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大阪狭山市議会 > 2003-06-16 >
06月16日－03号

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  1. 大阪狭山市議会 2003-06-16
    06月16日－03号


    取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    平成１５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　第２回大阪狭山市議会（定例会）会議録（第３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月16日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（18名）　　　１番　　片岡由利子　　　　　　２番　　井上健太郎　　　３番　　古川照人　　　　　　　４番　　上田幸男　　　５番　　西野栄一　　　　　　　６番　　諏訪久義　　　７番　　山本尚生　　　　　　　８番　　薦田育子　　　９番　　加藤元臣　　　　　　　10番　　冨永清史　　　11番　　原口良一　　　　　　　12番　　一村達子　　　13番　　宮本正治　　　　　　　14番　　三宅照雄　　　15番　　田中昭善　　　　　　　16番　　西尾浩次　　　17番　　松尾　巧　　　　　　　18番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第 121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　吉田友好　　　　　収入役　　　　　　　　　　田中正則　　　政策調整室長　　尾阪志伸　　　　　総務部長　　　　　　　　　谷脇政男　　　保健福祉部長　　林部喜信　　　　　都市整備部長　　　　　　　塔本好治　　　市民部長　　　　伊藤道博　　　　　総合行政委員会事務局長　　西尾直義　　　学校教育部長　　中谷静夫　　　　　生涯学習部長　　　　　　　中尾　稔　　　消防長　　　　　堀端隆司　　　　　水道局長　　　　　　　　　高橋安紘１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　中岡　博　　　　　議会事務局次長　　　　　　中野隆視　　　議会事務局主事　高橋伸幸議事日程第10号　　　　　第２回大阪狭山市議会定例会議事日程　　　　　　　　平成15年（2003年）６月16日午前９時30分日程第１　一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時29分　再開 ○西尾浩次議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。一村議員が少しおくれてお見えになるということを連絡いただいております。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○西尾浩次議長　　日程第１、一般質問。これより個人質問を行います。　質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず10番の冨永議員よりお願いいたします。 ◆１０番（冨永清史議員）　　どうも皆さん、おはようございます。　質問に入る前に、先週の11日に、まだ被害届を出しておられませんが、夜８時ごろ、中学校２年生の女の子が茱萸木８丁目、今、新しくできておりますＫＤＤの社宅跡の住宅付近で白の軽自動車に連れ去られ、２時間後に岸和田市土生町付近でおろされたと。実害はなかったというお話でございますけれども、非常に大きな問題になるというふうに思っております。　きょう被害届を出されるというふうに聞いておりますが、当局におきましては、警察等に、強く調査し、その犯人の追及に尽力していただきますことを、まずもって要請しておきます。よろしくお願いいたします。　日のたつのは早いものでございます。新たな市長や新たな議会の陣容が決まった選挙から、はや２カ月でございます。　我々地方自治体も国も、そして国際社会におきましても、あらゆる意味において大変な時代を迎えていると思うわけでございます。そうした流動化する時代の中にあっても、市民の方々は懸命にみずからのニーズを読まれております。　本日の一般質問もこうした市民の声を聞いての質問でございます。通告に従い、６点質問いたします。　まず１点目は、新たな人事評価制度の導入についてであります。　本市では、行政評価システムが稼働し始めました。その後、遠からずはニューパブリックマネジメント、いわゆる新たな公共経営の観点からするならば、行政経営品質の向上をテーマにして改革を進めていくことになると思います。　分権時代の地方自治体がそういった行政評価システムの確立や経営品質の向上を目指す上で欠くことのできないのは、人の評価の問題であります。人、物、金や情報などの経営資源を有効に活用するのも人でありますし、そのシステムを確立するのも人であります。　人は、本然的に正当に評価されることを望んでおります。評価されない社会は堕落するのであります。　終身雇用、年功序列などの雇用関係は、近年までの日本の経済社会を支えてきましたし、雇用の安定から生み出される忠誠心などによって、戦後、日本の大成長の原動力であったことも事実でございます。　しかし現在、こうした終身雇用などの雇用関係は、大企業といえどもなくなってしまったといってよいでありましょう。民間はまことに厳しいと言わざるを得ません。それに比べますと、公務員は唯一終身雇用が認められる雇用環境にあります。　これからの行政は変わらなくてはなりません。市民の目線もますます行政職員に厳しいものが出てくると思うわけであります。　年功序列型の人事政策から脱却し、真に行政の質を高め、職員のやる気を喚起し、組織の活性化につながる市独自の新たな人事評価制度が必要と考えます。　そうした認識の上で、３点について伺います。　まず１つ目は、成績主義を基本とした人事考課マニュアルの策定と、手当等の変動性についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。　次に、人事異動基準と昇格・昇任基準の明確化についてどうお考えであるのか、あわせて、昇任試験の実施についてはどうか。　３点目は、希望降任・降格制度の導入についてのお考えをお伺いしたいと思います。　２点目は、長期生活支援資金制度の積極導入についてであります。　国は、長期生活支援資金制度の実施を決めました。これは、高齢世帯等の中でも、不動産などの資産はあるが現金収入の少ない世帯に対し、自宅に居住しながら自己の土地等を担保として生活資金を毎月一定額給付する、住宅担保年金制度ともいうべき制度であります。　日本国民の個人資産の総額は 1,400兆円と言われておりますが、その70％はシルバー世代が保有しております。不動産も同じであり、シルバー世代がＧＤＰの60％を占めております。　本質問の制度が定着化することは、不動産をフロー化する、いわゆる現金化することによって個人消費を活発化させ、現在の不況脱出の大いなる力になるものであります。　また、日本総合研究所（日本総研）の論評を見ると、元気なお年寄りがあすの日本をリードするとして、高齢者みずから積極的に社会にかかわり合いを持って行動しようとしている。お年寄りというのでなく、自分らしさを追求したライフスタイルを求めている。社会の変革やスピードに適応したいと思う一方、余り社会に振り回されない自分たちを大事にしたいと考えているなどと述べており、生涯学習や生きがいの確保を目指す、新たなライフスタイルのシルバーエージが目立ってきている昨今であります。　したがいまして、みずからが構築した土地建物を担保にして、元気なうちにゆとりある生活資金を得ること、そして、最終章の積極的な社会へのかかわり合いを持って人生を楽しむことこそ、人間としてあるべき姿なのではないでしょうか。これこそ自助努力によって得た年金であり、人に頼らず、自分の資産の活用でゆとりある生き方ができるわけであります。　行政上の施策でも、今後ますますニーズの高まる高齢者施策の上で考えなければならないことは、老後の自立なくして、行政がいかなるサービスをどれだけ用意したとしても、決してニーズを満足させることはできないでありましょう。　こうした制度は、行政が直接かかわるべきかどうかは問題はあるにいたしましても、行政のあらゆる場面での自己の自立を尊重し、促し、はぐくむことは、これからの行政上、大切な観点であると私は思うわけであります。　余り知られていない制度でありますから少々述べさせていただきました。本制度の啓発等を含め、積極的に導入を図っていただきたいと思いますが、担当部長の見解を伺います。　３点目は、自転車や電動車いすにおける安全運転講習の実施について見解を伺います。　今や、日本の自転車の保有台数は 8,500万台を超え、世界でも有数の自転車王国であります。　先ごろの朝日新聞によると、大阪府は日本で一番自転車の保有台数が多く、人口 1,000人当たり 705台と他県を圧倒し、１位の座を占めております。大阪では、自動車２台に自転車５台の割合になるといいます。したがって、自転車の交通事故が多いのもうなずけるというものであります。　東京都の荒川区は、自転車運転免許制度をスタートさせております。この制度は、区を初め、区内の警察署、町会、ＰＴＡ、青少年対策地区委員会等と協力して実施するもので、講義、筆記試験、実技講習を経て自転車運転免許証を発行する、全国で初めての制度と話題を提供いたしました。　この目的として、「豊かな心を育む荒川３つの行動プラン」のうちの、「社会ルールを守るまち」の具体的な取り組みの一つとなるもので、安全な自転車の乗り方や交通ルール、自転車マナーについて学び、自転車事故を防止し、社会ルールを守る地域社会を実現することをうたっています。　小・中学校生徒を対象に、安全運転講習を定期的に実施、自転車のルール、マナーを教え、社会のルールを守る地域社会を目指しております。　実際の効果をお聞きいたしましたら、子どもが講習を受け、免許証を所得することで、自覚と誇りがともに身につき、子どもたちのステータスシンボルになりつつあると言っておりました。小学生は４年生からで、小・中学生には免許証、一般の方も受けられ、修了証が渡されております。　各学校においては、現在、交通安全教室が開かれているとは思いますが、言うなれば、その拡大版であります。ぜひ検討してみてはいかがでございますでしょうか。　次に、電動車いすでありますが、電動車いすも簡単な説明だけで一般道を走らせ、非常に危険な状況であります。　現在出回っている電動車いすは、大きく分けて２種類あります。　一つは、従来型の車いすに電動機をつけ、ジョイステックという握り棒で運転するもの。もう一つはスクーター型と呼ばれ、ハンドルの曲げ方やその上下で運転をするものであります。このスクーター型には、三輪車と四輪タイプとがあります。今、８割方はスクーター型が人気を呼んでいるそうであります。　報告されている死亡事故の具体例を紹介いたしますと、事例１、幅員６メートル、片側１車線のカーブ道、帰宅途中の70歳男性が左カーブの上り坂で反対車線にはみ出し、対向車と衝突。この側道には歩道があったということであります。　事例２、Ｔ字路の交差点で、国道を横断しようとした80歳男性。安全確認を怠り、本線に進入、走行車両と衝突。　事故は利用者のルール違反が多いわけでございます。また、電動車いすの構造や性能を知らないがゆえに起こったことも指摘されております。　昨年９月にも私は代表質問で、主にハード面から、バリアフリーなど道路環境整備のための歩車道分離マスタープランの策定を提案いたしました。これは、第三次総合計画にうたわれている計画的な歩道整備を実行に移すグランドデザインでありますが、当局は策定に対し、前向きに検討していただいていると思います。　警察庁が2000年、2001年度の２カ年をかけて、電動車いすの調査・研究を国際交通安全学会に委託いたしました。それによりますと、利用者の８割が歩行者扱いということを知っていたにもかかわらず、歩道があっても利用しないと答えた人が全体の３割もいたそうであります。　また、利用者の要望で多いのは、操作法の習得機会を設けてほしいというものであります。購入時に販売店で簡単な取り扱い説明を受けた人が75％ということでありまして、安全運転講習の実施は喫緊の課題であると思います。　悪い道路状況の改善整備とあわせ、安全運転講習は必要であると考えます。自転車や電動車いすにおける安全運転講習の実施について伺います。　次に、地域の自主防災組織の育成について、一朝有事の際には対策本部長となられる市長にお伺いいたします。　日本列島の南方沖で起きる巨大地震に備える東南海・南海地震対策特別措置法が来月施行されます。　我々の関心の高い南海地震は、前回、1944年12月に起きたマグニチュード 7.9の東南海地震に続いて、その２年後の1946年12月に起こっております。マグニチュード 8.0だったと言われております。広い範囲で震度６以上の強い揺れと津波による被害が出ております。　周期的に起きていることから、今世紀前半の発生も懸念されております。　政府の中央防災会議が４月に出した被害想定を見るとき、８年前の阪神・淡路大震災を上回る人的・物的被害が予想されており、国民・市民にとって重大なる関心事であります。　災害に対する備えは、市民の生命と財産を守るべき自治体の重要な責務の一つであります。備えあれば憂いなしで、行政としてどれだけの備えをして、どれだけ市民に安心を提供できるか、憂いを取り除けるかという視点から、具体的に質問したいと思うわけであります。　災害対策基本法には、市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（自主防災組織という）の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならないとあります。　まず、全体的防災計画の上からも言えることでありますが、一つは、通信不能に陥ったときの通信手段について。　ご存じのように、阪神大震災のときには電話通信は全く機能しませんでした。　防災行政無線の整備状況はどうなっているのか、特に、避難所は無線設備を配備しているのか。また、被害状況の把握のために、市民からの情報収集にどんな手段を考えているのか。アマチュア無線の活用はできないか。災害時の正確な情報を迅速・的確に収集し、伝達するための遺漏なき通信手段の確保についてお答えください。　２つ目は、避難場所における防災拠点化の考え方についてお尋ねいたします。　避難場所については、各小・中学校などが指定されておりまして、耐震化を順次行っているところでありますが、きちっとした地域防災拠点としての位置づけがなされて、被災者に対する備蓄食糧、医療、生活必需品等の支給が円滑になされる状況にあるのかどうかお伺いいたします。　また、地域住民、自治会など、一定規模以上の団地や集落において自主防災を考えるときに、地区に災害用の資機材や災害備品などの備蓄について市はどんな対応をしてくれるのか、地区として防災訓練をしたい場合どうしたらよいのか等々の問い合わせがあります。地区として、このような自主防災に関心のあるところが出てきていること自体、市は歓迎するべきであると思います。　災害対策基本法にいうところの自主防災組織の構築こそ、市長がおっしゃられる市民を起点とする安心体制の確立になると思うわけであります。市長のお考えをお伺いいたします。　次に、府道富田林泉大津線の歩行者安全対策について伺います。　ライオンズマンション大阪狭山から草沢方面への歩行者がふえてきております。先ほど申し上げましたＫＤＤ社宅跡にも桜花台と名づけられた住宅ができ、安心して通行できる歩道、歩行者帯の設置は急務と考えます。　水路にふたをしてでもその確保に努めていただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。　最後に、ごみのポイ捨て防止条例についてお伺いいたします。　本市は平成８年に、府内でもいち早く、犬のふん害を含めたごみのポイ捨て防止条例を制定し、環境美化の啓発に努めてまいりました。　施行より７年を経過いたしましたが、条例施行後の効果について疑問の声が上がっております。特に、市民ボランティアが盛んになってきております昨今において、マナーを無視した心ない一握りの人のポイ捨てや、犬のふんの放置は、善意に泥を塗る許しがたい行為であります。　花いっぱい運動の市民グループの人たちや、最近アドプト・ロードなどができておりまして、その守り手の人たち、地域の老人会の有志による公園美化清掃や三津屋、西除川などの定期的な清掃を行っている地域や各種団体の人たちに、行政として、条例施行後の効果について、まず説明をお願いしたいと思います。　その上で、効果がより発揮される新たな施策として３点提案したいと思います。　１つは、重点地域の指定について、２つ目は、環境美化推進指導員の配置・導入について、３つ目は、罰則規定を設けることについてであります。　多くを説明する必要はないと思います。条例の改正も含め、積極的なる担当部長の見解を求めます。　以上で第１質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　おはようございます。　それでは、冨永議員の第１点目の新たな人事評価制度の導入についてのご質問にお答えいたします。　１から３まで一括してお答えさせていただきます。　地方分権が大きく進展しつつある現在、前例踏襲主義の時代は終えんを迎え、自己決定、自己責任に基づく、新たな地域の特性を生かした行財政運営が求められており、地方公共団体の職員には、基本的な業務遂行能力はもとより、新たな時代に対応した多彩な資質が求められているところでございます。　また一方、日本経済の長期低迷に伴い、国も地方公共団体も未曾有の財政危機に陥っており、山積いたします行政課題の解決に向けまして、より効率的かつ効果的に限られた資源の活用が求められております。　こうした状況を踏まえまして、国は公務員制度を見直すべく、平成13年12月に国家公務員制度改革大綱を出し、職務と職責を基本に、能力、実績を重視し、給与制度の構築と、それを可能にする公平で透明性のある能力実績評価を新たな人事評価制度として示し、その改革に着手されたところでございます。　こうしたことを背景といたしまして、各地方公共団体におきましても、従来の人材育成方法から新たな育成方法に改革すべく、種々創意工夫を凝らしながら、能力実績主義に基づく人事制度の確立に取り組み始めているところでございます。　そもそも、新たな人事評価制度の本質と申しますのは、一人一人の職員につきまして、職務遂行過程において明らかにされましたその状況に基づき、昇任、配置などをどのように適用することがその職員を生かし、そしてまた、マンパワーのレベルアップや組織力の強化につながるのかを判断するための手段でございます。　そしてまた、毎年の人事考課から得られます情報をきちんと管理しまして、活用できるデータベースを積み上げ、その情報を有効活用できるシステムも必要でございます。　さらに、この制度の成功へのかぎは、組織と職員が目指します目標や運営方針を明確にすること、つまり、私が所信表明でも申し上げました目標による管理の設定であり、目標管理が組織全体に定着してこそ、新たな人事管理システムがスタートできると考えております。　これには、職員の意欲あるいは情熱を持って職務に取り組む姿勢が必要不可欠である一方、職員の士気にこたえる組織環境の整備がなされ、適正な人事運用が相対してこそ組織や人事が活性化され、一体化することが可能となります。　こうした中、ただ単に人を評価するということではなく、地方自治の確立に向け、日々努力している職員の活動や成果につきまして、その管理の指標となります基準を明確にし、制度の公平性、透明性を前提とした、信頼される制度づくりが必要であると考えております。　そのためには、人事評価をする者に対する徹底した研修も、また重要な課題でございます。　さらには、人事ローテーションの確立のもと、適材適所の配置も重要な要素でございます。単に適材適所と申し上げましても、職員個々の個性、能力は多種多様であり、より具体的な指標による人事管理が求められております。その基準の基本方針、つまり経歴管理システムの導入も必要であると考えております。　また、年功序列の崩壊や成績主義の確立、縦割り行政の是正など、新たなシステムへと移行している中で、個人的な事情、例えば、肉体的、精神的、そのような問題あるいは家庭環境、本人のライフスタイルの変化などを考慮することは、本人並びに組織にとってもプラスになることも考えられます。その方策といたしまして、職員個々の希望により降格できるような制度の導入も考えていかなければならない時期だと思っております。　今後、こうした状況を踏まえまして、国や先進市の事例を参考にしながら、頑張った者がそれなりの評価を受け、頑張ってよかったと実感できる人事システムの確立に向けまして、人事管理全体として、総合的なシステムの確立に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　冨永議員。 ◆１０番（冨永清史議員）　　意欲的かつ積極的な答弁をいただいたものと思います。　人事評価といいますと、職員の皆さんは受けとめ方が個々人によってさまざまあるかと思うわけでございます。はっきり言って、マイナス思考の人にとりましては嫌な制度だというふうに思うでしょうし、しかしながら、プラス発想というんですか、プラス思考をすべき課題であるというふうに私は思っております。　地方自治体でも既に取り組みを始めたところが出てきております。寝屋川市はホームページで、人事評価制度に関する実施要綱を公開しておりますし、岐阜県可児市なども導入をしております。大阪府内でも導入宣言をしたところがほかにも出てきておるようでございます。もうこれは一つの流れかもわかりません。　そこで、１つだけ再質問しておきたいと思います。　それは、やはり職員のやる気、いわゆるモラール、やる気を喚起する制度として欠くことのできないのは、職員の意識改革ということであろうというふうに思っております。　その前提条件を満足させるために、各地方公共団体において行政評価とＩＳＯ9000の組み合わせた、行政評価は内部評価ですから、ＩＳＯ9000を入れることによって、第三者評価の観点が加わるわけであります。　この先進市を見るときに、非常に有効であるというふうに私は思いました。都道府県では、もちろんご存じの三重県、それから市では長野県佐久市、群馬県太田市、東京都多摩市、兵庫県洲本市など、ＩＳＯ9000と抱き合わせて取得したところのねらいは、職員の意識改革、発想転換ツール、それから透明性確保、それから市民起点の行政への転化、それから能率原則の確立など、今お答えいただいた答弁の中に同じ言葉が幾つも見受けられるように思うわけでございます。　行政の経営品質の向上を目指して、内部評価を主体とする行政評価システムを補完するＩＳＯ9000の第三者評価を組み合わせたシステムが、これからの行政を変えるとの指摘があるわけであります。　このＩＳＯ9000の認証取得について、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○西尾浩次議長　　市長。 ◎吉田友好市長　　行政評価システム、まだ導入して間がありませんので、その成果が現在あらわれていると私は言いがたいと思っております。　事後評価を今後徹底することによりまして、次の事前評価に結びつけていくと、そのことが、その行為が職員の意識改革につながっていくと。　三重県がそもそも導入いたしました行政評価システムの最も最終的といいますか、目標は、県職員の意識改革であったと。そのツールといいますか、手腕として行政評価システムを使ったというふうに北川知事はおっしゃっていました。　ですから、意識改革を図る意味で、当面、大阪狭山市もこの行政評価システムを充実させて、職員の意識、自分の携わる仕事に対する中身を、思いを持ちながら評価していくという、そういう作業を続けながら、その行く末にＩＳＯ9000があると。ちょっと時期をもう少しずらしてといいますか、同時ではなくて、それは、その行政評価システムの成果を見ながら、後にＩＳＯを検討してもらいたいと、そのように考えております。 ○西尾浩次議長　　冨永議員。 ◆１０番（冨永清史議員）　　お考えがあろうかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。　人事評価は、だれが見ても納得のいくものでないと後々まで問題を残します。評価なしに、基準もなしに、やたらめったら人事異動するのは論外でありますが、昨年でしたが、京都大学の教授が、全国でも初めて画期的なアンケートを自治体の職員、これは35歳以上、10年間以上勤務した 1,000人を対象にアンケートを実施しております。その結果を見ると非常におもしろい。　まず、職員については、人事異動があるわけでありますが、異動の理由について、その理由はあなたにちゃんと理解されているかという質問に対し、異動の理由はわからないと答えた人が56％。また、その異動についての方針や基準があると思うかという問いに対して、方針はない、あるいはあるかないかわからないというのが70％あったといいます。　また、昇進についても同じ質問をしたら、方針基準がない、わからないというのが60％あったということであります。　また、昇進しやすい人はどういう職員かの問いに、これは非常におもしろいんですが、１番目に上げられているのが、市長や議員に受けのいい人、２番目に、所属上司に評価の高い人、３番目に、内外に豊富な人脈のある人と、いわゆる人を上げているわけでございます。　低い方に何が入っているかというと、すぐれた能力ですとか経験、それに優秀な実績、人柄というのは一番低いところに置かれております。　こういったアンケート、要するに、職員自身がそう感じているというデータでありますから、このデータから有能な人材像と、実際の異動や昇進にギャップがあると職員が思っているということがわかるわけであります。　以上の点から、課題として見えてくるのは、自治体職員に必要な資質とか能力とは何か、あるいは有能な人材とは何かが、考えてみれば今まで明らかにされてこなかったのではないかという実態であります。こういったことが、いわゆる自治体に人事政策がないと言われるゆえんではないかというふうに思うわけであります。　市長は答弁で、頑張った者がそれなりの評価を受け、頑張ってよかったと実感できるシステムの確立に向け取り組む決意を表せられました。市長のその意欲は、職員の理解を得るでありましょう。そして、この人事制度改革が行政の質を高め、より実効性を伴ったものになるよう念願いたしまして、この質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　それでは、２点目のリバースモーゲージ手法の活用による長期生活支援資金制度の積極的導入につきましてお答えいたします。　現在、我が国は世界一の長寿国であると同時に、急速に高齢化が進行しており、さらに核家族化に伴うひとり暮らし及び夫婦のみの高齢者世帯の急激な増加をもたらしております。　高齢者にとりまして、社会を構成する一員として尊重され、健やかで生き生きとした高齢期を過ごすことができ、また何らかの支援や介護が必要となった場合にも、できる限り住みなれた地域や家庭で生活し、地域社会等交流を持って暮らしていくことが、だれもが願うことであると思います。　このようなことから、長期生活支援資金制度が、大阪府でも来る７月１日より、大阪府社会福祉協議会を実施主体に、各市の社会福祉協議会を窓口として実施されることになっております。　この制度の概要を申し上げますと、低所得の高齢者のみの世帯を対象に、マンションなどを除く自己所有の家屋敷を担保に、評価額のおおむね70％相当額を毎月分割して生活資金として貸し付ける制度でございます。そして、償還につきましては、貸し付け期間満了後、または借受人の死亡時に担保不動産を処分し、返済するものとなっております。　このような制度は、民間信託銀行などでも手がけられておりますが、昨今の経済状況、資産デフレの時代を迎え、ほとんど利用に至っていないという現状でございます。　しかしながら、高齢者を取り巻く今後の厳しい環境の中での生活を支援する制度でありますので、今後、大阪府社会福祉協議会、本市社会福祉協議会とも連携しながら、市広報等で制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　冨永議員。 ◆１０番（冨永清史議員）　　ありがとうございました。　私は、このリバースモーゲージ制度ができたことに、一定深い感慨を覚えます。　平成７年、私が初めて議員として活動し始めたころに、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳという難病にかかられ、仕事もできない、奥様は介護で仕事につけない、月々の収入が全く途絶えてしまった、そういった方の相談を受けました。持ち家であるがゆえに、生活保護にも該当しない。今の制度の中では、家を売って借家に移り住み、食いつぶすしか方法はないということを知りました。国や行政は、こういう人にこそ手を差し伸べる必要があると強く思ったことを思い浮かべるわけでございます。　このときにいろいろ調べましたら、武蔵野市などでは、福祉公社がこういった制度をいち早く導入しておりました。バブル崩壊後の土地値の下落がひどく、なかなか運用の難しい時期であったと思っております。　今回、対象は65歳以上など制約がついておりますものの、こういった不慮の災害や難病等にかかった人たちにもいずれ道を開くものとして、私はこの制度の行く末を見守りたいと思うわけであります。　今後の当局における啓発促進をお願い申し上げまして、この質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　それでは、３点目の自転車及び電動車いすの安全運転講習の実施についてのご質問にお答えいたします。　