大阪狭山市議会 2002-09-11
09月11日－03号
平成１４年 ９月 定例会（第３回） 第３回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第３日目） 平成14年９月11日 （2002年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（19名） １番 片岡由利子 ２番 山中義二 ３番 古川照人 ４番 三宅照雄 ５番 西野栄一 ６番 田中昭善 ８番 薦田育子 ９番 土屋 裕 10番 加藤元臣 11番 冨永清史 12番 原口良一 13番 一村達子 14番 宮本正治 15番 山本達雄 16番 岡本 登 17番 吉川親子 18番 西尾浩次 19番 松尾 巧 20番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 欠員は次のとおりです。（１名） ７番１ 地方自治法第 121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、 次のとおりです。 市長 井上 武 助役 小林定信 収入役 田中正則 教育長 澤田宗和 市理事 杉本勝彦 政策調整室長 尾阪志伸 総務部長 桜渕 実 保健福祉部長 谷脇政男 都市整備部長 林部喜信 市民部長 伊藤道博
総合行政委員会事務局長 西尾直義 学校教育部長 山崎 貢 生涯学習部長 中尾 稔 消防長 堀端隆司 水道局長 高橋安紘１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 中岡 博
議会事務局次長 中野隆視
議会事務局主事 高橋伸幸議事日程第13号 第３回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成14年（2002年）９月11日午前９時30分日程第１ 一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時32分 再開
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西野栄一議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○
西野栄一議長 日程第１、一般質問。これより個人質問を行います。 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、４番の三宅議員よりお願いいたします。
◆４番（
三宅照雄議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に基づき、３点について質問させていただきます。 まず最初に、環境問題についてでありますが、主に
地球温暖化対策について質問をさせていただきます。 ８月28日に
経済財政諮問会議で、
地球温暖化防止に向けた環境対策を今後の
エネルギー政策の柱として、
二酸化炭素排出量が多く中東依存度の高い石油の利用を減らし、天然ガスへの移行加速を表明いたしました。 また、先週
ヨハネスブルクで開催された
環境開発サミットの首脳会合で、ロシアの
カシヤノフ首相は今年度中にも批准できると演説し、また、カナダの
クレティエン首相は年内の批准を表明いたしました。そして、ポーランドもこれに同調し、これで１、55カ国以上の批准が必要とされる、２、削減を義務づけられた先進国の二酸化炭素の創出量－－99年度時点でございますが－－少なくとも55％を占める国が批准するという２項目の発効条件と定めた条件が満たされて、３国の批准後90日後に議定書が発効されることになりました。 既に、日本や欧州各国など、批准した先進国の
二酸化炭素創出量の合計は37％になります。これにロシア、ポーランド、カナダが加わると創出量は55％を超えることになります。 一方、先進国の総排出量の３分の１以上を占めるアメリカは、議定書に反対して交渉から離脱しております。排出権の市場取り引きとの関係もあり、批准はせざるを得なくなると思われます。 一方、国内においては、大手企業や
ベンチャー企業が排出権市場の獲得に積極的に調査・研究・開発に取り組んでいるところであると聞いております。 そこで、本市の
温暖化防止対策について４点お伺いいたします。 まず初めに、
地球温暖化対策について、本市の実行計画について伺います。 ２番目に、
環境負荷低減の成果と、今後取り組む企業への支援策についてお伺いします。 ３番目に、国際市場での排出権売買に対する市長の見解をお伺いいたします。 ４番目に、地球環境の急変による現代の社会において、本市の
新規採用技術職員、特に上級の必要性と職種決定の重要性について。 以上、４点について市長にお伺いいたします。 ２点目でありますが、市役所来庁者の
交通安全対策についてお伺いいたします。 朝夕のラッシュ時、
市役所前さやか通りが渋滞し、市役所への出入りがしにくい状況であり、また、現状の
公用車駐車場前の出入り口は南方向の見通しが悪く、危険な状態であると思われます。 事故が発生する前に、出入りのしやすい
来客用駐車場南側に出入り口を新設し、市役所来庁者への利便を図り、また職員の出退時における交通渋滞の解消にもつながるのではないかと考えるが、ご見解を総務部長にお伺いいたします。 ３点目ですが、スポーツ施設（野球場）の改修についてお伺いいたします。 長年使用している市立野球場の土壌が経年の風雨により圧縮されて堅くなっており、滑りやすい状態であります。最近では、転倒によるけがなどの事故が発生しているとも聞いております。事故防止のための土壌の改修についてお伺いいたします。 以上、３点についてよろしくお願いいたします。
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西野栄一議長 １点目の質問に対しまして、市長の答弁を求めます。
◎井上武市長 皆さん、おはようございます。 ただいまご質問いただきました三宅議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、１番目の環境問題についてということで４点ばかりいただきました。 １つは、
地球温暖化対策について、本市の実行計画がどうなっておるのかということでございます。 ＣＯ2 などを主成分とする
温室効果ガスの増加によってもたらされている地球温暖化は、国際的な問題として大きくクローズアップされ、この
温室効果ガスの排出抑制のために、1997年に開かれました
地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３におきまして、先進国は1990年当時から５％削減することを決めました京都議定書としてまとめられたことは、ご承知いただいていることと思います。 日本ではこれを受けまして、
地球温暖化対策の推進に関する法律を施行させ、地方公共団体におきましては、実行計画の策定と取り組み状況の公表を義務づけられたところであります。 本市としては、この動きを受けとめまして、平成12年度から
ワーキングチームを立ち上げて、平成13年３月に大阪狭山市
地球温暖化対策実行計画、いわゆる
エコプランおおさかさやまを策定いたしました。重要課題として取り組んでおるところであります。 この計画は、循環型社会の構築を築くために、市が率先して取り組むことが必要でありますことから、目標を具体的な数値で示しているものでございます。 具体的に申し上げますと、
温室効果ガス年間総排出量を、平成11年度に比べ５％削減することや、
年間コピー用紙の使用量を20％削減すること、また、
年間水道使用量を10％削減する、そしてまた、公用車の走行距離を５％削減するとしておりまして、平成17年度までの目標数値を定めておるところであります。 取り組みにおきましては、私を本部長とした
エコプラン推進本部を軸に、各部署に環境主任を配置いたしました。
エコワーキングを機動部隊として５つの作業部会を立ち上げ、分野ごとに
キャンペーン形式により実施しているところであります。 夏の
省エネキャンペーンにおきましては、冷房温度を28度に保ち、そして、ノーネクタイでの執務を実行することにより、電気の使用量を少しでも抑制しようと、７月から９月まで行っております。 これからも職員一丸となって、数値目標の達成に努力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、２番目の
環境負荷低減の成果と今後の取り組む企業への支援策についてのご質問でございます。
環境負荷低減の成果につきましては、残念ながら実績報告書で明らかにいたしましたように、基準年の平成11年度に比べまして、平成12年度の
温室効果ガス年間排出量は 2.5％の増加となっている状況であります。 平成13年度の年間排出量の実績につきましては、現在集計中でありますので具体的にはお示しできないところがあるわけでありますが、この年度もプランニングの期間であったことから、余り結果を期待できないというような状況であります。 そういう意味でも、先ほど申し上げました、ことしから実施いたしておりますキャンペーンの実施の結果がどの程度の成果となってあらわれてくるか、この実績もこれからの取り組みの大きなキーポイントになるというふうに考えております。 さて、今後環境に取り組む企業への支援策についてでございますが、本市の実施しているこの計画は、市民及び市内事業所の模範となるための率先実行計画であると理解いたしておりますので、取り組み途中において、市内事業者への支援策は、段階的には市が実績を見てからというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、３番目の国際市場での排出権売買に対する見解をということについてでございますが、先日、南アフリカ、
ヨハネスブルクで開催されました
環境開発サミットに小泉首相も参加しておりました。 地球環境問題を語るときに当然浮き彫りになっいまいりますのが、先進国と開発途上国の問題であります。先進国であるアメリカの
ブッシュ大統領、京都議定書の批准から脱退するとの意思表示をしたのも記憶に新しいかと思います。 いずれにいたしましても、地球規模の環境問題は、国際社会全体が協力して取り組むべき重要な課題であると認識はいたしておりますが、この京都議定書の批准にまつわる先進諸国と開発途上国との思惑は複雑までに絡み合い、排出権売買は国際会議の場で各国が協議をし、決定されたルールでありました。この問題は、ホスト国としての責任を果たし、そして、参加国全員の批准と
地球市民的意識を持って取り組むべきであるというふうに考えております。そういうことで見解とさせていただきたいと思います。 次に、４番目の地球環境の急変による現代社会において、本市の
新規採用技術職員の必要性と職種決定の重要性についてということでございます。 本市では、
地球環境対策におけます対応は、政策調整室が中心になって取り組みの指示をいたしております。この
地球環境対策におけます専門的知識や技術につきましては、現時点ではコンサルに委託をいたしまして、私を本部長とした本部会議と
ワーキングチームを立ち上げる形で、全職員の認識によって対応しておるのが現状であります。 この件での専門職の採用につきましては、先ほど申し上げましたように、幅の広い分野でもございまして、いましばらく状況を見守りたいというふうに考えておるところであります。 ただ、今後、環境行政を推進してまいりますときに、かなめとなります環境基本条例の制定や、また環境基本計画の策定というものが必要になってまいります。その時点では、組織やこの専門職員の検討は必要ではないかというふうに考えております。 ひとつよろしくお願い申し上げます。
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西野栄一議長 三宅議員。
◆４番（
三宅照雄議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、４点ほど要望をしておきたいと思います。
地球温暖化対策の推進の法律のもとで
エコプランおおさかさやまを策定し、職員一丸となっていろいろと実施されているとのことでありますが、数値目標は設定いたしましても、排出量が増加し、達成は非常に難しい状況だと思います。 私は以前個人質問の中でも申し上げましたが、路面温度を夏の場合で10度から15度抑えることのできる保水性舗装、これを幹線道路や公共施設の駐車場に舗装していただくとか、また、太陽熱発電の街頭の設置等々、いろいろやればできることがあろうかと思います。財政状況厳しいときでありますが、これ非常に大事なことでありますので、身近なところで、できるところから、この
温暖化防止対策に積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。 ２番目ですけど、平成12年度は逆に排出量が増加したと、平成13年度は集計中であり、実効的な取り組みがなかったため期待できないとの答弁でありますが、今後は公共施設等への設計の段階から、この省エネ対策を考慮した機材、また設備機器を盛り込んでいただくことも要望しておきます。 ３番目の
排出権取り引きの市長の見解でありますが、私はちょっと違うんですけど、
排出権取り引き自体が京都議定書に盛り込まれた制度上の抜け穴との答弁でありますが、この柔軟的措置は、ある意味ではアメリカの批准を促す秘策ではないかと私は思っております。今も数値目標を掲げてもなかなかこれを達成できない、途上国の協力がなければ達成できないのではないでしょうか。大気の売買が日本経済のこれからの原動力にもなるかもしれません。これは意見として言います。 最後に４番目でありますが、地球環境保全にかかわる技術職員の配置は行政制度上義務づけられていないとか、
地球環境対策における専門的知識や技術についてはコンサル業者に委託という考えのもとでは、この環境という問題は決して前に進まないのではないかと思います。堺市には公害や温暖化があって本市にはないんですかと言いたいことです。 そういうところをよくご理解いただきまして、今後取り組んでいただきたく要望いたします。
○
西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、総務部長の答弁を求めます。
◎桜渕実総務部長 三宅議員の第２点目、市役所来庁者の
交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。 市役所前のさやか通りを通行する車両は、左右においては特に多く、
市役所駐車場からの出入りに時間がかかる状態でございます。また、
公用車駐車場前の出入り口は南側方向の見直しが悪く、歩道を北進する自転車等と
市役所駐車場から出ていく車両が接触しそうになったことがあったようだと聞いております。 そのため、
公用車駐車場前出入り口の南側にあった
駐車場警備員用プレハブを撤去したところでございます。 南側方向の見直しをさらに改良するため、今後は樹木の剪定をするなど、改良を進めてまいりたいと考えております。 そうした状況の中で、議員ご指摘のように市内循環バスの方転地として利用されている
庁舎南側来客用駐車場に出入り口を新設すれば、さやか通りへのみの出入り口から、交通量の少ない狭山公園線へも交通量が分散するため、各出入り口とも現状よりは出入りはしやすくなると思われます。 また、職員の車につきましても、
庁舎南側来客用駐車場から狭山公園線に出ることにより、出退時の安全性が図られるものと考えるところでございます。 庁舎南側の来客用駐車場は借地でありますので、まず、地主に了解を得るとともに、市内循環バスの増便に伴う方転地の増設も含め、警察等の関係機関とも協議し、出入り口を新設する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 三宅議員。
◆４番（
三宅照雄議員） 前向きなご答弁ありがとうございました。 ご答弁の中で、駐車場の大部分が借地であるということでありますが、借地ということは大変不安定な状況だと思われます。本市の交通機関を考えますと、マイカー通勤はやむを得ないと思います。そのため、職員の駐車場は必要であり、中長期的な展望を持って、借地も考慮し、購入についても検討していただくよう要望して、この質問を終わります。
○
西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎
澤田宗和教育長 それでは、三宅議員の第３点目、スポーツ施設（野球場）の改修についての質問にお答えいたします。 まず、市立野球場の日常のグラウンドの整備状況について説明いたします。 その日における野球場の使用後は、必ず
グラウンドマスターによる整地を行っております。また、短時間の使用の場合も、次の使用に支障のないように、グラウンドならし等によって整地にしております。ただし、夏期における野球場は夜間も利用しておりますので、午後９時以降の設備に関しましては、付近の住宅状況に配慮し、翌日の早朝に
グラウンドマスターによる整地を行っております。 表面がかたくなっている場合は、正土と砂を補充しながら整地し、均一の敷きならしをしております。 雨天後のグラウンドに起伏が生じている場合にも、土、砂の補充をし、トンボ及び
グラウンドブラシにより、使用に支障のないように努めておるところでございます。 日常的に練習のため使用している、例えば
狭山高校野球部や
子ども会関係者は、やややわらか過ぎてかたくしてほしいというような意見もございます。また、野球場の管理人からは、他市から来られた人たちは、大阪狭山市の野球場は使いやすいというような意見もあると聞いております。 なお、けがに関しましては、調べましたところ、今のところ大きいけが等の報告はないということでございます。 しかしながら、今までグラウンドの整備状況について、利用者の方々に対するアンケートあるいは調査等は行っておらないのが現状でございます。野球場が設置されたのが昭和62年であり、現在15年がたっておりますので、今後、グラウンドの状況に関しましては、野球場を利用される方々が本当に気持ちよくプレイができるよう、利用者の意見を聞きながら、整備状況につきまして研究、検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 三宅議員。
◆４番（
