に社会福祉法の改正の中に組み込まれますそういった小さな地域でのまちづくりの中にも
社会福祉協議会、また福祉委員会というような名称まで出てくるほど地域における
社会福祉協議会の役割というものの重要性が国においても示されております。 また、阪南市においても
地域福祉推進計画、また同実施計画の推進におきましても、阪南市の福祉自治住民による福祉活動のかなめとして
社会福祉協議会が果たしてきた役割というのはご説明するまでもないというふうに思っております。 そうしたことから見ますと、これまで以上に社協の果たす役割、またご活躍を、こちらのほうからしたら、支援をしていくというようなことになろうかと思います。 ただ１点、人件費等のご要望につきまして、種々ほかの施策もございますが、やはり予算化をするということについては私ども行政経営計画というものがありますので、行政経営計画にしっかりと位置づけると、そしてそのことによって予算化をしていく。 そういう意味では、一日も早く
社会福祉協議会の活躍を支援するというようなことになりますので、もう活動は社協のほうでも始まっておりますが、しっかりとした実績を持って、私ども行政経営計画の今年度の見直しといいますか確認をしますので、そのときにしっかりと社協の人件費に当たる事業がいかにしっかり行われているかということを見定めた上で、しかるべき措置のほうはとっていきたいなと、そのように考えてございます。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） なかなか難しい立場でありますけれども、今言われたように、しっかり精査して、出すべきものは出すということで
社会福祉協議会、活動を支援していくと。まあまあともにやっていくということですわね、支援するというよりも。そういうことだと思いますので、よろしくお願いします。 それで１点、この地域福祉計画をつくるに当たりアンケートされましたね。おととしになるんですか、したのは。そのちょっとデータを見たんですけれども、いろんな活動している。広報に挟み込んで、
社会福祉協議会。新聞等々見たり、私も少しは参加していますので、よくやっているなというのはあるんですが、ちょっと気になった数字があるので、
社会福祉協議会の認知度、認知して参加したというのは１１％だと、こういう数字が載っていました。校区福祉委員会に関しては５％と、今も言った、知っていて参加したと、こんな数字が出ていましたんで、やはりもっともっときめ細やかにやらないかんのと違うかなというふうに感じた次第です。 続いて、３番の基本目標３、生活環境分野。まもる館の活用とか、防犯カメラとか、空き家対策であるとか、共立火葬場の運営とか、どれも大事なことばかりでございます。 それで１点、
地区防災マップ作成という文言があるわけですが、去年３月に総合防災マップというのが全戸に配布されたと思います。これは字のごとく、地域で防災マップをつくると。地域実情に応じたというふうなことだと思うんですが、これはどのように進めてきたのか、また今後どう進めるのかについてお尋ねをします。
○議長（土井清史君） 南市長公室長。
◎市長公室長（南真一君）
地区防災マップの取り組み状況についてということでお答えをさせていただきます。 本市におきましては、近い将来、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている中で、防災対策への取り組みが重要であると認識をしております。 そこで、
地区防災マップにつきましては、主に自助・共助の観点から地域のどこに災害の危険が潜んでいるのかなど、実際にまち歩きをすることによりそれらの危険な箇所を発見しながら本マップを作成し、各地域における災害に対する備えとするもので、その地域の自主防災組織が作成するものでございます。 そのようなことから、
地区防災マップの活用につきましては、平時は本マップをもとに防災訓練を実施することにより、災害時における避難場所や避難経路等の確認を行い、災害等においては本マップに基づき安全に避難することができ、地域の防災力の向上に寄与するものと考えてございます。 なお、
地区防災マップの作成状況につきましては、まず、平成２５年には住金団地が、翌２６年度には箱の浦地区が作成しております。また、本年度につきましては、舞地区が市民協働事業提案制度としてマップの作成を行っておりまして、さらに万葉台地区においても作成を行っている状況でございます。そして、来年度には桃の木台地区においても作成する予定となってございます。 今後も引き続きまして、広報案内や市ホームページにより、
地区防災マップのさらなる活用を呼びかけるとともに、防災講演会や防災講座等において
地区防災マップの重要性を認識していただき、未作成の地域における地域防災マップの作成促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） 予定も含めて、今確定しているのが５地区ですね。先ほど、先般の質問の中にもありましたように、自主防災はまた２ふえると言ったんですかね。そういうことで、行政が働きかけて自主防災組織もそうであるし、この防災マップも