交通安全対策につきましては、ハード面の道路拡幅、交差点改良、歩道設置や安全施設として水銀灯やカーブミラーの設置、路面表示等の整備などがあり、順次進めているところでございます。　また、ソフト面では、市長を本部長としまして、関係部局、関係機関で組織いたします大阪狭山市交通事故をなくす運動推進本部を設置し、特に交通弱者と言われる児童、高齢者を重点に、交通安全に関する各種交通安全教室や街頭啓発を行ってきたところでございます。　ご質問の自転車の安全教室につきましては、交通事故をなくす推進本部の事業といたしまして、黒山警察、本市教育委員会等と連携いたしまして、長く継続して、小学生を対象に、レインボーライディングスクールの協力を得まして行ってきたとこでございます。　しかし、昨年末に当スクールが閉園になりましたので、今後の課題といたしまして、黒山警察、教育委員会等関係機関と協議中であり、新たな方策を検討していきたいと考えております。　また、ご提案いただいております自転車運転免許制度につきましては、全国で初めて東京都荒川区が交通ルールの基本や自転車運転の基礎知識などの講義や筆記試験並びに実技指導を行い、修了者に自転車運転免許証を交付しているとのことでございます。　実施するには、ハード面やソフト面でどのような整備が必要であるかなど、課題があるものと考えられますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、電動車いすの安全講習につきましては、交通事故をなくす運動推進本部の構成団体であります身体障害者福祉協議会とも協議し、実情を調査するとともに、所轄警察や身体障害者福祉協議会等関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　冨永議員。 ◆１０番（冨永清史議員）　　レインボーライディングスクールが閉園というんですか、閉校したということで、現在行われていないということでございますから、ちょうどいい機会でございます。警察等と協議していただきまして、荒川区の例も大いに参考にしていただいて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。　自転車は言うに及ばず、環境にやさしい交通手段であります。年間増加しておりまして、逆に原動機付自転車、バイクは横ばいから台数が少し減ってきておるという報告を聞いております。大阪の御堂筋かいわいを見ていただくと、何と自転車の多いことか。　オランダでは、1991年に自転車基本計画というものを策定いたしまして、ＣＯ2 の削減の目玉政策として取り組んでいます。　日本もやっと国土交通省がエコサイクルシティ構想を打ち出すようになってまいりました。その視点は、自転車利用環境の整備は、車いすや歩行者も安全に通行できる道路環境であるという視点であります。　本市も、ハードな部分における歩車道分離を初めとする環境整備に努めていただきたいと強く要望しておきたいと思うわけでありますが、ソフトの部分において、小さいときからの社会ルール、マナー教育に積極的に対応するための自転車運転免許制度など、知恵を働かせた安全運転講習に力を入れていただきたいことを要望しておきます。　電動車いすにつきましては、先日、転倒されて難儀された話を伺いました。　簡単な操作でどこにでも行けそうに思うわけでありますが、行ってみると、段差はきついしスロープが急で、おりるにおりられないところもあります。三輪車で、その人は斜めにおりられたそうでありますが、はずみで転倒されたそうであります。まことに危険と言わざるを得ません。　それから、バッテリーが切れまして、バッテリーが切れたときの操作方法がよくわからず、自然に発進をしたとか、そういったことをよく聞くわけでございます。　そこで、早急にしていただきたいこと、要望したいと思います。　それは、車いす安全マップを作成していただきたい。１、安全に通行できるところ、２、注意して通行するところ、３、通行ができないところと色分けをしたマップであります。　安全に通行できるところがないかもわかりません、本市におきましては。ぜひつくっていただきたい。いわゆる、電動車いすを乗っていかないと、その視点にならないとわからないことであります。　そして、安全運転講習のときに、そういったマップをお渡しする、あるいは介護保険の窓口でお渡しする等のことをやっていただきたいと、これは思うわけでございます。　いかに歩道の道路状況が悪いか、この調査によって、このマップをつくることによって当局もよくわかるというものでございます。車いす安全マップの作成方についてどう思われるか、部長にお聞きしておきたいと思います。
    ○西尾浩次議長　　都市整備部長。 ◎塔本好治都市整備部長　　ただいま、先日のお話も含めてお話しいただきました。　非常に段差のあるところについては危険であるいうことで、加えて、車いすについては、先ほどのご質問も中にも、普通の車いすに電動としてバッテリーのついているものということと、例のシニアカーというんですか、三輪と四輪というバイクタイプがございますということもご報告いただき、非常にそういう中で性能も上がっているようなことも聞いております。ただ、今先ほどおっしゃったように、バッテリーの切れたときという事故もあるようでございます。　私どもとしては、その中で、安全に通行できるということで、バリアフリーということも取り入れて、視野の中でやっておるわけですけれども、まだまだ国道、市道を含めまして、いろいろと危険な箇所があるということでございますので、その辺も精査して、また身体障害者、車関係の協議会とも連携して、その辺の調査を含め、前向きに取り組めるよう努力したいと思っております。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　冨永議員。 ◆１０番（冨永清史議員）　　前向きに取り組んでいただきたいと思います。　先ほど、事例を申し上げましたけれども、国道を渡るスピード感覚がわからないものですから、車がどういうスピードで向かってくるのか、自分の電動車いすがどのぐらいのスピードで行くのかわからず、目測を誤り事故になっている例もありまして、しかも、押しボタン式の信号があっても邪魔くさくて押さずに渡る、そして事故に遭う、こういったことも報告されております。　いずれにいたしましても、歩道などの環境整備といったものが急務であるとは思いますが、現段階で行政が行うべき義務として、ソフト面の最低限の課題、このことを私は質問したつもりでございます。積極的な対応をお願いして、この質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、４点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは４点目、地域の自主防災組織の育成についてのご質問にお答えいたします。　災害は忘れたころにやってくると申します。また、昼夜を問わず突然にやってくるものでございます。　したがいまして、災害に対します日ごろからの備え、心構えは、生命、財産を守る上で最も重要なところでございます。　まず、無線情報拠点の整備についてでございますが、本市では、災害時に情報拠点となる防災無線局を庁舎に設け、府内市町村はもとより、通信衛星を介しまして、国または他府県と通信を行うことができる大阪府防災行政無線を設置いたしております。　また、ライフライン各機関と市内情報収集用の防災相互無線を整備いたしまして、近隣市町村との相互通話も行えるものでございます。　さて、無線情報拠点として、アマチュア無線利用者を活用し、住民とのコンタクトの手段として活用することでございますが、これは周波数や法規制等の種々の問題がございます。かなり難しいのではないかというふうに考えております。　ただ、ご提案いただいております地域住民への情報提供や情報受信という点では、現在の施設は行政間通話のみでございますので、住民との情報交換につきまして、今後、調整、研究、検討してまいりたいと考えております。　次に、２つ目、地域防災拠点の考え方についてお答えいたします。　災害時の防災拠点につきましては、本市地域防災計画に整備計画を定め、災害対策活動拠点を市役所に置き、物資備蓄拠点を庁舎と市内６カ所の防災倉庫に備えております。　ご質問の、避難所として指定されております小学校７つ、中学校３つ、東野幼稚園及び総合体育館に、必要な食糧等の備蓄や設備、また無線情報拠点とすべきではないかというご指摘でございますが、備蓄品につきましては、災害時に必要な量を搬送し対応できるのではないかと考えております。そして、情報収集の無線につきましても、可搬式無線を避難所開設者が最初に持ち込むことにより対応できるものと考えております。　続きまして、３、４、５の災害備品、そして飲み水、地域防災訓練、この３つを総括してお答えいたします。　災害備品につきましては、地域防災計画の被害想定に基づき、資機材及び備蓄品を備蓄いたしております。今後の情報等参考といたしまして検討してまいりたいと考えております。　また、給水対策といたしまして、地振動を関知し作動する緊急遮断弁機能を有する大野中区配水池が拠点給水基地となっております。また、現在整備を進めております防災公園に 150トンの耐震性貯水槽を設置するなど、ライフラインの機能向上を図っております。　５つ目の地域防災訓練につきましては、住民参加型の総合訓練を隔年で実施いたしており、本年11月には広域大規模災害を想定した、大阪府及び南河内地区10市町村の合同訓練も実施いたします。　また、ご質問の自主防災組織の育成につきましては、その内容について調査・検討し、前向きに進めてまいりたいと考えており、市のできる支援につきまして、あわせて検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　冨永議員。 ◆１０番（冨永清史議員）　　具体的に４点、要望しておきたいと思います。　今ここに、答弁にもありました大阪狭山市地域防災計画がございます。　地震対策編の災害予防計画の第８節には、災害通信施設等整備計画がありまして、いろいろ書かれてあるわけでありますが、時代に即した具体的な連絡体制を再構築する必要を感じます。特に、被害状況を迅速に把握する上で、民間、市民からの情報収集システムの確立です。　これから検討していきたいということでございますが、計画当初の平成８年当時とは情報通信の面では隔世の感がありまして、今や携帯電話はほとんどの人が持っております。会話通信といいますか、通話が不能になりましても、プロバイダー施設が破壊されていなければメール通信ができると。そして、写メールというのは、これは商品名かわかりませんが、今はもうデジカメ機能がついておるというのがほとんどでございます。　そこで提案でございますが、各自治会、地区等に防災担当や、あるいは地区長、そういった人が連絡責任者として災害対策本部とのメール連絡体制をとるようにしたらどうかということでございます。名簿として管理をし、メールも同じく管理をすると。そして、自治会や地区長が、災害対策本部へのメールがすぐ送れるような状況にしておくということが肝心ではないかなというふうに思うわけでございます。　次に、飲み水の確保について要望いたします。　さやか公園のところに整備する予定の耐震性貯水槽は、給水対策として非常にすばらしいものであるというふうに伺っておりますが、これだけで用が足りるのかどうか。そういうふうには思えないわけでありますが、要所における整備が今後必要ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。　この計画的な整備方針の検討をお願いするものでございます。例えば、学校の運動場の下に耐震性の貯水槽を計画的に整備していくとか、そういった、今後、整備方針の確立をお願いしたいというふうに思うわけでございます。　３つ目は、防災訓練についてでありますが、先ほども前向きにご答弁をいただきました。　総合的な防災訓練では、やはり市民になかなか、いざというときの行動につながらないということがございます。自主防災の観点から地区に働きかけ、いざというときの心構えや行動指針などの講習を行い、模擬訓練の実施を積極的に展開するべきと考えます。　地域、地区における自主的な初動体制は、そうしたふだんの積み重ねが功を奏するというふうに思っておりますので、この３点、要望申し上げまして、この質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、５点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　それでは、５点目の府道富田林泉大津線の歩行者安全対策についてのご質問にお答えいたします。　当路線は、市南端の河内長野市との行政界を走る広域道路でありますが、近年の住宅開発により、交通量も増大しております。また、本道路は南海滝谷駅への通勤・通学路でもあります。　この路線の歩道設置につきましては、以前より地元や市議会においても強く要請されておりますので、本市といたしましても、全区間において歩道設置を事業化していただくよう大阪府に要望しているとともに、道路ののり面等を利用し、歩道設置の可能な区間を現場調査し、事業していただくよう要望いたしておるところでございます。　大阪府においても、平成12年度に茱萸木８丁目付近で延長60メートル、幅員２メートルの歩道整備をしていただいております。　議員ご指摘の箇所につきましても、水路にふたをかけるなど、歩行者の安全を確保するように強く要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　冨永議員。 ◆１０番（冨永清史議員）　　ぜひ積極的な対応をお願い申し上げまして、要望といたします。 ○西尾浩次議長　　それでは、６点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。 ◎伊藤道博市民部長　　それでは、第６点目、ごみのポイ捨て防止条例についてのご質問にお答えいたします。　大阪狭山市ごみ等のポイ捨て等の防止に関する条例につきましては、市内の環境美化の促進と美観の保護を図るため、ごみ等のポイ捨て等を防止するため平成８年６月に制定され、同年10月から施行したところであります。　施行から７年を経過した現在において、本条例の目的とする環境美化と美観の保護に関して、条例施行前と比べてよい状況になっているかとのご指摘を議員からいただいておりますが、これまでも議会におきましてご質問いただきました折に答弁いたしておりますように、ポイ捨て等の防止に向けて、マナーの向上を図るための啓発活動を繰り返し行ってまいりました。　今後とも、機会あるごとに啓発活動も引き続き行ってまいります。　また、ポイ捨て等防止に関する条例に関しましては、多くの自治体で制定され施行されております。施行事例の中には、議員ご紹介のように、重点地域を指定している、環境美化推進指導員を置いている、罰金を科している等の自治体もございます。　本市域におきましても、各所で市民の皆様による沿道美化活動や清掃活動が積極的に行われており、環境美化に対する市民意識は高いものと感じております。そのような中で、空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨てや犬のふんの放置が減らないことは、非常に残念なことであります。このような状況を改善するために施行した条例でありますことは十分認識しております。　実効性のある条例とするため、新たな施策展開を図る時期かとも考えられますので、議員ご指摘の事項を、施行している自治体の状況も十分検討させていただき、施行展開する上で必要であれば条例の改正も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　冨永議員。 ◆１０番（冨永清史議員）　　積極的に答弁をいただいたと思います。　環境美化に対するマナー条例に罰則が必要というのは、まことに憂慮すべき問題かもわかりません。　しかし、善良な市民や、住みよいまちづくりのために苦心されている人たちの目線からは、行政が何も手を打たずに放置することは許されない、こういうふうに思っていると思うわけであります。　私は罰則の明記は最低限なされるべきであるというふうに思っております。　罰則によらなければならないというのは情けないことでございますが、罰則強化が抑止力になることは、罪の軽重こそ違いますが、飲酒運転のように効果があることは証明済みであります。　他市の例も参考にしながら、重点地区の指定、そしてまた環境美化指導員制度、こういったことも視野に入れ、早急な対策を講じていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○西尾浩次議長　　次に、３番の古川議員よりお願いいたします。 ◆３番（古川照人議員）　　質問通告に基づきまして、２点、質問させていただきます。　１点目は、学校聴講制度導入の提案についてでございます。　今日、時代に即応した学校づくりのため、さまざまな手法を用いて開かれた学校づくりを展開しておりますが、地域住民にとりまして、学校の壁は依然として存在したままであるかのように感じます。　学校側が考える開かれた学校への取り組みは、学校自己診断制度の導入や人材バンクによる地域の方々とともに学ぶ総合学習の時間なども、どれもが学校が地域からの恩恵を受ける形であります。　そのような中で、今度は逆に、学校は地域のために何ができるのかという考え方もあります。　かつての学校には、尊敬できる先生と、家にはない備品があり、地域の文化センターのような存在でありましたが、現在の学校には残念ながらそれがございません。　地域住民の方々が、学校を、自分を豊かにしてくれる場所として認識したとき、初めて学校の壁は崩壊し、真に開かれた学校づくりが進められると思います。そのためにも、既成概念にとらわれることなく、学校は地域のために何ができるかという視点で真剣に考え、そして実践すべきであるというふうに思います。　今回、学校聴講制度を提案させていただく理由といたしましては、生涯学習という面からとらえたとき、学校卒業以降の生涯にわたっての学習を支える基礎・基本を学ぶ場が学校教育であり、生涯学習の第１ステージと考えられます。　そこで、何らかの理由で学校教育を十分に受けることができなかった人や、いま一度、基礎・基本を学びたいという人にフィードバックする機会を提供できること、また、学校での授業は、内容的にも環境的にも公民館活動や文化事業にはない魅力があると思うからです。系統的にもわかりやすく学べることや、異なる世代との触れ合いを持てることは、地域住民、特に高齢者の方にとりましては、新たな生きがいを見つける場となるはずであります。　また、学校教育という面から見ましても、学校を公開する機会となり、学校教育を理解していただけるとともに、学校の評価も得ることができます。　また、子どもたちにとりましても、聴講生の熱意に感化され、競争意識を持って学習に熱が入ったり、世代を超えた交流の中に、いたわりや気遣いの優しい心を持つことができるようになると思います。　また、学校の安全対策という面から見ましても、文部科学省は、地域に開かれた学校づくりのため、地域参加型の学校づくりを進めているところであり、大阪の池田小学校事件で端を発した学校安全対策についても、学校を閉めるのではなく、できる限り多くの地域の方々が日常的に学校に入り、積極的に防止することが望ましいとされているようであります。　また、大阪府教育委員会におきましても、開かれた学校づくりと安全確保の関係については、両者を対立するとは考えず、むしろ開かれた学校づくりを推進する観点から、学校が積極的に学校教育情報を提供し、学校と地域社会の協働により子どもの安全を守ることが基本であると述べられております。　現在でさえ地域の方々がさまざまな形で授業に入り込むことが頻繁に行われるようになっている今、聴講生として地域住民が教室に入って、児童・生徒とともに学習を進めるための土壌はでき上がっていると思います。　聴講生は、授業を受ける立場ではありますが、学習へのひたむきな姿勢や世代を超えた触れ合いの中では、児童・生徒にとって講師としての存在になり得るはずであり、場合によっては、緊急時における児童・生徒の安全を守る学校のサポーターとしての存在になり得るはずであります。　このようなことから、地域の方々への開かれた学校づくりや、新たな生涯学習の場、また、世代間交流の推進などの目的のために、学校聴講制度の導入を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。　２点目は、市のホームページについてであります。　ＩＴ社会である今日、情報を市民に提供する媒体として、ホームページは一つの有効な手段であると思います。市内での日々の取材内容や出来事などを、写真だけでなく音声つきの動画で配信してはどうかという提案であります。ご見解をお伺いいたします。　以上、２点について、よろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。 ◎中谷静夫学校教育部長　　古川議員の１点目の、学校聴講制度の導入についてのご質問にお答えします。　学校聴講制度を導入している自治体といたしましては、現在、愛知県の扶桑町が聴講生制度の推進事業として実施しておると聞いております。　この事業は、学校教育を生涯学習の基礎・基本を学ぶ場ととらえ、町民と児童・生徒がともに生活する場や学び合う場として、世代を超えた学びと交流を推進する事業と位置づけております。　本市におきましては、地域の方々とともに学び合う授業づくりや行事の実践、公開授業も行っておりますが、議員ご指摘の、市民が積極的に参加することができ、世代を超えた学びという視点の取り組みの端緒といたしましては、市民のニーズという面から考えますと、英会話教育推進事業の充実が上げられると思います。　本市におきましては、ご存じのとおり５人の英会話教育指導助手を雇用し、すべての保育所、幼稚園、小学校におきまして英会話教育を実施しており、毎年11月にすべての学校園におきまして英会話教育の授業公開を行っております。　また、各学校の夏季休業中には、マナビィ塾におきまして外国人英会話指導助手を講師とし、市民の皆さんを対象とした英会話講座を毎年開催しており、いずれも多くの市民の方が参加されております。　教育委員会といたしましては、本年度より、広報やホームページなどを積極的に活用し、より多くの皆さんに知っていただくことを計画いたしております。　また、英会話指導の授業において、多くの市民が世代の枠を超え、ともに参加し、体験し、学び合うための工夫や改善の方向につきまして考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　古川議員。 ◆３番（古川照人議員）　　ご答弁いただきました。　今日の市民ニーズを考えますと、確かにご答弁いただきました保育所、幼稚園、小学校で行われております英会話教育が、聴講生が受講できる科目で、市民ニーズが高いものと思われます。私も実際、ネーティブの先生が英会話の授業を行っているなら受けてみたいというような声を聞いたこともございます。　現在も行われている一時的な公開授業や講座ではなしに、年間通しての地域の学校で児童・生徒と一緒に受講できますように、また、将来的には社会や数学、国語なども視野に入れて聴講制度をご検討いただけますよう要望いたしまして、１点目の質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎谷脇政男総務部長　　それでは、２点目の市のホームページにつきましてお答え申し上げます。　今日、インターネットの利用につきましては、全国でおよそ 5,200万人の方が利用されていると言われております。　また、本市におきましても、平成14年３月に市民意識調査を実施いたしました。その中では34％の市民がインターネットを利用されているという回答をお寄せいただいております。　インターネットは、もはや新聞やテレビに続きます第三のメディアとして大変重要な役割を果たしてまいっております。また、以前のインターネットといいますと、文字や静止画による情報が中心でございましたが、近年は音声や動画も活用した情報が配信できるようになってきております。　しかしながら、インターネットで動画を快適に利用するには、利用者のパソコンの性能あるいはインターネットへの接続の状況にも左右されることから、インターネットを利用しているすべての人が、必ずしも動画による情報を快適に利用できる環境にあるとは言いがたいと思っております。　また、市のホームページで日々の取材内容や出来事を動画で配信するとなりますと、撮影や編集のための機材への初期投資、そして人的な確保が必要となってまいります。　したがいまして、当面は従来のように文字と静止画を中心とした情報を充実させていくことを優先に考えまして、市民により一層役立つホームページづくりを進めてまいりますが、今後、市のホームページをより魅力あるものにするには、動画や音声による情報はなくてはならないものと考えております。　今後、インターネット利用者のニーズを把握しつつ、動画を配信するための条件整備につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　古川議員。 ◆３番（古川照人議員）　　本市での平成14年３月に実施した市民意識調査で、34％の市民がインターネットを利用しているということでございます。　私は、決してこの数字は少なくない数字だと思っております。逆に、多いとびっくりしたぐらいでございます。　今後は、インターネット利用者のニーズを把握しつつ、動画配信するための条件整備について検討してまいるとのことでございますので、一日も早く整備できるようお願いしたいと思います。　また、あわせまして、１つ要望しておきます。　市長が日ごろからおっしゃられております市民との協働という言葉を拡大解釈いたしまして、現在、人権広報課の職員が日々の取材に出かけておりますが、市民取材班をつくってはどうかと思います。　これは、特定の市民で構成するものではありません。最近、町中を歩いていたり市の行事へ参加したりしますと、カメラを片手に写真を撮っておられる方をよく目にいたします。恐らく自分の趣味で撮影しているものと思いますが、それらをみずから書いた記事とともに投稿していただき、それをホームページに掲載するというものでございます。市民とともに市のホームページをつくり上げていくものでございます。趣味を生かした生きがい対策になるものと思いますので、これらのご検討も含めまして要望しておきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　ただいまから11時まで、15分間休憩いたします。　　　　　午前10時44分　休憩　　　　　午前10時59分　再開 ○西尾浩次議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、４番の上田議員よりお願いいたします。 ◆４番（上田幸男議員）　　先日の吉田市長の所信表明を聞き、厳しい財政状況のもとの新しい市政の出発に際し、行財政運営の責任者として強い意志を持ち、さらなる改革に向けてもう一歩踏み込んでいくというお言葉がありましたけれども、そのお言葉どおり、この危機を克服するための施策として、財政構造の硬直化が進む中ではありますが、予算がないから、また歳入の増加の見通しがないから歳出を抑えるというようなマイナス思考だけにとどまることなく、大阪狭山市の活性化に向けて、プラス思考の発想を９月議会の施政運営方針の中に期待させていただきたいと思います。　前置きはさておき、通告に沿って質問に入りたいと思います。　一つは、財政問題に関して、もう一つは非常事態における危機管理。とは言いましても、最近ではテロやＳＡＲＳといったことまで含むようになっているようですが、このたびは災害時に限っての危機管理について質問させていただきたいと思います。　まず、財政問題について。　厳しい財政状況、市税収入も減収の一途をたどる中、抜本的な事業の見直しはもとより、行財政改革を考えるとき、市民への負担増とならないような市税収入の増加策を考えなくてはなりません。そのためには、大阪狭山市はベッドタウンとしての位置づけのもと発展してきた経緯からしまして、社会的人口の増加につながるような諸事業の展開が肝要かと思われますが、行政の立場でどのような施策をお考えなのかお伺いしたいと思います。　一例ですが、大阪狭山市においては、総合計画に、ともに新しい都市の魅力を創造していくまちづくりを目指すとあるように、人に誇れるまちづくりを念頭に、住宅環境の整備を図らなければなりません。　市街化区域の中にある農地の多くは、生産緑地に指定され、大規模な民間の住宅開発事業には難しい面もあろうかと思われますが、小規模な住宅地開発事業等に対しても、土地所有者は土地の有効利用を考える上で、計画しやすい環境の整備、例えば、諸手続の簡素化はもとより、開発協力金、また下水道の分担金等を削減または撤廃に向けて、施策の早期実現を踏まえて、市長のご見解をお伺いします。　２点目、非常事態における危機管理について。　市民生活の安全という観点から、阪神・淡路大震災後、多くの地方自治体において、災害時の危機管理について論議がなされておりますが、最近では、この30年以内に阪神・淡路大震災級の地震発生の確率が５％というような統計も出ている中、大阪狭山市において危機管理体制がどのようになっているのか、どんな対策を講じられているのか、厳しい財政状況のもとではありますが、事は人命にかかわることでもありますので、現時点での以下４点について、対策状況をお伺いしたいと思います。　まず１つ目、木造住宅密集地域対策として、災害に強い住まい、そして、まちづくりという観点で、本市の現状と対策についてお伺いしたいと思います。　２つ目、避難所としての公共施設の耐震性について。