三宅照雄議員） ご答弁いただきましたので、この件につきましては意見を述べさせていただきます。 グラウンドの整備が日常的に施され、問題はないという見解でありますが、設置されてから15年が経過しております。表面から見ますと、土壌の中の正確な状態はわからないわけでありまして、長年にわたって使ってこられて、粒子が粉砕されて圧縮されているようにも思われます。 今後の日常の整備につきましては、専門家の意見も参考にしながら、大改修の工事が必要ないような
グラウンド整備に努力していただくことをお願いいたしまして、すべての質問を終わります。
○
西野栄一議長 次に、10番の加藤議員よりお願いいたします。
◆１０番（加藤元臣議員） それでは、質問通告に基づき、質問させていただきます。 まず最初の質問を市長にお聞きします。 ＰＩ、すなわち
パブリックインボルブメント制度行政事業への住民参画の制度について質問いたします。以下、略してＰＩと呼ばせていただきます。 ＰＩとは、行政への市民参画を実現する一手法として、政策の立案や事業計画実施の段階で素案を市民に広く情報公開し、意見を集約し、計画決定に反映させていく手法で、この言葉が日本に初めて登場したのは1997年６月の国の道路審議会の「道路政策変革への提言」においてであり、横浜市、仙台市などの自治体でも始まっています。よく似た言葉にＰＣ、すなわち福岡市、横須賀市などで行っている
パブリックコメント制度があり、同義で使われることもありますが、ニューパブリックマネジメントと行政評価の関係のように、ＰＩの方がＰＣより包括的ととらえられているようです。 公共事業への市民参加は、現在でも住民への事前の説明会や事業計画書の縦覧、
環境アセスメントなどが行われていますが、これらが事業の利害に直接関係する近隣住民を主に対象とするのに対し、ＰＩは対象とする事業や意見を陳述する対象がさらに広範になります。 ＰＩには計画段階のＰＩと事業段階のＰＩがあり、計画段階のＰＩは都市計画や道路計画、環境計画などにおいて全体の方向性を定めることが目的で、住民の要望の把握や理解を得る目的で行われることが多く、事業段階のＰＩは計画段階でのＰＩの実施を前提に、説明責任の達成や透明性の確保により、事業の円滑化を図ることが目的になります。 本市でも幅広くこの制度を取り入れることで、民意の反映、事業への理解、緊急度の高い事業の優先実施、公平性の確保、透明性などが期待され、本市が実行する
行政評価制度や行政改革を支える役割を果たすことから制度化を求めます。 次に、２点目の質問に移ります。 行政改革の推進について、３つの提案をいたします。 １番目は、現在推進されている
行政評価制度に外部評価を導入することです。 行政評価の導入は急速に進み、ことし４月時点で全国で 672市のうち37％、 238市が導入あるいは試行中であります。このように行政評価は重要視され、ここ数年で急速に全国に拡大していますが、たとえ評価結果を市民に公表しても、評価が内部評価だけでは、評価される側とする側が同じということになり、十分な評価が期待できないことは明白です。外部の第三者の評価を受けることで初めて評価の実効性が担保され、市民の信頼度も高まります。 行政評価を形式的なもので終わらせないために、ぜひ評価委員会を設置し、第三者による外部評価を行うことを提案いたします。 ２番目は、効率的な行政経営、行政運営、これもわかりやすいイメージを持っていただくために、仮に小さな市政府と呼ばせていただきますが、この提案です。 行革については、総論ではなく具体的にどう進めるかであり、現在の国と地方の財政状態と行革の本旨から、市の行政サービスをどこまで、どのように行うのかという構想をまとめ、コンセンサスを得て、年次的に段階実施していく必要があります。私は基本的には民間で行えるサービスは民間に任せ、行政はサービスの質を監視すればよいと考えています。幼稚園を４園にという構想が昨日も議論されましたが、経過措置ならともかく、私には理解できません。全面民営化すべきです。小学校も一番多いときから40％も生徒が減少して、１学年１クラスになるところも考えられるときに、統合を議論しないということは、集団教育の観点からも子どもの視点を欠いている議論ではないかと思います。 小さな市政府の提案は、地方自治法にいう「住民の福祉」の切り捨てではなく、少子・高齢化の中で今後思うような税収が期待できない時代に、貴重な税金を最も必要な箇所に投入し、多様化し、変化する市民ニーズにこたえるサービスを維持していくために何をすべきかという議論であります。 第三次総合計画を踏まえ、さらに長期の整合性のある市の姿を明確にし、市民の理解を得て、事業を実施していく必要があります。これを前提にして、市の支出の中で大きなウエートを占める人件費について考えます。 手元に退職者予定数があります。すべての職員を対象に見ると、平成20年ごろから29年にかけてと、平成40年から44年にかけての２つのピークがあることがわかります。各部署一律の職員の削減は、市民サービスの低下や過重な労働を強いることにつながることもあり得ます。 初めに述べたように、小さな市政府を目指し、行政がすべきことは何かをよく考え、職員の再教育、再配置を行い、新たなニーズや重点分野に人材を再配置しつつ、思い切った削減に踏み込むべきです。幼稚園、保育所、小学校などの統合や、給食センターの民営化の検討にとどまらず、土地開発公社、市民窓口の諸サービス、体育館の管理運営、水道局の管理運営、広域消防などを含め、市の全分野について広範な見直しを行い、将来構想をまとめ、小さな政府を目指すべきであります。 地方分権は、行政があらゆることから手を引かず、サービスを維持することで達成されるものではなく、いかに地域のニーズにこたえ、自主性、自立性を発揮していくかが問われるべきです。究極的には、行政は財政、企画、教育の３分野が主にかかわる必要のある分野と考えております。 よく問題となる守秘義務の保持についても、医療機関や金融機関など、守秘義務を有する業務が既に長く行われているわけです。むしろ、これは医療情報や財産の情報などとともに、個人情報保護法の観点から論ずるべきことです。 市は市内最大のサービス業であり、サービスの生産性を上げ、市民サービスの向上に邁進すべきです。 ３番目は、本市行政経営について、民間企業の経営者や行政改革について見識のある研究者等少数精鋭のメンバーで構成する行政経営委員会を設置し、市の行政経営に的確な指針と助言を出してもらい、大胆にそれを実行していくことを提案いたします。昨日の議会の議論を見ながら、事業の適否を大所高所から判断し、意見を述べる経営委員会の設置の必要を痛感いたしました。 以上、２点について市長の見解を求めます。 ３点目に移ります。 市民の健康支援策について伺います。 ３番目の項目までは保健福祉部長に、４番目の項目は学校教育部長に伺います。 １番目は、産後の健康がすぐれない方への支援です。 産後の健康がすぐれなかったり、病弱で入院するほどではないが、自分ひとりで赤ちゃんを抱えながら家事をするのは大変という方がおられます。核家族化で身近に近親者の支援が得られない方にとって、このようなとき、とても大変で、体だけではなく精神的負担も大きいものです。このようなとき、家事援助などを気軽にしてもらえるとほっとできます。このような方に市民相談を受けたことがありますが、初めての出産で大変困っておられました。悩みから子どもの虐待につながるケースも考えられます。 本市では、社会福祉協議会のヒューマンケアが利用できます。利用料は１時間 800円で世間の相場からいえば高いとはいえないと思いますが、何度も利用すれば収入が比較的少ない若い世代には結構大きな負担になります。産後の健康状態が妊娠前の通常の健康状態まで回復する期間を産褥期といい、個人差がありますが、６ないし８週間と言われています。医師の診断書などの提出をお願いした上で、この期間に限り利用者に補助をしてあげ、気軽に利用できるようにし、できれば派遣されるヘルパーにも簡単な講習を受けていただき、聞き役になってもらうことで産褥期の精神的安定も得られ、喜んでいただけるものと思います。 本市の出産数から考えても、たくさんの方が利用されないかもしれませんが、本当に困っておられるので、ぜひ検討をお願いいたします。 ２番目は、高齢者の転倒による大腿骨や骨盤の骨折予防にヒッププロテクターの装着の啓発普及と助成を要望いたします。 ヒッププロテクターとは、腰の両脇にプラスチックあるいはウレタン製の防護板を専用のショートパンツにはめ込んで使用するものです。衝撃のショックはほぼ半減するということです。価格は１万円程度です。 東京都の老人医療センターの転倒外来患者を受診した高齢者のうち、転倒して以来転ぶのが怖くなった人は８割以上に及び、そのうち約３割の人は転倒を恐れ外出を控えるようになり、筋力や運動能力が低下し、骨量や筋肉が減少し骨折を起こしやすくなったという調査結果が出ております。 一方、これを装着することで高齢者の約半数は安心し、今まで出歩かなかった人の２割近くが外出するようになっています。介護予防は今後ますます重要であり、啓発や購入者への助成を要望します。 ３番目は、子どもの歯の健康を守るため、フッ素塗布を検討していただく要望です。 健康日本21に基づく歯の健康を守ることは、体の健康を支える意味から大事なことです。過去に子どもの歯の健康を守るため、う歯予防にフッ素が有効であり、塗布が奨励されましたが、使用方法によっては有害なこともあるとされ中止されていました。その後研究が進み、塗布技術の向上もあり、国においてもフッ素塗布を見直す方針が出されました。２年前にフッ素塗布の提案をいたしましたが、南河内歯科医師会で塗布に対して意見が集約せず、見送られました。 その後、今申しました国の塗布見直しという状況変化があり、再度提案いたします。南河内歯科医師会で結論が出ましたら実施を要望いたします。 ４番目は、子どもの体力強化やＨＱＣリストの提案です。 この質問のもとになりました日本経済新聞の記事ではＨＱＣシートとなっていますので、通告にはそのように書きましたが、筑波大学附属中学校から昨日届いた資料ではリストになっていましたので訂正いたします。 近年、子どもの体位は向上しましたが、体力は低下しています。これには、外で遊ばなくなり運動量が減ったり、過剰なストレス、夜更かし、不規則な食事、不規則な生活など、さまざまな要因が考えられます。このため、体力強化について真剣に取り組む必要があります。 その１つの方法としてＨＱＣリストの活用を提案いたします。 これはヘルスクオリティコントロールリストの略です。起床、就寝時間、睡眠時間、食事の摂取、運動量、体調、学習時間など毎日の生活を記録し、日常生活の管理を含めた自己教育力の向上を目指すものです。 筑波大学附属中学校で２年生を対象に行われ、大きな成果を上げています。保健と体育の課目を融合し、前半のカリキュラムでは、自分の体力や運動能力の現状を把握し、将来あるべき目標を設定し、そのための理論と方法を学習します。後半では、その知識をもとに、目標に合ったトレーニングプログラムをつくり、共通の目標を設定したものでグループをつくり、協力して実践していきます。この中学校では２つか３つの目標からスタートする簡単な方法で、不登校生徒の立ち直りにもこれを活用しています。これらの項目について、生徒みずからが目標を立て記録することで著しく生活が適正化され、自己管理能力が高まる成果が得られました。体育科の教師だけが取り組むのではなく、自己管理の重要性をあらゆる機会を通して生徒、保護者、他の先生にも訴え、学校、生徒、保護者が一体となって生徒をサポートする環境をつくり、生活を立て直すことに取り組みました。 ＨＱＣリスト活用のポイントは、押しつけではなく、あくまでも生徒の自主的な取り組みとみんなで励まし合うことにあります。このリストの活用で学力向上も見られました。また、日常生活の乱れが不登校の一因になることがありますが、規則正しい生活をすることで不登校を事前に防ぐ効果や、不登校になった生徒もこのリストに取り組むことで立ち直った生徒もいるとのことです。 現場の理解と協力を得て、ぜひ取り組んでいただくようお願いいたします。 ４点目の質問に移ります。 不登校の生徒は全国的に増加の一途をたどっています。全国で平成12年度で13万 4,282人です。本市では平成13年度は長期欠席者数、小学校27名、うち不登校者数９名。中学校長期欠席者数80名、うち不登校者数65名です。フリースクールみ・ら・いはそのような子を受け入れ、復学している子もいますが、ここへ通っている子は全体から見ればわずかです。 先日、不登校の子に尋ねたアンケートで、通信制の高校があるとよいという希望が多数出されました。無理な登校刺激は逆効果ですが、本人が希望する場合、プリント学習など工夫して、年間の計画的な学習計画に沿う通信教育のような勉学の機会を提供していただけないでしょうか。できればスクーリングも計画されてもよいと思います。 熱心な先生方の個人的な努力に任せるだけでなく、市全体で不登校生徒へ抜本的支援に取り組む必要を感じ、提案いたします。 ５点目、最後の質問です。 大野台七丁目と六丁目の間の市道ニュータウン環状線に信号をつけてほしいという要望が以前からありました。原町狭山線の開通でこの道路を通行する車が急増し危険なため、信号設置の要望はますます多くなっています。大野台第８公園の西などに設置希望があります。市から府へ設置を強く働きかけていただくようお願いいたします。
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西野栄一議長 １点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎井上武市長 それでは、加藤議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず第１点目の、パブリックインボルブメント制度の導入についてということでございます。 21世紀を迎えました今日、急激な少子化、高齢化の進行、地球規模での環境問題、そして高度情報化や男女共同参画社会の推進など、解決すべき多くの社会的課題が山積いたしております。また、長引く景気の停滞などによりまして、行政や企業活動だけでは、社会が必要とするさまざまな住民ニーズに対応していくことはもはや困難な状況になっておるのではないかというふうに察するわけであります。 このような背景の中で、第三次大阪狭山市総合計画の中では、まちづくりの中心に人を位置づけておりまして、人を大切にするという視点、そしてもう１つは、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりということを目指しておるわけであります。 また、同時に、行政が公共の分野で社会的責任のすべてを担う社会から、市民の自発性と自己責任を基調に、市民が相互に支え合う社会に向けた新たな流れになってきておるところであります。 質問のパブリックインボルブメント制度とは、計画の策定に際して、広く意見、意思を調査する時間を確保しながら、かつ政策の過程を知る機会を設ける仕組みのことを示しております。つまり、政策決定の過程に広く市民に参加してもらうということでありまして、国などにおきましては、道路行政を中心にパブリックインボルブメントの思想が話題になり、議論されておるところであります。市民参加という点では、政策決定やまちづくりの分野等には広く応用を検討し、議論されていくべきものというふうに考えるところであります。 本市におきましても、市民と協働によるまちづくりを掲げておりまして、審議会、委員会、市長室の開放やいきいきカード等により市民の参画をいただいておりますが、さらに広く市民の意見を取り入れるべく、この制度の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願い申し上げます。
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西野栄一議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） 審議会、委員会、市長室の開放、いきいきカード、こういうものが現在もあるというお話でしたが、必ずしもこれらが十分に機能していないといいますか、全市的な意見が寄せられるというシステムにはなっていないのではないかというふうに私は思っております。機能を果たしていないということです。そのために、ＰＩを制度化し、さらに広く市民の意見を寄せられるようにしていく、このことが非常に重要ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。 市民参画のまちづくり、この方向性は一貫して変わらず、むしろ今後強化されるべきものでありまして、そういう意味からも、ぜひともこのＰＩを制度化する、こういう方向で検討していただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。
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西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎井上武市長 それでは、２点目の行政改革の推進についてということにお答え申し上げます。 まず１番目の、行政評価に外部評価制度をということでございます。 ご承知のように、行政評価システムにつきましては、昨年７月から