地区防災マップもつくってもらうように進めたらいいなと思います。 当然ながら市長が書かれますし、それをつくるための技術的というか、専門性が要ると思うんですけれども、それは行政がどうかかわって、どの程度の金額を支援できるのか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（土井清史君） 南市長公室長。
◎市長公室長（南真一君） 各それぞれの自主防災の方々は、いろんな補助金を使いながら作成をしてきたという経緯がございます。 特に例として申し上げますと、先ほど舞地区の市民協働事業提案制度でマップを作成されましたけれども、舞地区においてはマップの電子化で２９万９,０００円、約３０万の費用をかけまして、それプラス印刷製本費、当然マップを製作するにおいては印刷製本費が要りますけれども、これについては２０万円を上限として提案制度としておりますので、それ以内の中で作成されるということを聞いてございます。 以上です。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） つくりたいという地区に関しては支援をしていただきたいなと思います。 続きまして、基本目標４、教育・生涯学習分野についてお尋ねをします。 小・中学校の空調設備、昨年１２月に設計予算、３号補正でされました。そして、今般６号補正専決ということで出ておると思います。この中では小学校が工事費で４億円、中学校が工事費で２億円、それ以外に設計費等が要ります。１２月分が小学校でいうと９００万、今般の専決の分で２,０８０万、約３,０００万の設計、管理も入っていますかね、そういうのがあります。中学校に関しては、１２月補正では４７２万、そして６号補正では１,１０７万、約１,５００万出ております。これをトータルしますと、６億５,０００万ぐらいになると思います。地球温暖化もあり、子どもたちのためにということで非常に決断されたなと思うんですけれども、補助率も大きいんかなと思いますと、それほど多くないと。小学校で７,０００万、中学校で４,０００万、約２割だと思います。 これ、委員会でも私も発言させていただきましたけれども、小学校に何台ぐらい、中学校に何台ぐらい、普通教室プラス特別教室ということはあると思います。過去にも中学３年に対してエアコン設置もしておりますので、この金額から考えてどのぐらいの台数が要るのであろうかなということと、まあもちろん試算の話でございますけれども、それに対しての話ですけれども、ランニングコストというのも当然ながらかかってきます。私、ぱっと計算しますと、小学校で１２０普通教室あって、中学校で５０教室あって、何だかんだで２５０ぐらいの部屋になるのと違うんかなということで、教室は２台、特別教室は二、三台はつけないかんなというふうに思います。そこら辺に関しましてどのようになっているのかなと。余りにちょっと大きな金額でございますのでお尋ねをいたします。
○議長（土井清史君） 中野生涯部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） それではお答えいたします。 まず、台数ということで、台数についてお答えさせていただきますが、先ほど議員のほうからもございました平成２４年度に中学校３年生の普通教室２５室を整備した際には、１教室当たり２台、計５０台のエアコンを設置させていただきました。 今回は小中学校の全学級分の普通教室に加えて、先ほどからも議員のほうからございました普通教室よりも広い図書室や音楽室などの特別教室も整備の対象としており、設計業務を現在進めておりますことから、現時点におきましては、まず、設置台数等の詳細がまだ確定できていない状況でございます。その辺で、まず台数というのは十分確定できておりませんが、一応各普通教室は２台、特別教室はそれにプラスアルファということで現状考えております。また、設置教室数につきましても、これも先ほど議員のほうからございましたが、現時点、小・中学校の全学級の普通教室、それから特別教室等を合わせますと、エアコンが設置されていない教室というのはおよそ２１０から２２０室ということで、それら教室への整備を考えております。 また、ランニングコストにつきましては、空調設備の整備に伴う維持管理経費としては、特に電気料金というのが大部分を占めてくるものと考えております。ただ、電気料金等の光熱水費につきましては、使用する時間や日数等により大きく変動いたします。また、空調設備の整備により学校環境が改善されることで夏休み等、今後他市もやっているように短縮していったり、あるいは２学期、特に２学期の始業・終業を早くする、遅くする等のこういったものを実施した場合、その光熱費にも変動を、これも影響を及ぼすものと考えております。 いずれにしましても、ランニングコストにつきましても、空調設備の