現在では、耐震設計の計算方法も大分変わってまいりました。特に、避難所として指定を受けた体育館または小学校、中学校等の耐震性の調査、そして、その結果を踏まえた現在の状況、また対策についてお伺いいたします。　そして、３つ目、情報収集管理システムについて。地域拠点の整備、伝達方法等の確立について、行政の立場でのご意見をお伺いします。　４つ目、自主防災組織の設立について。市民一人一人の意識の啓発運動、そしてボランティアの組織化等、行政の立場でのご意見をお伺いしたいと思います。　なお、２点目の３つ目、４つ目につきましては、先般、冨永議員の質問と重複の部分が多少あるかと思いますので、簡単にお願いいたします。　以上２点について、市長並びに都市整備部長のご答弁をお願いします。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、上田議員の第１点目、財政問題につきましてのご質問にお答えいたします。　長引く景気低迷によりまして、税収の落ち込み、これは国におきましては、毎年度、赤字国債を発行するなどによって予算編成をするという、非常に危機的な状況となっております。また、地方公共団体におきましても、財政の硬直化が進んでおりますのはご承知のとおりでございます。　本市におきます硬直化した財政構造を健全な状態にしていくためには、まず歳出面において、市が行っているすべての事務事業を徹底的に検証する必要があると考えております。市民の方々にご負担いただいております市税を、事業効果が低いもの、また急を要しない事務事業に使っていないかなどを、いま一度精査して、歳出構造の健全化に向けまして努力したいと考えております。　また、歳入面につきましては、上田議員のご意見のように、人口増加が市税収入の増につながることも一つの要因であると考えております。　そこで、ご指摘の、開発者の方々が市内で開発しやすい環境整備を整えていくということも重要な課題であると認識いたしておりまして、今後、あらゆる角度から検討を行い、環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。　ご質問の開発協力金、そして下水道整備負担金につきましても、その一環として、廃止を含めまして十分検討してまいりたいと考えております。　また一方で、税収入の増加策につきまして、私といたしましては、国と地方公共団体の税体系の構造改革が必要であり、特に地方分権による地方への事務移譲が進む中で、税財源移譲が同時に行われなければならないというふうに考えておりますので、この税財源移譲につきましても、あらゆる機会を通じまして国や関係団体に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　上田議員。 ◆４番（上田幸男議員）　　冒頭でも申し上げましたとおり、財政構造の硬直化を理由に、市民への行政サービスの低下につながらないように十分ご配慮をお願いするとともに、一例として挙げました住宅開発協力金、また、下水道の整備負担金等の廃止を含む削減策についても前向きなご答弁をいただきました。また、それらの早期実現を要望しておきます。　また、上水道事業におきましても同様の検討を願えましたらと思っております。　そして、税収入の増加策として、国策における税源移譲の要望はもとより、この一例に限らず、多方面にわたった英知を絞った新しい施策を十分ご検討していただけますように要望いたしておきます。　１点目の質問については、これで終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　２点目の非常事態における危機管理についてのご質問にお答えいたします。　まず、１番の木造住宅密集地域対策についてでございますが、阪神・淡路大震災の経験から、建物の倒壊や火災の可能性の高い木造密集市街地において、建築物の不燃化、耐震性の促進と住宅や都市基盤の整備を推進するのは、緊急かつ重大な課題であると考えます。　大阪府では、建物の倒壊や大災害の可能性が高く、早急に対策を講じる必要のある区域を中心に、市町村と協議の上、災害に強い住まいとまちづくり促進区域として指定を行っております。　本市では、その区域指定は行われなかったところでございますが、災害に強いまちづくりを進めるには、市域や地域、地区全体の燃えやすさ、あるいは避難の困難性など、市街地の持つ危険性を客観的に調査することが必要であることから、災害危険度判定調査を行う計画をいたしております。　東南海・南海地震等の発生の危険性が指摘されており、判定調査の結果を活用し、建物倒壊や大火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図り、防災上危険な密集市街地における都市施設の整備を十分検討してまいりたいと考えております。　２番目の避難所としての公共施設の耐震性についてお答えいたします。　本市における災害時の住民の避難所につきましては、大阪狭山市地域防災計画において、市内の公共施設のうち、小学校７カ所、中学校３カ所、幼稚園１カ所と総合体育館の計12カ所を避難所として指定いたしております。　公共施設の耐震につきましては、平成10年度までに、すべての市有建築物に対し、ＡからＤの４段階にランク分けし、耐震調査を行い、その結果に基づく既存建築物耐震改修促進実施計画を策定し、市有建築物の耐震診断及び改修を推進してきておるところでございます。　ご質問の避難所としての公共施設につきましては、12カ所の避難所のうち４カ所が昭和56年６月１日以降、いわゆる新耐震設計法を採用しており、Ａランクとなっておりましたが、残る８カ所についてはＢからＣの調査結果で、耐震診断及び改修を必要とする施設となっております。　８カ所のうち２カ所につきましては、平成12年度に耐震診断を行い、そのうちの１カ所の南第二小学校体育館を、平成15年度に耐震改修予定でございます。　今後におきましても、実施可能な範囲で市有建築物の耐震性の向上を行うとともに、災害時の住民の安全な避難の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　３番の情報収集管理システムについてお答えいたします。　災害時に被害状況を迅速に収集することは、関係機関との連絡調整が図られ、的確な応急対策を実施することが可能となります。　本市では、市防災行政無線を整備しております。職員が無線機を持って現場に向かい、災害情報を迅速に収集し、災害対策本部に連絡し、的確な応急対策を円滑に実施することができるとともに、被災者への情報提供も行います。　また、大阪府防災情報システムのデータ端末装置を設置しておりまして、各種情報をリアルタイムで送受信することができます。　今後は、このような情報を地域住民へ迅速かつ的確に伝達するための方策の検討を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、４番の自主防災組織の設立についてお答えいたします。　平成７年の阪神・淡路大震災により、とうとい命や貴重な財産が失われ、また、近年は東南海・南海地震の発生が叫ばれている中、災害は震災のみではありませんが、このような震災が同時多発的に発生した場合、初動期における消火及び救出等が最重要課題であります。　しかし、通信及び交通の途絶等が想定され、消防や防災関係機関の防災活動が十分に即応できない事態が予測されます。　このような場合に、被害を未然に防止し、または軽減を図ることができるのは、地域住民による組織的な活動が最も有効であり、これらの活動を行うのがご質問の自主防災組織であると思います。　本市におきましては、地区における既存団体を把握し、その種別、組織の大きさ、組織の継続性など種々検討しているのが現状でございまして、早急な整理を行う予定でございます。　今後、市民の皆さんに、災害に対する危機意識を思い出していただき、自分たちのまちは自分たちで守るという防災に対する意識を一層持っていただけるよう、啓発方法の検討を含め、積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　上田議員。 ◆４番（上田幸男議員）　　ご答弁ありがとうございます。　１つ目の、木造住宅密集地域対策について、災害に強い住まいというのと、災害に強いまちづくりという２つの点について考えますと、まず、災害に強い住まいという観点では、災害危険度判定調査を早急に実施していただけるよう要望すると同時に、その結果、そして、その対策を公表することによって、市民一人一人の自覚、また啓発が期待できるのではないかと思われます。　次に、災害に強いまちづくりという観点では、緊急車両の入れる道路網の把握、消防署等関係するかと思いますけれども、また、入れない地域での対策としての防災道路網の計画について、10年、20年という長期計画の、行政において計画先行させて、地域に公表し、地元の意見、考えを十分把握した上で、計画の変更を繰り返す作業をする中で、まずは地元住民に理解を仰げる環境づくりから努めなければならないのではないかと思っております。　次に、２つ目の公共施設の耐震性について、既存建築物耐震改修促進実施計画に基づき、耐震診断及び改修を早期に完了していただけるよう、切にお願いさせていただきます。　そして、避難所の指定につきまして１つ。一般市民の中には、各地域地域の公民館等が避難所だと思われている人もかなりいらっしゃるように思われます。その辺の現状を踏まえまして、先ほど３つ目、４つ目の質問に関連して、災害時における地域の拠点という位置づけも考慮願いまして、公民館の耐震性の確保にも取り組んでいただけるようお願いいたします。　３つ目の情報収集管理システムについては、答弁にありますように、いかにして各種情報を地元住民へ迅速かつ的確に伝えるかが一番重要なことだと思います。このためには、各地域地域の放送設備の点検、そして、不具合の是正がまず必要ではないかと思われますので、よろしく対処していただきますようお願いします。　４つ目の自主防災組織につきましては、答弁にありますように、自分たちのまちは自分たちで守るという防災に対する意識を、啓発方法について、１つ目、２つ目等の意見がご参考になれば幸いだと思います。　最後に、以上のことを９月議会で発表の予定の施政運営方針の折にご検討願いますよう、よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○西尾浩次議長　　次に、６番の諏訪議員よりお願いいたします。 ◆６番（諏訪久義議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、２点について質問させていただきます。　まず、本市における財政状況につきましてです。　既に市長のこの間の所信表明にもございましたんですが、本市における財政状況は、例えば市税について見ますと、この10年間では、平成９年度の83億 8,000万円余をピークといたしまして、一昨年、平成13年度は77億 2,000万円余に減少いたしまして、昨年、平成14年度はさらに減少が見込まれているなど、厳しいということでございます。　この財政状況の悪化は、本市のみならず全国的なものでございますし、原因といたしましては、景気の低迷あるいは余りにも急速な少子・高齢化の進展等々が考えられると存じます。　しかし、そういうような状況で、我々住民が負担する税金が減少しているということが、ただいまの現状でございます。　基本的に、行政経費というのは、我々住民が負担する税金の範囲内で賄う必要があるものと私は考えております。　したがいまして、住民が負担する税金が減少するという状況に合わせまして、行政経費も減少させる当然必要があるというふうに考えます。言うならば、入るをはかりて出るを制すでございまして、この格言と申しますか、これはもう理の当然で、万人が等しく認めているところかと存じます。　多くの市町村が、既に全国的に財政再建のために、いろいろそういう創意工夫を凝らしておられます。以下に、新聞報道から私が入手いたしました事例を数例報告させていただきますと、まず、この近辺で、京都府向日市であります。　これは、昨年11月25日付の報道でありますが、向日市におきましては、法人市民税収入が少なく、さらに５年前にあるビール工場が閉鎖されまして、一挙に年に３億円近い税収の減となったということなんですね。それから、下水道整備が既に終わっているなど、成熟化しており、新たに向日市においては箱物をつくる必要性は少ないというような状況であると。　市としては、財政健全化に向けまして、経常収支比率、公債費比率、起債残高などで数値目標を設定したと。高齢者の生涯学習拠点となる老人センターに小学校の空き教室を活用するなど、投資的経費を極力抑制しまして、５年間で45億円の借金を返済したということでございます。絞り込んだ土木費では、高齢者に配慮して、道路の段差解消に重点的に振り向けたと。　合併ではなくて、単独での生き残りを模索しまして、2003年度から５カ年の新行革計画を検討中であると。さらに行政と市民の役割分担を明確にし、サービス内容を見直すことになると、こういうようなことが向日市については報道されておりました。　また、２番目の例を申し上げますと、これも近くの兵庫県尼崎市の例でありますが、昨年10月31日の報道でございます。　尼崎市におきましては、財政再建団体への転落阻止のため、小さな市役所づくりを目標にすると。退職者不補充などで一般職員定数を約２割 900人削減し、５年間で人件費を 190億円抑制する。外郭団体や公共施設を統廃合する。福祉事務所あるいは保健センター、こういうものを統合・集約するということでございます。それから、家庭ごみの収集処理、下水道施設の維持管理あるいは保育所の運営など、こういうものを民間に移管・委託する。それから、国あるいは県を上回る給付や補助金も見直す。　こういうような改革・改善による効果額は、５年間の累計で 537億円の見通しであると、こう報ぜられております。　３番目、ことしの１月14日の報道でありますが、長野県泰阜村の例ですが、介護保険サービスを国の基準より厚くするため、助役を廃止する、議員定数を２人削減する、この３ポストの削減で、年間予算の 0.8ポ、 1,600万円を浮かせるということなんですね。予算の 0.8もダウンというと大きいと思うんですが、そういうような荒技もやってのけているということが報道されております。　４番目に、これもことしの１月14日の報道でありますが、東京都板橋区の例であります。　一定期間を公のために働けば納税したと見なす。律令国家時代の税制であります庸の復活かともコメントされておりました。区立公園の管理を住民ボランティアに委託する。12の区立公園で年間 100万円の管理費を節約しているというような工夫が報道されておりました。　５番目、埼玉県志木市であります。これは、ことしの３月３日の報道でございますが、将来の財政悪化を想定して、今後20年間、職員の新規採用を凍結する。市の業務を、徐々に行政パートナーと呼ぶ市民有志に移していく。最終的には、何と職員が現在の10分の１である50人以下で済む低コストの自治体を目指すと、全くの荒技かと思いますが、こういうようなことが報道されております。　最後に、お隣の堺市の例でありますが、昨年11月21日に報道されております。　平成15年４月から退職手当支給率を10％引き下げる。この退職手当支給率の引き下げは、全国では初めてということでございます。2005年度までに市職員数を１割弱削減する、2003年度から2006年度の４年間、累計で人件費を 300億円削減する、それを見込む。早期退職者に割り増す特別退職制度は廃止する。55歳昇給停止制度を導入する。職員給与の昇給を平成15年４月から２年間先延ばしにする。　こういうような新聞報道が私の目にとまりましたのでご紹介申し上げました。　本市におきましては、まず市議会議員につきましては、昨年、議員報酬を５％削減いたしました。また、本年からは定数を10％削減いたしました。　また、今議会に特別職等の職員の給与の特例に関する条例が提出されました。特別職及び教育長の給料月額を10％削減するというもので、経常経費を削減する必要性が高い現状から、時宜を得た措置と存じております。　また、市職員について見ますと、例えば、府内の市町村のラスパイレス指数でありますが、平成14年４月１日現在で、本市は 103.3と報告されております。大阪府下の市の平均は 102.6、大阪府下市町村の平均は 102.5ということでございます。職員につきましても、給与手当あるいは職員定数を削減いたしまして、経常経費を節減しなければならないものと考えます。　借金に依存する度合いの高い本市財政の現状からいたしますと、今後、本市財政健全化のため、まず全国の自治体における財政健全化のための創意工夫の事例を収集し、参考にできる事項があれば積極的に取り入れてはどうかと考えますが、ご見解を伺います。　以上が第１点の質問でございます。　第２点、道路排水の整備についてでございます。　西山台３丁目の中に南北に流れます道路側溝が、水平に措置されております関係で、側溝と側溝のところは水平なんですが、道路を横切る真ん中の辺がちょっと高くなっているという、そういう側溝もありますようで、排水が不十分で、そのために土が滞留する、そういう側溝箇所があることを確認しております。　土が滞留することによりまして、さらに排水が不十分となりまして、さらに土が滞留すると、こういう悪循環で、住民の方は、土がたまるたびに水はけをよくするために土を自分で出すようにし、ほうっておきますと水の中に草も生えるということで、余計水がよどんで、非常に汚臭も発して、水が濁って非常に不衛生になるということで、難儀をされておられます。　ちょうど、今まさに梅雨入りいたしまして、大雨のおそれもありますし、排水されやすいように道路の南北に流れる側溝に、例えば南側を高く北側を低く、そういうふうに側溝に高低の落差をつけていただく必要があるのではないかと考えますが、ご見解を伺いたいと存じます。　よろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎谷脇政男総務部長　　それでは、１点目の今後の財政問題につきましてお答え申し上げます。　現状の地方財政の動向を見ますと、今も諏訪議員ご指摘のとおりでございまして、バブル崩壊後の日本経済は、景気の低迷から抜け出すことができずに、我々、戦後初めて経験するデフレ経済に陥っております。　基本的には、個人所得の減収による地方税収の落ち込み等で、非常に厳しい状況下に、国また全国の各市町村が置かれているというのは現実でございます。このことにつきましては、本市におきましても同様でございます。　本市におきましても、平成８年度より行財政改革大綱を策定いたしまして、その第一次、また第二次の実施計画の中で、管理職手当の定額による削減あるいは第一期定員適正化計画では５％の削減目標を掲げておりましたが、これを勧奨退職制度の適用年齢の引き下げなどによりまして、目標数値を上回って達成いたしております。さらには、行政評価システムの導入等を行うなど、行財政運営の効率化に向けて、現在努力しているところでございます。　しかしながら、現状の実質収支における数字を見ましても、黒字収支を維持いたしておるものの、経常収支比率で見られますように、財政の硬直化が進んでいるのは現実でございます。　このような憂慮すべき状態から脱却いたしまして、早期に財政の健全化に向けまして、抜本的な見直しを行わなければならないと考えております。　現在、先般の代表質問の中でも取りざたされておりますが、国におけます議論が現在行われておりますけれども、国庫補助金の負担、国庫補助金の削減、そして地方交付税の見直し、また地方税財源移譲の三位一体改革が、今現在議論されております。　そういったことも見きわめなければなりませんが、市長が所信表明で申し上げておりますとおり、向こう５年間の財政予測をもとに財政健全化策を検討してまいります。　ただいま議員からご提言をいただいております各自治体の創意工夫等の事例も参考にしながら、ただ、参考にしながらと申し上げますけれども、今、定員適正化等の、いわゆる職員の削減あるいは幼保の連携とか、幼稚園の統廃合あるいは保育所の公立から民営化、こういったことにつきましても、既にそういう行政の行革を現在も進めてきているということもご理解をいただいておきたいと思います。　ですけれども、ただいま何例かいただいております事例も参考にしながら、地方分権型の社会にふさわしい大阪狭山市としての行財政システムの構築に、全職員が共通認識のもとに一丸となって取り組んでいかなければならないというふうに私は思っております。そういうことで、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　諏訪議員。 ◆６番（諏訪久義議員）　　ご答弁いただきましてありがとうございました。　既に、市長が所信表明でもおっしゃっておられますように、施政運営方針に関しましては、９月の市議会で説明したいと、こういうふうにおっしゃっておられます。　具体的な内容については９月議会でお聞かせいただけるものと存じますが、ぜひ参考にされました自治体、それから調査されました内容、それから当市において採用された具体的な内容、そういうものについては、９月議会でまたお教えいただけたらありがたいと要望いたしておきます。　ありがとうございます。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　それでは、２点目の道路排水の整備についてのご質問にお答えいたします。　道路は生活の基本的な施設でございまして、本市の管理する道路は、延長 145キロメートル、面積にしまして99ヘクタールで、市域の８％強に及ぶ広大な面積を有しております。　清掃等道路管理につきましては、地域住民のご協力をいただきながら取り組んできたところでございます。　特に、道路側溝につきましては、梅雨や台風シーズンを前に、市内一斉美化清掃等におきまして地域住民とともに取り組んできており、地域のはざまや器具、機械が必要な箇所等につきましては、市で実施してきておるところでございます。　ご質問にあります西山台３丁目内の道路側溝につきましても、付近住民の方々が側溝清掃を行っていただいておりましたが、道路横断側溝がグレーチングのため清掃がままならず、土砂が堆積し排水が不十分とのことであり、清掃を行ったところでございます。　しかしながら、土砂の堆積等の抜本的解消を行うための側溝の高低差を調査し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　諏訪議員。 ◆６番（諏訪久義議員）　　どうもご答弁ありがとうございます。　側溝の高低差を調査し、対応してまいりたいというふうにご答弁いただきました。まことに頼もしい限りであります。　住民の方々は、過去10年近く、何回も何回も土砂を清掃せなあかんということで、こういうことが長く続くと、このニュータウンに住むのが嫌になってくるというようなことも言うておられまして、市の方といたしましては、一斉美化清掃等々ありましょうが、その実施頻度におきまして、実生活とはちょっと波長が合わないものですから、住民の方は非常に苦痛に感じておられます。　ぜひ、ご答弁いただきました内容につきまして早期の実施をお願いいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○西尾浩次議長　　次に、14番の三宅議員よりお願いいたします。 ◆１４番（三宅照雄議員）　　通告に基づき、３点についてお伺いいたします。　まず、第１点目でありますが、金剛駅西口整備について都市整備部長にお伺いいたします。　大阪狭山市の最重点施策として、長年にわたり取り組んでまいりました金剛駅西口交通広場が、今年３月18日に供用開始され、大阪狭山市の新たな玄関口として、地元住民はもとより、大阪狭山市民すべてが待ち望んでいたところであります。　この事業にご協力いただきました市民の皆様、地元関係者、地権者のご協力と関係職員、歴代市長並びに先輩議員のご努力と決断に対して敬意を表する次第であります。　多くの皆様のご協力によって供用開始となった大阪狭山市の顔とも言うべき金剛駅西口交通広場が、一部のスモーカーのルード・アンド・ロングマナーのため美観が損なわれ、周辺商店主や地域住民から苦情なども聞いております。　ことし５月１日から施行されました健康増進法に逆行するかもしれませんが、南海電鉄、タクシー会社等にもご協力していただき、最小限度の灰皿の設置を要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。　２番目でございますが、金剛駅西口広場に郵便ポストの設置を要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、２点目でありますが、昨年４月から学校週５日制が全面実施され、全国的に見ますと、学力が低下しているのではという報道がされております。本市でも学力の低下が懸念されるところでございますが、今どのような取り組みをされ、また、今後の取り組む事業などについて学校教育部長にお伺いいたします。　続きまして、３点目でございますが、本庁舎における禁煙対策について、総務部長にお伺いいたします。　平成14年６月に健康局において設置された分煙効果判定基準策定検討会において、分煙のための新しい判定基準が提示されました。そして、今年５月１日から施行されました健康増進法において、事務所、その他多数の者が利用する施設を管理する者に対して、受動喫煙防止対策を講じる努力義務が定められました。　この受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛などの諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮の生理学的な反応等に関する知見等が得られております。　より適切な受動喫煙防止対策が必要とされているところはご承知のとおりだと思います。　本市におきましては、平成11年12月議会で私も要望させていただきまして、12年11月から分煙機を設置していただいて対応していただいておりますが、この受動喫煙対策について、今後の取り組みを総務部長にお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　それでは、１点目の金剛駅西口整備についての１番目の広場に灰皿の設置を望むがのご質問にお答えさせていただきます。　金剛駅西口交通広場は３月18日から供用を開始し、狭山ニュータウンや泉北泉ケ丘駅からのバスの乗り入れ等を東口交通広場から移設いたしたところであります。これによりまして、大阪狭山市民のバスやタクシー等のご利用の大部分が西口交通広場となったところでございます。　人々の動線の変化で、バス停等の付近にたばこのポイ捨て等がふえており、灰皿を設置して駅前の美観が損なわれないよう対応すべきとのご指摘でございますが、平成15年５月１日に施行されました健康増進法第25条によりますと、官公庁施設、飲食店や交通機関、電車、バス、駅、バス停などの多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（他人のたばこの煙を吸わされること）の防止がうたわれており、駅構内でも喫煙が禁止されております。　本健康増進法の趣旨にかんがみ、駅前交通広場の管理者として、受動喫煙防止の啓発に今後努めてまいりたいと考えております。　しかしながら、たばこのポイ捨て等により美観を損なわれているのはご指摘のとおりでございまして、西口交通広場の清掃につきましては、近隣の方々の協力いただいているのが実情でありますが、今後、西口交通広場がオープン当初の美観を継続できるよう、健康増進法や本市ポイ捨て禁止条例による啓発に努めるとともに、清掃強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、２番目の駅前に郵便ポストの設置を望むがのご質問にお答えさせていただきます。　西口交通広場の開通後、ご提案いただいておりました郵便ポストの設置につきましては、事前協議が整い、５月１日付で大阪狭山郵便局長に要望いたしたところであります。　ポスト設置場所について、５月29日に郵便局と現地立ち会いし、タクシー乗車口付近に設置する運びとなりました。　現地設置につきましては、郵便局内の諸手続や黒山署の許可等が必要でありまして、７月中には設置できるよう努めるとの答えをいただいております。　どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　三宅議員。 ◆１４番（三宅照雄議員）　　１点目の１番につきましては、健康増進法の観点からのご答弁でありますけれども、現状を見ますと、本当にたくさんの吸い殻が散らばっていると、そして、地元の商店主等が一生懸命掃除されているということもひとつ認識していただきまして、できることであれば、どっか隅っこの方へでも設置していただくよう要望しておきます。　それから、郵便ポストの設置をということでございますけれども、７月末までには設置していただくということでございますので、よろしくお願いして、この質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。 ◎中谷静夫学校教育部長　　三宅議員の２点目、学校週５日制による学力低下の懸念に対する対応についてのご質問にお答えいたします。　昨年４月からの学校週５日制並びに新学習指導要領の全面実施に伴い、全国的に学力低下の懸念が生じています。保護者や市民のこのような懸念や不安を払拭するため、昨年度よりさまざまな取り組みを推進してまいりましたが、本年度は特に、基礎・基本の徹底と確かな学力の定着を狭山の教育の大きな柱として取り組みを推進し、基礎・基本の徹底を図るため、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導の充実を図っております。　本年度、市内の小学校が文部科学省より学力向上フロンティア校の指定を受け、教材開発や指導法、指導体制の工夫改善、評価を生かした指導の改善などに取り組んでいます。　