ワーキングチームを立ち上げまして、平成14年度実施に向け、取り組んでおるところであります。 この行政評価は、市民の皆さんに市が取り組む事務事業を理解していただくために、目標を数値化し、その目標達成のための手段が適正でかつ効率的に取り組もうとしているかを評価する、いわゆる事務事業の事前評価から開始しようとしているものであります。当然のごとく、この行政評価の実施スタンスは、市民をお客様と考え、その顧客に対して望まれるサービスを、より低コストで質の高いものにするために、常にむだのない手法で取り組んでいるかというニューパブリックマネジメントの考えのもとに立つものであります。 行政管理から行政経営、数値を使っての市民にわかりやすい行政の展開を目的とするこのニューパブリックマネジメントは、当然、顧客志向が基本となっておりますので、市民への説明責任はもとより、評価結果の公表は重要なポイントとなります。この行政評価システムの評価を、内部資料にとどめずに公表することにより開かれた行政の役割を果たすとともに、その刺激を受けて、内部組織の活性化、さらには職員の意識改革につながるものもあるというふうに考え、進めておるところであります。 議員ご提案の外部評価制度は、この行政評価が内部の恣意的な評価にならないように実施するもので、この制度につきましては、これからの執行状況を見ながら、市民の方々の参加も考慮し、段階的に考えていきたいというふうに思っております。その時点で、ご提案の評価委員会も検討の対象といたしたいというふうに考えております。 ２番目の、小さな市政府を目指し、行政サービスの将来構想と職員定数削減の臨時計画の策定をということでございます。 確かに、権限移譲によります業務の増加や新たに多様で高度な行政需要が増加しつつある中で、これまでの業務を見直すことなく新たな業務に対応しておりますと、職員数が増加する一方で、今後の国・地方の財政状況を展望いたしますと、早晩、地方行財政が困難になっていくというのは明白であります。 そこで、本市では従来の一律削減型の行財政改革手法を改めまして、ニューパブリックマネジメントの理念のもと、今年度より行政評価システムを導入して、平成15年度の予算編成に向け関連づけた上で、事務事業の事前評価に取り組んでおります。 今後は、先ほど議員からご提案のございました外部評価制度の導入はもとより、事務事業の事後評価、施策政策評価まで行政評価システムを段階的に充実させていく中で、業務の妥当性、効果等について精査しながら行政の守備範囲の再点検を行い、そして、あるべき行政サービスの姿を探ってまいりたいというふうに思っております。 具体的には、財政状況や行政評価の結果を情報公開した上で、行政サービスの将来像を市民に明らかにしてまいりたいというふうに思っております。その次に、行政サービスの将来像の中から、民間委託した方が効率的な業務、市民とのパートナーシップによって取り組むべき業務を選別いたしたいと思います。あわせて、これらと並行して職員の意識改革や資質向上も図ってまいります。 その結果として、職員が担うべき業務量が明らかになり、そこから職員の適正数を導き出し、年次的に目標数値の達成に向けて職員採用にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、３番目の行政経営委員会の設置についてということでございます。 本市の行革は、行財政改革大綱第二次実施計画の基本方針に掲げておりますように、行政管理から行政経営への移行を目的に、ニューパブリックマネジメントによる行政改革の道を歩もうといたしておるところであります。そのために、近隣市町村に先駆けて、その第一弾のツールとして行政評価システムの導入を行ったところであります。 このシステムが完成いたしますと、総合計画に基づきます施策体系の進捗状況が数値化され、どの施策がどれだけ市民の満足を得ているのか、また、どの施策がおくれて、その原因はどの事務事業に問題があるのか、さらに重点的に実施していく施策は何なのかなど、施策及び政策決定がよりわかりやすくなってまいります。 議員ご提案の行政経営委員会のような、市民の方々や学識経験者の参加による第三者機関の設置は、ニューパブリックマネジメントによる行政改革が、ある一定の実績と基盤が確定いたしましたときには有効であると考えておりまして、地方分権時代においては、本当に必然的なことだというふうに理解をするところであります。 いずれにいたしましても、現状はニューパブリックマネジメントの戸口を開けたところでございますので、今後段階的に、多少時間はかかると思いますけれども、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） １番目の行政評価に外部評価を取り入れることについては、段階的に考えていきたいとのことでした。 市長は行革の重要性を認めておられることと思います。
行政評価制度を行革の中心に置き、今後はさらにＮＰＭのニューパブリックマネジメントの理念に沿って行革を推進していく必要があることも言明されておられます。この２つの提案者として、
行政評価制度あるいはニューパブリックマネジメントを実のあるものにするためには、外部評価は欠かせないものと考えています。 今は導入段階で大変なこともよく理解しております。大変ご苦労だと思います。しかしながら、できるだけ早急に外部評価を導入することを強く要望いたします。 ２番目の、小さな市政府と職員削減については、国へ税の移譲を求める、こういうようなことは当然必要なことではありますが、市が主体的に財政改革を行う必要があるということは今後もいささかも変わるものではありません。 このことから、これらの職員削減についても避けて通れない課題と私は認識しております。しっかりとした市のあるべき姿を全分野にわたり明確にし、これに基づく職員の適正配置計画を立てるべきであります。 ３番目の行政経営委員会の設置については、昨日の議会の議論を聞いていまして、強くこの必要性を感じました。市民感覚からかけ離れた永田町ならぬ狭山一丁目の常識が多くありました。これは理事者側だけの議論について言っているのではございません。行財政改革に逆行する意見、こういうものもあった、このように私は感じております。 さきの議会で、地方分権時代への対応として助役をもう一人ふやすという話が出ていました。本市よりずっと大きい群馬県の太田市、清水市長で大変有名な市でございますが、ここには助役はおられません。小林助役にはご苦労をおかけいたしますが、当分は一人で頑張っていただきたいと思います。行政経営委員会を設置し、もう一人助役をふやした場合の経費を、これらのメンバーの報酬に回していただきたい。 残念ながら、昨日の議論からも、外部からの切り込みがないと改革は遅々として進まないことを強く感じた次第でございます。ぜひ委員会を設置し、行革を強力に推進していただくよう強く要望いたします。
○
西野栄一議長 ３点目の１、２、３番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。
◎谷脇政男保健福祉部長 それでは、加藤議員の３点目の、市民の健康支援策の充実の１番目の、産後の健康がすぐれない人の心身の支援をする産後ヘルパーの充実をについてご答弁を申し上げます。 市民が生涯を通じて心身ともに健康な生活を送れるように、地域ぐるみで健康づくりに取り組み、市民みずからの健康づくりを支援するための施策の推進を図ることが非常に重要になってきております。今日の少子社会にありましては、特に母子保健面を重視した子育て家庭への支援策等、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが強く求められていることは私も認識いたしております。 議員ご要望の、産後で体調不良である家庭へのヘルパー派遣につきましては、新エンゼルプラン制定後、これにおきまして従前の病後児保育制度を拡充し、名称も乳幼児健康支援一時預かり事業に変更の上で、産褥期の親と子どものお世話をするためヘルパーの派遣事業も組み込まれたところでございます。 しかし、この制度を利用している市町村は、近隣では八尾市のみで、本市では現在年間２人程度が産褥期に社会福祉協議会のヒューマンケアを利用されているようでございます。 議員ご指摘のとおり、核家族化の進行で介助を求める肉親や仕事などの理由で、産褥期をどのように乗り切るかが切実な問題でもありますので、他の福祉制度のヘルパー派遣事業との連携や整合性について十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ２番目の、高齢者にヒッププロテクターの装着支援をの質問にお答えいたします。 お年寄りの方が転倒されますと、大腿骨頸部などの骨折を招きやすくなりまして、入院や寝たきりの原因となることはよく知られております。また、転倒予防は寝たきり防止や医療費削減、高齢者のＱＯＬを保つという点から重要なことでもございます。 このことに注目いたしまして、大腿骨などの骨折を予防するために、軽い強化プラスチックなどでつくられました保護具を特殊なパンツに装着したヒッププロテクターを使用して、ちょうどおしりのあたりに位置する大腿骨頸部そのものを保護しようとする製品の開発がされております。現在、ヒッププロテクターは主としてヨーロッパでの普及が進みつつある段階でありまして、日本ではまだまだ一般化していない状況でございます。 高齢者の方が転ばないようにするには、日ごろから歩行などによる足腰の強化や、ハード面の対策として、段差の解消や手すりの設置など、いわゆるバリアフリー化を現在促進しているところでございます。 高齢者にヒッププロテクターの装着支援をということでございますが、高齢者がヒッププロテクターの有効性を理解されて、積極的に常時着用することによってその効果を発揮するものでございます。装着時の違和感やトイレ等時の着脱などの煩わしさがありまして、現時点においてはまだまだなじみのない商品ではないかというふうに考えております。普及するにはもう少し時間がかかるものと思われます。 今後、高齢の方々のニーズが高まってまいりました場合には、これに係る経費等の支援につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 それから、３番目の虫歯予防にフッ素塗布の検討をとのご質問にお答えをいたします。 フッ素塗布につきましては、う歯予防の基本でございますエナメル質の保護のみならず、エナメル質の耐酸性を促す効果もありまして、幼児期におけるう歯予防に際しては、かなりの効果が期待されております。 フッ素を使用している他市の例と比較してみますと、１歳半でフッ素塗布を実施しているある市でのう歯罹患率につきましては 3.3％、１歳半の本市のう歯の罹患率が 1.6％、塗布後の２歳半の健診時におきましては、本市が12％であるのに対しまして、約半分の 6.5％という効果が出ております。ところが、３歳半の健診時におきましてはそれが逆転いたしまして、ある市では43.1％であるのに対しまして、本市では31.5％ということで逆転いたしております。 これは、本市ではう歯予防を薬に頼るのではなくて、南河内歯科医師会のご協力のもとに、１歳半、２歳半、そして３歳半の健診時、また保育所や幼稚園等に直接歯科衛生士が出向きまして、子どもたちやその保護者に対して生活習慣の改善や食生活の改善を指導し、また歯の磨き方等について講習会を開催するなどいたしました、一貫して歯の大切さを訴えているゆえんであると考えております。 このようにして一たん身についた習慣は、大きくなっても引き継がれていくものと確信をいたしております。しかしながら、フッ素を塗布することによってう歯予防に効果があるのも事実でございますので、いずれにいたしましても、本市といたしましては、南河内歯科医師会と協議をし、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 ３点目の４番につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。
◎山崎貢学校教育部長 加藤議員の３点目の４番、ＨＱＣリストで子どもたちの体力向上をについてのご質問にお答えいたします。 近年、小・中学生の身長や体重等体位の向上は目覚ましいものがございます。しかし一方、議員ご指摘のとおり、体力面での低下も著しいとの指摘もされております。最近、学校からよく報告を受けますことは、アレルギーの子どもが随分ふえてきている、あるいはすぐ骨折する子どもが急増している、また、転んだとき手をつかずに顔や頭から突っ込んでしまう、そういった自己回避能力が低い子どもがふえている、そういった学校からの報告を受けております。これは、生活環境の変化とか、あるいは食生活の変化などが大きく関係しているものではないかと考えられています。 各学校におきましては、子どもたちの体力低下については十分認識しておりまして、健康だよりや保健だより、あるいは子どもたちの規則正しい生活習慣の確立や健康管理について保護者に啓発したり呼びかけをしたりしております。また、風邪の季節や食中毒が出やすい時期についても、あるいは健康診断等の健診が行われる時期に合わせて、子どもたちへ具体的に指導も行っているところでございます。また、小学校におきましては、生活ノートなどを子どもに持たせまして、子ども、親、先生方が家庭や学校生活における健康管理などを共有するための手段として、その生活ノートを活用しております。 議員ご指摘のとおり、自分の健康や体力について自己管理できる子どもを育成することは、これから大切なことだと考えております。ご提示いただきました筑波大学附属駒場中学、高等学校が取り組んでおりますＨＱＣ－－ヘルスクオリティコントロールリストは生徒が毎日の起床、就寝時刻、食事、運動量、体調、学習時間などを自分で目標を立ててリストに記録することで、生活、健康、体力などの自己管理を図るもので、大変私も興味深く見させていただきました。このようなリストを有効に活用すれば、子どもたちの体力向上と自己管理能力の育成につながるものと期待されるのではないかと思います。 このＨＱＣリストの活用につきましては、学校に提示させていただきまして、本市の養護教諭部会などを通じまして検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） １番目の産後ヘルパーについては、本当に困っている若い人が安心して利用できるよう、ぜひ検討をお願いいたします。 ２番目の骨折予防のヒッププロテクター、これについては、高齢者の方がいつまでも元気に楽しく町を歩き回れるよう、こういうことは介護予防でもあり、本人の幸せにもつながることでありますので、ぜひ多くの方に知っていただくよう担当課を通じて知らせていただき、高齢者に多く利用していただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３番目のフッ素塗布は、先ほど部長がおっしゃられたデータを見ましても、フッ素塗布だけが有効なわけでなく、これを例えば歯磨きあるいは食生活、こういうようなものと組み合わせることによって効果があるわけでございまして、フッ素塗布により安心して何もしなくなる、これでは全く逆効果でございまして、このようなことも含めて、全体的に歯の健康に取り組む、こういうことをしていただく。そして、南河内歯科医師会の協力が得られたときは早急に実施をしていただくよう要望しておきます。 ４番目のＨＱＣリストの活用は、手元に詳しい資料を持っておりますので参考にしていただいて、現場に呼びかけ、狭山方式と言われるようなものをつくる意気込みで取り組んでいただきたいと思います。最近、よく子どもたちがキレる、こういうようなことが新聞で報じられます。生活が乱れることによって脳に悪影響が起きる、あるいは体内時計が狂う、こういうことが原因となっているというような研究の結果も出ております。これがもちろんすべてではございませんが一因となっている、こういうことでございます。 こういう意味からも、体力の強化だけでなく不登校につながらないようにするために、このようなものをぜひとも活用していただきまして、本市の生徒たちが健康に育っていくように努力をしていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。
○
西野栄一議長 加藤議員の質問中ではありますが、ただいまより11時10分まで休憩いたします。 午前10時55分 休憩 午前11時11分 再開
○
西野栄一議長 休憩前に続きまして再開いたします。 ４点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎
澤田宗和教育長 それでは、加藤議員の第４点目、不登校生徒に教育支援をのご質問にお答えいたします。 全国的に増加の傾向をたどるこの不登校問題は、大きな社会問題となっております。本市におきましても、数の増加は少ないものの、深刻な教育課題として受けとめております。 教育委員会といたしましては、平成８年、適応指導教室フリースクールみ・ら・いを設置し、自主学習や集団活動、体験的な活動を通して学校復帰に向けた取り組みを進めてまいりました。また、み・ら・いを核にして学校との連携を図りながら、専門家による特別相談、スクールカウンセラーや心の相談員の配置等々さまざまな施策を講じてきたところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、現実にはフリースクールみ・ら・いにも来られない子どもも多数おります。 このような引きこもりがちな子どもたちにつきましては、学級担任を中心としまして、教科担任や生徒指導担当が定期的に電話連絡や家庭訪問によってコミュニケーションを図りながら、子どもや保護者が学校とつながっているという信頼感が持てるよう努めているところでございます。 また、学生ボランティアの家庭への派遣や、手紙やメールによる支援によりまして、子どもたちの心の居場所づくりに取り組んでおるところでございます。 さて、議員ご提案の不登校生徒に学習の機会を提供する通信教育の導入をの視点は、学ぶ意欲がありながらも、学校に行きたくても行けない子どもたちを救う手だてとして非常に有効な方策であると考えております。 教育委員会といたしましても、本年６月、各学校に対して、一人一人の子どもの症状や行動を十分把握した上で、子どもの心の負担にならないよう配慮しながら不登校生徒の学習の機会を保証するよう、不登校問題に関する小・中学校への指示事項、その中で示したところでございます。 今後も議員のご提案を参考にさせていただき、不登校生徒とのコミュニケーションの場を大切にしながら、一人一人の生徒の実態に合わせ、計画的な学習教材の作成など支援体制を確立し、学習機会を保証する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○
西野栄一議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） それでは、４点目につきまして要望をさせていただきます。 不登校の子は本市では余りふえてはおりませんが、質問で明らかにしたようにたくさんいます。 不登校になった生徒の多くは、自分を責めたり、悩んだり、自信を失ったりして傷ついています。この子たちに何とか勉強の機会を提供し、学ぶことで自信と希望を取り戻し、学校へ復帰したり、高校への進学もハンデを少なくし、同じレベルで受験できるよう支援をしてあげたいと思います。 勉強の本当の目的が人間形成にあるとしたなら、このような苦しみと闘っている子にこそ勉強の機会を与えてあげるべきと考えております。どうか実施する方向で取り組んでいただくよう要望いたします。