整備概要が具体的になった段階で改めて確認していきたいと考えております。 なお、空調設備の整備後は、児童・生徒の適切な教育環境の確保を優先しつつ、運転時間と運転期間あるいは温度設定などの運転管理指針を作成、徹底し、維持管理の増加の抑制には努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） 詳細については今後の話だと。またそのときにお聞きしたいと思います。 続いて、同じ教育・生涯学習分野で、生涯学習推進計画が２７年３月にできました。「まなぶ・はぐくむ・つなぐ」ということでございますが、学びの中核的施設である公民館の機能充実、活性化のために、昨年、平成２８年７月に公民館運営審議会から中央公民館体制が提言されております。もちろん生涯学習推進計画に載っておるのを受けての話だと思います。 そういうことで、ハード面の話は別にして、老朽化したバリアフリー化ができていない、耐震化ができていない施設もございますし、また第４の公民館の話もございますが、ソフト面で現在ある３館の一つを専門職を配置した中央公民館に位置づけるというのが提言されておりますが、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（土井清史君） 中野生涯部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） 中央公民館体制の導入につきましてお答え申し上げます。 中央公民館体制につきましては、平成２４年３月に出されました公民館運営審議会答申の中で、阪南市立公民館の今後のあり方ということで中央公民館体制の整備の必要性が提言されたこと、また平成２７年３月に策定されました阪南市生涯学習推進計画を踏まえ、議員にもお力添えいただいておりますが、中央公民館体制検討プロジェクトチーム、これにより検討を重ねてまいりました。 その結果、平成２８年７月に公民館運営審議会より提言をいただき、それを受けて、公民館長を中心に今まで各公民館が単独で取り組んでいた事業の見直しであり、あるいは３公民館の連携の取り組みを含め、具体的な体制づくりについて現在協議しているところでございます。 また、同時に公民館への社会教育主事等の専門職の配置も含め、３公民館トータルの人員配置等についても人事課のほうに要望しており、次年度には具体の運営方法について段階的な実施も視野に入れながら準備してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） 取り組んでおる途上であると、こういうことだと思います。 市長にお伺いしますが、昨年１２月に一般質問で生涯学習についてお尋ねをいたしました。その答弁の中で、社会教育の充実、生涯学習の発展なくして地域のまちづくりは実現しないと。そのときに中央公民館構想にも取り組んでいくという答弁がございました。 平成２９年度のスタート間近ですが、今の中野部長の答弁がありましたけれども、市長はどのように考えておるのかお尋ねします。
○議長（土井清史君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 申し上げます。まさしくメソッドではございませんけれども、地域地域で住民自治によるさまざまなまちづくり、地域での問題を地域住民でしっかりと捉え、そして、それを学び、活動し、まちづくりへという循環、知の循環ということで生涯学習推進計画にも示されておりますけれども、そういったことを地域の中で暮らしに係るさまざまなことを学習し合う、これがいわゆる社会教育というようなことだろうというふうに理解をしております。 そういった意味では、これまで以上に地域が学ぶ必要があろうかと思います。また、それは地域地域にばらつきがあるというものではなくて、地域地域によってしっかりと住民自治、そして担う課題というものをしっかりとご認識していただいて、そうした主体形成というものにも取り組んでいかなければいけません。 そういった意味では、市の生涯学習のほうも公民館といたしまして、学ぶ場の殿堂といたしまして、やはりそこでしっかりと学ぶ場としてしっかり問題を提起していく、専門性を持って学びのサポートをしていくというようなことは、これまで以上に重要となってきているという認識のもとに、中央公民館体制というのはしっかりと取り進めていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） だんだん時間もなくなってきました。そういうことで、精力的に取り組んでいただきたいと思います。多くの費用も要る話でございませんので、中央公民館構想を進めるということでございますので、よろしくお願いします。 続きまして、基本目標５、産業分野。これもさきの質問者に相当詳しい答弁があったかのように思います。その中で、昨年度の行政経営計画と比べましたけれども、余り変わっておらないというふうなことだと思います。着地型観光、夕日、ビーチ、水産資源。 ちょっと気になったのは、去年は星田英利さんのお名前が出ていましたけれども、ことしも引き続いて応援をいただくんでしょうけれども、結構なことと。