この取り組みの推進とともに、既に先進的に取り組んでいる学校の習熟度別指導の実践をもとに、算数・数学科の基礎・基本の定着を目指した研究組織を立ち上げ、市内の学校間のネットワークづくりを進めていきたいと考えています。平成15年度中には、習熟度の差が顕著にあらわれる算数・数学におきまして、市内の全小・中学校で習熟度別指導についての研究実践を進めていく予定でございます。　また、昨年度に文部科学省が実施した学力調査から、子どもたちの国語力が他の教科の学力にも大きな影響を与えているとの報告がありました。　子どもたちの国語力を向上させるためには、教科におけるきめ細かな指導とともに、子どもたちが読書の習慣を身につけることが必要であることから、今年から市内の多くの小・中学校において、読書活動を充実するため取り組みを進めています。これらの取り組みは、基礎・基本の学力の向上だけでなく、みずから学ぶ意欲や、情報を活用したりする能力を育成することにもつながると考えています。　加えて、本年度から、大阪府の委託事業として、大学生をボランティアとして小・中学校へ派遣し、子どもたちの学習や生活面の支援を行う事業をスタートする予定でございます。各学校におきまして、さまざまな場面で学生のボランティアを積極的に活用しながら、子どもたちの学力向上につなげていきたいと考えております。　教育委員会といたしましては、以上のような取り組みを充実させ、教育内容と教育水準の向上を図ることにより、保護者や市民から信頼される教育を実践してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　三宅議員。 ◆１４番（三宅照雄議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　本市は教育の町としても有名でありますし、また他市からも評価され、注目もされていることは認識いたしております。　ご答弁の中で、小学校では文部科学省のフロンティア校の指定を受けるなど、さまざまな事業に取り組まれているとのことですが、全国的に見ますと、学校週５日制によって私学志向も加速していると聞いております。　本市教育委員会におかれましては、保護者や教員の意見を十分聞きながら、教育内容と教育水準の向上に努めていただき、学力が低下しないような授業に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、３点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎谷脇政男総務部長　　それでは、第３点目、本庁舎における禁煙対策につきましてお答え申し上げます。　本庁舎の禁煙対策につきましては、平成11年12月議会におきまして、三宅議員からのご提言もあり、平成12年11月１日から会議室や事務室は禁煙にいたしておりまして、指定した場所のみで分煙機を設置して喫煙するという庁舎内分煙を導入して、現在に至っております。　そうした状況の中で、本年５月１日から健康増進法が施行されまして、同法の第25条におきまして、官公庁等多数の者が利用する施設を管理する者は、施設を利用する者への受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努力義務を課する規定が設けられたところでございます。　大阪府におきましても、福祉のまちづくり条例を改正されまして、今年４月１日から受動喫煙を防止するため、多数の人が利用する施設では、施設内を原則禁煙とし、喫煙場所におきましては、非喫煙空間から喫煙室内の方向に対して、常に一定の方向に、１秒間に 0.2メートルの気流を確保する換気状況を設けて、たばこの煙が漏れない整備を図ることなどとする喫煙設備の基準が設けられております。　現在、大阪府内では、既に摂津市が87カ所の全公共施設と公用車について全面禁煙をいたしております。また、羽曳野市におきましても、市役所内をことしの５月１日から全面禁煙にされております。　本市におきましても、産業医と職員の代表で組織いたしております職員労働安全衛生委員会より、平成15年９月１日から、本庁舎と公用車内を終日禁煙とする、なお、本庁舎以外の施設につきましても、今後順次実施していくということの提言を受けているところでございます。　議員ご質問の市役所本庁舎内は、多数の者が利用する施設であることから、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防止するために、また、市役所が社会的な禁煙の動きの先導的な役割を果たす観点に立ち、労働安全衛生委員会の提言どおり、本年９月１日から市役所庁舎内を終日禁煙にするとともに、公用車につきましても、あわせて禁煙とさせていただきたいと考えております。　今後は、市役所へご来庁いただく市民の皆様にも庁舎内禁煙のご協力をいただくために、ホームページや広報誌に市役所庁舎内の禁煙を掲載いたしまして、啓発・周知に努めてまいりたいと考えております。　さらに、喫煙習慣のある職員に対しましては、公共サービスの担い手として、禁煙講習や健康相談を通して、健康の増進に努めるための意識改革を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　三宅議員。 ◆１４番（三宅照雄議員）　　ご答弁ありがとうございました。　９月１日から全面実施ということでございますけれども、私も愛煙家の一人でございますので、職員の中には愛煙家もおられると思いますけど、そこら辺の配慮もひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○西尾浩次議長　　ただいまより、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　午後１時02分　再開 ○西尾浩次議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、７番の山本議員よりお願いいたします。 ◆７番（山本尚生議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、４点について質問させていただきます。　まず、市民アメニティーの向上推進についてでございます。　本市は、都市基盤整備が下水道を初め、府下で最もすぐれた機能を持っていると言われておりますすばらしい町でございます。　文化・教育面におきましては、ニュータウン方面には資料館、公民館、そして図書館等の教育文化施設が集積しております。　また、山本地域におきましても、総合体育館を初め、野球場等体育施設がございます。　そして、市の中心部にはＳＡＹＡＫＡホールというすばらしい文化施設が整備されております。　今また、狭山池の遊歩道や狭山池博物館の整備も進められておりまして、多くの市民に親しまれております。　そして、東野地域には青少年野外活動広場を初め、花と緑の広場、そしてテニス場のスポーツ広場を持つ市民ふれあいの里がございます。　そして、それに隣接いたしまして富美山環境事業組合にはパターゴルフ場やゲートボールがございます。ここでは、子どもから大人まで、いろいろな世代がそれぞれ楽しめるようになっております。　また、当施設に隣接いたしております建設中の下水道狭山処理場には、水のせせらぎのある遊歩道や、水処理施設屋上を利用したグラウンドの整備が推進されるように仄聞いたしております。　このような状況の中で、下水処理場から出る余熱を利用した、仮称でございますが、ふれあいの湯を当地に建設されますと、周辺施設で心地よい汗をかいた後、その汗を流し、交流のひとときを持たれることによって、より一層アメニティーの向上を図れるものと確信いたしております。　と同時に、下水道処理場やし尿処理場、そして火葬場を、迷惑施設として私たちから遠ざけるのではなくて、市民に近くにお越しいただくだけでも、私たちの生活にとっては非常に重要な施設であるということへのご理解を深めていただく絶好の機会となると思います。このことが、今後の下水道事業等の推進にとりまして大変有意義なことであると確信いたしております。　また、この施設につきましては、当地域から地区要望の一つとして上げておりますが、本市の大阪狭山市みどりの基本計画におきましても、緑のレクリエーション拠点として位置づけられております。レクリエーションの機能の整備・充実を図るとされております。　以上のことからも、ぜひとも本事業を早期に推進されたいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。　次に、東除川河川管理道路の整備についてでございます。　当地域は、本市の大阪狭山市みどりの基本計画の第２章の中では、緑のレクリエーション拠点として位置づけられております。レクリエーションの機能の整備・充実を図るとされております。　また、水と緑のネットワーク形成では、河川堤防を利用した水と緑の道を形成して、歩くことの楽しさを演出し、市民の健康の増進や余暇の充実を図るとされております。　東除川河川管理道路は、さきに触れました市民ふれあいの里の真ん中を走っている道路でございまして、市民が青少年野外活動広場から花と緑の広場へは、この川を渡らなければなりません。当施設の景観の向上の面からも、ぜひとも整備されることが肝要と考えますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。　次に、２点目といたしまして、子育て支援についてお伺いいたします。　延長保育等のことでございますが、厚生労働省が６月５日に公表いたしました女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、前年度より0.01ポイント下がって1.32になり、出生数は 115万 3,866人と、過去最低になったと報告されております。　近年の日本の少子化傾向は、予想以上に大変な勢いで進んでおります。このままでは日本の人口は2006年をピークに、50年後には 8,970万人、 100年後には３分の１の 4,440万人になるという試算もございます。　このことは、私たちが現在享受しております国民健康保険制度を初め、もろもろの社会保障制度等、社会経済システムに大変な変換が迫られることになります。　そこで、国におきましては、次世代育成支援対策推進法案の策定や、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を審議されつつあります。　本市におきましても、保育所待機児童の解消を初め、効率的な幼児保育の推進のために幼保一元化等に取り組まれようとされているように仄聞いたしております。また、保育時間につきましても、11時間から12時間へ延長されて、働きながら子どもを育てる人のために延長保育を実施していただいております。　しかしながら、今日の就業形態の多様化、例えば、就業時間の不規則等、パート雇用におきましても午後４時から午後８時までとか、また近年の交通機関の発展・充実によりまして通勤圏が拡大されつつあります。それによる通勤時間の増加等、このような社会情勢の変化に対応して、より安心して働けるように、保育時間を確保するためにも、現在よりも１時間延長した13時間の延長保育を実施されることを提案いたします。　また、地域の子育て支援といたしまして、現在、ファミリーサポートや子育てアドバイザー制度等、子育て支援に取り組まれておられることは大変心強いことでございます。　しかし、もっと身近での子育て支援システムとして、子育て経験の豊かなお隣さんのお世話になるシステムを提唱したいと思っております。　これは、子育てを終えた方、またはそうでない方でも関心のあるお隣さんの協力を得るというものでございます。昔はごく普通に行われていたことの再現にすぎません。　近年、善意でお世話をしておりましても、お子さんに何か起こりますと責任が問われることもあり、いつの間にかこの古きよき習慣はなくなりつつあります。　そこで、このような課題の解決策の一つといたしまして、保険制度を創設していただけたらどうかと思っております。もちろん、それだけで解決するものではないかもしれませんが、その点は創意工夫をしていただきまして、ぜひ復活していただくようお願いいたします。　このような経験は、これから次世代を産む親となる人も、また、親になるための出会いや触れ合い、また、子どもの生きる力の育成と子育てに関する理解の促進に大変意義深いものだと思います。　こうした子育て支援政策について、担当部長のご見解をお伺いいたします。　続きまして、３点目といたしまして、道路整備についてでございます。　まちにとりまして道路というものは、ちょうど人の体に例えますと、血管のようなものでございまして、体に必要な要素、またはそうでないものが安全・快適・スムーズに流れることが求められております。ちょうど私たちの住むまちにとっても、人や車等が安全・快適にスムーズに通行できることが求められております。　とりわけ、地域活動の活性化にとりまして、生活道路や地域の活性化への道路の整備は重要でございます。　つきましては、以下の４点について、その取り組み状況についてお伺いいたします。　まず、東野11号線の拡張整備でございますが、道路幅が狭くなり、なおかつクランク状になっている部分がございます。車両の通行はほとんど不可能な状態でございます。災害時等での緊急車両の通行が可能な道に改良されたいと思っております。　２番目に、大川筋と接する狭山東野線の安全対策についてお伺いいたします。　このことにつきましても、市当局を初め、関係各位がいろいろとご尽力いただいているところでございますが、この時期になりますと、この大川に流れの早い、かなりの水量が流れます。この大川と並行して走る狭山東野線は、通学道路にもなっており、学童等が利用しております。もし転落でもしたらと大変心配になる光景を見受けます。現に、高齢者の方が転落され、けがもされております。ぜひとも早急に対策を講じていただきたいと思っております。　３番目でございますが、東野菅生線の歩道設置の進捗状況についてでございます。　下水処理場の部分は完成いたしておりますが、そこから菅生に続く直線部分を利用する車両の速度が非常に速く、車道を歩くには大変危険を感じます。したがって、歩道の設置がぜひ急務であると思われます。　そこで、下水処理場からサニータウンへの歩道設置の進捗についてお伺いいたします。　４番目に、東野南野田線（旧村道東野南野田線）と言われる道路でございますが、この道路につきましては、地域の将来性に大変重要な道路であると考えております。この道路の拡幅等について、その後の取り組みをお伺いいたします。　最後に、環境整備についてお伺いいたします。　本市は、平成８年３月に現在の国土交通省から水の郷として認定されております。また、第三次大阪狭山市総合計画の新しい将来像として、ふれあいが人をはぐくむ水の郷と定めておられます。　この考え方をもとに、本市固有の水と緑が調和した安らぎと潤いのある町を実現するために、大阪狭山市みどりの基本計画が策定され、計画の基本方針の一つである緑と触れ合える場をつくる、いわゆる緑の創出等の方針によりまして、狭山駅や副池では着々と整備が進められております。　私がさきに述べております地域には、市内で２番目に大きなため池でございます大鳥池がございます。残念ながら、まだ余り整備が進んでおりません。　この地域にある大鳥池の景観整備をも含め、整備を進めていただくことによりまして、隣接する各施設、下水処理場のせせらぎのある遊歩道等との相乗効果が上がるとともに、狭山池、大鳥池、太満池、そして副池と、水と緑のネットワークを形成することによって、この地域だけでなく、大阪狭山市が大変すばらしい機能を持った水と緑のまちとして創造できるものと期待いたしております。　つきましては、大鳥池の景観整備につきまして、市長のお考えをお伺いいたします。　以上でございます。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目の１番につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、山本議員の第１点目、市民アメニティーの向上推進についての１番、大和川下流流域下水処理場の余熱利用による（仮称）ふれあいの湯を建設すべき、また、建設に当たってはＰＦＩの導入をのご質問にお答えいたします。　本市北東部地域は、第三次総合計画で、自然環境を生かしたスポーツ・レクリエーション拠点に位置づけており、下水処理場におきましても、周辺環境との調和を図るため、創意工夫を凝らし建設中でございます。　また、この施設から発生する余熱につきまして有効利用できないかとのご提案をいただき、平成12年度におきまして調査をいたしました。その結果、浴場などに利用することにつきましては可能性があるものの、熱供給と経済性の点で検討しなければならない一面があるとのことでございます。　議員ご要望のふれあいの湯につきましては、処理場周辺環境整備の一つの方策であると理解いたしております。市民ふれあいの里に近接して建設することは、施設が充実し、より多くの方が来園されることになると思われます。　しかしながら、市といたしまして、ふれあいの湯を建設することにつきましては、多額の費用を要することから、財政予測を立てまして、財源や維持管理、運営をどのようにするのかが非常に大きな課題であるということでございますので、今後とも鋭意検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　続きまして、１点目の２番につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　２番目、周辺整備の一環として、東除川河川管理道路の整備を望むがについてのご質問にお答えいたします。　東除川の河川道路につきましては、河川管理上必要な幅員３メートルで整備されており、議員ご質問の舗装等は、河川管理道路という性格上、河川管理者であります大阪府において必要性が認められておらず、現時点での対応は、堤防の維持補修に努めるが舗装はできないとのことであり、現時点では河川管理者である大阪府に堤防の補修をお願いするしかない状況でございます。　しかしながら、市民ふれあいの里のオープンに合わせ、一部区間の舗装を行った経緯があり、河川道路の整備につきましては、今後の利用状況等を把握した中で検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　ただいまご答弁いただきましてありがとうございます。　ふれあいの湯につきまして再質問をさせていただきたいと思っております。　現在の経済不況の長引く中で、各市におかれましては、いかにして最少の経費で最大の効果を上げるべきか、懸命にご尽力されているところでございます。　本市におかれましても、大阪狭山市ＰＦＩ研究会を持たれ、そこから平成15年３月に大阪狭山市版ＰＦＩ導入ガイドラインという報告書をまとめられております。私も読ませていただきましたが、大変よくできた報告書でございます。　その初め書きに、プライベート・イン・ファイナンス・イニシアチブというのは、公共施設等の建設、維持管理、運営費等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい事業手法であるとされ、また、民間の資金等を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施することよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業については、ＰＦＩ手法で実施することが求められているとされております。　まさに、この仮称でございますが、ふれあいの里は、ＰＦＩ導入に最適な事業ではないかと、こう考えております。　また、これだけの報告書を作成された経験上、本市の職員におかれましてもＰＦＩ導入について基礎的な準備は十分済ませておられるものと推測されます。　外国、英国あたりでは、高速道路とか刑務所までＰＦＩ事業によって建設されているようにお伺いしております。　また、近々では、枚方市が芸術ホールや公設民営型の映画館等を備えた総合文化施設を、このＰＦＩ事業で建設されると新聞で報道されております。　そこで、当施設につきまして、ＰＦＩの導入も一つの方法ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○西尾浩次議長　　市長。 ◎吉田友好市長　　ＰＦＩ、確かに民間の資金、そして民間の経営ノウハウを導入した仕組みですので、これからの行政運営には欠くことのできない手法だというふうに理解はいたしております。　ただ、ＰＦＩを導入しますときには、民間の企業が、あくまでも営利ですので、その事業に着手することによって利益を得ることができるかどうかというのは、民間企業の一番の大きな判断材料になってくるかと思います。　（仮称）ふれあいの湯が、そのように、管理運営上、利益を生み、また建設費もペイできるような施設になるのかどうか、その規模と内容によって、民間企業が魅力あるものと感じてくれるかどうかという中身の判断が変わってくると思いますので、もちろん、これからの施設あるいは事業を行う上でＰＦＩの導入は選択肢の一つというふうに位置づけて、あらゆる事業を検討してまいりますので、この施設につきましても、選択肢の一つとして考えますけれども、中身について、果たして規模あるいは施設の機能が民間企業にとって魅力あるものになっているのかどうかということを十分精査した上で、そういう手法を検討してまいりたい、そのように考えております。 ○西尾浩次議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　どうもありがとうございました。　それでは、要望を述べさせていただきます。　この本会議の答弁の中でもニューパブリックマネジメントの導入について積極的に発言されております。　このニューパブリックマネジメントの旗手として非常に高名をはせておりますこのＰＦＩの導入ということにつきましても、ぜひご検討いただきたいと、こういうふうに思っております。　初めて導入する場合、いろいろと懸念する事項もございますが、今後、最少の経費で最大の効果を生んでいく、そういうふうにしていくには、やはり民間活力はぜひとも必要だと、こういうふうに思っておりますので、ご検討いただきたいと、こういうふうに思っております。　次に、東除川河川管理道路の整備について要望させていただきます。　この道路につきましては、今後とも大阪府と協働されまして、レクリエーション拠点にふさわしい環境整備を進められますよう要望いたします。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　それでは、２点目の子育て支援についての、利用しやすい13時間延長保育導入などのご質問にお答えいたします。　保育所の保育時間は、児童福祉施設最低基準第34条に、１日８時間を原則として、保護者の労働時間や家庭の状況を考慮して、保育所の長が定めることとされております。　この延長保育制度は、昭和56年に初めて国の制度として実施されました。その後、幾多の制度の変更を経まして、その結果、全国的に見て11時間保育が常態化していることから、これをさらに２時間以上、最大６時間の時間延長を可能とした制度へと拡充されてまいりました。　このような変革の流れの中で、本市では、民間保育園が平成10年４月から、現在の12時間保育を先行実施してまいりました。公立保育所では、平成13年６月より、午前７時15分から午後７時15分までの12時間保育を実施している現状でございます。　ご質問の13時間の延長保育への取り組みにつきましては、民間で先行実施される傾向がありますが、大阪府下の公立では、摂津市で13時間の延長保育を一部の１カ所で実施されてございまして、また堺市では、12時間30分の延長保育を一部の６カ所の保育所で実施している状況でございます。まだまだ多くの市町村では取り組まれていない現状でございます。　このことは、本市におきましても、保育士の勤務体制の整備だけでなく、何よりも子どもの健康や捕食の配慮など、子どもに視点を置いた見きわめが必要であること、そしてまた、国の補助制度の活用に限度があることなど、地方財政の硬直に拍車がかかる中で、長時間の延長保育の拡大に必要な財源確保が困難な状況にあることもご理解いただきたいと思います。　いずれにいたしましても、今後実施いたします市民の子育てニーズの調査に合わせ、延長保育の需要の実態把握に努めつつ、今日の就労形態の多様化に配慮した保育サービスの多角的な観点から、長時間保育の必要性など、子育て環境の整備に向けて課題を整理する必要があると考えております。　また、ご質問の中にございました、ご近所での子ども家庭へ気軽に応援できる子育て支援に関しましては、地域で子どもを産みやすく、育てやすい地域社会にしていくために、地域住民の見守りや子育て機能をより高めるための中高年の子育て経験と行動力を生かした施策についても必要であると考えております。　ご指摘いただいております延長保育等の子育て支援策の取り組みも大切であるということは十分承知しておりますが、まずは待機児童解消に向けた保育所整備を最優先として取り組みながら、諸課題の解決に向けた子育て支援策を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　ご答弁いただきましてありがとうございます。　１点要望させていただきます。　子育て支援策につきましては、ニーズがあってからその対策を考えるのでは根本的な子育て支援にはならないのではないかと、そういうふうに考えております。なぜなら、子育てに当たっては、安心して産み育てられる社会体制の整備が前提条件になるからでございます。　ぜひとも先行施策を推進していただきまして、子どもの欲しい人が産めるまちにしていただきたいと思います。　そのための手法といたしまして、子育て支援関連事業の推進に当たりましては、積極的にアウトソーシングを行うことによって、民間活力の導入を図られ、対応していただきたいと思います。　子どもがふえることは地域社会の活性化につながります。このことはまちの繁栄につながり、ひいては日本の発展にもつながります。　ぜひとも実現に向けてご尽力いただきますよう、強く要望いたします。　ありがとうございました。 ○西尾浩次議長　　それでは、３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　山本議員の３点目の道路整備についてのご質問にお答えいたします。　道路は、都市における安全な交通を確保するとともに、生活の基本的な施設であり、安全かつ快適で潤いのあるまちづくりの骨幹をなすものと考えております。　その整備・拡張については、地域住民の声を聞き、従前から鋭意取り組んできたところでございます。また、歩道設置につきましても、交通安全の観点から、今後とも取り組むべき行政課題であると考えております。　しかし、本市の管理する道路は、延長 145キロメートル、面積99ヘクタールで、市域の８％強に及び、広大な面積を有しており、生活道路の拡張は、旧市街地を中心に十分整備できていないのが実情であります。　これらの状況を踏まえ、引き続き必要なところから順次道路の整備・拡張を行ってまいりたいと考えております。　ご質問の狭山東野線の安全対策は、西側水路を平成12年度から整備いたしまして、道路区域に入れ、歩行者の安全通行に供しているものであり、東側水路、大川水路への拡張等は、関係団体の調整がついておらず未整備の状況でありますが、引き続き協力が得られるよう、地域とともに努力し、当道路の安全対策に努めていきたいと考えております。　東野11号線の拡幅整備、東野菅生線歩道設置は、現況測量を実施し、基本計画を策定中であります。旧村道東野南野田線の拡幅は、現況測量を実施いたしました。　今後、これらの事業につきましては、市域全体の道路整備を図る中で、財政状況を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　ありがとうございました。　４点について要望させていただきます。　まず、東野11号線の件でございますが、危機管理ということからも、ぜひとも早期に推進していただきますよう要望いたします。　また、大川筋と接する狭山東野線の安全対策等につきましても、当局にはいろいろとご尽力いただいておりますが、実際に転落され、けがをされた方から、安全対策の面からも整備を強く要望受けております。早期の整備推進を要望いたします。　次に、東野菅生線の歩道設置でございますが、地域住民の交通安全のために、ぜひとも早期に着工をされますよう要望いたします。　最後に、東野南野田線でございますが、地域の将来展望に立って、関連道路との接続を計画され、また事業を推進されますよう要望いたします。　以上です。 ○西尾浩次議長　　それでは、４点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、４点目の環境整備についての、みどりの基本計画の一環としての大鳥池景観整備の推進についてのご質問にお答えいたします。　本市は、狭山池を初め、51カ所のため池がございます。河川とため池を合わせました水面面積は、市域面積の 7.1％を占め、府内最大の面積率となっております。　平成13年に策定いたしましたみどりの基本計画では、これらの現状を生かしまして、ため池及び周辺の緑を保全し、緑地空間として活用を図り、また、水と緑のネットワークで西除川、東除川、あまの街道等活用し、市域のまとまりのある陶器山等の樹林地や市民ふれあいの里等を結ぶ緑道を整備し、市内で憩いの場となる緑地空間を一体的に活用する計画となっております。　ご質問の大鳥池は、市内で狭山池に次ぐ大きなため池でございます。身近な水辺空間といたしまして地元住民に親しまれております。　以前、堤防の大規模改修が行われましたときに、大阪府から、周辺に遊歩道などを設置し、地域住民に親しめるよう活用を図ってはどうかとの協議がありましたが、その際には調整がつかず、見送られてきたという経過がございます。　