○
西野栄一議長 ５点目の質問につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。
◎林部喜信都市整備部長 それでは５点目の、大野台七丁目に信号をとのご質問にお答えいたします。 原町狭山線が平成９年10月に供用開始され、周辺道路であります市道ニュータウン環状線の交通量の増加に伴い、適宜道路管理者としてできる範囲の対策を講じてまいりましたが、車両横断の危険性は年々高まっておりまして、信号機設置の必要性は十分認識いたしておるところでございます。 平成10年１月にニュータウン連絡協議会から、ニュータウン環状線等市道大野台 114号線の大野台第八公園の西方に信号機の設置をとの要望がございまして、これを受けまして黒山署へ信号機設置の要望を行ってきたところでございます。 黒山署によりますと、管内の信号機の設置割り当てが年間２基程度であり、交通量の問題やゴーアンドストップによる騒音、排ガスの問題などから、近隣の方々の合意が前提条件になるとのことでございます。このようなことから、現時点での設置は困難とのことでございます。 本市といたしましては、交通量の増加に伴う危険性をかんがみ、今後も引き続き黒山署に要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） このニュータウン環状線への信号設置の要望は大変強くなっております。信号をつけることでご近所のお方はうるさくなる、こういうことで反対の意見を表明されている方がございますが、人命にかかわることでありまして、何とかご理解いただきたいと私は考えております。 市としても、今後も強く黒山署に要望していただくようお願いいたしまして全部の質問を終わります。 ありがとうございました。
○
西野栄一議長 次に、18番の西尾議員よりお願いします。
◆１８番（西尾浩次議員） それでは、質問通告に基づき、２点について質問いたします。 まず１点目は、学校週５日制について。 本年４月から完全学校週５日制が実施され、１学期も夏休みも終え、２学期に入りました。ゆとりをもたらすために導入された学校週５日制が、授業時間の減少や教育内容の削減により学力低下が心配される中、大阪府のある市の小学校では７月22日から29日までの午前中に希望対象者に補習授業を行い、約７割の児童が参加し、計算や漢字のプリント、算数のパズルに取り組んだようであります。水筒持参で登校した児童は、友達と会えるし、遊びながら勉強できるから楽しいと話しておられたようです。８月には英語で遊ぶイベントなども行われたようです。 また、愛媛県のある市では、市内の全小・中学校で学習会を開いたそうです。ある小学校の校長先生は、中学校に進学しても困らない基礎学力をつけさせたいという思いがあった、夏休みでも教員は学校に出ており、それなら児童のためにとなったと話しておられます。 そして、その他の市町村でも、１日１時間前後の補習授業を４日間実施したり、中学生に８月下旬に、３年生の実力テストや一、二年生の総合学習を行っておられます。生徒にはしんどい夏になるが、必ず自信の向上になると話しておられます。 一、二学期の行事を夏休み中に行う学校も多く、兵庫県のある中学校では、例年７月中旬に行っていた三者懇談会を夏休み中に３日間に振りかえ実施されたり、また、ある小学校では、従来10月だった６年生の社会見学を７月末に実施されました。 大阪府内の小学校の校長先生は、学期中とのけじめがつかない感じで、ゆとりの教育の目的は、休日をふやし、子どもが家族や地域で過ごす時間をふやすことだったはずだがと複雑な思いを持たれたそうであります。 ある小学校の教諭は、学校現場に夏休みをとっている場合ではないという空気が流れていて、保護者の目もあり、手探りで補習を進めている学校が多いと話しておられます。 本年の３月、６月議会でも、学校週５日制に関しての質問があり、教育長は授業時間を確保するため、小学校では週29時間の時間割りを編成し、水曜日の午後に５時間目の授業を入れ、その他の４日間はすべて６時間の授業とし、学習内容が３割削減されることにつきましても、標準時数以上の時間を設定しており、中学校では各学年とも週30時間の授業を設定し、月ごと、学期ごとに変更したり、２種類の時間割りを交互に組み合わせたりして、授業時間を確保して、基礎学力の定着を図るとされております。 一人一人の子どもに応じて、ゆっくり考える時間や何度も繰り返し学習できる時間があり、子どもたちはゆとりを持って学習に取り組めるので、気持ちの上で学習時間が軽くなったのではないかと答弁されておりますが、先ほど各市町村の事例を申し上げましたように、各市町村では学力低下にならないように、さまざまな対策がとられております。本市の生徒、保護者の方のご意見をお伺いしますと、学力低下にならないかとの懸念を持たれております。 本市においては、従来の補習授業は行われていると聞いていますが、夏休み中に学力低下にならないような対策をとられたのか、また２学期以降、どのような対策をとられるのかお伺いいたします。 続きまして、２点目のバリアフリー社会の実現についてお伺いいたします。 今、関西一円で人にやさしい道づくりが進められており、高齢者や障害を持つ人が障害にとらわれずに生き生きと社会参加できるバリアフリー社会は、すべての市民にとって暮らしやすい社会ではないかと思います。 我が国では急速な高齢化が進み、2015年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者になり、本格的な高齢社会を迎えることになります。 障害者が障害を持たない人と同じように社会参加できるノーマライゼーションの考え方が広まっています。高齢者や障害者、妊産婦やけがをしている人たちも含め、すべての市民が生き生きと社会参加できる都市環境の整備が求められています。 国は高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法を平成12年11月に施行し、高齢者や身体障害者の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進する基本方針を示しました。 市町村は国の方針に基づき、地域の暮らしを支える特定旅客施設、基本的に１日 5,000人以上が利用する駅などの施設や周辺の道路などのバリアフリー化を進めるため、基本構想を作成することになっております。市町村が作成した基本構想に沿って、交通事業者、道路管理者などが工夫をしながらバリアフリー化を進めていくこととなっています。 道路に関しては、重点整備地区で特定旅客施設と役所や福祉施設などを結ぶルートを特定経路として整備を行うものです。 今、大阪府でも歩道の整備の方向性として、安全確保に向けた整備、歩行者や自転車利用の安全を守る歩道の整備、通学路等の安全確保、事故多発地点、渋滞ポイントにおける歩道の整備、夜間にも安心して歩ける歩道の整備、ソフト面の整備、またバリアフリー化に向けた整備ではバリアフリー化の推進、歩行者用案内標識の整備、そしてまた、駅から広がる歩行空間のネットワークの形成として、駅へのアクセス性を向上、電車の利用促進等、都市まちづくりの先導に向けた整備では、にぎわいのある都市まちづくりを先導、個性豊かなまちづくりを先導、駅を中心とした歩行空間ネットワーク整備等々のさまざまな歩道整備の方向を出しております。 本市の道路及び歩道の整備状況を見ますと、一定の整備はなされておりますが、交通弱者の方々にやさしい道づくりがなされていないところが多くあります。本市では、金剛駅西口整備事業でバリアフリー化を進めておられますが、市内の道路、歩道のバリアフリー化を進める中で、人にやさしい道づくりを今後どのように進めていかれるかをお伺いいたします。 以上よろしくお願いいたします。
○
西野栄一議長 １点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎
澤田宗和教育長 それでは、西尾議員の第１点目、学校週５日制についてのご質問にお答えいたします。 学校週５日制が始まり、市内各小・中学校では学習指導要領にのっとり、さまざまな教育活動が順調に実践されております。 さて、議員ご指摘の授業時間数や教育内容の削減問題でございますが、授業時間数につきましては、学校週５日制が始まる前から基礎・基本の定着を目指した教育活動をより充実させるため、指導要領が示す標準時間数を上回る時間の確保で実施いただいております。現在、すべての学校で標準授業時数を上回る形で教育課程が編成されているところでございます。 教育内容につきましては、知識の教え込みが行動を伴わなかったという過去の反省に立ち、基礎的・基本的な内容の定着を求め、確かな学力向上のための具体策を構築し、実践してまいっております。 また、学力低下を懸念する声も高いわけですが、教育委員会といたしましては、子どもたちの学ぶ意欲の醸成が学力を高める最大の方策と考えております。各教科の指導法を工夫し、一人一人の子どもの実態や学習の場面に配慮しながら、その子その子に合った指導や援助をしていくことが大切であると考え、各校に指導しているところでございます。 このような中、子どもたちは初めての夏休みを迎えたわけでございますが、本来学校の長期休業日を、子どもたちが学校で学んだことをもとに、それぞれ家族や友人などと自由な時間を過ごす中で、いろいろな生活体験を重ねる絶好の機会と考えております。 しかし、１学期の中で学習のつまずきやおくれがちな子どももいることから、議員が示されましたように、本市でもほとんどの学校で学校週５日制となった今年より、小学校では希望者等による補充の場が夏季休業中１週間ほど設けられております。また、中学校では従来実施しておりました補充的な学習の実施日数をふやす措置をしたり、全学年でつまずきの見える子や希望する子に対して、例えば数学、国語、英語等の、基本的な内容がより重要な教科の補充や総合的な学習を補完するため、コンピューターの自由な活用の場を設定するなどして、補充授業を実施しておるところでございます。 また、ある中学校では毎日１つの教科相談日を設け、その相談や指導を受けたい子があれば１日じゅういつでも受け入れるというような対応をしている学校もございます。 以上のように、新しい教育課程の趣旨を踏まえた教育を実践しながら、基礎・基本の学力の補充的な対応も行っているところでございます。 ２学期以降につきましては、前段で述べさせていただきました基礎的・基本的な内容の確かな定着を図りながら、学習意欲を高める指導をより確実に進めるとともに、特に中学３年生では進路選択や決定に向けて、より確かな学力をつけるため、学習に重点を置いた時間編成を行い、進路保証に向けた取り組みを強化してまいりたい、このように考えております。 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○
西野栄一議長 西尾議員。
◆１８番（西尾浩次議員） ご答弁どうもありがとうございました。 本市では従来の実施していただいた補充的学習の時数をふやす措置、また希望する子どもたちに対して、基本的な内容が重要な教科の補充、総合的な学習を補完するためにコンピューターの自由な活動の場を設置するなどして補充授業を実施されております。 また、２学期以降につきましても、基礎的・基本的な内容の確かな定着を図り、特に今ご答弁いただきましたように、中学校３年生については進路選択や決定に向け、確かな学力をつけていただけるために学習に重点を置いて時間編成を行って、進路保証に向けた取り組みをしていただくということですので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 私は、夏休み中に補充授業をどんどんしてほしいと申し上げているわけではなく、先ほどの小学校の校長先生のお話にもありましたけれども、ゆとりの教育の目的は休日をふやし、子どもが家族や地域で過ごす時間をふやすことだと私も思っております。 しかし、学校週５日制が実施された上で授業時間が減少し、教育内容も削減されたことによりまして、夏休みに補習授業をしなければならなくなったんではないかなと思っております。夏休み中の補習授業も必要ではあると思いますけれども、夏休みの本来の目的がなくなってくるのではないかなと思います。 ２学期になれば小学校では運動会、中学校では体育祭、文化祭などの行事があり、毎日のように練習されると思います。そうした中で２日間で学力低下にならないような、また学力向上に十分な対策をとっていただきたいと思います。 この夏休み期間中にも、私の娘も今中学３年生で学校に通っておるわけですけれども、先生方の夏休みのご努力によりまして、クラブ活動等、積極的に参加させていただきまして、大変すばらしい成績をクラブ活動の中でもおさめることができました。そしてほかのクラブ活動のお話も聞きますと、やはり盆休み以外は先生方もほとんど学校に出てこられてクラブの指導に当たっていただいているという、大変暑い中ではございましたけれども、こうした先生方の努力も報われるような結果が、子どもたちもやはり望んでいるのではないかと思います。 私も保護者の１人として何回か一緒に参加させてもらったこともありますけれども、もちろん学力の低下も心配されますけれども、こういうクラブ活動、前々から申し上げますようにクラブ活動がだんだん少なくなって子どもたちに十分な活動ができないということもありますけれども、やはり学力向上に向けた対策も十分とっていただいた上でのクラブ活動というのも大変だと思いますけれども、教育委員会としてもこういう指導を十分とっていただくことを強く要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○
西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。
◎林部喜信都市整備部長 それでは、２点目のバリアフリー社会の実現についてお答えいたします。 ご承知のとおり、高齢者の方や身体障害者の方、妊産婦の方などの公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進するため、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行されました。 ご質問の市内の道路、歩道のバリアフリー化を今後どのように進めていくかということでございますが、本市におきましても、平成13年度より金剛駅を特定旅客施設とし、その周辺の一定地域を重点整備地区とした交通バリアフリー基本構想の策定に取り組んでおるところでございます。 この地区の策定後は、順次市内の道路、歩道の整備計画を立て、バリアフリー化を進めていきたいと考えております。 今後も新設する道路の歩道につきましては、当然バリアフリーの基準に合致させなければなりませんし、既存道路の改良につきましても、地域住民の意見を尊重し、大阪府福祉のまちづくり条例やバリアフリー法を遵守しながら、また優先順位も考慮した上で高齢者や障害者の方々が自立した日常生活、社会生活を営むことができるような道づくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 西尾議員。
◆１８番（西尾浩次議員） ご答弁ありがとうございました。 新設する道路の歩道、そして既存道路の改良等、地域住民の意見も尊重して、バリアフリー法を遵守して、人にやさしい歩行空間をつくるための施策が必要であるということは十分にご認識いただいております。 高齢者や障害者の方々の自立した日常生活、社会生活を営むことができる、人にやさしい道づくりを進めていただくとのことですので、よろしくお願いいたしまして私の質問は終わります。 ありがとうございました。
○
西野栄一議長 次に、13番の一村議員よりお願いいたします。