この３月、はんなん健幸マルシェというのが開かれると思いますけれども、この２９年度はどうなるのかなと。別に答弁は結構ですけれども、そういうことをちょっと感じました。 だから、聞きたいことは、台湾をターゲットということで市長も台湾に赴かれたというふうな話も仄聞しております。日台交流プラットフォームというのもありますし、インバウンド２,０００万を超える、平成２７年度レベルで１位が中国、２番は韓国、３番は台湾、４００万人は訪れておると。平成２８年度はもっとふえているでしょうけれども、そういう中で、台湾に産業交流も観光もそうでしょうけれども、これは観光等で産業労働観光かなと思ったらみらい戦略室だと。先ほどもみらい戦略の井上総務部長の答弁がありましたけれども、簡単に、ほとんど答弁されておりますので、今後台湾との交流をどうしていくのかということと、一つ感じるのは、先ほども阪南市には資源がたくさん、海があり、山があり、食べ物、産業とかいいますけれども、全国的に見ると、まちでもなし、田舎でもなし、特筆すべき歴史遺産とか自然というものも、ないものねだりもいたし方ないので、あるもので着地型観光、体験型観光とか、いろいろあると思いますけれども、その辺で頑張らないといけないなと思うんですけれども、簡単に、ごく簡単にお願いします。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答え申し上げます。 この台湾の事業、次世代へつなげ、夢の懸け橋プロジェクトでございますが、昨年度より地方創生事業としてやってきているものでございます。阪南ブランド十四匠の製品を台湾に売り出すとともに、インバウンドの観光を目指したものでございまして、現在、十四匠企業の台湾企業への商談を軸として進めているところでございます。 今年度の商談内容といたしましては、地域ＰＲを初めといたしまして、台湾を代表する温泉地である高級旅館でこの十四匠の製品の販売にこぎつけたところであり、そのほか参加企業は契約に向けた商談も現在続けていただいておるような状況でございまして、大きな成果を上げているところでございます。 この事業につきましては、議員のご質問にもございましたように来年度も引き続き継続してまいりたいというふうに考えてございますが、その具体的な手法につきましては、ご質問の中にもございました在阪の台湾政府機関の幹部職員を初めといたしまして、産業界や行政機関、学識経験者等で構成いたします日台交流プラットフォーム、この中で具体的に考えてまいりたいと思います。 特に受け入れ環境の整備ということにつきましては、ファムトリップの中でもその招聘者からも強く要望を受けてございますので、その辺も含めまして今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） 引き続いてその事業を行っていくということでございますので、阪南市にも先ほどホテルの話もありましたけれども、ちょっとその観光については厳しい面もあろうかなと思います。 続いて、基本目標６、都市基盤分野をお尋ねいたします。 都市計画マスタープランというのがありまして、それにのっとって進めておると。駅に関しては鳥取ノ荘駅、今年度で完成すると。和泉鳥取駅は今年度の分と来年度で完成すると。山中渓の話もまた答弁の中にもありましたように進んでいくと。尾崎駅はまだまだ計画の段階だということでありますけれども、１点、きょうお聞きしたいのは、立地適正化計画の策定、平成２８年度、２９年度で進むと。 もともとは総合こども館の交付金どりのために立地適正計画の問題が浮上したと思います。現状、白紙撤回した中で立地適正化をつくっていくというのは、都市機能誘導区域なり施設なりを外して考えておるということですけれども、これも先ほどの答弁の中にありましたけれども、内閣府でいきますと地域再生計画、こども子育てみらい計画の中で地域再生戦略交付金をもう既にもらっておるということで、これも答弁ございました、総務部長から。これが今後どうなるんかなと、今ワークショップ開いてＰＴで４月に中間報告がなされるというような話もありますし、夏にという話もありますけれども、もう１点、ここの本来の質問ですけれども、国交省、立地適正計画、コンパクトシティ・プラス・ネットワークということで、都市再構築戦略事業ということで改造工事費での半分の補助をもらうということと、起債の後年度負担とか、いろんな説明がされたと思いますけれども、これの計画の都市機能誘導区域施設というのは、先ほど申し上げましたように消えておるという中での立地適正化ですけれども、これは今後の話ですけれども、そのあたりをどう考えるのかなというふうに思いますので、ご答弁願います。
○議長（土井清史君） 水口事業部長。