今後、大鳥池の周辺環境整備につきましては、整備手法などを検討しながらしなければならない課題もございますが、水と緑のネットワーク構築の中で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　どうもありがとうございました。　１点要望させていただきます。　先ほどの答弁の中で、大阪府から周辺道路整備計画のあったことにつきましては聞き及んでおります。　この件につきまして、下水処理場関連で、東野地区からも要望として取り上げられておりますが、地域環境の将来展望を踏まえまして、大阪府と関係団体と協議されまして、積極的に実現へのご努力を期待いたしております。 ○西尾浩次議長　　次に、18番の北村議員よりお願いいたします。 ◆１８番（北村栄司議員）　　それでは、質問通告に基づき、３点について質問いたします。　１点目の質問は、各地域自治会に関連する公費助成についてであります。　まず、各自治会に関連する公費助成の実態を把握したいと思います。　そのために、一つは、年間総予算額は幾らになっているかお答えください。　２つ目は、それぞれの助成項目と助成目的についてご報告ください。　３つ目は、各自治会会計に対する市のかかわりはどのように行っているかをお答えください。これは、市が公費を出す以上、どのように使われているかをはっきりと把握しておく必要があると思いますのでお尋ねいたします。　４つ目は、状況変化に合わせ、目的や助成のあり方など、見直しの必要性についてどのようにお考えか伺います。　例えば、市の呼びかけで行われております年２回の市内美化清掃があります。この美化清掃は、市内全域において、市民参加のボランティア活動による清掃を行い、美しいまちづくりの推進という位置づけで行われております。そして、回覧を回すなど、各自治会が中心となって推進されております。　この美化清掃に対する助成金が市から出ておりますが、その出先は地区町会になっております。　ここで矛盾が出てまいりますのは、地区町会に入っていない自治会があることであります。現在、８自治会が地区町会に入っていないと聞いておりますが、美化清掃への取り組みは、地区町会に入る、入らないということで変わりはないと思います。しかし、地区町会へ入っていない自治会は、市からの助成が全くないということになっております。同じ美化清掃をしているのに差があるのはおかしいのではという声があります。　このように、実情から見て矛盾のあるものなどは見直しが必要になるのではないかと思われます。　以上４点について、担当部長のご見解をお伺いいたします。　２点目は、池之原地域の通学路安全対策についてであります。　この問題は、2002年３月議会で要望したものでありますが、新市長になっておりますので、現状を知っていただきたく取り上げました。　朝の通学時、現場へ行って実情を見ますと、あの狭い旧高野街道で、子どもたちが集団で登校しているにもかかわらず、かなりのスピードで走り抜ける自動車が多いことにびっくりします。保護者の皆さんからは、安全対策を考えてほしいという声が上がっております。　昨年の３月議会で要望しましたが、地域住民の協力を得て、水路部分の拡幅等々検討いただき、途中退避できる場所の確保などの安全対策を行っていただきますよう、改めて要望いたします。　当時担当者の答弁は、用水路等の利用等、関係機関と協議するとともに、通学路の変更等、教育委員会と協議して、安全確保に努めてまいりたいと答えられました。ぜひ推進をお願いしたいと思います。　同時に、池之原４丁目マンション前の駐車問題もあわせて、通学路の安全対策の一環として具体的な対策を要望するものであります。　担当部長のご答弁をお願いいたします。　第３点目の質問は、道理の通らない事業や緊急性のない事業の見直しについてであります。　道理の通らない事業や緊急性のない事業を行わないということは当然のことであります。本市におきましても、事務事業の事前評価システムも導入され、それぞれの事業についての検討が始まっております。　そのような中で、2003年度事業に向けた事務事業の事前評価結果では、西池尻22号線道路拡幅工事は、唯一不採択との判断がされたものであります。　不採択の理由といたしまして、担当課長は、地区要望もあり、議会に費用を計上しているが、整備については民間活力の導入を考慮しつつ行うべき事業と考える、つまり、市が行う事業ではないと判断している意見であります。　担当部長は、地区要望もあり、議会に費用を計上しているが、拡幅するメリット、６号線との交差点の危険度等考慮すれば、実施不必要と思われる、整備する場合も原道のままで整備すればいいのではないかと述べ、不採択との判断をしているものであります。　また、事業目的につきましても、当地区の最優先すべき道路整備ではないと判断しており、中・長期的な検討が必要であるとされているものであります。　前市長は、そのようなもとでもこれを予算計上し、一たん否決されたにもかかわらず、22号線の将来計画を不透明にして、その進入部分の整備の予算化を行いました。　しかし、担当部が不採択とした理由は、何ら解消されたものではありませんし、市が行うべき納得できる理由も乏しいものであります。　職員は、公務員として、それぞれ担当している仕事に責任を持ち、関係する法律に基づき、道理が通るかどうかの判断をしているものであります。このような判断のもと、担当部が不採択との意見を出しているにもかかわらず、ごり押しがされるようなことになりますと、組織そのものが機能しなくなります。そして、私は何よりも、道理がへこみ無理が通るような行政にしてはならないと考えております。　財政も厳しい状況がありますので、特に道理の通らない事業や緊急性のない事業がないか再検討が必要と思われますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、ご答弁をお願いいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎谷脇政男総務部長　　第１点目の、地域自治会への公費助成につきましてお答え申し上げます。　まず１番目の、年間総予算額についてでありますが、市から各自治会に対します継続的な公費助成に係る15年度の年間総予算額につきましては、 1,944万 4,000円となっております。　２番の助成項目とそれぞれの助成目的についてでございますが、項目としては、地域コミュニティ推進事業補助金で 300万円、防犯事業報償費で54万円、防犯灯各地区助成金で 1,278万 1,000円、有価物回収奨励金 312万 3,000円となっております。　それぞれの助成目的といたしましては、地域コミュニティ推進事業補助金につきましては、住みよい地域社会を形成するためのコミュニティー活動及び生涯学習活動の拠点の場として、地区集会所の有効活用と利用の促進を図るために、地区集会所にかかる光熱水費の一部の補助を行っているものでございます。　防犯事業報償費につきましては、歳末夜警実施地区に、その労をねぎらうために支出をしているものでございます。　防犯灯各地区助成金につきましては、地区住民の安全を確保するために、地区が管理する防犯灯の維持管理経費を助成しているものであります。　また、有価物回収奨励金につきましては、ごみの減量化及び再資源化を積極的に図ることを目的に、各家庭から排出されますごみのうちで再生利用することが可能な有価物の集団回収を実施する団体に対しまして奨励金を交付しているものでございます。　関連するものといたしまして、地区長会が行います美化清掃事業についての美化清掃報償費に50万円、地区長会が実施いたします研修用事業等についての地区長会助成金として50万円、地区と行政のパイプ役としての地区長の役務に対する個人報償としての地区長報償費が 465万 6,000円などがございます。　次に、３番の各自治会会計に対する市のかかわりはということでございます。　市からの補助金、助成金につきましては、本市の補助金適正化に関する規則に基づきまして、交付申請におきまして、補助・助成の対象となる事業についての事業計画書として収支予算書の提出、また、事業完了後におきましては、収支決算書、そしてその裏づけとなります領収書の写し等の添付書類を含めた事業実績報告書の提出を義務づけております。　４番目の、状況の変化に合わせ、目的や助成のあり方などの見直しの必要性につきましては、少子・高齢化あるいは環境問題、経済不況などの社会状況が大きく変化する中でさまざまな地域課題が生じてまいっております。そういった諸課題を解決し、住みよい町にしていくために、自治会の担う役割、行政の担う役割を再確認いたしまして、相互に補完・協力することが必要となってくると存じております。　市におきましては、今後、市民と行政の協働によるまちづくりに向けまして、それぞれの社会的役割分担における視点から、自治会への事業補助助成におきましても、事業目的の見直しを行い、有効性を高めるとともに、その公平性、公正性、そして透明性を広く市民に担保できますように、公費助成に係る情報公開をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　ご答弁ありがとうございました。　自治会関連予算の総額、関連する予算ということで見ますと、 2,000万円を超えるという内容であるということがわかりました。　ご答弁では、事業目的の再見直しを行い、有効性を高めるとともに、その公平性、公正性、透明性を広く市民に担保できるよう、公費助成に係る情報公開をさらに進める、このように述べられました。このことは大変大事なことだと私も感じております。　ただいま答弁されました内容を積極的に推進していただきますように要望しておきたいと思いますし、情報公開は市のホームページなども大いに活用していただきたいということもあわせて要望いたしまして、この質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　２点目の、池之原地域の通学路安全対策についてのご質問にお答えさせていただきます。　このご質問につきましては、平成14年３月議会でちょうだいいたしておりまして、一定の答弁をさせていただきましたところでございます。　この池之原西交差点部の狭隘部分、約25メートル区間を拡幅整備することにつきましては、地権者と用地交渉を進めておりますが、残地の土地利用等問題もあり、整合に至っていないところであります。　また、水路のふた設置につきましては、用地買収に合わせ施行する予定でありましたが、関係機関と協議し、できるところから進められるよう検討してまいりたいと考えております。　なお、通学路の変更等を教育委員会と協議いたしておりますが、防犯上の問題もあり、変更することが難しいのが現状でございます。　続きまして、池之原４丁目マンション前の駐車問題につきましては、地区及び所轄警察と協議しながら、駐車禁止や通学時間帯の７時から９時の規制等の交通対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　ご答弁ありがとうございました。　ただいまのご答弁で、水路のふたにつきまして、関係機関と協議し、できるところから進められるように検討したいというふうに言われました。これは、前回のご答弁よりは、ほんの少しですが前進かなというふうに感じるところです。　子どもたちの通学の安全、そして、その地域を通行する人たちの安全のために、ぜひとも可能なところからの拡幅整備を進めていただきたいと思います。　用地買収が必要なところにつきましては、これはやはり財政的な問題もありますし、非常に難しいということが理解できますので、それはもう本当に財政の面からよくご検討いただきたいと思いますが、水路のふたをするという整備につきましては、これは十分に地域の皆さんとご協議いただきましたら、子どもの安全という問題ですので、ご理解がいただけるのではないかというふうに思っておりますので、積極的に取り組んでいただきますようにお願いしておきます。　なお、駐車問題につきましても、子どもたちを初め、歩行者の安全確保のためという立場で積極的な対応を求めておきたいと思います。　よろしくお願いしまして、この質問は終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、３点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、北村議員の第３点目の、道理の通らない事業や緊急性のない事業は見直しをの質問にお答えいたします。　議員ご指摘のように、西池尻22号線道路拡幅工事は、事務事業の事前評価結果での部長総評で不採択とされた事業が、後に一定の予算化されたことでございます。　所信表明で私が申し述べましたように、西池尻22号線道路拡幅工事も含めまして、すべての事務事業につきまして、緊急性、必要性、計画性を改めて精査し、今取り組むべき事業を決定してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　ご答弁ありがとうございました。　ただいまのご答弁で、西池尻22号線を含め、今回予算化していない事業は中期的な財政見通しを立て、その予算に基づき、緊急性、必要性、計画性を改めて精査して、取り組むべき事業を決定すると、こういうふうに述べられたわけです。このことに私は異論はありません。　しかし、道理が通っているかという点につきましてのご答弁は抜けているかなというふうな感じも受けますので、この点を重視していただきたいというふうに思います。　道理が通っているか通っていないか、この点を抜きにいたしますと、行政そのものにひずみが出るおそれがありますので、特に注意をしてこの事業決定を行うように求めておきたいというふうに思います。　それと同時に、行政を進める上で大事な基本点は何かということも再認識していただきたいというふうに思いますので、要望・意見述べておきたいと思います。　市長は、市民が起点というふうに所信表明でも述べられておりますが、憲法で明記されております主権在民という考え方ですね、市でいいますと、主権者は市民という、この考え方が大事であります。そして、行政は、その主権者である市民の安全・健康を守り、福祉の増進を進めるという、この責任を持っております。このことはきちんと認識をしていただきたいというふうに思います。　最近、行政評価システムの導入ということに関連いたしまして、行政経営論というのがしきりに展開されておりますけれども、内容を見ますと、主権者は市民だという、そういった観点が文章上も出てこない、このことに私は非常に不安を感じているところです。　また、市民を顧客として、そういうふうに表現されているわけでありますけれども、これにつきましても、私は違和感を感じております。市民を顧客と見る見方と、主権者と見る見方には、おのずから違いが出てくるのではないか、このように思うわけです。　市長におかれましては、しっかりと、主権者は市民だという考え方に立っていただきますように要望しておきます。　また、行政を経営という観点からだけ見てまいりますと、国・府・市の果たさなければならない役割を見失うことになりかねないものであります。　憲法は、国民が健康で文化的な生活を営む権利があること、そして、国はそれを保障するために福祉を充実させる、そういう責任を負っていることなどが明記されております。　国は国としての責任をきちんと果たすべきだという、そういう点も十分に認識をしていただきまして、主権者であります市民に責任を持つ行政、そして、道理が通る行政を推進していただきますようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
    ○西尾浩次議長　　次に、13番の宮本議員よりお願いいたします。 ◆１３番（宮本正治議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、４点につきまして質問してまいりたいと思います。　まず、校内ＬＡＮの導入・設置についてであります。　文部科学省では、公立学校の全学級でコンピューター環境を整えるために、各教委、各学校の取り組みの助けになるよう、校内ＬＡＮによる校内ネットワーク活用、またガイドブックと題した報告書をもって、情報の共有化、校務の情報化が進むことを支援しているが、本市の取り組みにつきましてお伺いするものであります。　２点目、保護者が授業評価する取り組みについてであります。　長い間、日本の教育の中では、学校内における内部評価、また教職員で自己評価された。そういう開かれた活力のある学校を目指すためには、授業参観の際に保護者が授業を評価する取り組みを始める考えはないでしょうか。　以上２点につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。　３点目、狭山１号線北への道路新設についてであります。　東小学校西門前の道路は、狭隘により通学や市民生活において危険な道路であります。　また、この区間の先での住宅開発による車の増加から、事故、トラブルが懸念されるわけであります。　北方向への道路整備を推進促進するべきと考えるが、見解を伺うものであります。　４点目、狭山東野線狭隘による道路拡幅についてであります。　この道路は、変則的で、また狭隘により非常に危険な道路であります。　小学校、幼稚園の通学路でもある東側を中心に拡幅整備を図るべきと考えるが、見解を、都市整備部長に求めるものであります。　以上４点につきまして、第１回目の質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。 ◎中谷静夫学校教育部長　　宮本議員の１点目の校内ＬＡＮの導入・設置についてのご質問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、国はｅ－Ｊａｐａｎ重点計画の教育における具体的施策として、2005年度までに、すべての小・中・高等学校等が、各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境を整備することを目標としております。　また、本年３月に校内ネットワークのあり方に関する調査研究委員会より、校内ネットワーク活用ガイドブックが出されましたことは議員ご指摘のとおりでございまして、その活用につきましては、各学校の情報教育担当代表者の会議を通じまして、今後、情報提供等を行ってまいりたいと考えております。　本市では、平成10年度にすべての小学校においてホームページを開設し、先進的に活用を図っていることは、府下においても以前より認識されておるところでございますが、また、さきに述べましたガイドブックで紹介されておりますもののうち、既に実施しているものもございます。　一例を挙げますと、この６月１日より市立学校園の教職員を対象に、アウトソーシングによりまして、インターネット上にグループウエアを開設し、教育委員会を含めた市内教職員相互の情報交換等がインターネット上で行えるようにいたしました。現在、希望者の登録作業を順次進めております。校務の情報化、情報の共有化の契機となることを期待しているところでございます。　今後は、さらにこの機能の充実と活用を研究してまいりたいと考えております。　しかしながら、ご承知のように、本市の学校園施設は老朽化が進んでおり、施設の補修工事を初め、緊急を要する耐震補強工事の実施、また特別教室へのエアコン設置など、施設面での課題が山積しており、限られた財源の中でどれだけのことが実施できるのか、種々検討しているところであります。　校内ＬＡＮの導入につきましても、このような状況を踏まえて、関係各課と協議しながら実施時期について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　宮本議員。 ◆１３番（宮本正治議員）　　校内ＬＡＮの効果を挙げて整備の必要性を説くとともに、利用の際のルール決定、教員研修の実施、セキュリティーの確保、こういったことも求められておるわけです。　その中で、小・中・高、各校を含む取り組みを扱っていくネット上の掲示板で議論して、職員会議の効率化を図っていただくと、地域住民と児童が交流する映像をデータ化して残したりする活動も紹介できると思うんです。　そのほか、学校情報化計画の策定を含め、教育委員会の役割、校内ＬＡＮの設計、施行方法なども織り込んでいくことによって、さらにこの機能の充実と活用を図ることによりまして実践も紹介できると。学習の具体的な事例の情報化、情報の共有の契機となることは明らかであります。　ぜひ、財政的なものも検討されまして、実現するように強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。 ◎中谷静夫学校教育部長　　宮本議員の第２点目の保護者が授業評価する取り組みについての質問にお答えします。　ご質問の、授業参観の際に授業を評価する取り組みを実施し、保護者や児童・生徒からさまざまな視点で授業や教育活動についての評価を求めることは、授業の質の向上につながるとともに、教員の意識改革の契機となる非常に有意義なことであると考えております。　現在、大阪狭山市におきましては、各学校がそれぞれの実態に応じて、さまざまな形で授業を公開したり、ＰＴＡと連携し保護者や地域の方々と一緒に学んだりする機会を持つなどの取り組みを進めており、そのような中で、それぞれ参加していただいた方から、その都度さまざまな意見を伺っているところでございます。　また、市全体で取り組んでいます小学校における英会話の授業や道徳プロジェクトの授業におきましては、授業公開に参加していただいた方々から授業についてのアンケートの実施をすることにより、指導法や教材の見直しを図っております。　教育内容の他者評価につきましては、学校教育自己診断に基づく保護者や子どもたちからの評価をもとに、各学校の教育課程の編成の参考といたしているところでございます。　教育委員会といたしましては、授業公開や学校教育自己診断などを通じて、各学校がそれぞれの教育内容を積極的に情報発信することは、保護者や地域の方々から学校に対する信頼と協力を得る上で非常に重要であると認識しております。　今後、このような取り組みをさらに推進するとともに、授業の他者評価という点につきましては、各学校において、ＰＴＡとも十分に協議し検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　宮本議員。 ◆１３番（宮本正治議員）　　それでは、要望を申し上げたいと思います。　地域に開かれた活力ある学校を目指してという保護者の評価が、要点明確、興味がわく、あるいは進度適当であるという関心がわいてくるわけです。　何よりも、子どもたちがわかる授業を展開するために、もっと身近な保護者の声を取り入れて教員の指導改善に生かしていく。例えば、きょうの授業はどうでしたでしょうかと題した授業評価のアンケート用紙を配付するとか、週５日制によります子どもたちの教育の低下も踏まえまして、そういうアンケートを実施していったらいいだろうかというふうに思います。　それから、ＰＴＡあるいは地域住民との連携を土台にした自身の体験、こういったこともとらえまして、体験講話を持つとか、そして、年に何回か、校内を外部の方あるいは保護者と子どもたちと連携をしながら、花壇づくり、あるいは植物を採取したり、そうした親子との触れ合いも、これも大事ではないかというふうに思います。　参観日の日には、保護者と授業評価をして、そして開かれた学校へつなげていくと。　学校の教職員の先生方にも、この日ごろのそういった活動が非常に違和感的にはとられなくなる、親しみが余計父兄と、あるいは評価の面におきましても、非常に違和感を持たなくて済むと、スムーズに協力体制ができていくというふうに私は思います。　そういったことで、評価の結果を受けまして、教員の校内研修会、評価部会で検討していくということが、さらに教育効果を上げていくということが言えるのではないだろうかというふうに思います。これが地域の方々あるいは保護者との信頼関係、これも築いていかれるのではないかというふうに思います。　その中でも、第三者の人も評価者に加えて、今までの内部評価、自己評価、そういったものも、他者評価も踏まえまして導入を図っていかれる方がいいのではないかというふうに思います。　これまでの学校評価を見直すことを通じて、学校の自己評価が能力を高めるということも求められているのではないかというふうに思います。　以上の５つの評価を適切に組み合わせすることによりまして、両者のバランスを保つことによって、より信頼性が高められるというふうに思います。　このように、外部評価あるいは他者評価の導入は、学校評価の新たな技法もしくはシステムの開発を迫られている現状ではないかというふうに思います。　以上、申し上げましたように、さらにご努力をいただきまして、学校教育を身近な開かれた学校教育に進めていただくようお願い申し上げまして、私のこの質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　３点目の狭山１号線の北への道路新設についてのご質問にお答えいたします。　府道河内長野美原線から市道狭山岩室線を経て狭山１号線に至る経路につきましては、もともと狭隘な一方通行の道路でありましたが、狭山池ダム工事関連事業として、東小学校横に幅員13メートルの道路を築造し、交互通行とし、地域住民の利便拡大を図ってきたところでございます。　議員ご指摘の東小学校西門前の道路につきましては、近年、側溝ぶたの設置や狭山岩室線との交差部分において隅切り工事を行うなど、歩行者の安全確保を図ってきているところでございます。　しかしながら、防災面や緊急車両の通行等を考慮しますと、最寄りの道路への通り抜けができれば、より利便性が向上すると思われますが、反面、幅員４メートルの道路に通過交通が増加することも懸念されます。　いずれにしましても、新設道路計画ということになりますと、地域住民のコンセンサスも必要でございますので、まず、地域として通り抜け道路を必要としているか、また、必要ならばどの位置が適当かなど、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　宮本議員。 ◆１３番（宮本正治議員）　　それでは、要望を申し上げたいと思います。　この狭山１号線は、過去30数年前から狭山環状線の計画路線であったと思うんですね。その後30数年たっておるわけですが、その西進といいますか、奥で住宅開発がどんどん進んだわけですね。　今、現状で幅員４メートルですが、これは到底交互交通できない場所であります。奥で開発が進みまして、約 400台の車がこの狭山１号線を通るわけですね。ご承知のように、時間的なずれはありますけれども、通学道路であります。　この場所は、東小の西門のところがへの字になっております。非常に見通しの悪いところでもあります。そこへ車の量が非常に多いわけですね。ここで単車に乗られた主婦が死亡しております。そういった事件－－３年前だったと思います－－も起こっております。　それから、その周辺に住む住民の皆さんが、この道路を何とかやってほしいという強い要望も出ております。　そういう意味から、この道路を拡幅するのは非常に難しい問題があろうかと思いますので、私は提案させていただいておりますのは、北へ抜ける新設道路、これをぜひ実現していただかなければ、今も現実にこの１本の道に住宅開発がどんどん拡張されております。　非常に危険な道路でありますので、強く要望して、この質問を終わりたいと思います。 ○西尾浩次議長　　それでは、４点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　４点目の狭山東野線狭隘による道路拡幅についてのご質問にお答えいたします。　市道金剛青葉丘線から府道富田林狭山線の現況幅員は、約 3.6から７メートルであり、歩道は未整備でございます。特に、大阪狭山市駅周辺は、朝夕の通勤・通学の時間帯は混雑がひどく、通学路の指定はされていることは認識いたしております。　現段階におきましては、市駅の踏切拡幅、当踏切から府道河内長野美原線までの狭山岩室線の歩道設置、狭山公園線の対面通行に伴う残区間整備等の事業がありまして、市駅周辺の一定の整備完了めどを立てた後、当該道路の歩道設置等について検討していかなければならない問題と認識いたしております。　どうぞよろしくご理解のほど、お願いいたします。 ○西尾浩次議長　　宮本議員。 ◆１３番（宮本正治議員）　　それでは、要望しておきたいと思います。　この区間は、府道富田林狭山線、現況幅員は非常に変則的であります。そういった道路状況であるわけですが、危険な現状は、もう明らかであります。　その中でも、大阪狭山市駅の東側を考えていただいたらいいと思いますが、西から東へ、金剛青葉丘線に抜ける道は道路拡幅していただいたんですが、それを左折する道路、この幅員が非常に危ないんですね。もちろん、交差するような場所でもありません。そういった道路状況であります。　これは、大きな本市の市道としては非常にネックであるというふうに私はいつも痛切に感じております。いろんな事故も発生しております。　さらに、私の言いたいのは、それから約 200メートルぐらい行きますと東除川がございます。東除川に沿いまして、東池尻、住所でいいますと２丁目になるんですが、それの東側に、この急カーブであり道路幅が狭いところに、実は老健法に基づいた病院建設が近々建設されようという運びになっております。この病院が、もう看板も上がっております。許認可がおりれば、すぐ工事に入るということも聞いております。　こういった道路の狭隘の中にそういった大きな病院が、病院の建設に当たっては、病院内の敷地ですから道路状況は行政として指導もできるでしょうけれども、この前の狭山東野線、これは市が当然考えていかなければならない道路であろうかと思います。　そういったことで、車の量もさらにふえまして、非常に変則的な道路が危険にさらされるというような路線であります。ぜひ一度、行政評価を踏まえまして、検討していただく課題として、私は強く要望しておきたいと思います。　