◆１３番（一村達子議員） 通告に従いまして、５点について質問いたします。 １点目、地域教育力についてであります。 総合的な学習の時間2002年度実践課題として掲げられている評価についてのレポートは、当市における障害学習プログラムの展開にも大きな示唆を与えてくれるものであります。評価について、指導要領では学習活動、観点、評価の３段構えになっております。また、ポートフォリオ的視点のデータ蓄積についても注意を促しております。 初めての取り組みとして手探りで始まった総合的な学習の時間は、今ここで一つの山場を越えようとしているのではないだろうかと思うわけですが、カリキュラムの組み方や地域との連携や教師の指導力によって生きる力の収得差は歴然としてあらわれてきそうな気配がいたします。 義務である学校教育現場と自主的な地域生涯学習エリアとは、同じ評価基準は適応できないという見方が担当部局の常識にあるようでございますが、本市では生涯学習の一部としての義務教育課程があるという見解がございます。これは言いかえれば、学校教育力も地域教育力もともに協働してその資質を高め合い、協力体制を構築していく関係にあると言えるのだと思うわけでございます。 この状況下で１点目の１番目、総合学習について、学校教育部長のご見解をお伺いいたします。 今回の教育改革では、生きる力を目標に総合学習が設定されました。子どもの生活空間は少しずつ地域活動への広がりを持ち、学校もますます地域に開かれていくとすれば、この分野を担うのは本来は地域であろうということが予想されます。将来的には、完全に開かれた学校を担い切れるさまざまな人材との出会いが生かせる教育力を持った地域が求められるのであり、子どもたちとともに育つのが生涯学習サイクルに位置づけられた義務教育のねらいであり、学校の果たすべき役割はそこに生まれるのであると私は考えます。 現状で１人の教師が、生きる力をキーワードに総合的な学習という名目で、さまざまな手引きやマニュアルを使いつつ、子どもの生活空間に立ち入って絶対評価する可能性を持っております。地域や家庭ではそこまでの受け入れ体制はまだ成熟しているとは言い切れず、それをカバーできる人材が学校にいらっしゃるのであれば不安はありませんが、昨今の教育現場での教師の資質に関する問題はかなり深刻なようであります。 子どもの生活空間のバランスは本当にこれでよいのか、教科単元と経験単元を絶対評価であらわすということになっているらしいですが、狭山での取り組みはどうなるのでしょうか。この点に関しまして１番目、学校教育部長のご答弁をお願いいたします。 ２番目でございます。 生涯学習計画での中学校区トライアングルサイクルコミュニティの充実は、人材不足のためか何のためか、地域教育力の高まりにまでなかなか成熟してこないように見受けられます。本来は、現場教師の出前講座や児童・生徒の主体的かかわりから生まれるものではないかと私は思いますが、熟年いきいき事業の生き生きした展開と、生涯学習既存団体を軸にしたネットワークの構築には大きな温度差を感じております。今日の子どもの家庭環境や生活空間は昭和時代とは激変している中で、既存団体の提供されるボランティア労力は限界に来ているのではないかと思うわけでございます。 生涯学習部は、一定のカリキュラムのようなものを地域教育力を高めるためのノウハウとして設定し、学校教育現場の協力を得ながら、子どもを取り巻く人材の資質の向上を目指す必要性があるのではないでしょうか。生涯学習部長にお伺いいたします。 ２点目でございます。 ＮＰＯ支援についてお伺いいたします。 再任されました助役に以下何点か表敬質問ということになります。市長のよりよきサポーターとして、お目付役として、ときには厳しいご指導の言葉も発信される立場としての助役、期待しております。それを踏まえてご答弁いただけると幸いでございますが、ＮＰＯ支援についてでございます。 学校での総合学習に地域人材バンクを活用している一方で、コミュニケーション能力を養うために外国人の人材が起用されております。この予算配分には市民公益活動支援センターの成り立ちと、熟年いきいき事業への配慮と構図が似ているように思います。支援センターが所有する事務所の設置条件と、いきいき実行委員会の使用する事務所の設置条件には大きな違いがあり、パートナーシップの成熟度も全く違うように見受けられるわけです。 このような現状は公益活動促進条例３条の基本理念に抵触するのではないかと私は思います。２項の「支援の内容及び手続について公平かつ公正で透明性の高いものでなければならない」とうたっているわけですが、本当にそうなっているのかどうか非常に疑問に思うわけでございます。 また、予算配分につきましても、直接団体におりる補助金と、ＹＭＣＡが担う事務的な支援活動は、即公益団体の活性化を生み出すラインにはなっておりません。この点につきましては、先日コミュニティセンターで実施された支援活動のイベントにはっきりあらわれているように思います。 市民団体の育成にかかわる補助金システムの再構築と情報公開が求められると思いますが、どうでしょうか。 また、既存団体と新しい団体との協働はどこで調整されるのでしょうか。補助金の見直しと行政のサポートについて、促進委員会にお任せということでは、いつまでたっても市民活動の温度差は解決しないであろうと思います。再考が必要です。ご見解をお伺いいたします。 ３点目、市民参加のまちづくりについてであります。 今、副池オアシス事業の経過の中で浮上してまいりました地域環境への関心は、課題解決に向かう学習型市民活動の始まりであるといえます。行政はこの活動に対して十分なサポートをするべきであり、外部委託団体にお任せでは本当の市民参加のまちづくりにはならないと私は思います。 この市民活動の位置づけと組織づくりについての再考が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ４点目であります。 イントラネットシステムが始動することになりました。教育委員会の会議の傍聴の呼びかけと、議事録の公開をしていただきたいという質問でございます。 実は、昨日９月９日更新されましたホームページを拝見いたしました。なかなか楽しいホームページをつくっていただいております。そこに教育委員会議の議事録を掲載の予定、10月からスタートと書いております。もう既にいろいろな情報が提供されているわけですけれども、この議事録の公開に関しまして、教育長のご見解をお伺いしておきたいと思います。 今回、教育委員が２名新たに就任されました。これを機会に会議の活性化を図っていただきたいと思うわけですが、以前、教育委員会議事録を拝見した内容からいいますと、90％ぐらいは教育長のご発言で占められております。これでは会議の活性化が図られているとはいえないわけですので、この辺も考慮しながら会議の活性化、全体を見ていっていただきたいと思います。 質問５点目です。 福祉計画策定に関してお伺いいたします。 社会福祉基礎構造改革が打ち出されて以降、次々に各種計画が策定されております。保健センターでも一昨年、第三次保健計画が策定され、今年度は健康日本21計画の策定が義務づけられたという流れになっております。 こういった福祉に関する計画策定はかなりの人件費と予算を伴うものであると思いますが、過去５年間でトータルどのぐらいを使われたか、また何をつくられたか、その事務事業は実際の施策にどの程度反映さたれか、その実効性について、保健福祉部長のご答弁をお願いいたします。 以上５点、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
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西野栄一議長 一村議員の質問中ではありますが、ただいまより１時まで休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時01分 再開
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西野栄一議長 休憩前に続きまして再開いたします。 一村議員の１点目の１番の質問につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。
◎山崎貢学校教育部長 それでは、一村議員の第１点目、地域教育力についての１番、総合的な学習の時間と地域の教育力の連携についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今、子どもたちの学校外の生活状況を見るとき、学習塾や習い事、屋内でのゲーム遊びなどが盛んで、地域とのかかわりを持つ機会が少なくなっております。これでは子どもたちの生活空間のバランスは決して望ましいとは言えない状況であると考えております。 そこで、今年度より各学校が独自の学習テーマを設け、体験的な学習などを通して生きる力を育てるため、新たに総合的な学習の時間が導入されました。 この学習は、年間を通して子どもたちの発達段階に応じて、課題追求力や課題解決力、表現力、他の人とのかかわる力などを身につけさせることをねらいとしております。 また、評価につきましては、他の子どもと比較してどの位置にいるのかを示す従前の相対評価ではなく、子ども一人一人の学習意欲や励みにつながる絶対評価で示しながら教育活動を進めております。 しかしながら、子どもたちの生きる力は学校教育だけで育つものでないことは議員のお考えどおりでございます。総合的な学習の手法を学校だけで終わらせるのではなく、この学習で得た力を生かして、土曜日や日曜日における地域での行事や催しなどへ積極的な参加につなげ、子どもたちは学習の成果が実感できるさまざまな体験や経験を繰り返しながら、徐々に社会人としての資質を養っていくのではないかと思います。 そのために、学校はいろいろな地域の教育力の活用を図るため、総合的な学習の趣旨や目指すものについて、常日ごろから機会あるごとに、地域の関係団体の人々や人材バンク等で学校を支援していただいている方々と十分な話し合いや連携を図っております。このようにして、よりよい協力関係を築きながら、学校の取り組み、いわゆる学校教育と地域の活動、地域の教育力がうまく連動し、子どもにとって本当に生きて働くようにしていくことが大切だと考えています。 教育委員会といたしましては、本市が設けています子どものためのさまざまな事業や催し物との連携を強め、子どもたちにとってより有意義な、地域における活動の機会を設定してまいりたいと考えております。 また、学校からはさまざまな方法で子どもや保護者に情報を発信し、このような事業や地域活動に積極的な参加を今後も呼びかけてまいりたいと考えております。 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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西野栄一議長 １点目の２番の質問につきまして、生涯学習部長の答弁を求めます。
◎中尾稔生涯学習部長 一村議員の１点目の地域教育力についての２番目のご質問にお答えいたします。 平成13年３月にまとめました生涯学習ひとづくり推進計画の基本目標に、学校をベースとした地域コミュニティーの再構築を進め、気軽に触れ合える交流施設と交流メニューの充実、学校と地域の協力連携や地域コミュニティーの充実により、地域での子育てによる青少年健全育成などを進めるといたしており、ライフステージ別に見たコミュニティーの現状と同計画で目指す地域コミュニティーのあり方について、大阪狭山市トライアングルコミュニティー、つまり家庭、地域、学校の三者連携を掲げております。 こうした計画に基づき、地域では子どもたちの健全育成を図る目的で、子どもたちがさまざまな事業に参加できるよう、その機会を提供するため、毎年子ども会、小学校区ごとに組織されております青少年健全育成連絡会、中学校区地域協議会が各学校などを会場に、さまざまな事業に取り組んでいただいております。 また、行政におきましても、公民館やスポーツ振興課などで子ども向けの事業についても展開しており、子どもたちの参加機会の充実に努めております。さらには、この11月からは生涯学習推進課におきまして、関係課の協力を得ながら、今回の補正予算にもご提案させていただいておりますように、週５日制対応の支援事業といたしまして、子ども放課後週末活動等、各学校などを会場に、学校教育の中では取り組みにくい遊びの面も含めた楽しくてためになるメニューを用意し、基本的には市内のどこかで土曜日には必ずこういった機会を設け、多くの子どもたちが参加できるよう計画いたしております。 しかしながら、議員が申されております子ども向けの事業において、総合学習に設定されているような一定のカリキュラムのようなものを考慮する必要があるのではとのことでございますが、こういったカリキュラムの設定はなじみにくい面がございます。しかし、事業メニューをシリーズ化し、プログラムを用意するなどの工夫をすることは可能ではないかと考えます。 ただ、これまで地域や行政が取り組んでいる事業には、ややもすれば子どもの視点より大人の視点で組まれた事業もあり、単に子どもたちが参加しているだけといった構図で、受け身になってしまっているきらいがあることも否めません。子ども自身にも、その事業に参画しているといった意識の持てるような取り組みとなる事業の方向性を出していく必要があり、そのことが子どもの主体性を育む土壌になると考えます。 今後とも、地域や学校の協力を得ながら、子どもたちが参加できる機会の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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西野栄一議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁をいただきました。 １番目のご答弁に対して要望を述べておきたいと思います。 地域教育力をつけるための総合学習とのかかわりに関して、家庭崩壊や学級崩壊、それに続く教員の資質の問題等が教育現場で大きな危機感になってきたのだと思いますが、 105時間の教科時間の短縮をしてまで心の教育や総合学習の導入を余儀なくされたプロセスから、このフレームが教師をともに育てる組み立てになっていることに改めて気づきました。このフレームと申しますのは、総合学習の進め方に関するいろいろなマニュアルでございます。 一方では、一部のエリートを育てられれば、ざるの目を落ちこぼれたその他大勢は大学院のドクターコースにたどりつけなくてもよいのだ、 105時間の削減は学力差をつけるためのものだという分析もあります。偏差値で十把一からげにしたところから発生した問題をいち早く修復し、習熟度別学習カリキュラムを導入すれば、それぞれがそこそこに収まるという設定かもしれません。 しかしながら、大阪府教委の教職員の指導力不足等の状況に応じた対応策の例などを見ますと、こんな事態で子どもたちは大丈夫なのだろうかと不安を抱きます。それも資料としてインターネットに上がっているわけですが、４種類に選別されております。その指導力不足になりそうな先生、それから明らかに指導力がないと見られる先生、その可能性のある先生、４種類に分けて、その人たちに対する対応を表にして上げておられるわけですけれども、こういうのを拝見していますと、本市の学校にはこういう先生が何％ぐらいおられるのだろうかとかいうことを考えてみたりします。 そういう状況で１つ気になりますことは、この対応策の中にあるんですけれども、指導力不足の教員を校外研修させる場として、社会教育施設への派遣という項目がございます。学校はやっぱり社会教育の世界をすみ分けてはるんかなと思うんです。協働体制にはこれでは持ち込めないのかもしれない。逆に、派遣することによって協働関係が結べるのかもしれませんが、問題のある人を社会教育施設に派遣するのと違って、よくできる人を欲しいんです、生涯学習の分野に。そのことをすごく気になって拝見いたしましたが、もっと生涯学習分野に目を向けて、それでもっと開かれた学校をつくること、それが結局、学校が目指している総合的な学習の内容を充実させることにつながるんやろうし、地域の教育力を高めることにつながる、そういうふうに私は思うんです。 だから、教育委員会の学校教育部と生涯学習部は姉と妹、兄弟のように連携しながら協働体制をつくっていっていただかないと、こういう指導力不足の先生に対するマニュアルが出ている間は、なかなか本当の意味での地域教育力は育っていかないのではないかと、そのように思います。これは本市の教育委員会に申し上げてもなかなか難しい面もあろうかと思いますが、ことあるごとに提言していただいて、改善を図っていただきたいと思うわけです。 ２番目ですが、生涯学習のトライアングルコミュニティーの充実についてですけれども、先ほどご紹介いただきました子ども放課後週末活動等支援事業、先ほど要綱もいただいたんですけれども、総合学習が学校から外へ出ていこうとしているときに、生涯学習プログラムの現場として、できるだけ学校は避けた方がいいのではないですか。先ほどのご答弁で学校なんかも会場として使うというふうにおっしゃったと思うんですけれども、外へ出ていった方がいいです。そこで本当の自由空間を子どもたちと共有していただきたい。 子どもの生活空間を周りの大人があれこれ世話をやくことを子どもが喜んでいるかどうか、私が子育てをしていたころとは人間関係や家庭環境が変化して理解できない部分もたくさんあるんですけれども、子どもが評価されたい部分と見られたくない部分、あるいは経験したいメニューと望ましい体験のプロセスなど、現状にかみ合った状況を十分尊重したメニューを設定していただきたいと思います。 熟年実行委員会では、皆さんが設定者であり受講者であるという一体感のもとで連携プレーをしておられます。自然に熱が込められてきます。それでも、現状の子どもにかかわる生涯学習分野を担っておられる人材の皆さんは、現役を過ぎた方が随分多くいらっしゃいまして、子どもたちともその保護者とも十分な連携プレーあるいは意識の共有がなされているかどうか不安が残ります。生涯学習の推進を果たせるキーマンの養成と、子どもたちの主体的なかかわりに軸を置いたプログラムの開発を真剣に目指すべきときに来ていると思います。 少子・高齢化の時代に、ともすれば感じされ過ぎてしまう子どもの成長を、阻害しないで促進するために、既存団体の体質改善が望まれます。思い切って役員の定年制を導入するなどの提案をＮＰＯ条例制定とともに検討されるべきときに来ているのではないかと思いますが、この点に関しまして、生涯学習部長のご見解をお伺いできますか。
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西野栄一議長 生涯学習部長。
◎中尾稔生涯学習部長 ご質問の子どもにかかわる活動に携わっていただいております。関係団体の方々には、日ごろから昼夜を分かたず熱心に取り組まれていただいております。ありがたいことだと思っております。それでまた、子どもにかかわる諸活動につきましては、各団体にあっては、企画、実施、それぞれさまざまな年齢層の人たちがかかわり合いながら１つの活動を遂行されております。 しかし、これらの団体の構成員の中には、年齢が高くなっている傾向にあることは事実でございます。こうした組織や活動の活性化を図るためにも、若い人たちにも参画できるような雰囲気づくりも大切ではないかなと思います。 したがいまして、今後子どもにかかわる活動など、活性化のあり方について関係団体と意見交換のできる場を設けて、さまざまな意見を聞いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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西野栄一議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ちょっとご答弁いただきにくい内容で踏み込んだものですから、ご苦労いただきましたけれども、なかなかおやめいただけない世話人様、何かと便利な世話人様の皆さんの育成をどう扱うのか、その生涯学習分野を切り開くのも生涯学習部の仕事ではないかと、それをセットされていなければならないんではないかと思います。 学校教育現場が、総合学習の推進とともに、教師の資質も一緒に高めていこうとなさっておられるこの危機感、これが生涯学習部にないような感じがするんです。 前回、９月にやはり教育関係で質問させていただいておりますが、そのときに人材育成の手法をお聞きしましたときに、府の研修に２人お越しいただいているということでした。そのうちのお一人の方にこの間、役所の３階の控室で会いました。都市開発公社にお勤めになっておられます。余暇活動を生涯学習分野でご活躍いただけたらいいなと思いますが、こういう人材育成というのはやりっ放しではいけないんです。あとずっとリサーチしながら、しかるべき位置づけをしていって逃げられないように捕まえとかなあきません。 そういうときにいつも感じるんですけれども、既に仕上がっている人材を持っていかれるケースが割にありますね。研修は、それぞれの個人が自分で積み上げていって、そのノウハウを提供される。そのボランティア活動にかかわった人たちが、今度退場していただく機会をつかめない。これは学校教材人材バンクでも同じようなことがこれから起きてくるのではないかという気がいたしますが、この部分に関しまして、地域教育力の推進をするために、今、生涯学習部にできること、あらゆるノウハウを検討していただきたいと思います。 随分いろいろ支援メニューというのが国からも出ておりますし、府も準備しています。先ほど加藤議員の質問にありましたチェックシート、ＨＱＣシートの記事の下に、水族館を訪問サイトというようなインターネットの紹介が載っております。こういう部分をこれからイントラネットの情報にどんどん盛り込んでいただいて、大阪狭山及び大阪府の生涯学習分野を紹介して、市民の皆さんにお伝えいただけたらいいかなと思うんですけれども。 もう１つ、学校教育の現場の教師の方々の生涯学習へのご協力は欠かせません。ここらあたりを常に話し合いをしながら、パートナーとしていい関係を結んで、地域教育力を高めていただきたいと思います。 １点目の質問これで終わります。