◎事業部長（水口隆市君） お答えいたします。 阪南市立地適正化計画は国が進めますコンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成への取り組みのもと、本市においても立地適正化計画を都市計画マスタープランの高度化版として策定を進めているものでございます。 この計画は将来における都市全体を見据えた計画でございまして、総合こども館建設のためだけに策定しているものではございません。本計画では、人口減少社会を想定される中、市域全体のマネジメントの観点から公共施設の再編、中心市街地の活性化、空き家対策等、まちづくりにかかわる関係施策と連携を図り、人口密度を維持し、将来にわたり持続可能な都市形成を図っていくために策定を進めているものでございます。 本計画は、今年度と来年度にわたって策定を行うものですが、当初都市機能誘導区域及び都市誘導施設につきましては、今年度末までに公表していく予定をしてございましたが、総合こども館が
地域子育て拠点の再構築を図る中で再検討されることとなりましたことから、旧家電量販店建物の利活用についても、現在、拠点再構築プロジェクトチームにおいて検討を進めているところでございます。その検討結果を踏まえ、本計画における都市機能誘導施設の位置づけを取り決めていきたく考えてございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） ということでございます。今もう、先ほど申し上げましたように、検討している最中でございますので、またその都度その都度したいと思います。 １点、子育て拠点、保育所、幼稚園、また認定こども園ということで、市の現状厳しい中をいい答えを出していかなければならんということと財政面の問題、説明の資料にもいろいろ載っておりましたけれども、そういうことで今後の課題ということだと思います。また、その都度意見を申し述べたいと思います。 最後に、行政経営分野。パスポートの発行、便利になると思いますが、私が聞きたいのはふるさと納税。これも詳しく数字が出ました。１番が平成２７年度ベースで３４億でしたかね。２番目は、３８億円、１０番の島根県浜田市でも二十一、二億ということになっています。泉佐野も平成２７年度でも１１億５,０００万円ほどあったと思います。阪南市は１,２００万円余りという中でございますが、きのうの読売新聞夕刊には過熱し過ぎるから、少しはとめないと。ふるさとチョイスも換金、電気製品とか宝石だったら載せませんよと、それを冷ますと。総務省ももうちょっと厳しいようなことを出しています。 それで、１点聞きたいんですが、平成２７年度千二百何十何万ですけれども、これってふるさと納税してもろうた金額ですよね。それのまあまあ半分とは言えないかもしれませんけれども、返していますね。それと、阪南市民がよそにふるさと納税している分といくと、実質どのぐらい阪南市にふるさと納税という制度によってプラスになっているのか、マイナスになっているのか。都市部では大きなマイナスになっていると聞いておりますんで、その点だけお聞きしたいと思います。
○議長（土井清史君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上稔君） お答え申し上げます。 昨年度の決算状況でございますけれども、ふるさと納税でいただいた入のほうは１,２００万円余りでございます。出のほうが、阪南市民が外にふるさと納税をしていただくことにより市民税の減額というのが２,０００万円となってございまして、差し引き８００万円のマイナスということでございます。 でございますので、今回、市長からはトップテンということで非常に高いハードルを突きつけられて私も目が回る思いでございますが、少なくともこの金額には、２,０００万円、これは一つのハードルとして捉えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土井清史君） １４番楠部徹議員。
◆１４番（楠部徹君） 阪南市もプラスだと思ったら、マイナスですか。今のは送る商品分は引いていませんか。まあまあいいですけれども、もう既に赤字だということで、１,０００倍というのは大きく言うたらええというものですけれども、やっぱり手の届く範囲でね。これはこれで、夢があっていいですよ、１,０００倍と。そしたら１,０００倍だったら、もう阪南市、２５億円、３０億円集めなあかん話やからな。もうそれでも、総務省なりネットのあれは規制かかってきますので到底無理な話ですけれども、まあまあ少なくとも赤字にならないように頑張っていただきたいと。 住みよい阪南市目指して、もう時間ありません、市長のほうも幹部の皆さんも今後とも頑張っていただきたいと思います。私どもも、議会も、議員も頑張りたいと思います。 以上で終わります。
○議長（土井清史君） 以上で楠部徹議員の代表質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（土井清史君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、３月２日も午前１０時より再開しますので、よろしくお願いいたします。
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△延会 午後４時００分...