以上、私の質問４点につきまして終わります。 ○西尾浩次議長　　ただいまより２時40分まで休憩いたします。　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　午後２時38分　再開 ○西尾浩次議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、２番の井上議員よりお願いいたします。 ◆２番（井上健太郎議員）　　それでは、質問通告に基づいて３点質問させていただきます。　まず、この場所で発言させていただく機会をいただきましたこと、本当に心から感謝しています。しっかりと発言してまいります。よろしくお願いいたします。　まず１点目は、地域で子どもを育てる教育環境の整備についてです。　大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治、ちょっと古い大臣のお名前で申しわけないんですが、この６大臣の合意のもとに策定された、平成12年度を初年度として、平成16年度までに重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画、新エンゼルプランの中に、地域で子どもを育てる教育環境の整備について示されています。　そこでお伺いいたします。　幼稚園における地域の幼児教育センターとしての具体的な役割を果たす機能の充実をどのように進めておられるのか、子育て支援事業として、在園児、保護者及び地域の親子が気軽に触れ合い、子育てに関する経験を交流したり、悩みの相談に応じたりするおひさまクラブ、地域ふれあい事業、子育て支援講座といった事業が実施されているのは、地域のボランティアとして、また地域の父親として、また教育人材バンクに登録した教育ボランティアとして支援させていただいていることもあり、実感として見えております。　しかし、まだまだイベント・行事の色合いが強く、特別教室の域を出ていないのが現実のようです。　つまり、小学校で例えるならば、理科室や音楽室は理科の時間、音楽の時間でないと使わない。普通教室にはふだんからいるのに、音楽室には音楽の時間しか行けない。そのように幼稚園という場所が、おひさまクラブといった特別教室があるから通える場所、そういったことで、地域の親にとって本当に身近で頼りになる、ふだん着で悩みの相談に応じられる、そういった地域の幼児教育センターとしての役割を果たしているのかどうか疑問を感じました。　幼稚園の地域の幼児教育センターとしての構想と、具体的な計画をお伺いいたします。　２点目は、通学時の安全確保についてです。　子どもたちの通学・通園時の安全確保・安全管理について、学校園でどのような取り組みをされておられるのかお伺いいたします。　３点目は、子育ての視点に立ったまちづくりについて、３項目お伺いいたします。　１つ、通学路点検や交通安全総点検など、子どもの視点に立った施策が必要と考えられますが、どのような取り組みがされていますか。　子どもの視点に立った歩道の補修や、標識表示などの整備について、どのような取り組みがなされているのか。　３点目、市道西山台茱萸木線、地図持ってきたんです、こちら 310号線側、真ん中の大きな緑が第一小学校になります。ニュータウン入り口がこちらで、第一小学校見ていただいて、茱萸木、国道 310号側から西山台、府営住宅の一方通行の交差点、そこまでをいいますが、その中の西山台３－８－12の先、交差点、この赤くなぞった部分の、ここの交差の部分ですが、この交差点の部分と、１つ南側の交差点、コミュニティーセンター、派出所がある側に上っていく道路との交差点になりますが、その交差点は、大野台方面から来ると下り坂になっています。　この下り坂での交差点になっており、子どもの視点を初め歩行者や自転車での視点に立つと、とても危険な交差点ですが、どのような整備対策で改善されるのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。　以上３点についてお答えいただきます。よろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。 ◎中谷静夫学校教育部長　　井上議員の１点目、地域で子どもを育てる教育環境の整備についてのご質問にお答えします。　幼児期においては、幼児が多くの時間を過ごし、親しい人間関係を築く場として、家庭や幼稚園、保育所が子どもたちの育ちに重要な役割を果たしています。　その中で、幼稚園は家庭から離れて同じ年代の子どもたちと過ごす初めての集団生活の場であり、子どもたちは幼稚園でのさまざまな体験を通して感動したり、違いを知ることによってお互いに影響を受けながら、生きる力の基礎を築くことを目的としています。　しかしながら、幼児の生活は、家庭、地域社会、そして幼稚園や保育所、学校と連続的に営まれていることから、それらをトータルに豊かにしていかなければ、幼児期の子どもたちの豊かな育ちを保障することはできません。　加えて、少子化、核家族化、育児不安、地域における家庭の孤立化など、子どもを取り巻く環境が大きく変わり、子育てをめぐる不安や孤立感の高まりなど、さまざまな問題が生じてきています。　このような状況の中で、子どもたちの豊かな育ちを保障するためには、幼稚園が家庭や地域との連携をさらに深め、その施設や機能を地域に開放し、地域の幼児教育のセンター的役割を果たさなければならないと考えています。　現在、市内の幼稚園におきましては、地域の未就園児とその保護者に対し、園庭や遊戯室などの施設開放、遊びを通した育児教室、地域との交流を目的としたさまざまな行事などを行っております。また、さまざまな悩みを持つ保護者に対し、家庭児童相談室や母子保健とも連携を密にしながら、適切な指導・助言ができるよう努めているところでございます。　今後は、議員ご提案のとおり、幼稚園は、さまざまな悩みや不安を抱えながら子育てに取り組んでいる保護者らに対し、日常的に相談に答えたり、支援できる機能の一層の充実を図っていかなければならないと思っています。　そのために、幼稚園教員を対象に、子育てや家庭教育、カウンセリングなどの研修等を新たに実施することにより、教職員の意識改革と専門的指導力を高めるとともに、関係課で調整しながら幼稚園の持つ子育て機能を積極的に地域に提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ご答弁ありがとうございます。　新エンゼルプランには、保護者と地域のニーズに十分こたえられるよう、預かり保育や子育て事業を推進するとあります。幼児教育センターの機能として求められる預かり保育についての構想と、具体的な計画をお伺いいたします。 ○西尾浩次議長　　学校教育部長。 ◎中谷静夫学校教育部長　　預かり保育についてでございますが、後の常任委員会等で報告もさせていただきますが、幼稚園の検討委員会の中でも、子育ての充実のための施策としての一つ、検討するべき内容として上がってきております。　また、幼保連携推進検討会議の中で議論を深めて、実際どのような形として実施していけるのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○西尾浩次議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ありがとうございます。　もう一つ、この計画が平成16年度までに重点的に推進する少子化対策の具体的計画、来年度までに重点的に推進する少子化対策の具体的計画ということを確認させていただいてよろしいでしょうか。ご答弁お願いします。 ○西尾浩次議長　　学校教育部長。 ◎中谷静夫学校教育部長　　特に、幼稚園等の全体的な取り組みにつきましては、緊急を要する課題ということでいただいておりますので、早急に対応していくということを考えております。 ○西尾浩次議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ありがとうございます。　以上です。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。 ◎中谷静夫学校教育部長　　井上議員の２点目、通学時の安全確保についてのご質問にお答えいたします。　学校や幼稚園は、子どもたちの夢をはぐくむ安全で楽しい場所でなければなりません。また、通学・通園においても、子どもたちの安全が保障されなければならないことも当然でございます。　このようなことは、これまでも当然のことと思われてきましたが、近年、これまで予想することのできないような事件が発生し、社会的にも大きな衝撃を与え、子どもたちの安全確保及び学校の安全管理を徹底する必要性が再認識されました。　しかしながら、これらの事件以降も、毎日のように子どもたちの安全を脅かす事件、事故が全国各地で連発して発生しています。　教育委員会といたしましては、子どもたちの安全確保・安全管理につきましては、緊急かつ非常に重要な問題であると受けとめ、施設設備面だけでなく、学校園における危機管理体制のあり方や、学校と保護者や地域の関係機関との協力体制の確立などのソフト面の取り組みを含め、総合的に取り組んでいかなければならないと考えています。　本市におきましては、６月を子どもの安全確保推進月間、６月８日を学校の安全確保・安全管理の日と位置づけ、各学校園の危機管理マニュアルを再点検し、危機管理体制の再確認と教職員の危機管理意識の向上を図るなど、子どもたちの安全確保に向けた取り組みの強化を図っているところでございます。　また、小学校でのＣＡＰ事業の継続など、犯罪の被害に遭わないための知識を実践的に理解するとともに、さまざまな危険に適切に対応できる能力をはぐくむよう、指導の充実に努めています。　通学・通園における安全確保・安全管理につきましては、子どもたちの発達段階に応じた安全教育や、警察署と連携し交通安全教室を実施したり、下校指導や職員によるパトロール、保護者への啓発活動など、さまざまな取り組みを推進しています。　さらに、学校だけでなく、保護者や地域の方々の協力を得ながら、危険箇所の点検や不審者に対するパトロール、ＰＴＡや地域協議会を中心とした守ろう子ども運動の一層の推進や、各学校園、保育所での啓発看板の設置など、子どもたちを守るための対策を進めております。　教育委員会といたしましては、ＰＴＡや地域の方々の取り組みの中で明らかになった危険箇所や問題点につきまして、速やかに関係部署と協議するとともに、警察署などの関係諸機関にも積極的に働きかけ、改善を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ありがとうございます。　学校園での取り組みにより明らかになった危険箇所について、関係部署との協議、関係機関への積極的な働きかけ、改善を図っていただけるとのことでした。ありがとうございます。　昨年でしたが、私、大阪狭山郵便局に勤めておりましたが、郵便局に勤めておる折に、大阪狭山郵便局と大阪狭山市との連携した取り組みとして、ガードレールですとかカーブミラー、路面状況の報告を報告書という形で上げさせていただいて、それを大阪狭山市の方で整備をする、そういった取り組みがなされておりました。　こういった形で、ひとつ参考にしていただいて、学校園の取り組みを報告書のような書面でのやりとりによって行っていただくことによって、情報の公開につながるようにしていただく形で取り組みを一層充実させていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○西尾浩次議長　　学校教育部長。 ◎中谷静夫学校教育部長　　例年、ＰＴＡ等の安全点検等でしていただいた結果を文書でいただいております。　それを整理いたしまして、関係各課との協議に役立てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○西尾浩次議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ありがとうございます。　先ほどの、この地図ですが、実際にＰＴＡで一緒に歩いて回ってきた地図です。このように丸の箇所が何カ所もあります。これが行く行くはゼロになるように積極的な取り組みをしていただきたいなと思っております。　もう一つ、参考資料なんですが、宇治市がこういった取り組みで、安全なところ、遊ぶと楽しいところ、そういったものを地図にされました。「ふるさと発見・ＫＩＤＳマップ」というマップなんですが、見れば、子ども 110番の旗が立っているおうちであるとか危ない場所、そういった形のものが幾つか、見て１年生の子でもわかるような簡単な絵文字によって表示されています。　こういったことを、学校での取り組みを、一つの集大成として形づくっていただけるといいかなというふうな要望にいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○西尾浩次議長　　それでは、３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　井上議員の３点目、子どもの視点に立ったまちづくりについての１番の通学路点検や交通安全総点検など、子どもの視点に立った施策が必要と考えられるが、どのような取り組みをされているかの質問にお答えさせていただきます。　通学路点検につきましては、学校が通学路を設定しており、したがいまして、学校が主体となってやっていただいているのが実情でございます。　本市といたしましては、黒山警察署の協力をいただき、年１回行う交通安全教育で、小学校１年生、幼稚園、保育園の児童・園児に信号の見方や横断歩道の渡り方などを指導いたしております。　交通安全総点検についてでございますが、これは、黒山警察署が主催として、管内にある本市と堺市、そして美原町の小学校区を単位に、年２回行っております。これには、市教育委員会、ＰＴＡ及び地区が参加していただいており、地域の危険箇所をチェックし、現地を歩きながら確認していっております。　今までに本市では、西小学校、第七小学校区で実施いたしております。　２番の、子どもの視点に立った歩道の補修や標識表示などの整備についてでございますが、本市といたしましては、交通事故をなくす運動推進本部より、交差点や曲がり角などの路面に表示するストップマークの設置に対しまして、幼稚園１園につき、塗料などの材料費として１万円を限度に補助を行っております。　このように、学校、教育委員会、子育て支援室、地区及び警察と協力して、積極的に種々の施策を行っているところでございます。　３番目の、市道西山台茱萸木線、西山台３丁目８番12号地先の三差路及び１つ南側の交差点は下り坂で見通しが悪く危険である、改善策はとのご質問にお答えします。　当該場所は、公安委員会によります一たん停止の線が引かれており、市としましては、スピードを落とし、歩行者の飛び出しに注意するような啓発看板を先日も設置いたしたところでございます。　また、薄くなってきております区画線を引き直す必要があるのではと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ありがとうございます。　１・２番目について、学校園、教育委員会、子育て支援室、地区及び警察と協力され、積極的にいろいろな施策を行っておられるとのこと、学校教育部長には先ほど、今の質問の中で具体的な報告をしていただくよう要望いたしました。他の機関とも同様の対策を講じていただきますよう要望いたします。　そして質問ですが、３番目について質問いたします。　市道西山台茱萸木線については、問題箇所を中心に、西山台３丁目地内だけが歩道及びグリーンベルトなどの区画線がありません。先ほどの地図、茱萸木から西山台１丁目、２丁目の境目を通った道路、ここまではグリーンベルトもしくは歩道が設置されておりますが、西山台３丁目区内については、グリーンベルト、歩道、一切ございません。ここだけありません。　また、歩行者がこの交差点を横断するのに、横断歩道の表示がありません。児童公園に近いこの交差点に、横断歩道など歩行者のための表示がないことについてお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○西尾浩次議長　　都市整備部長。 ◎塔本好治都市整備部長　　議員ご指摘の箇所につきまして、ご存じのように、グリーンベルト等引かれてないというのが実情かと思います。　それで、茱萸木から上がってまいります準幹線になってございます。　今後とも、道路整備の中で検討も含めていきたいと思っております。　ただ、横断歩道につきましては、公安委員会の方の検討も必要かと思います。所轄の関係の協議を整え、なるものでありますれば、その辺の検討を加えたいと思っております。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ありがとうございます。　薄くなっている区画線の引き直し、また、公安委員会等とのご協議などをご検討いただけるということで、ありがとうございます。　大阪府の通学時における幼児・児童・生徒等の安全確保に関する指針の中に、道路の幅員が広いなど、構造上可能な場合は、歩道と車道が分離されていること、及び平成16年度までに重点的に推進する少子化対策の具体的計画、新エンゼルプランの中に、子どもの視点に立った歩道の補修などの改善が示されていることを確認させていただいて要望とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○西尾浩次議長　　次に、17番の松尾議員よりお願いいたします。 ◆１７番（松尾巧議員）　　それでは、質問通告に基づき、２点について質問いたします。　まず１点目の、さやま遊園跡地の住宅開発に伴う環境整備についてであります。　さやま遊園跡地につきましては、南海電鉄株式会社によります一戸建てやマンションなどの住宅開発が計画され、既に造成工事などが進められております。　また、市民からは、公園として残してほしいとか、狭山地区３自治会から防災公園を設置してほしいとの要望が市議会にも出されてきた経過などがありました。　そして、大阪狭山市として、１ヘクタールの防災緑地緊急整備事業を行うことになり、南海電鉄から用地を取得し、2003年、2004年で整備するということになっております。　この６月議会の2003年度一般会計補正予算で、防災公園、いわゆるさやか公園整備工事費として１億 2,200万円が計上され、いよいよ着手されますが、これに伴います環境整備が重要です。　私はこれまでも幾つかの問題を取り上げてきましたが、今回も３点について伺います。　１点は、道路や駐車場などの交通安全対策の計画です。　府道河内長野美原線と狭山公園線との交差点での右折レーンの設置、防災公園北側での接続道路、また、狭山岩室線への道路拡幅の問題、さらに、駐車場を設置することにつきましては、近隣で確保すると答弁されてきましたので、再度確認をいたします。　２点は、住宅、マンションなどの開発について、緑の確保とか駐車台数の問題や建物の色彩など、狭山池と遊歩道や防災公園、市民が憩える場所にふさわしい環境を整える上からも、開発業者への行政指導を求めるものであります。　３点は、これと一体性のある周辺用地、南海から寄附を受ける 3,000平米の部分につきましても公共的に活用されることは大切と考えます。地元地区会もコミュニティープラザ対策委員会を設置して、開発業者との話し合いや市民が憩える施設などの検討も行っています。あずまや風のグレードの高いものとか、水に親しまれるものとか、水天宮を祭っていた問題などとの関連もありまして、協議・検討しているところであります。　こうした地元住民の意向を尊重し、市と市民が協力・協働しながら、よりよい環境づくりを行うことが重要であると思いますので、この間の経過と、それらを踏まえた見解を担当部長にお伺いいたします。　次に、２点目の安全なまちづくりについてであります。　安全なまちづくり、高齢者や障害者に優しいまちづくりの一つとして、歩道の段差解消や改修が求められております。　私ども日本共産党市会議員団が行いました市政についてのアンケート調査でも、道路や歩道が危険という声が多くあり、安心して歩けるようにしてほしいと望んでおられます。　金剛駅西口は、ことし３月18日から供用開始され、歩行者専用道路も整備されました。しかし、市道廿山高蔵寺線の、特に府道河内長野美原線との交差点から金剛駅に向かう間の歩道整備や段差解消を求める要望が多くあります。　また、国道 310号の歩道につきましても、幅員が狭い箇所や傾斜のきつい箇所、波打ったところや段差など、改修整備が望まれております。中でも、三津屋の交差点から金剛泉北線の交差点の間が、第三中学校や第七小学校の通学路にもなっており、整備が急がれます。　国道でありますから、道路管理者は大阪府富田林土木事務所になりますが、市民の安全を守り、安心して歩けるようにするため、大阪府に整備促進を強く働きかけていただきたいと思いますので、都市整備部長の見解をお伺いいたします。　以上で第１質問といたします。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目の１番、２番につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　松尾議員の１点目、狭山遊園跡地の住宅開発に伴う環境整備についての１番、防災公園（さやか公園）着手するが、それに伴う道路や駐車場等の計画についてのご質問にお答えさせていただきます。　さやか公園の整備につきましては、議会、地域住民、関係機関の協力により順調に推移しまして、現在、耐震性貯水槽設置工事を進めているところであり、完成後、引き続き防災公園の造成、修景施設、防災倉庫及びトイレの工事等を実施する予定でございます。　これに伴います道路計画は、府道狭山河内長野線、大阪狭山市役所前交差点の右折レーンの設置や、狭山岩室線へのアクセス道路拡幅は必要と考えており、狭山地区全体の道路計画の中で進めていく予定でございます。　開発に伴います必要な道路整備は、開発の中で整備することとなってございますが、交通増大等、交通安全上の問題が生じたときは、地域との整合を図りながら、その都度必要な交通安全対策を講じてまいりたいと思っております。　また、駐車場につきましては、地元地区より、さやま遊園地内に駐車場設置要望もいただいており、今年３月議会でもお答えいたしましたとおり、防災公園のさやか公園内での設置はできませんが、近辺での駐車場の設置につきまして引き続き検討させていただきます。　続きまして２番、住宅、マンションなど、環境に配慮した行政指導についてお答えさせていただきます。　まず、さやま遊園跡地住宅開発の概要を申し上げますと、全体の開発面積約６ヘクタールで、計画戸数は、戸建て住宅 117戸、マンション 265戸、計 382戸の比較的大きな開発となっております。開発区域南側の戸建て住宅の第１期の区域、戸数にして94戸については、開発者による建築協定を締結し、住環境の保全に資する開発指導をしております。　協定の重立った内容を申し上げますと、宅地の区画分割を禁止し、階高を２階までに限定するとともに、敷地内の空地は極力緑化し、建築物の色彩、形態及び意匠は、良好な住環境に調和したものでなければならないとされております。また、敷地内には、住環境を害するおそれのある広告塔や看板を設置してはならないことになっております。　一方、マンションについては、大阪狭山市を象徴する狭山池を挟んだ金剛葛城連山を望む景観を配慮し、階高を下げるとともに、先ほど述べました戸建て住宅と同様、外壁の色については、周辺の環境に特に配慮した落ちつきのあるものとするよう指導いたしております。　また、戸建ての住宅のエリアには、約 1,200平方メートルの公園及び緑地を配置し、さらにマンションの敷地内には、緑化を図った約 700平方メートルのプレイロット及び敷地周辺には約 2,000平方メートルの緑化エリアを設け、良好な住環境を確保すべく行政指導を行っております。　駐車場につきましては、マンション、戸建て住宅とも１戸１台確保されておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　続きまして、１点目の３番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。 ◎尾阪志伸政策調整室長　　松尾議員の第１点目の３番のご質問にお答えさせていただきます。　南海電気鉄道株式会社から寄附を受ける 3,000平米の土地につきましては、平成14年３月議会に議員からのご質問をいただき答弁させていただきましたとおり、公園用地でなく公共用地として提供をお願いし、南海電鉄としては、残りの土地を住宅地として販売することから、販売に支障となるような公共施設は計画しないようにと要望されています。　また、同年12月議会においての質問では、防災公園での駐車場設置の要望をいただき、この防災公園は、先ほど都市整備部長から答弁いたしましたが、徒歩避難圏での設定としていることと、機能面からも駐車場の設置は計画していないことから、この 3,000平米の中で、地元地区の要望にもこたえるとして、駐車場、あずまや的な施設を検討していくと答弁しています。　その後、平成15年３月に、南海電鉄株式会社から寄附の具体的な正式の申し出書をいただき、その申し出書の中で、引き渡し期日は平成16年９月末日となっておりますので、それまでには駐車場、あずまや的な施設に対する地元地区の要望、意向を確認し、尊重させていただき、土地利用計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　松尾議員。 ◆１７番（松尾巧議員）　　さやま遊園跡地の環境整備についてですが、要望を述べておきます。　住宅開発やさやか公園の整備に関連する周辺の環境整備につきましては、狭山池とか遊歩道などと一体性のあるものであります。　これまで地元地区会などからも出されておりますように、府道河内長野美原線と狭山公園線との交差点の右折レーンを初め、狭山岩室線へのアクセス道路の拡幅、交通の流れの問題など、交通安全対策の充実に一層努力をしていただきたいと思います。　また、計画地内の緑化とか建築物の形態、色彩など、環境に配慮したもの、あるいは戸数に見合う駐車スペースとか、プレイロットにつきましても工夫を行うなど、良好な環境を確保するよう行政指導をお願いしておきたいと思います。　さらに、 3,000平方メートルの部分での駐車場確保とか、あずまや的グレードの高い施設や市民の憩える環境づくりなど、地元住民の意向を十分尊重していただき、市と市民が知恵を出し合い、協力・協働しながら、よりよい環境づくりを目指すべきだと考えますので、市としましても、今後一層努力をしていただきますことを強く要望しまして質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎塔本好治都市整備部長　　２点目の安全なまちづくりについての歩道の改良、改修を望むがのご質問にお答えいたします。　①の市道廿山高蔵寺線は、市域の東西の幹線道路であり、狭山ニュータウン地区や茱萸木地区等、人口集中地域から金剛駅へ向かう通勤・通学路であり、また富田林方面への通過道路で、朝夕の時間帯は特に交通量の多い道路であります。　このため、国道 310号から西除川金剛橋間の歩道の段差解消を行い、その安全性の向上に努めてきたところでございます。また、金剛１号踏切より金剛駅前交差点までは、現在の歩道基準に適合する整備が完成いたしております。　残ります金剛橋から金剛駅前交差点までの歩道の段差解消は、大阪狭山市金剛駅周辺交通バリアフリー基本構想の中で、その特定経路に位置づけされており、引き続き歩道等の段差解消を行ってまいります。　②の国道 310号、三津屋交差点から茱萸木南交差点の歩道改良につきましては、議員ご指摘のとおり、歩道の勾配や段差のきついところ、また極端に歩道幅員の狭いところなど、福祉のまちづくり条例にも整合されておらず、さらに本市第七小学校の通学路にもなっておりますので、引き続き大阪府富田林土木事務所に強く働きかけてまいります。　以上、簡単なお答えではございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　松尾議員。 ◆１７番（松尾巧議員）　　安全なまちづくりについての歩道の改良・改修についてでありますが、要望を述べさせていただきます。　市道廿山高蔵寺線は、金剛駅への通勤・通学路でありまして、通行量も非常に多くて、安全性が強く求められている道路であります。　金剛駅前交差点から金剛橋までの間、これはバリアフリー基本構想の中で、優先される特定経路に位置づけられており、歩道の改良、段差解消を行っていくとのことでありますので、促進方を強く要望しておきます。　同時に、現在の歩道で、段差が生じているとか波打ちとか、あるいは穴ぼこなどがありまして、これらはすぐ補修できる部分もあります。したがって、こういう箇所につきましては、直ちに補修をお願いしたいと思います。　また、国道 310号の歩道につきましても大変危険な状況であります。歩道の拡幅、幅員が極端に狭くなっている、あるいは急勾配のところもあります。　そして、道路排水の升が歩道部分に設けられておりまして、その上を鉄板で覆われております。しかし、この鉄板がずれているというようなところもあります。実際に事故でけがをされた方とか、あるいは高齢者の方が転倒されることも起こっておりますし、ベビーカーなどはとても使えない、こういう声も寄せられておりますので、改善を早急に行っていただきたい。　そのためにも、府にこうした実態を伝えるとともに、福祉のまちづくり条例とか安全なまちづくりとして、歩道の改良・改修を早急に行うよう、富田林土木事務所に強く働きかけていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　次に、11番の原口議員よりお願いいたします。 ◆１１番（原口良一議員）　　それでは、３点、質問通告に基づきまして質問を行います。　