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西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 それでは、一村議員の第２点目のＮＰＯの支援についてお答えいたしたいと思います。 本市では本年６月26日、大阪狭山市市民公益活動促進条例が可決、施行されたところでございます。この条例は、市民公益活動の促進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者及び市民公益活動団体の健全な活動発展を促し、もって活力に満ちた豊かな地域社会の実現を目的とするものでございます。そして、市では本促進条例第10条第１項の規定に基づきまして、この８月27日に第１回目の市民公益活動促進委員会を開催していただき、委員会に長期的な視点に立って市民公益活動促進諸施策のあり方について諮問を行ったところでございます。 ご質問の、市民活動支援センターと熟年いきいき事業実行委員会の事務所を開く設置条件の相違及びパートナーシップの成熟度の差異でありますが、市民活動支援センターは、市が市民活動促進を支援するため、直接社会教育センター内に設置したものでありますが、市民が事業主体であります熟年いきいき事業実行委員会は、高齢福祉課が当実行委員会との協働の視点から、一時的に市庁舎別館に事務所を置いているものであります。 なお、この使用はあくまでも短期であり、長期で行っていくものではございません。本市では、今後とも市民公益活動団体の自主性、自立性を尊重するとともに、支援の内容及び手続について、公平かつ公正で透明性の確保を図りながら、自立化に向けた支援に関する諸施策を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の既存団体と新たな団体との協働における調整でございますが、まず、協働の連携となる団体間交流を進めていくために、市民活動支援センターでは、９月以降、交流サロンを月１回程度実施してまいります。団体間の交流が深まれば、共通の目的を見出し、協力し合う自主的かつ自発的な市民団体の協働事業が展開されていくものと期待いたしております。 続きまして、ご質問の、補助金の見直しと行政のサポートについてでございますが、特に平成14年度においては、補助金などの資金的支援に係る市民公益活動を促進するための補助制度のあり方及び市民公益活動団体支援基金のあり方について、促進委員会に重点的にご審議をお願いしたところであります。これは、市民公益活動の活性化のために、資金的な支援が有効であると考え、自立化の原則に基づく活動が、自立していく方向での支援のあり方について幅広く検討するものでございます。 今後、本市におきましては、さらに幅広く効果的に市民公益活動を支援するため、促進委員会との審議を進めていただき、その方向性を見出していただくとともに、庁内推進組織を整備し、市民公益活動団体の健全な発展を促進するための新たな補助金の仕組みづくりや既存補助金の再構築、情報公開による透明性の確保、事業評価など、補助制度全般にわたり検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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西野栄一議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁いただきました。 ＮＰＯ支援、これは既存団体も含めまして、市民とのパートナーシップによるニューパブリックマネジメントの実現を目指していかれる、このことは余りお金かからへんのです。ソフト面の工夫をしていただいたら、今、手持ちの素材を十分に有効活用することでかなり行政のレベルアップが図れる、そう思うから行革の一環として、私はこのことを随分テーマにして今までも質問続けさせていただいております。だから、これは助けてもらう側と助けてあげる側という単純な関係ではなく、お互いが資質を高め合うということがキーワードになっております。そこのところでＮＰＯの支援のあり方には十分注意を払っていただきたいと思います。 英会話指導は市の教育委員会の教育行政を直接担う立場にあり、学校人材バンクは学校を通じて間接的な担い手として存在しています。熟年事業実行委員会は高齢福祉課との連携で効率性のよいパートナー関係を結んでいます。都市間交流協会は新しい市民の祭り、池フェスタや美山村交流等の事業で独自のパートナー関係を構築していこうとされております。 支援センターは機関窓口であり、そこに集まる各種活動団体は間接的に市の支援を受けることになります。直接市の補助金の交付を受けている既存団体は、間接的な支援を支援センターに今の段階では求めないんです。また、別に市とのパートナー関係を結ぶ必要性のない個別の団体も支援センターと協働関係を結ぼうとはしません。市が構築しようとしている新たなパートナーシップは、制度としてほとんど市民公益活動団体の側には理解されていないように受けとめられます。 このようにばらばらな市民活動を、まちづくりの観点で全体的に手をつなぎ合える状態に持っていくことは、非常に難しいテーマだと思いますが、これうまくいくと大変おもしろい仕事になります。まちづくりに直接つながっていきます。パブリックコメントなんかもこのあたりに出てくるかと思いますが、この仕事を主体的に市民が担うこととされるなら、かなり熱の込もった活動が展開できます。特に、ＮＰＯの事業者との関係をどう整理するのかは大きな課題であります。こういう面をクリアできるパワーを持ち、イントラネットで各種の情報を発信できる支援センターに育てるために、策定委員会ではじっくりご検討いただきたい。 念のために申し添えますが、社会教育センターにはイントラネットのラインは入っておりません。これでどうするのかという課題がもう近々上がってくるかと思いますが、これは理念よりも実効性のはっきりしたものになるように、十分策定委員会でのご審議をお願いしたいと思います。 要望してこの質問を終わります。
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西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 次に、３点目の市民参加のまちづくりにつきましてお答え申し上げたいと思います。 副池オアシス事業や水辺ふれあい拠点での活動につきましては、平成14年３月議会でも一村議員のご質問にお答えしておりますが、副池ため池環境づくりは市民参加による活動として、本年７月の市広報誌で特集記事としても紹介いたしております。 この活動は水辺ふれあい拠点を活用したビオトープづくりやせせらぎづくりなど、地域の方々や子どもたち、ボランティアの方々によります、ため池環境づくり活動を実施し、自然体験や社会体験などができるようにするため、大阪自然環境保全協会の指導のもと、現地での活動や組織づくり、活動方針などを内容とした狭山副池ため池環境づくり参加者ミーティングを実施してきたところでございます。 ７月には狭山の副池自然づくりの会として、近隣住民を初めとする一般市民や婦人会、協会会員などで構成いたします組織を発足し、既にその活動を実施されております。 また、会としてよりきめ細やかな活動を推進するため、ビオトープ整備チーム、観察調査チーム、炊き出しお世話チーム、会スタッフチームなどの各チームが構成され、チームによります活動と、月１回第３土曜日を定例として副池の現場におきまして、グループ全体によります活動を展開されております。 議員ご指摘の、これらの活動の中で生じてまいりますさまざまな課題に対します行政としてのサポートにつきましては、その都度、組織の方々とも十分連携し、協議しながらその方策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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西野栄一議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁ありがとうございます。 狭山の副池自然づくりの会、７月に誕生ということで、楽しい活動を展開されることはまことに結構なことでございます。まさしくまちづくりのパートナーとして、水辺環境の整備が市民の自発的な活動において推進されることは喜ばしいことだと思います。暑い中をよくここまで頑張ってくださって、本気でやる気の大切さをしみじみ感じるところであります。 すべての担当部署でそうあってほしいなというのが私の願いですが、懸念しておりますのは、市民はどこまで参加できるのかという点であります。今回、他の議員からも質問が出ていますように、ダイオキシンが検出されている水質調査の結果と、周辺事業所の排水が狭山池から副池に流れ込んでいることであります。環境を重視するまちづくりは狭山の宣言でもありますが、先般ダイオキシン調査について、クロマツの葉を検体にする方法とグループを紹介いたしました。事業所の排水については何らかの対処がされることと思いますが、着目するべきは焼却灰だそうです。チェックを入れておいていただきたいと思います。 ご答弁では、今後この活動の中で生じてくるさまざまな課題については、組織の方々と連携しつつ、協議しながら方策を講じる、そのようにおっしゃっていただきました。こういった水辺や自然保護の調査等環境をテーマに活動する市民グループへの対応は、十分なサポートを期待してもよいという判断でいいのですね。たまたま今回は副池の水辺整備から発生した問題でしたが、その他のケースについてはいかがでしょうか。 課題解決に向かう学習型市民活動が動き始めて、例えば陶器山のトイレは環境破壊につながるといった提言がされた場合はどうされますか。この市民活動の深まり、積極的な市政への参加、そういうグループへのサポートはどのようにお考えか、ちょっとご見解をお聞かせいただけますか。
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西野栄一議長 助役。
◎小林定信助役 ただいま環境の面から陶器山の上につくります、今般まだ補正予算を計上させていただいておりますが、このトイレの設置について、環境破壊につながるんではないかといった提言がなされた場合、あくまで仮定の話で、私ども仮定の話の中になかなかお答えしにくい一面がございますが、やはり我々取り組もうとしておりますトイレ設置につきましても、市民のご要望でございます。 また、今ご指摘の市民活動の方々から出てくるご意見につきましても、当然それぞれのご意見を尊重して、最終的にどうあるべきかというふうな結論を出していかなければならないと考えておりますが、今出てきたらどうかと、ストレートにお答えすることはご寛容をいただきたいと、かように思います。
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西野栄一議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） お答えにくいことやと思いますが、本当にパートナー関係を結んでいこうとするときは、先ほど市長もおっしゃっておられましたが、顧客志向、それから人が中心になる総合計画、パブリックインボルブメントについてのご答弁でもおっしゃっておられました。だから、こういう体制をこれから構築していく、多分セクションとしては政策調整室になるのかなと思うんですけれども、それぞれの担当部署をたらい回しにするようなことだけはやめてください。それは生活環境や、いやそれは農政商工や、いやこれは高齢福祉やとかいうようなことでぐるぐる回り始めますと、市民はやる気をなくします。 これを支援センターが受けて立てるかというと、この委託されているＹＭＣＡはそこまではっきりした対応を示すことはできないことになりましょう。だから、今回この副池自然づくりの会の皆さんの活動が、これ以外の部分にどんどん進行していく可能性もありますので、ここのところを十分心しておいていただいて、狭山の行政のパートナーシップとして、市民が活躍しやすい場所を提供していただきたいと強く要望しておきたいと思います。 これでこの点は終わります。
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西野栄一議長 ４点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎
澤田宗和教育長 一村議員の第４点目のイントラネットのシステム始動に関連して、教育委員会の傍聴呼びかけと、その情報開示をとの質問にお答えいたします。 議員ご承知のとおり、本市では電子自治体の構築に向け、地域インターネット基盤整備事業を推進しており、その１つとして各種制度、手続案内やまちづくりに関する資料など、さまざまな行政情報を市民に提供するシステムを10月から稼動する予定で、現在入力作業が進められているところでございます。 議員ご質問の教育委員会傍聴の呼びかけにつきましても、このシステムを活用し、次回の教育委員会会議の日程、議事、傍聴の手続など、その情報を提供できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。 また、情報開示につきましては、大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市個人情報保護条例に基づきまして、情報公開を現在しているところでございますが、インターネットによる会議録の公開、これはおっしゃっていただいておりますように、この公開は教育委員会活性化につながることは間違いございませんが、インターネットによる公開となりますと、どのような形で載せていくのか、あるいは個人情報の可能性もありますので、その表示の仕方など、このあたりを整理、検討しまして進めていきたいというように思っております。 よろしくご理解いただきたいとお願いいたします。
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西野栄一議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁ありがとうございます。 一番主眼に置いてほしいのは、地域に教育委員会の存在を理解してもらうということです。それから、地域の教育力を底上げしていただくということです。 ＰＴＡの活動というのは、生涯学習部が総括されておられるわけですけれども、こういう部分の紹介なんかも教育委員会のホームページに上がっていくと楽しいのではないかというふうに思います。 教育委員会発信で、一緒に盛り込めたら入れていただきたいなと思う情報が幾つかございます。 保健センター審議員をやっておりまして、学校保健の観点からすごく発信してほしいメニューがあります。先ほどもちょっと触れておられましたが、子どもの健康管理の自己管理です。それから喫煙、薬物の怖さなんかも訴えていかないけませんし、給食センターのメニューを紹介していただいたら、家庭でお料理を担当しておられる方が参考にされるかもしれません。それから最近、未成年の中絶がふえております。
性病も蔓延しているようでございます。ここらあたりの情報を一気に教育委員会のホームページに盛り込んでいただきたいなと思っているわけであります。 先ほどもちょっと申しましたが、昨晩ホームページを拝見いたしまして、非常にカラフルで楽しい、総合学習の実況とか、メール入れておきましたけど、ごらんいただけましたか。 これは教育委員会に限らず、各部署でこれから取り組んでいっていただくことであります。例えば水道局は水質検査は大丈夫かとか来ると思います。いろいろなセクションで、特に生涯学習と学校教育部はこれからの狭山を担う青少年のための情報発信基地でありますので、充実した情報提供をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○
西野栄一議長 ５点目の質問につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。