１点目は、情報公開の推進についてであります。　補助金を支出している施設管理公社、文化振興事業団を初めとする各種団体の活動内容や実績報告を情報公開する制度を設けることが必要と考えるが、見解を総務部長にお伺いいたします。　２番目は、各種団体への支援施策として補助金がありますが、部署、イベント、施策ごとに整理統合すべきものがあると考えます。外郭団体を含め、施策の内容やあり方を、その必要性も含めて再度確認するべきと考えるが、見解をお伺いいたします。　３番目、補助金交付について、個別にヒアリングを廃止して、プレゼン委員会による補助金獲得イベントにし、市民に公開するなど、ガラス張りへの工夫ができると思うが、前年度実績踏襲のマンネリを切りかえるためにも、こういう手法を検討できないのか、２点政策調整室長にお伺いいたします。　大きな２点目ですが、住民基本台帳ネットワークシステムと情報管理について、２点、市民部長にお伺いいたします。　１番目は、システムへの参加、不参加の選択権を認めるべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　２番目は、システムの運用を初め、情報の管理・運用を行うのは人であり、システムではありません。究極の情報保護策は、人権意識の徹底であると考えます。　住民基本台帳カード化が８月に予定されていますが、このシステムに限らず、市役所にあるすべての情報管理運用に対して、職員の意識喚起が必要と考えますが、どのように職員研修や対策を考えているのかお伺いいたします。　最後に３点目、放課後児童会についてであります。　現在は３年生までが対象になっています。すべての子どもの放課後支援対策が検討されるべきでありますが、放課後児童会に限定すれば、６年生までの対象枠の拡大が望ましいと考えます。子どもたちの状況に合わせて、学年に関係なく、例えば、ひとりっ子や転入、障害児等の受け入れを考えるべきと思います。　またあわせて、夏休みや長期休暇時の受け入れも、柔軟に状況に基づいて判断すべきと考えるが、見解を保健福祉部長にお伺いいたします。　以上で第１質問は終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目の１番につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎谷脇政男総務部長　　原口議員第１点目の１番目のご質問にお答え申し上げます。　市が出資する法人など、いわゆる外郭団体におきましては、本市の情報公開制度の趣旨にのっとりまして、情報公開、情報提供に積極的に取り組んでこられております。さらに、この本年７月までには、本市の情報公開条例に準じまして、各団体における情報公開制度が実施される予定でございます。　これによりまして、市の補助金の交付に関する文書はもちろんのこと、各団体が独自に保有する文書につきましても公開の対象となり、その活動におけるより一層の透明性の確保が期待されるところでございます。　また、その他の各種団体に対します補助金につきましては、補助金交付規則等に基づきまして、補助金の交付申請時における必要書類の提出や補助事業の完了時におけます事業実績報告書の提出などによりまして、補助金の適正な執行に努めているところでございます。　補助金の適正な執行のために提出されましたこれらの文書は、市が取得した文書でありますことから、公文書として情報公開請求があれば、個人情報などの非公開事由を除きまして公開することが可能な状況にございます。　したがいまして、市と協働してまちづくりを行う各団体におきましても、市政の一翼を担うものとして、補助金に関する公文書に関しましては公表に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○西尾浩次議長　　続きまして、１点目の２番、３番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。 ◎尾阪志伸政策調整室長　　原口議員の１点目、２番目のご質問にお答えさせていただきます。　本市の補助金の交付につきましては、先ほど総務部長が申しましたように、補助金等交付の適正化に関する規則に基づいて適正に交付しているところでございます。　補助金は、本来、その団体の自立に向けた支援策であるべきと考えています。　しかし、補助金の多くが、事業内容が定型化したり使い道が特定されている側面もあることから、行財政改革実施計画の中で見直し項目の一つとしてとらえてきたところでございます。　今後といたしまして、各種団体並びに外郭団体に交付する補助金について、毎年度の申請段階で、少しでもむだを省くことができないか、より効率化を図ることができないか、また、施策の内容やその必要性も含めて、担当部署とともに再度点検してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　次に、３番目のご質問にお答えいたします。　議員ご提案のプレゼン委員会による補助金審査委員会などを設置して行う手法につきましては、市民活動を促進するため、ボランティア活動やＮＰＯ活動を行う市民活動に対して補助金を創設し交付しようとするものを、公平な審査、選考方法として導入している先進自治体の取り組みが出てきています。　さて、現状、本市の場合、補助金の交付は75の補助事業であります。その補助の多くは、事業実績に見合った判断も必要となりますので、より一層の事業申請書のチェックを行い、議員ご指摘の前年度実績踏襲によるマンネリにならないように、適正な交付に努めてまいりたいと考えています。　また、補助金交付に関する公開につきましては、これも先ほど総務部長がお答えいたしましたが、情報公開対象となっており、透明性の確保はなされているものと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○西尾浩次議長　　原口議員。 ◆１１番（原口良一議員）　　ご答弁ありがとうございます。　まとめて要望しておきたいと思います。　まず、ここで土地開発公社抜けてるというか、省いていますのは、何回も議会の質問で、土地の動きがあれば、閉会中では直近の議会、開会中であれば、その議会に報告していただきたいということで対応してもらっておりますので、わざと省いております。その点、誤解のないようにお願いしておきたいと思います。　それで、代表、個人で各議員から情報公開について、市長が積極的な姿勢を示しておられますので、財政状況も含めて、積極的な情報公開の推進で質問させていただいているわけですけれども、どのように公開していくかというやり方を工夫していかなければならないというふうに思っております。　ただ、ちょっと気になるのは、３番目の答弁で、補助金交付に関する公開について、先ほど答弁ありましたように、情報公開対象となっており透明性の確保はなされるものと思っておりますという答弁がされておるんですけれども、言葉のとらまえ方による感度の違いかと思いますけれども、もっと積極的に、公開請求があれば見せれますよ、そういう状態に置いてますよというご答弁だと思いますけれども、そうじゃなくて、積極的に市民の目に触れるような提供の仕方を考えていただきたいということを強くお願いするところでございます。　かなりのボリュームになりますので、事務事業評価書を見せていただきましたけれども、なかなか読み砕くのは大変なボリュームでありますけれども、77補助事業がありますけれども、一遍で広報に載せることは到底できませんけれども、毎月毎月、少しずつでもいいから、ジャンルごと、性質ごとでもいいですけれども、絶えずそういう情報が広報によって見れる、また、市のホームページの活用というのもよく言われるんですけれども、これは限られた対象者になることもありますので、広報によるそういう、一遍にぼんと出すだけではなくて、何回か分けて提供するという、いろいろな工夫をしていただきたいということをお願いして、よろしく取り組みを要望しておきます。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。 ◎伊藤道博市民部長　　原口議員の第２点目の住民基本台帳ネットワークシステムと情報管理についての１番、システムへの参加、不参加の選択権を認めるべきと考えるが見解はについてお答えいたします。　昨年８月の住基ネット第一次稼働を経て、本年８月25日より第二次稼働がスタートされます。　今回の二次稼働では、住民基本台帳カードの発行とともに、全国どこの市町村においても自分の住民票の写しがとれる住民票の写しの広域交付や、引っ越し等の手続で役所に行くのが転入時１回で済む転入転出の特例処理が可能になります。　さて、議員ご指摘の、システムへの参加、不参加の選択権を認めるべきと考えるがとの質問でありますが、先般、長野県が住基ネットから離脱するとの新聞報道がなされましたが、これとは逆に、今国会で個人情報保護法が成立したことを受けて、住基ネットへの接続を見合わせていた東京都国分寺市では、市民の個人情報を守るための措置が講じられたとして参加を表明しています。　住基ネットワークシステムは、議員もご承知のように、住民基本台帳法上、何人も閲覧することができる４情報、氏名、住所、生年月日、性別プラス住民票コード、変更情報の６情報に限り保有するもので、セキュリティー面に関しましても十分な不正侵入防御策が講じられており、昨年の第一次稼働後、現在まで大きな問題は生じていないとの報告を受けております。　今回のように、住基ネットへの参加、不参加等の選択制を行えば、１、パスポート交付申請時の住民票の省略サービスや高齢者が年金を受給するための現況届の省略サービスが受けられない、２、電子政府、電子自治体のサービスを受けるための機能を持ち、身分証明書にもなる住民基本台帳カードの交付が受けられない、３、インターネットで行政手続等を行う際の本人確認システムである公的個人認証サービス－－平成15年度実施予定－－が受けられない等のサービス格差が生じてまいります。　電子政府、電子自治体の構築に欠かせない住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムであり、全地方公共団体の参加があって有効活用できるものであります。　以上のことから、本市におきましては参加すべきであると考えております。　次に、２番の情報管理、職員研修についてお答えいたします。　住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護につきましては、制度、技術、運用の３つの側面から、情報保護の対策を講じております。　まず、制度面では、記録する情報は、本人確認情報に限定、情報提供先、利用目的について法で規定するとともに、安全確保措置、秘密保持を義務づけております。　技術面では、専用回線でネットワークを構築、通信相手の相互認証による暗号通信等、外部からの侵入防止対策、また、操作者の識別カード認証によるアクセス制御等、内部の不正利用防止などの対策を講じております。　運用面でも、本人確認情報管理規程に基づく安全確保措置を図り、セキュリティー対策に関する指針の作成、緊急時対応計画の作成をすることとなっております。　このように、住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護の取り組みは、十分な対策を定めておりますが、議員ご指摘のように、管理・運用を行うのは人であり、職員のみならず、関係機関の教育・研修につきましても取り組みを進めていく必要があると考えております。　そのため、本市においては、昨年８月に住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に関する要領を作成し、セキュリティー組織、アクセス管理、情報資産管理及び緊急時対応について定めております。　また、住基ネットと同様に、８月には総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮと庁内ＬＡＮが接続され、全国の地方自治体を結ぶ行政専用のネットワークが実現するなど、これまでの情報システムの安全対策や文書管理体制だけではなく、高度にネットワーク化した情報システムに対し、十分な情報セキュリティーを確保することが一層重要になってまいりました。　情報保護に当たっては、職員の情報セキュリティーに対する意識向上はもちろんのこと、これらの情報に関して、職員個人の裁量でその扱いが判断されることのないよう、組織として意思統一された、明文化されたルールが必要であるという認識のもと、本市ではそのルールとなる情報セキュリティーポリシーの策定に向けた取り組みを、政策調整室を中心に進めているところでございます。　先月には、情報セキュリティーポリシーの検討を行う組織として、各部長をメンバーとする情報セキュリティー委員会が設置され、私もその一員となっております。　情報セキュリティーポリシーには、物理的、技術的面からのセキュリティー対策とともに、職員に対する教育や訓練といった人的な面からのセキュリティー対策も盛り込まれます。　ポリシー策定後は、職員に対する説明会を開催し、その内容について周知を図るとともに、導入後もＰＤＣＡサイクルに基づき、評価・見直しを継続的に行うことになっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　原口議員。 ◆１１番（原口良一議員）　　ご答弁いただきました。　１点目ですけれども、８月25日に向けて着々と既成事実が積み重ねられていきまして、一体どういうものでどうなるのかなと、私自身もなかなか把握できていないところがあるんですけれども、市民の個人情報を守るために国が定めた住基ネットに対する市の規制方針がないもとでの接続は、果たして本当に市民の個人情報を守れるのかどうか、いま一度考えるべきではないかなというふうに思って質問をさせていただいております。　８月25日ということですから、９月議会に間に合いませんので、余り日がないんですけれども、気になる点を述べていきたいと思っております。　ご答弁では、セキュリティーに関しても十分な不正侵入防御策を講じられ、第一次稼働後、現在まで大きな問題を生じていないとありましたが、二、三のイレギュラーはありますけれども、とやかく言うなというような形で、国がやっているから任せておけというような説明の姿勢になっておるんですけれども、それを市が何をしても、国が市のかわりに責任とってくれません。責任をとらなあかんのは窓口であります市でありますので、そこら辺の点検もしていただければならないと思ってますし、細かいことは言いませんけども、民間業者の関与した漏えいとか、職員の、本来アクセスしてはいけないアクセスの方法で情報をとったという事例が報道されておりますので、大きな問題は生じていないという一つでくくるよりは、そういう問題が起こらないためにはどうすればいいのかなというふうに考えていただきたいと思います。　また、参加、不参加の選択制についてお聞きしました。３つほど利点を述べられております。　パスポート交付申請時の住民票の省略サービス云々ですけれども、パスポートも戸籍が要りますので、戸籍をとりに自治体に向かわないとだめだということで、同じ状況であります。　国は、メリットにつきましては、申請・登録手続の簡略化ということをおっしゃってますけれども、住民票の写しだけでよい場合というのはほとんど届出の中でありません。今言いましたように、戸籍謄本・抄本が必要なら、その交付を受けにまた市町村役場に行かなければならないし、住民票のメリットに強調されています広域交付ですけれども、わざわざ出かけたところで自分の住民票をとる機会がどれだけあるかということも限られておりますし、自治体によっては土日サービスや夜間サービスで対応されているという代替サービスが可能であるというふうに考えております。　また、引っ越しの便利さということでありますけれども、郵送で転出の証明をとるということもありますので、大したメリットはないと。　あと強調されているのは、住基カードができれば、市町村が独自に活用できるということが挙げられておりますけれども、住基カード自身についてもまだ、法律は決まりましたけれども、どういう仕様でやっていくか等も明確にされておりません。運営についても明らかにされておらない、見切り発車という、やりながら訂正していくという姿勢でございます。　また、住民基本台帳の交付が受けられないので、電子自治体サービスが受けられないというふうな説明もありましたけれども、住民基本台帳自身、今回、議案で、総務文教常任委員会で手数料条例の改正にかかっていますけれども、住民基本台帳カード自身もタイプ１からタイプ３まで出てきまして、どれにするかというのもまだ未定であります。　だから、本来ならば、カード発行手数料 500円についても、果たして 500円ぐらいのカードでそういうセキュリティーが守れるものができるのかどうか非常に不安であります。金額が変われば額を変更すればいいということにもなりましょうが、 500円ぐらいでそのセキュリティーが守れるかどうか、非常に不安に思うところでございます。　それで、反証ばっかりしててもだめなので、今言いましたように、反証は、この格差が容認できないほどの大事な必要なサービス内容であるかどうかという判断を、やっぱり市民に示すべきじゃないかなと、市民に周知をして、こういうメリット、リスクとサービスの受ける権利、義務ということを諮った上で、管理者である市長が判断をすべきでないかなというふうに考えております。　そこで、第２質問でありますけれども、全地方公共団体の参加があって有効活用できるものであるというふうなことから、本市においては参加すべきと市民部長は答弁されました。　ただ、全国的にも、若干ですけれども、接続していない自治体もあります。完全に全部がつながっている状態ではありません。そういう自治体は、やっぱり住民情報の管理については非常に不安があるから未接続という判断をしているところもありますので、今ご答弁にありましたように、国がやって全部つながなあかんからつながりますという判断で参加を決定すべきではないというふうに考えています。　不参加もある自治体の取り組みがばらばらだということについて、市民部長はどのようにお考えでございますか。 ○西尾浩次議長　　市民部長。 ◎伊藤道博市民部長　　今のご指摘につきましては、以前からも投げかけられている問題でありまして、やはり市民の個人保護を守るというのが市の責務ということは十分認識はしております。　先ほども、状況の中では離脱、また、国の動きの中でまた接続と、動きは、横浜の今言うてる選択制をとられているという、全国では一部ばらばらの参加、不参加というような形は実態としては起こっておりますけれども、私の見解といたしましては、先ほど述べられましたことにつきまして、やはり市民に理解をいただきながら、参加に向けてやっていくと。　ただ、先ほど原口議員も言われていますように、やはり市民の個人保護の分につきましては、一層安全・正確性の確保に向けて努力することが第一の義務ではないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　原口議員。 ◆１１番（原口良一議員）　　市民に理解を得ながら推進する、その姿勢が大事だと思うんですね。　市民部長一人で判断するのは荷が重いと思いますよ。　だから、これ合併情報と一緒なんですよ。　住基ネットワークがこういうふうになりますよ。年二、三回しか使わない住民票交付について、莫大な予算を使いながら受けられるサービスはこれとこれですよ。ただし漏えいの危険性もありますよと。カードはほかに使えますけど、それもまた漏えいの危険性がありますし、費用は幾らかかるかわかりませんと、こういうことをやっぱり市民に提供して、市民意識の涵養に努めないと、それはもう市民部長一人では判断できない。　国がやってるし担当部長だからやらされてるという面はありますけど、実際に窓口にかかわっている自治体の職員の意見がホームページで見れます。８月施行を延期すべきならすべきだ、どちらでもなくいろいろありますけれども、やってる担当者が一番困惑してるんですよ。　先ほど言いましたように、もし何かあったら窓口の職員に苦情が来るんですよ。国・府とかに行きません、直接はね。　だから、そういう危険性、やってる担当者、うちの担当者もそういう思いを持ってはると思いますけれども、簡単に言うたら、住民票の写しの交付業務はごく一部にすぎないので、従来の仕事にほとんど変わらない上に、住基ネットの管理もしなけりゃあかんし各自の仕事がふえると。費用は各市町村持ちで、国や都道府県から補助金がないから持ち出しだと。ミス、トラブルが発生すれば、市町村の職員が真っ先に抗議の矢面に立つことになるし、場合によっては莫大な損害賠償責任を問われるというふうな危険性があるんですよね、指摘されてる。　それに対して、総務省は、これは大丈夫だというふうに言うてはるんです。そうやないと前に進まないからね。　大丈夫だという、セキュリティーをチェックする方法は説明されてないから、信じな仕方ない状況なんですけど、それで見切り発車するのか、もう一度、我が大阪狭山市はどういう立場に立って住基ネットと向かい合うのかということを考えていただきたい。　これ設備投資にもかなりかかりましたけど、コンピューターのハード、ソフトとも年々変わってきますからお金がふえていきますし、職員の数が足らなかったら、どうしても業者にお願いするというところも、委託採択という可能性も出てくる自治体もあるというふうに言われてます。本市の規模では大丈夫かどうかわかりませんけれども、そういうことも考えると、この先何ぼかかるかわからない。　今までの住民票交付サービスで大体いけると、ほとんど変わりませんよという中で、本市もこれに乗っかっていくと、後々大きな財政的な負担もかかってくると。　個人情報の保護の観点、財政的に負担能力の観点から、もう一度検討をしていただきたいなと考えております。　それで、ぜひ市長に考えていただきたいのは、本人確認情報を保護するために、適切な管理のために必要な措置をとる義務は、市町村長に課せられております。　総務省からこういうマニュアルがおりてきていますけれども、情報公開に積極的な市長でありますが、情報公開する前に、その保護、セキュリティーのあり方、運用のあり方について、何らかのチェックが必要じゃないかなというふうに考えております。　一担当部長では責任を負える問題ではないと思いますので、全庁的、また市民にも情報を周知徹底をして、その上で、やはりこれに参加したくない市民に対しては離脱の権利を認める、横浜みたいに留保という形になりますけれども、そういうこともしていくべきではないかなというふうに考えております。　新市長に期待しますのは、地方分権で自治体が自己能力の向上だとおっしゃっていただいています。分権というのは国から権限を分捕ってくるということですけれども、新市長の立場は地方主権、市民主権だというふうに思っております。　この住基ネットが市民生活にどのような影響を及ぼすかは、ぜひ影響を見きわめていただいて検討していただきたいなというふうに思います。　８月25日までにぜひ住民のアンケートや意識調査、提供できる情報については出していくということで、市民への周知をお願いしたいと思いますけれども、していただけるかどうかは、今すぐ市民部長にご答弁いただきにくいとは思いますけど、ぜひ検討していただくということを確認したいんですが、いかがでしょうか。 ○西尾浩次議長　　市民部長。 ◎伊藤道博市民部長　　十分検討させていただきながら進めたいと思います。 ○西尾浩次議長　　原口議員。 ◆１１番（原口良一議員）　　ぜひ、そういう懸念がないように、一番困るのは市民部長初め現場の職員でございます。　２点目につきましては、職員研修であります。　単に市民窓口の職員の問題じゃありません。各課、各部でさまざまな市民の情報を管理されておられると思いますので、徹底的に管理のあり方について、いま一度再点検をお願いする、研修をお願いするということで、よろしく要望しておきたいと思います。　以上で終わらせていただきます。 ○西尾浩次議長　　それでは、３点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　それでは、３点目の放課後児童会についてのご質問にお答えいたします。　放課後児童会は、児童福祉法の法定事業となりました平成10年４月に放課後児童会条例を制定し、各小学校の施設を活用いたしまして、小学校３年生までを対象児として、７つの児童会で事業を実施いたしております。　今日の少子化や女性の社会進出を初めとした男女共同参画社会の進展に伴い、子どもたちを取り巻く環境は著しく変化し、働く親たちにとりましては、仕事と子育ての両立は、人として生きていく上で不可欠の条件であり、その両立支援は緊急の課題でございます。　したがいまして、政府は、子どもの幸せを第一に考え、仕事と子育ての両立支援の推進を国を挙げて取り組むことを、平成13年７月に閣議決定いたしました。その中で、保育所の待機児ゼロ作戦とあわせ、必要な地域すべてに放課後児童対策を推進していくことが明示されました。　本市におきましては、現在、７つの放課後児童会に 228名の児童が入会しております。特に、障害児につきましては、必要に応じ対象枠を超え、４年生から６年生までを受け入れております。　一昨年来、保護者の要望事項の一つといたしまして、特に４年生の入会希望があることから、対象児童の受け入れ拡大について再三要望されてきた経過がございます。このことに対しまして、市といたしましても、昨年末、７つの小学校の協力を得まして、在籍３年生 527人の親子を対象にアンケートを実施いたしました。回収率は74％で、その中で、４年生の受け入れが必要と思うと答えた方が 150人、うち４年生になって児童会を利用すると答えた方が約半数おられます。　また、放課後の家庭状況を聞いたところ、家族のだれもいない家庭が 103人で、そのうち児童会を利用すると答えた方が33人おられるなど、一定の利用の意向把握に努めてまいりました。　これらのことから、小学校の施設の活用拡大や児童会指導員の増員に係る財源確保など、今日の財政事情から諸課題の整理に時間がかかるところではありますが、議員ご指摘のとおり、特に一時的に児童数が減少する夏休み期間中での受け入れ拡大に向け、試行的な取り組みとして緊急に検討してまいりたいと考えております。　また、今後の受け入れ拡大につきましては、試行的な取り組みの経過等から、子どもたちの状況に合わせ、まずは４年生の受け入れ拡大に向け検討を進めながら、放課後において子どもたちの居場所づくりを推進するために、一層の子育て支援の環境整備に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　原口議員。 ◆１１番（原口良一議員）　　ありがとうございます。　前向きなご答弁なんですけれども、放課後児童会に入ってはる方で、家族のだれもいない家庭が 103人で、そのうち児童会を利用するという人が33人ですね。一定の利用の意向把握がわかったとおっしゃっていただいています。　それと、やっぱりだれかがおるという家庭でも、放課後児童会を必要として利用するという人が 282名中40人おられるんですよ。家族がおるから必要としないという人は 170人おられるんですけど、必要とするが利用しない人も64人おられるんで、厳しくいうならば、家族のだれかが、家庭にだれかがいても利用したいというのが40人、ここに乗ってくると思うんですよ。　だから、かなりそういう潜在的な、使い勝手のいい放課後児童会にしてほしいという声はあります。　以前は、時間延長の問題とか、いろいろ議論させていただいたこともありますけれども、とりあえず、段階的に引き上げていただくということで、夏休みからということですけれども、４年生の部分についてもあわせて取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。　計画的には、やっぱり放課後の子どもたちの健全育成を、どの場所でどういうふうに支援するかということにもつながっていきますので、それはまた違うところでお聞きしますので、その視野も含めて、行政の受け皿に合わすのではなくて、子どもたち一人一人が置かれた状況に合わせて、柔軟な対応をお願いして要望としておきます。　以上で質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　最後に、９番の加藤議員よりお願いいたします。 ◆９番（加藤元臣議員）　　きょう最後の個人質問ということで、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に基づき、４点質問をさせていただきます。　１点目から３点目の質問までは市長にお伺いいたします。　まず、情報公開についてお伺いいたします。　市長は、所信表明の中で、情報公開を推進していく、こういうことを述べられております。　いわゆる、情報公開法、正式にいいますと、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、こういうものがあるわけでございますが、この第１条で、主権者たる国民の知る権利を保障するための法律である、そして、情報開示請求にこたえる義務のみでなく、情報公表義務、情報提供義務も定めており、政府はそのために適切な方策をとる責務があることを明確にしております。　これは、第41条で、地方自治体にあっても同様、こういうことが規定されているわけでございます。　地方分権は、中央政府が権限を地方自治体へ移譲することであるのは当然ですが、地方の自治体においても、行政が地域住民に行政経営の参加を保障して完結・成立するものです。　また、本市の最重要課題であります行財政改革の推進は、市の現状を正しく市民に知ってもらうところからスタートいたします。　また今後、市民要望も、要求型一辺倒ではなく、財政状況を認識した上で、市の経営の一端を市民も担っているという認識のもとに要望するように変わっていかなければなりません。　これらの理由から、情報公開や市としての説明責任のあり方、これが開示要求があったときだけ出すということではなくて、積極的に公表・提供に重点を置いて、納税者であり顧客でもある市民に情報を提供し、共有していくことが非常に重要であるということになるわけでございます。　本市におきまして、原則全部公開、これが情報公開法にもうたわれております。情報の公表・提供におきましても、当然、これに基づきまして公表・提供する事項の選択、内容、公開方法についても、恣意的ではなく、中立・公平・正確を旨として公開していっていただくことは当然であります。　市民が主体という考えを根本に置いた、市民にわかってもらうための徹底した情報公開を積極的に進めていただくよう、市長に要望いたします。　以上、本市の情報公開のあり方について、市長の見解を伺います。　２点目の質問でございます。　まちづくり条例について伺います。　今、自治体でつくられているまちづくり条例には、大きく分けて、行政運営の理念を定めた自治基本条例の性格を持つものと、地域の住環境を守る開発規制や用途規制の性格を持つ狭義のまちづくり条例があります。　話題になりましたニセコ町まちづくり基本条例は、前者の自治基本条例に当たるものであり、美の条例として高く評価され、まちづくり条例の嚆矢となりました真鶴町まちづくり条例は後者の条例になります。　ここでは両方の分野のまちづくり条例、それぞれについて質問いたします。　市長は、所信表明の中で、新しい行財政システムの構築をしなければならないと決意を述べておられます。この点につきましては、私も同意見でございます。　自治基本条例は、自治体の憲法というべきもので、自治体運営の基本原則や理念を明らかにし、行政、議会、住民がまちづくりについて共通の認識を持つと同時に、自治の主体を市民と確認するものであります。条例化により、政策推進の方向性や目標を市全体が知って、分権と改革を進めていくことに自治基本条例制定の意義があると思います。　地方分権は、地方の自己決定、自己責任の原則を迫るものであり、分権の時代にあって、自治体運営の基本原則を自治体がみずから確立する必要が生まれており、自治基本条例制定の動きはこれに沿った動きで、多くの自治体で制定されております。　地方自治法第２条第14項にも、地方公共団体は、その事務を処理するに当たつては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとし、費用対効果の原則を考えるべきこと、同じく第２条第４項では、事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、途中省略いたしますが、基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと、計画行政の原則を定めています。　市長が言われる、新しい効率的な行政システムを構築し、それを市民に正しく理解してもらい、実効あるものにしていくために自治基本条例を定めることは、時宜を得た重要なことと考えます。　自治基本条例の内容としては、理念や市民、議会、行政の権限や役割の明記はもちろん、市財政の現状、推移、将来予測などの経営情報や、事業については、計画案、予算案、実施過程、実施後の評価などについて公開し、説明責任を果たすことなどを明記した内容にすべきであると考えます。　市民の権利として記載するものとして、住民投票権、意見提出権、財政運営監視権、監査請求権、情報公開請求権などが考えられると思います。　自治基本条例制定後は、その理念に沿って個別の基本条例や実施条例が整備されていくことになり、まちづくりが統一した理念のもとに行われていくことになります。　次に、市民が現実に生活する場である地域のあり方を方向づける根本理念や具体的な用途規制などを定めるハードのまちづくり条例について述べます。　現在、地域の利用の仕方を規定する法律として、都市計画法や建築基準法などが定められております。この中には、地域のあり方を住民が決める条項もありますが、全国一律のこれらの法律だけでは、地域の実情にすべて対処し切れない、あるいは特色ある地域づくりをするためには不十分であるなどの問題が指摘されています。　そのために、自治体の住民が主体的に住環境や歴史・文化を守っていくことを目的としてまちづくり条例が相次いで制定されており、まちづくり条例研究センターによれば、 791の自治体で 1,559の条例が制定されています。全自治体のおよそ４分の１で条例化されているわけでございます。　本市でよく話題になりますラブホテル規制条例やパチンコ規制条例は、後者の一部をなすと考えられますが、ラブホテル規制条例は、寝屋川市や千葉県松戸市にもあり、パチンコ規制条例は、宝塚市や斑鳩町にもあります。パチンコ規制条例やラブホテル規制条例など、自治体の条例は、憲法第94条の法律の範囲内において条例を制定できるという規定があり、上位法たる建築基準法や都市計画法の枠を逸脱した規制を条例によって行うことはできません。　しかし、平成12年の都市計画法の改正では、地区計画を住民が提案できる制度を市町村の条例で定めることができるようにするなど、地方の主体性を認めることが明記され、地方分権の方向が出されています。これを受けて、三鷹市では、いち早くまちづくり条例の改正を行い、この住民提案制度を導入しております。　また、いわゆる開発指導要綱は、川西市、横浜市、川崎市などで始まり、全国に広がり、一世を風靡しましたが、開発業者が要綱による行政指導は違法と裁判を起こし、近年の判決は自治体に厳しいものとなっており、法的に危うい制度といえ、開発協力金などは廃止されているのが大勢となっております。　さきに述べたように、都市計画法に合致した開発に対し、まちづくり条例を根拠に、一方的に不許可とすることもできません。　しかし、まちづくり条例と開発指導要綱を比べると、要綱が単に行政内の内規、取り決めにすぎないのに対し、まちづくり条例は議会により制定された法令であることに重みがあり、これを無視することは、行政だけでなく、議会や住民も含めた自治体の総意を無視したことになるわけで、開発業者も住民との協議を行い、合意を目指すことで、一方的な開発が行われにくくなり、実態として住民の意思が尊重される効果が期待できます。　都市計画法の用途の制限や、建築基準法の地区計画、さらに風俗営業法や遊技場法なども援用する形態をとりながら、開発業者とのトラブルを極力回避し、住民との協議を確保するために、地域のまちづくり条例も設定することをここで提案したいと思います。　もし将来、合併が協議されることがあれば、合併後の新市でも、一定の地域でラブホテルやパチンコが規制されるよう、都市計画審議会に新たに用途制限を申請するとか知恵を絞り、実態として狭山の地域で抑止効果が働くよう、新たな規制を協議で取り上げ、交渉していくことを強く要望しておきます。　これはまだずっと先の話でございますが、いずれにいたしましても、この２つは大阪狭山市民の重大関心事であるからです。　ここでつけ加えれば、これらの条例は、単なる規制を目的とするだけのものではなく、地域住民が自分たちの住む地域の理想像を確立することから決まるものであり、この協議のプロセスを通して、地域コミュニティーの強化が図られることや、合併の議論は財政問題の解決だけが目的ではなく、まちづくりはどうあるべきか、あるべきまちを実現することが財政的に可能か、どのような選択肢を取るべきかというまちづくりを根本に置いた議論からスタートとするという当然の筋道を市民に示す効果もあります。　以上、２つのまちづくり条例に関して、市長のご意見を伺います。　３点目は、教育の充実について伺います。　教育は子どもたちのためにある、これは教育の原点であり、まず、このために教育の充実が図られるべきであります。　また、まちづくりの根本はひとづくりであり、教育の充実が、この意味でも必要となります。　さらに、少子・高齢化による人口減少、住民の大都市への回帰などに対処する一つの方策として、子どもを教育するなら大阪狭山市でと市外から評価され、若い人たちが市外からも移転してくるような、思い切った教育充実策を市の重点政策と位置づけていただきたいのであります。　松下村塾で吉田松陰が教えた期間は、わずか１年半ほどであり、またアメリカの大学学長でありましたクラーク先生が、招請に応じて来日し、札幌農学校で教えた期間に至っては８カ月ほどにすぎません。そのどちらからも英才をあまた輩出したのはだれしも知るところであり、ここにも教育の力の大きさを知らされるのであります。　2006年をピークに、我が国の人口は減少に向かい、大都市部への若年層を中心とした住民回帰が既に東京でも大阪でも始まっております。　大都市郊外の住宅地である大阪狭山市は、高齢化が全国平均を上回って進んでおります。今後、市の特色あるまちづくりを進め、市の活力を維持していかなければならないと私は強い危機感を持っております。　今後、本市の特性に合ったセールスポイントをつくっていかなければ、これからの自治体間競争には勝てないでしょう。その目玉の一つとして、思い切った教育の充実を提案するものであります。　政策判断を求めるために、市長に答弁をお願いした次第でございます。　埼玉県志木市は、人口６万 6,000人、東西南北それぞれ約４キロの、大阪狭山市同様小さな市ですが、小さくともきらりと光る町をキャッチフレーズに、思い切った施策を打ち出しております。教育に関しても大胆な施策を打ち出し、キャッチフレーズどおり光っております。　本市もいろいろご努力されているとは思いますが、知恵を出し合って、長期的な視点で、大胆な教育充実策をとっていただきたい、このようにお願いする次第でございます。　小・中一貫教育、少人数学級、教員補助員、土曜授業、スポーツ指導員のさらなる導入、英会話科の導入、英会話授業の拡大、低年齢からの人間教育や教養教育の導入、不登校生徒の自宅学習システム、教員研修の一層の充実、習熟度別授業などのほか、さまざまなプランが考えられます。これらについては、当然、現場でのご意見も尊重すべきと考えます。　十分な財源が今後確保しにくい中ではありますが、教育の充実策を強くとっていただくよう要望いたす次第でございます。　特に、構造改革の教育特区の再募集が11月にもあるということですので、本市でもこの申請を目指してはどうかと思うわけでございます。第一次申請では、41件が認定されております。　以上、３点の質問について市長の見解を伺います。　４点目の質問です。　これは市民部長にお伺いいたします。　集合墓地についての質問でございます。　本市の墓地購入希望者は、毎年多数に上りますが、募集数が希望者数に比べ大変少なく、何度も申し込んでもなかなか当たらない、何とかならないか、年をとり体力がなくなり、近くにお墓があればお参りも安心で、近くに墓地を買いたいなどの相談や苦情を相次いで受けました。　平成11年度から始まりました市内２つの墓地の空き墓地の再募集の状況を見ますと、平成11年度から14年度までの４カ年で、西山霊園は45区画の募集に対し 518人の申し込みがあり、平均倍率11.5倍、東野の公園墓地は６区画に対し37名で、平均倍率 6.2倍です。　手ごろな価格で購入したいという方のために、また、墓地を新たにつくるということになりますと、非常に大きな近隣住民とのトラブルも予想されるわけでございます。　そういう意味もありまして、集合墓地を検討されてはどうかと思うわけでございます。集合墓地というのは、いわゆる納骨堂タイプということでございます。　厚生労働省が以前まとめた、これからの墓地などのあり方を考える懇談会の議事録を見ますと、最近の墓地・葬送問題について報告が出されております。　この報告の中で、葬祭費用は平均 400万円で、日本の葬祭産業の年商は、年間３兆 6,000億円になるそうで、ちょうどこれは米の１年間の年商と同じだそうで、生きるために食べる米と葬祭の費用が同じということは非常におもしろいなと思った次第でございます。　それはともかく、墓石の平均購入価格は 100ないし 150万、霊園墓地の購入価格は 200から 250万が平均というところだそうです。　ちなみに本市の場合、墓地使用料と言っておりますが、これは１区画、３平米92万 8,040円から12平米 351万 7,140円の間で、面積も使用料もいろいろあります。　６月14日の日本経済新聞には、新しいタイプの集合墓地の記事がありまして、これは主に東京圏でございますが、東京、神奈川、千葉、埼玉などで平均60万円から70万円の使用料になっております。面積は 1.5平米から、非常に小さな面積になっております。　さきの報告でも、費用が高騰する中で、国民は安くて便利な墓を求めていると報告されております。お墓が高くて買えず、家にお骨を置いたままのところもあるそうです。　この報告では、お墓に対する意識の変化も見られまして、夫婦別々の墓でよいと答えた人が、女性35％、男性31％、友人・知人と同じ墓がよいと答えた人が、女性47％、男性39％、40代以上の女性では５割以上あったそうです。それから、散骨といって、お骨を粉にしてまくやり方も、賛成が43％もあり、これは今後さらにふえると予想されているそうです。　こういった市民のお墓に関する意識の変化と、本市の場合、最初に述べたとおり多くの要望があるわけで、市としても安くて身近な墓地を検討することも必要ではないでしょうか。　墓地を新たにつくることは、先ほども申しましたとおり、地域住民の反対も想定されますので、これら諸点を考慮して、例えば、今ある墓園の一部に納骨堂タイプの集合墓地を設置することはできないか検討していただきたいと思います。　これは、使用料をいただくために、財政が大変厳しいときではありますが、ニーズさえあれば余り大きな持ち出しにはならないのではないかと思い、このような提案をする次第です。　以上４点について、よろしくお願いします。 ○西尾浩次議長　　それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、加藤議員の第１点目、市民本位の最大限の情報公開をについてのご質問にお答えいたします。　先日、フロンティア狭山の代表質問で西野議員にお答えいたしましたように、市民の市政に対する理解と信頼を確保し、市政への市民参加を促進することを目的としまして制定いたしました情報公開条例に基づき、市が保有する情報は、個人情報など非公開事項を除き原則公開とするほか、また、それぞれの実施機関におきます判断のもとに情報の提供を行ってまいりました。　市民参加によるまちづくりの推進を図るためには、公開請求を待たずに、市民の皆様が必要とする情報を積極的に、かつ十分に提供することが必要不可欠であると考えております。　情報公開をより一層徹底し、透明性のある行政運営を確保し、市民の皆様と情報の共有化を図るため、学識経験者の意見も伺いながら、正確かつわかりやすい形での情報の公表、また情報の提供についての基準づくりを行い、総合的な情報公開制度の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　本市のホームページを見ますと、財政状況や運営方針など、行政経営に関する情報が、私は非常に少ないと感じました。こういった最重要な情報を、今後どんどん市民に提供していっていただきたいと思います。　外郭団体については、本市においては徐々に公開するということで、７月までにはすべての体制は整うというふうにお聞きしておりますが、これは当然と考えております。　十分な情報公開があってこそ、市民が意見を述べるパブリックコメント制度や、行政に参画するパブリック・インボルブメント制度が機能するわけでございます。　また、情報提供の方法については、これから十分検討していただく必要がありますが、お役所用語や専門用語はできるだけ減らし、明快な表現とし、説明をつけたり、グラフや図やイラストのあるビジュアルなものにする、また、望ましいとされる数値や他市との比較もつけ、判断しやすくするなど、常に市民の側に立って、わかりやすく見る気を起こす工夫をしていただくようお願いしたいと思います。　また、合併問題のように大きな問題については、一方的な情報提供ではなく、集会所などへ出向き、質疑応答や懇談の場を設けるといったこともよいと考えております。　このようなことも含めて考慮していただきまして、市長とされましては、徹底した情報公開を進めるよう努力していただくことをご要望いたしまして、この質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、２点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは２点目、地域のあり方を決めるまちづくり条例の制定をというご質問にお答えいたします。　都市間競争という言葉は、随分以前から耳にしておりましたが、財源が幾分余裕があった時期には、都市間競争という言葉は、ややもしますと箱物建設を促進するための号令のように聞こえたものでございます。　しかし現在、その状況は全く異なります。　厳しい財政状況のもとで、少子・高齢化の進展や情報化の拡大、多様化する一方の行政需要に対応していくためには、行政経営のマネジメント能力が重要視され、都市間で争われる時代になったように思えます。　自治体行政の評価も視点が変わり、都市基盤の整備状況だけではなく、行政運営や財政の健全性などにも重きが置かれ始めてきたのは、そのあかしではないでしょうか。　民間企業同様、行政も、活動のエネルギーである財源を効率的、効果的に活用しなければならないことは明らかでございます。そのためには、旧態依然とした行政運営から脱却しまして、ニューパブリックマネジメントの理念に基づく行政経営を導入し、あわせて情報公開と説明責任の徹底のもとで、地域の市民、事業所、各種団体とともに地域主権の個性的なまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。　これを実践していくためにも、また、私が申し上げております市民が起点のまちづくりを推進していくためにも、まちづくりの基本理念を定めました本市の憲法ともいうべき条例を策定することは必要であると考えております。市民と協働で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　また、もう一方の良好な住環境を維持するために、都市計画法や建築基準法等の法令以上に規制を盛り込んだまちづくり条例を制定することにつきましては、この条例を実効あるものにするためには、私権の制限の問題、それから価値観の集約の問題など、課題を検討してまいらなければなりませんので、いま少しお時間をいただきまして検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　自治基本条例、これについては、十分必要性を認識されている答弁でありました。　自治基本法については、自治体の最高条例であり、その権威を持たせるために制定・改正の手続を厳格にし、議会の議決を、多数決ではなく、例えば３分の２とか４分の３以上の賛成とする、また市民参加で十分な合意のもとにつくっていくなどのことが必要と考えております。　市長は９月に施政運営方針を出される予定になっておりますが、この中におきましても、今よくマスコミにも登場しておりますマニフェスト、いついつまでにこれをこうやります、こういうお約束ですね、こういうようなことも取り入れていただいて、市長として、この市を、このような方針のもとにつくっていきたい、こういうことを市民に明確に伝わるようにしていただきたいと思います。　今まで、ともすれば非常に私は情報公開が本市におきましては不十分で、例えば、合併の問題一つとりましても、市民が全然わからないという方が非常に多く、今もそうですが、多かったわけですね。また、そのお話を聞かせていただきますと、非常に誤った情報をもとにさまざまなご意見を言っておられる、こういうようなことを非常に強く感じたわけです。　情報公開とともに、狭山のまちはこういうふうにしていくということを、まず市民によく理解していただくことが、私はまちづくりの根本として必要ではないか、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　早急に制定へ進んでいただくよう要望して、この質問を終わります。 ○西尾浩次議長　　それでは、３点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、３点目、教育の充実についてのご質問にお答えいたします。　今、全国的には文部科学省が示す教育改革の方針を受けまして、いろいろな取り組みが進められております。また、規制緩和の動きにつきまして、教育分野においても新しい取り組みにつながる動きもございます。　大阪府におきましても、教育改革プログラムが策定され、学校におきまして、学力の定着、向上に関すること、豊かな心をはぐくむための施策、教職員の資質向上等の方策を講じながら、学校、家庭、地域の総合的な教育力の活性化に向けた方針が打ち出されております。　本市におきましても、これらの方針を受けまして、議員ご指摘の少人数授業の取り組みや、新たに今年度は子どもへの学習支援の事業に取り組むなど、多くの学力向上策が実施されているところでございます。　特に、特色ある教育施策として、コミュニケーション能力の育成を目的とした英会話教育の実施があり、多くの保護者、市民から高い評価をいただいております。　私は、幼少期から英語になじみ、自然な姿で身につけ、人々と交流できることは、今後ますます進展します国際化社会では欠かすことのできない資質だと考えております。そのような意味で、今後も、より内容を充実させていきたいと考えております。　また、小・中一貫教育の取り組みや、小学校における教科担任制の導入につきましても、教育委員会と連携しながら積極的に進めてまいりたいと思っております。　私は、教育の分野は、より人にかかわる要素が重要であると考えております。今、導入されているいろいろな教育改革の具体の推進は、教職員の意識改革や実働に負うところが大きいものでございます。　その意味では、今年度施行されております教職員の評価、育成システムの運用も大きな成果が期待されるところでございます。　このように、人材育成を基礎としながら、市の教育行政全般にわたる検討を行いまして、積極的に重要な施策を講じていき、教育のまち大阪狭山と他市からうらやまれる、より一層魅力の感じられるような教育を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　市長のご答弁ありがとうございます。　今の答弁では、積極的に重要な施策を、全般にわたって検討しながら行っていきたい、こういう非常に前向きな答えでありましたが、そのお答えのとおり、積極的にどんどん検討を進め、取り組んでいただくことを要望いたします。　私は、質問の中で何度も述べましたが、平均的な充実策ではなくて、本当によその市から目に見える思い切った充実策、これを狭山として打ち出す必要がある、このことを強く指摘しておきます。　そして、もう一つは、一番多いときに比べて、生徒数が約40％ほど減っているわけですね、小学生、中学生。こうしたときに、１学年の人数が当然減ってくるわけでございます。　充実策をとろうとしたときに、現実問題として、１学年に非常に人数が少ない場合、なかなかとりにくい、こういうことがあろうかと思います。　いろいろな、例えば教科を取り入れるとか、そういうようなことをしても、先生があちこちに散らばるよりも、明らかに１校で、効率的に移動時間を少なくしてやるとか、そういった方がいいわけです。クラブ活動一つとってもそうですし、例えば、今、話にも出ました少人数学級でも、ある程度生徒が確保された方が、割っていくときに非常に割りやすいわけですね。　これを、例えば今、生徒が減っているということで、小学校の統廃合、こういうことが将来も出てくる可能性が十分あると思います。今、幼稚園が既にそういう必要があるといいながら、なかなか結論が出せずにいるのが実態でありまして、小学校も先のことを思ったときに、今から充実するために、適正配置とかそういうことも含めて考えていく必要があると思います。　例えば、小学校を廃校にした場合、国からの補助金を受けているわけでありまして、他の用途に転用した場合、今までの補助金を返さないといけないという、そういうことになります。大阪狭山市の場合、ちょっとお聞きしましたら、これがあと数年使用したら、こういう制約を逃れるという、そういうことになっております。　小学校を転用して、地域のために有効に使うとか、そういうようなふうにしている市も今たくさんあります。先ほど申しましたように、片方で充実策をとるためには、そういうことも含めて考える必要が十分あるのではないかというふうに私は思うわけです。　そういうことで、この二、三年たってから考え出すのではなくて、今からそういうことも含めて、総合的な充実策をとるためには、適正配置も含めて考える必要があるのではないかということを指摘して、この質問を終わらせていただきます。 ○西尾浩次議長　　それでは、４点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。
    ◎伊藤道博市民部長　　それでは、第４点目、集合墓地の検討をとのご質問にお答えいたします。　市営墓地は、議員もご承知のとおり、東野中１丁目地区内に 447区画を有する公園墓地と、大野西地区内に 2,037区画を有する西山霊園を設置しておりますが、両墓地とも既に全区画とも使用許可を与えておりますので、新たに市営墓地の使用を希望される市民の皆様には、一度使用された墓地の返還があった場合に再募集を行い、公開抽せんの上、新たな使用許可を行っております。　再募集につきましては、平成11年から平成14年までの４年間で、西山霊園45区画、公園墓地６区画について再募集を行いました。　応募者総数につきましては、西山霊園45区画に対し 518名、公園墓地６区画に対し37名の市民の皆様が応募されておられます。　墓地の経営は、墓地埋葬法等に関する法律により、知事の許可を必要としており、新たに墓地を設置する場合や、既存の墓地を拡張する場合も許可が必要となります。　議員ご質問の集合墓地は、いわゆる納骨堂と呼ばれるものではないかと推察していますが、これを設置する場合は知事の許可を必要とすることから、既存墓地内に設置することは、両墓地に出された許可の条件と内容を十分検討する必要があると思われます。　当面の市営墓地の経営につきましては、既設２カ所の墓地について、使用者からの返還を受けた区画を再募集していく考えでございます。　今後の市営墓地経営につきましては、市内の墓地や宗教法人等が経営されておられる墓地の使用状況等、周辺市町村の公営墓地等の使用状況等を把握しながら判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　市民部長に再質問させていただきます。　今のお答えに対して、先ほど私が挙げました平均倍率を年度ごとに見ますと、西山霊園については、11年の方から14年にかけて、競争率が5.52倍、 16.38倍、 19.29倍、 22.80倍と上がっております。東野の公園墓地については、これは区画が少なくて２回だけの募集でありますが、やはり5.50倍から7.50倍へと上がっております。　要するに、住民の墓地への要望が非常に強いということにもなろうかと思うわけです。　こういうことに対して、市は地方自治法を持ち出すまでもないんですけれども、住民の福祉のためにあるというのが地方自治法第１条の２にありますけれども、何らかの形で、市民の声をもうちょっと受けとめていただく必要があるのではないかと思うわけです。　具体的に申しますと、今までこれらの墓園に申し込んだ方で外れた方、こういうような方に対して、例えば、集合墓地をつくったときに、購入する希望というか、意図があるかどうか、こういうリサーチのためのアンケート調査、こういうようなものもやっていただけないかなと思うわけです。こういうことをやっていただいて、なおかつ非常にニーズがあったときには、やっぱり市としても考えていってもいいのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。　今、一つずつの、集合墓地ではない形態で使っていただいているわけですので、そういう使用者の方の無用の混乱を避けるために、これはあくまでもリサーチのためのアンケートということを断っていただいてもいいわけですが、要は、私は市として、もうちょっと市民のニーズを把握するような努力をしていただきたいということをお願いしたいと思うんですが、市民部長のお答えをお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　市民部長。 ◎伊藤道博市民部長　　今の質問につきまして、今後、そういうアンケート、方法的なものも時期的なものもあると思いますけれど、ニーズ、そういうような形で、市民の分が一応とれれるような方向で、一応検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○西尾浩次議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　どうもありがとうございました。　ぜひ前向きに取り組んでいただいて、ひとつ市民の要望をきちんと把握していただきたいと思います。　これですべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○西尾浩次議長　　以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　午後４時39分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　西尾浩次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議員　古川照人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議員　上田幸男...
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