◎谷脇政男保健福祉部長 それでは、第５点目の社会福祉関係の計画策定につきましてのご質問にお答えいたします。 過去５年間に策定いたしました計画は、平成９年３月策定の児童育成計画、平成10年４月策定の障害者計画、平成12年３月策定の第三次保健計画、そして同じ年の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画。この計画は、この過去５年間のうちに策定いたしてきております。 各計画につきまして、個別に簡単に概略を申し上げますと、まず児童育成計画、子どもフォーラム21につきましては、次代を担う子どもたちを健やかにはぐくむ環境づくりに向けての総合的かつ長期的な指針と方針として策定したものでございます。 具体的施策といたしましては、子育て支援の基盤整備、一時保育や育児相談を初めとする子育てケア支援サービスを掲げており、保育児童総数の拡大や低年齢児童の受入数、延長保育の実施等、一定の成果を上げてきております。 次に、大阪狭山市の障害者計画でございます。 この計画につきましては、すべての人々が自立した生活や社会活動を営むことを可能にするノーマライゼーションの理念と、障害者が生きがいを持って社会参加ができるようにというリハビリテーションの理念の２つを大きく掲げておりました。平成10年度から19年度までの10年間の計画期間といたしております。 計画策定後に介護保険制度の実施とか、あるいは障害者福祉法の改正、また来年の４月から制度化されます支援費支給制度の実施等、障害者を取り巻く社会情勢は大きく変貌しているものでございます。 しかし、現時点での現計画を評価いたしますと、１例といたしまして、作業所の小規模授産施設への移行、また在宅障害者健康管理事業の実施、障害者就業生活支援センターの開設、知的障害者自活訓練事業の実施など、着実にその実績を積み上げてまいっております。 次に、第三次保健計画でございます。 これは、市民の健康問題を、出生から生育、学習、就労、老化、疾病、障害、死亡に至ります、いわゆるライフサイクルの中で正しく位置づけて、さまざまな健康問題を解決していくために策定しているものでございます。 健康づくりにつきましての実効性というのは、非常に目に見えた数値としては効果が得にくいものでございますけれども、計画に記されております目標値に向けて、現在精力的に取り組んでいるところでございます。 次、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画でございます。 この計画につきましては、介護保険事業を円滑に運営するために、指標として、高齢者がいつまでも健康で安全に安心して暮らしていけるように、保健福祉の各種サービス、相談事業や生きがい、健康づくり対策、介護サービス基盤の整備など、高齢者の総合的な保健福祉施策の推進を図ることを目的に策定したものでございます。 また、この計画の進行管理につきましては、定期的な点検が必要であるということで、学識経験者や保健医療機関の関係者あるいは福祉関係者、公募による市民等23名で構成しております計画策定委員会で、毎年この進捗状況を点検し、課題の分析評価を行い、方策等を検討してまいっております。 また、お尋ねの策定に係る経費であります。 児童育成計画につきましては約 420万円、障害者計画につきましては約 840万円、第三次保健計画につきましては約 140万円、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては約 800万円の経費を用意しております。 この中で、児童育成計画と障害者計画、この計画につきましては、国なり府から２分の１の補助をいただいております。 いずれにいたしましても、これらの計画は、法令その他で策定を位置づけられているものでございますので、今後もおのおのの計画に基づいて施策の展開と事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○
西野栄一議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁をいただきましてありがとうございました。 実は、この基礎構造改革以降、随分いろいろな計画が策定されているように感じているわけでして、お金もかかっているやろうなと思っていたのですが、やっぱり思っていたようにかかっておりました。 社会福祉協議会も保健福祉計画を策定しているようでございます。府内の福祉圏域が17か、18ほどあるんですね、18やと思いますが、それで今回策定される保健福祉計画、府が支援計画、福祉圏域、それから市町村、三重構造の計画策定を国が義務づけている。それと並行して、先ほども申しました社会福祉協議会も同じように市民をパートナーとして位置づけた社協版社会福祉構造計画を策定しております。これも府社協が支援計画、圏域社協が圏域計画、市町村社協が市町村計画を策定。 総合計画のように、一定の財源を伴うまちづくりの10年スパンの計画は、行政の課題として構造計画や目標設定を持つことの必要性を理解することはできます。介護保険事業計画も避けられない重要性は持っておりますが、その他の各種計画が住民福祉部に限らず女性問題構造計画や生涯学習基本計画など、立法性のはっきりしないものも実際にはあるわけです。 たまたま今回、社会福祉構造計画に関してのレポートを読みまして、こんなにようけ計画をつくって、それぞれでこれぐらいの金額がかかっていくとすると、国なり府なりが２分の１補助すると、何かすごいむだなんやないかなという実感を持つわけです。どこかでカットできたらいいのですけれども、義務づけられる福祉施策には、なかなか地方分権も太刀打ちできないようでありますけれども、何か国レベルで道路族が道つくるんやという、行革がブレーキをかける、そんな話を先日、片山大臣も商工会で講演しておられましたけれども、省庁間のシェア争いがやっぱり背景にあるのと違うのかなと思います。 教育にも似たような構造があります。クーラー設置の概算要求が出たからといって、今、本市で検討するべきは子どもたちの安全を守る学校や公共施設の耐震補強であります。補助金分捕りも結構ですけれども、市の総合計画における優先順位をひっくり返さない程度の要求にとどめておきたいものだと私は思っております。クーラーつけて壁が落ちてきたら、何してることやらわからへん。ここらあたりの補助金にぶら下がる事業設定というものは十分注意しておきませんと、市の10年計画がちょっと危なくなるのではないかという不安を抱いております。 絵に描いたもちという表現を総合計画策定時に何度も話し合いました。現状では、この総合計画に上がっていない事業がぽこぽこ出てきておりまして、このような一連の事業を、むくみすっきり作戦、事務評価をされるときにどのように扱われるのか、そのプロセスをイントラネットで拝見したいものやなと思っているのですけれども、まちづくりの基本になる総合計画は、これがなし崩しにならないように着実に評価しつつ、計画どおりのまちづくりを実行していただきたい。 ６月議会の質問で、総務部長がご答弁いただきました。公有財産の資産評価は、第二次実施計画で行うとおっしゃっておられましたけれども、納税対効果ということについては慎重に、測量間違い等のないようにお願いして、計画策定についての質問を終わります。 以上です。 ありがとうございました。
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西野栄一議長 次に、６番の田中議員よりお願いします。
◆６番（田中昭善議員） それでは、質問通告に基づきまして、金剛駅西口整備に関する諸施策についてお伺いいたします。 金剛駅西口整備も日々完成に向け工事が進んでおります。供用開始されますと車の流れが変わります。特に、府道森屋狭山線の西から右折により交通渋滞が起こらないか、現在でも渋滞が慢性化しており、右折車両の増加に、さらに交通渋滞が広がるものと考えます。 また、買い物の動線となっております市道狭山東村線の金剛駅西口からダイエー間の歩道設置についても、早期の整備が必要ではないかと考えます。 ご承知のとおり、この道路は幅員も狭く、半田３号線も接続しており、また西口整備に伴います仮称半田14号線も接続されます。過去この道路で２件の死亡事故も発生しており、非常に危険な道路であります。西口整備の進捗に伴い、人も車もさらにふえてまいると思います。 私は、この２点につきまして、12年３月議会でも質問させていただきましたが、来春の供用開始に向けまして、その後どのように取り組みをされているのかお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○
西野栄一議長 助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 それでは、田中議員の金剛駅西口整備に関連する諸施策についてのご質問にお答えいたします。 金剛駅西口交通広場につきましては、本市の最重点施策として長年にわたり取り組んでまいりましたが、ようやく今年度じゅうに完成する運びとなってまいりました。これもひとえに地権者の方々を初め、関係者各位のご協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。 この完成に合わせ、ニュータウン方面からのバスの乗り入れを初めとして、既存路線につきましても交通体系が変わるのではないか。特に、府道森屋狭山線から市道狭山環状線への交通処理につきましては、過去の議会においても、安全かつ円滑な交通の確保を図る上からも検討する必要があるのではないかとのご質問をいただいているところでございます。 このことから、その緩和策として府道河内長野美原線、市道狭山環状線に接続する道路を新設いたしたく、今般その調査費を補正予算として計上させていただいているところでございます。 次に、２番目の市道狭山東村線のダイエー方面への歩道設置につきましても、金剛駅周辺交通バリアフリー化検討委員会において、特定経路として位置づけをいたしております。 ご指摘の未整備区間につきましても、できるだけ早い時期に進めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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西野栄一議長 田中議員。
◆６番（田中昭善議員） ご答弁ありがとうございました。 金剛駅西口整備につきましては、完成のめどがつき、近隣商業地域にいろいろと変化もされることにより、人や車の動線の変化が生じるものと考えられ、アクセス道路となる森屋狭山線、狭山環状線等の交通対策が今後の重要な課題になるものと推察いたします。 平成12年３月議会におきましても質問させていただいた交通処理に対しまして、今議会に提出されている府道河内長野美原線と狭山環状線を接続する新設道路も、交通対策の一つとして評価するものでございますけれども、しかし、根本的には府道森屋狭山線から狭山環状線に入る交差点一帯の改良が必要ではないでしょうか。府及び警察等関係機関と協議し、早期に改良されますよう要望いたします。 また、歩道設置につきましても、事業実施に向け検討してまいりたいとのことでありますので、早期の整備促進を図っていただきたく強く要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○
西野栄一議長 次に、14番の宮本議員よりお願いします。
◆１４番（宮本正治議員） それでは、通告に基づきまして、２点につきまして質問してまいりたいと思います。 まず１点目、市内の雨水対策についてであります。 半田地区、狭山地区は近年急激に宅地開発が進んでおりまして、土地利用の変化、保水機能の低下により、雨水流失量の増加を招いております。それで浸水が発生しやすい状況にあるわけでございます。雨水排水は、農業用水路に依存している現状であります。 浸水被害を緩和するため抜本的な対策として、埋設管の口径を大きくし、二次的被害が発生しないように、大阪狭山市駅西口の用地を取得して、東除川へ放流できるような整備を求めるが、見解を伺いたいと思います。 ２点目につきまして、道路舗装についてであります。 市道狭山東村線、半田６丁目からダイエー前及び金剛２丁目内の生活道路については、設置から約30年以上経過しております。道路も老朽化が激しく、陥没や大きな亀裂等があるところが多数あります。 この整備につきまして、都市整備部長からのご答弁を求めるものでございます。 １回目の質問を終わります。
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西野栄一議長 １点目の質問につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。
◎林部喜信都市整備部長 それでは、宮本議員の１点目の市内の雨水対策についてのご質問にお答えいたします。 半田地区、狭山地区は駅に近く便利なことから、古くから宅地開発も進み、市街地が形成されました。これに伴いまして、農地の減少や土地利用の変化により、保水機能が低下し、浸水が発生しやすい状況にあることはご指摘のとおりでございます。 ここ数年来の降雨状況は局地型集中豪雨が多く、浸水被害も発生しているのが現状でございます。 この地域の雨水排水は、農業用水路に依存しており、改修の検討もいたしましたが、水路用地の問題や低地部分の排水など、農業用水路では十分な排水機能を持たせることは困難ではないかと思っております。 この水路の流末は、雨水管に流入し、市道狭山公園線から市駅西口では鉄道敷地内を通過し、東除川に放流しているのが現状でございます。既設の雨水管は現状では排水能力が不足しており、断面を大きくする必要がございますが、雨水管の埋設位置や現場条件の関係から、管路敷を確保するため民有地を買収しなければならないことになっております。 このようなことから、本市の雨水計画に基づいた整備をしていくことが最良の方策であると考えておるところでございます。 市駅西口は、かねてから駅前広場計画がございますが、まちづくり政策の一環として、現在、事業化に向けての検討をしているところでございます。 このことから、西口周辺の雨水整備につきましても、駅前広場計画とあわせて実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 宮本議員。
◆１４番（宮本正治議員） それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。 前向きな答弁をいただいたと思いますが、この課題は、ちょうど６年ぐらい前から大きな課題として、その沿線といいますか、その地域に少しの豪雨によって浸水等が発生する場所でもあります。 そういった状況の中での問題があるわけですが、農業用水路に依存しているといいますか、共存しているといいますか、そういった地域なんですね。 そこにまた鉄道敷が走っておるわけですが、この６年間、いろいろな状況を判断して、私なりにもいろいろ調べた経過がございます。南海側との話し合いも進めてきたわけですが、鉄道敷の下へ雨水管をほうり込んだらどうやというような話も南海側にしました。鉄道敷は電気のケーブルが入っているということで、それは到底不可能な事業であるということを南海側も申しておるわけです。 そういった地形状況が、水路用地等の制約から、排水機能を十分持たしてくれないという状況でございます。その管路状況を、対策として東除川へつなぐといいますか、埋設管を大きくしていただくということが一番大事ではないかというふうに思います。 そのためには、先ほど答弁いただきました大阪狭山市駅の西側の用地がどうしても必要になってくるわけですので、是が非でも、こういう第二次災害が発生しないためにも、強く要望して事業実施に進んでいっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 なお、この質問に関連する問題ですので、ちょっと皆さんにご報告を申し上げて、その後の対応を市に求めていきたいと思います。 一番わかりやすい、一命にかかわる事故が８月16日でした。本当に何というか、ＳＡＹＡＫＡホールの駐車場入り口があるわけですが、そこへ入りますと、上にふたをしておりますけれども、下は農業用水路ですね。これと北村の児童公園との間に溝幅が１メートル強、深さが１メートルぐらいあるわけです。 夕方６時30分ぐらいなんですが、雷雨とともに大粒の雨が降ってきたわけです。そこへたまたま通りかかった家庭の主婦が自転車ごとはまってしまったわけです。豪雨ですから、水の流れが非常に激しい。そのままＳＡＹＡＫＡホールの駐車場の上ふたのしているところまで流されていったと。そこへ、昔でいう田んぼのあぜ道の農業用水路のふちですが、畑へ行っておられた方がたまたま通りかかった。はまって流されている女性の助けてほしいという声を聞き入れて、その人が助け上げたという事件です。事故よりも事件だと思います。 その方は助けていただいて、かすり傷程度で済んだわけですが、自転車のかごに入れていたハンドバック、金額にしますと７万 6,000円、それから自転車の後側へ積んでおったビール缶１ケース、それから法事の帰りだったらしいのですが、法事のお供え物も全部流されてしまったという、大きな死に至るような事件がありました。 そういったことを私もその助けた人から聞きまして、現場を見ますと、確かに非常に危険な場所であります。ＳＡＹＡＫＡホールの駐車場はふたはしておりますけれども、その北側の溝の側溝にはふたはしておりません。非常に危ないところでございます。街灯ももちろんありませんし、北村児童公園にたくさんの周辺の子どもたちが遊びにきております。もし突発的な豪雨とか雷雨のために水の流れが来たときに、足を踏み外したりしてはまったら、もう溝の底、それ以降は東除川へ流れていっておるんだろうと思いますけれども、その中へはまりこんでしまいますと、もう命取りになるというところでございます。 ぜひ上ぶたを早急に考えていただいて、応急措置をとっていただきたいというふうに思います。 この問題はこれで終わります。
○
西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。
◎林部喜信都市整備部長 それでは、２点目の道路舗装につきましてお答えいたします。 本市は、高度成長期に住宅開発がされ、その当時築造された道路はおおむね30年以上経過し、また旧地域の舗装につきましても相当の年数を経て老朽化が進んでおります。 これらの状況を踏まえ、従来より幹線道路を中心に舗装の打ちかえの工事を実施してきております。特に生活道路の舗装の破損等の危険箇所につきましては、即時応急措置をし、その後、舗装の本復旧を順次行ってきたところでございます。 最近では、生活道路につきましても、必要なところから継続的に舗装の打ちかえ工事を順次進めておりますが、本市の道路は延長 146キロメートル、面積99ヘクタールで、市域の約８％に及ぶ広大な面積でございまして、生活道路の抜本的な舗装打ちかえが十分整備できていないのが実情でございます。 ご指摘の箇所につきましても、舗装の老朽が進んでいる状況でございますので、今後、市全体の舗装補修を行っていく中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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西野栄一議長 宮本議員。
◆１４番（宮本正治議員） それでは、要望だけしておきたいと思います。 30年経過すると同時に、幹線道路は、非常に車社会の時代ですから、メーン通りといいますか、多いわけですが、最近は多くの生活道路の中を、幹線道路並みの車が行き来しておるわけですね。 そういった30数年前に道路舗装をやった中で、道路が陥没したり、あるいは切れ目ができたりしているところが、私の質問以外にもございます。 そういった道路舗装につきまして、特に二輪車、それから最近は障害者の方々とかが電動の二輪車といいますか、そういうので走られております。転倒してけが人も出て、救急車で何回も運ばれている姿を見ております。 そういったことで、できるだけ舗装打ちかえを進めていただくことを強く要望いたしまして、２点につきましての質問を終わりたいと思います。
○
西野栄一議長 次に、１番の片岡議員よりお願いします。
◆１番（片岡由利子議員） 通告に従いまして、３点質問をさせていただきます。 １点目は、防災時の指定避難場所となる学校施設の耐震補強について、助役にお伺いいたします。 今通常国会で、東南海・南海地震に係る地震防災対策特別措置法が成立いたしました。 南海地震は、四国から駿河湾まで伸びる南海トラフの西部で 100年から 150年間隔で繰り返し発生しており、今世紀前半の発生が懸念されております。 東南海・南海地震等に関する専門調査会が昨年10月に設置され、的確な防災対策を早急に検討されております。この９月には政府の地震調査研究推進本部において、その発生について長期評価が完成する予定であります。 また、神戸大学都市安全研究センターの石橋教授の講演記録によりますと、紀伊水道から四国沖の南海巨大地震は、西暦 684年の白鳳の大地震から1946年、昭和の地震まで、 100年から 150年ごとにマグニチュード 8.0クラスの巨大地震が発生している。一番最近起きた昭和の南海地震は規模が小さいので、次の地震は早目に起こり、より大きな地震になる可能性が高いと考えられるという予想を立てられています。21世紀半ばまでにはほぼ確実に起こるであろうとの内容でございました。 1995年の阪神・淡路大震災から８年を迎えようとしております。私たちの記憶には、あの悲惨な光景は薄らいでいないと信じるものです。マグニチュード 7.2、震度最大７のこの震災で全半壊した建築物は、約25万棟に及びました。それらの震災建築の中でも、1981年以前の旧耐震基準によって建てられた建物の被害は甚大でありました。そして、死者の８割以上が建築物の倒壊等による圧死者であるということです。 また、防災拠点となる庁舎、消防署等の施設、また避難場所となる学校等の施設も被害を受け、災害応急対策の実施に多大な影響が生じました。 その教訓を踏まえて阪神・淡路大震災に係る地震防災対策検討委員会報告書では、防災拠点となる公共施設等の耐震化は早急に取り組むべき重要な課題として指摘されております。 大阪狭山市防災計画によりますと、大規模地震災害が発生した場合、対策本部はＳＡＹＡＫＡホールに設置されます。指定避難所は各小・中学校の体育館と東野幼稚園、総合体育館となっており、収容人数と面積が記載されております。 まず１番目に、文部科学省の通知どおり、1981年以前の学校建物への耐震診断は３年以内に終わるのかどうか、取り組みをお伺いします。 学校施設などの耐震性については、1971年（昭和46年）以前に建築されたものは、原則として改築または補強が必要とされております。昭和46年以前の建物は、昭和25年建築基準法制定の設計基準によるもので、地震による柱の剪断破壊等に対応していないため、昭和43年の十勝沖地震では、建物が倒壊するなどの大被害を受けました。 本市でも西小学校の体育館が昭和46年建築となり、第一小学校が昭和45年建築であります。 また、1972年から1981年の建築物は、原則補強が必要とされ、本市では、全中学校と第三、北、第二小学校の体育館が該当します。 1981年の改正によって、大地震度、おおむね震度６強に対しても建物が崩壊しないよう、保有水平体力を確認することが新たに導入されており、本市では東小と第七小学校の体育館が該当いたします。 阪神・淡路大震災の教訓と南海地震に備えて、防災時の指定避難場所である学校体育館の耐震補強が急がれます。阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の建築物に被害が目立ったことは既に検証済であります。 南海地震に備えて、避難場所の安全性を正確に住民へ公表するべきであります。今後の計画と現状の公開は、行政として市民への責務であります。 ２番目に、以上の本市の取り組みをお伺いいたします。 ２点目は、大阪狭山市児童育成計画の見直しについてお伺いいたします。 現在の大阪狭山市児童育成画計画は、平成９年に策定され、今年度までの５年間にわたる長期的な指針や方策を定めたものであります。 しかし、子育て環境の現実は、この数年間で大きく変わってまいりました。先日の地方自治特別セミナーでの総務省総務審議官月尾嘉男のご講演の中でも、日本は 100年の転換をしており、しかも 180度の転換であると力説されました。 最初に示されたスライドの折れ線グラフには、生産年齢人口は1995年をピークに既に減少過程に入っており、65歳以上の老齢人口が14歳以下の年少人口を上回ったのも1998年であります。今までの増大社会から既に縮小社会へ転換している日本を、まず月尾氏は指摘されました。生産年齢人口の減少や少子化は社会の衰退へとつながり、本市も同様の問題を抱えているのではないでしょうか。 厚生省は、平成11年12月に少子化対策を前面に打ち出した新エンゼルプランを示されました。この新エンゼルプランには、多様な需要にこたえる保育サービスや在宅児も含め、子育て支援、そして放課後児童クラブの取り組みが方向づけられております。 本市においては、平成12年度からの急激な保育需要の増加や、児童虐待などの深刻な問題から、育児疲れ不安の対応として、相談事業など、原課においても精いっぱい対応されてこられたものと評価いたします。しかし、平成14年度までの児童計画に基づいて引き続き取り組むには、既にさまざまな問題提起があったわけでございます。少子・高齢化で人口バランスを崩している本市において、若い世代が本市に住みとどまる施策が必要であります。 私は、６月議会において、子育て環境の需要実態調査の早急な取り組みを訴えました。他の自治体が独自の子育て支援事業に取り組んでいる中、本市においても住民のニーズに沿った独自性のある施策が必要であると訴えます。 新エンゼルプランに基づく新児童育成計画の策定や見直しは喫緊の課題であります。本市の取り組みを助役にお伺いいたします。 ３点目は、学校図書館整備費について、教育部長にお伺いいたします。 平成14年度からの新学習指導要領のもと、総合的な学習の時間において多様な教育活動を展開していくために、学校図書館を充実していくことが必要とされ、国においても平成14年度から５年間で、年間約 130億円の交付税措置が行われます。 昨年末に子どもの読書活動推進法が施行されており、本市も乳幼児期からの読み聞かせの大切さを重要視され、ブックスタート事業に取り組んでおられます。 新聞によりますと、最近は朗読や古典文学などが見直され、学校での朝の朗読運動も盛んになっているようであります。学校図書の充実は、教育力の裏づけであると思います。 今回の地方交付税は、ビデオ、ＣＤも対象に含まれており、学校図書館に多くの教材がそろえば、教諭が喜び、子どもたちが集まってまいります。充実した蔵書の学校図書館は、宝物箱のように子どもたちのあふれる好奇心や夢をはぐくむ空間となります。 ５月28日付の読売新聞には、全国学校図書館協議会の４月末の調査の結果報告として、自治体の約６割が予算化の予定がないと記載されていました。大変残念に思います。 交付税によって年間１学級につき、小学校で２万 3,000円、中学校では４万 5,000円の購入費が見込まれているようです。本年度の本市の図書費予算に交付税措置された学校図書館整備費を上乗せしますと、この５年間で学校図書館は充実あるものになると喜んでおります。 図書選定が一番のネックと思われますが、その点でも図書司書の配置は最重要課題であります。 また、管理においては、全学校が蔵書の分類方法を統一されることが望ましいのではないでしょうか。 今後５年間の学校図書整備費の取り組みについて、学校教育部長にお伺いします。 以上で、第１質問を終わらせていただきます。
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西野栄一議長 片岡議員の質問中ですけれども、ただいまより２時45分まで休憩いたします。 午後２時30分 休憩 午後２時46分 再開
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西野栄一議長 休憩前に引き続きまして再開いたします。 片岡議員の１点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 片岡議員の第１点目の防災時の指定避難場所となる学校施設の耐震補強についてのご質問にお答えいたします。 ご質問のとおり、本年８月５日付で大阪府教育委員会を通じ、文部科学省から、昭和56年以前に建築された耐震診断が未実施の校舎について、耐震診断の実施計画について調査が来ております。 議員ご指摘のとおり、学校施設は地震災害から児童生徒の安全を確保することはもとより、地域住民の防災拠点という重要な役割を果たすものでございます。特に、体育館は災害時の避難場所として指定いたしており、防災機能の充実強化は最優先課題であると認識いたしております。 耐震診断につきましては、指定避難場所という観点から計画的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２番の学校施設の耐震補強についての今後の計画と取り組みについてお答え申し上げたいと思います。 議員ご指摘のとおり、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災では、多くの学校施設が多大な被害を受けております。しかし、地域住民の避難場所としても大きな役割を果たしていたと思っております。 また、この震災で被害を受けた割合が高いのは、昭和56年以前に建築された建物と言われております。 本市の学校施設は、昭和40年代の狭山ニュータウンの開発から昭和50年代のベビーブームによる児童の増加に対応するために建築しており、大半が昭和56年までに建築したものでございます。特に避難場所に指定いたしております体育館について申し上げますと、昭和57年以降に建築されたのは、東小学校と第七小学校の２校のみであります。来年度実施予定の南第二小学校を含めましても３校でございます。 ご承知のように、学校施設は大規模改修などの計画をもって進めておりますが、避難場所として指定されております体育館につきましては、先ほども申し上げました、なるべく早く耐震診断を終え、補強計画につきましても早急に検討してまいると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 早期に耐震診断もしていただけると受け取りました。また、計画も早急に検討するということで、ありがとうございます。 昭和56年には、従来の各部材、応用力度設計のほか、建物、形状等の特性に対して耐震性を確認する新耐震設計基準というのが施行されたわけでございますが、この昭和57年以降の建物は、耐震上 100年建築とされておりまして、減価償却対応年数上は47年となっておりますけれども、適切な維持保存によれば相当長持ちをするようでございます。 災害の避難場所として第七小学校と東小学校の体育館というのは、昭和57年以降の建築で、一応安全とされておりますけれども、この昭和56年以前の建物につきましては、耐震性に大変問題があり、防災の拠点である体育館の補強というのは、何を差しおいても迅速に対応に当たるべきであると私は思います。 ことし３月にまとまった消防庁のデータでは、昭和56年の建築基準以前の建物に当たる、一定規模の公立小・中・高の校舎や体育館、約10万 5,400棟のうち、約２万 4,500棟は耐震診断の結果、改修の必要がありとされ、必要がないは 8,000棟弱にとどまっております。約７万 3,000棟は耐震診断も受けておらず、危険性の判別もできない状況であるようでございます。全国の公立小・中・高校の校舎や体育館の約15％が、耐震診断の結果、改修が必要と指摘され、約45％は現行の耐震基準前の建築にもかかわらず耐震診断も受けていないと、新聞に掲載されておりました。 文部科学省の推計では、耐震性がないと推計される教室の割合は約42.8％とされているようでございます。今週の臨時国会で促進特別措置法が議員立法で提出されるような動きもございますし、現在、小委員会が頻繁に開かれているようでございます。 本市は、防災時の指定避難場所である学校体育館の耐震計画を、できるだけ早い時期に市民へ公開していただくことを、また要望とさせていただきたいと思います。 南海地震に関する情報というのは、今後ますますふえていくに違いありません。そのときは本当に自信を持って、大阪狭山市民、住民の安全と安心を守る行政として語っていただきたいと思います。 以上で第１質問を終わらせていただきます。
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西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 それでは、片岡議員の第２点目の児童育成計画の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。 本市児童育成計画子どもプラン21は、エンゼルプラン並びに大阪府子ども総合ビジョンを受け、次代を担う子どもたちを健やかにはぐくむ環境づくりに向けての総合的かつ長期的な指針、方策として平成９年に策定いたしました。 その間、就学前児童数は年々減少しており、本市におきましても少子化の進行が顕著にあらわれてきております。 また、家族形態や地域社会の変容等、特に男女共同参画社会の推進が叫ばれ、女性の就労が増加する中で、子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化し、これまでの保育所を中心とした子育て支援施策に加え、在宅の乳幼児も含めた子育て支援の充実が強く求められてきているものと認識いたしております。 一方、国では平成11年12月19日に、当時の大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治、６大臣の合意によります新エンゼルプランが策定されました。新プランでは、保育サービスなど子育て支援サービスの充実、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備など、７項目を施策の目標としたものでございます。 さきの６月議会におきまして、保育事業の実態調査を実施する必要があるのではないかとのご質問に、今後の子育て支援、保育施策をより効果的に推進していくためには、常に多様化する市民ニーズを正確に把握しなければならないことから、その実施時期や方法を検討してまいりたいと答弁してきたところでございます。 さて、子どもプラン21で掲げておりました保育児童総数の拡大、低年齢児保育の拡大、時間延長保育の充実などにつきましては、一定の成果を上げることができましたが、さらに仕事と子育ての両立に係る負担感や子育ての負担感を緩和、除去し、安心して子育てできるようなさまざまな環境整備を進める必要がございますが、子育てに関する市民ニーズや実態調査を実施し、新たな児童育成計画の策定に向け、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 待機児童をゼロにするということは、行政コストを削減すると同様に、この保育需要の実態調査の実施と、また新たな児童育成計画の策定というのは、行政としても当然のことだと私は思っております。 ８月31日に公表されました総理府の国民生活に関する世論調査では、子育てを楽しいと感じるときの方が多いと答えた方は42.9％でありました。1999年２月にこの調査はあったわけですが、それは54.9％だったことから、この数年で子育てを負担と感じる人がふえてきているようでございます。 子どもたちの幸せを思うとき、大変残念な結果となっているわけでございます。女性と仕事の未来館長である樋口恵子氏でございますが、紙上に寄せた提言の中で「少子化は女性たちの静かなストライキであろう」と語っておられます。樋口氏は高齢化白書を示されて「これでは21世紀半ばは貧しいおばあさんの時代だ」と指摘されております。「介護保険料や利用料が払えない例がふえ、生活保護の対応は国の財政を揺るがすだろう」と。そしてまた「現代女性の貧しさは、端的に言えば女性が真っ当な就労機会から阻害された結果であり、女性はこの社会を維持発展させるための重要な仕事である出産を初め、育児、家事、介護を無償で担わされてきた。女性という理由で、男性と同じ職業能力を持つ女性にチャンスを与えず、与えたとしても産むなら働くなと二者択一を迫ってきた。少子化は女性たちの静かなストライキであろう」と述べられております。 本市では、皆様もご承知のように、病院施設等の就労者が大変多く、女性は、結婚、子育ての過程で仕事を続けるとなれば、次々に起こる子育てのハプニングを大きなストレスとともに乗り越えなければならないわけでございます。 育児休暇制度法が改正され、また看護休暇制度が新しく導入されたとしても、働く側が選ばれる立場であれば、育児・看護休暇もそう取得できないのが現在の状況のようでございます。 病児、病後児保育や、また羽曳野市が始められました24時間保育などは、住民としては本当に涙が出るほどありがたく、開設３カ月で定員いっぱいになるというほどの多くの人が恩恵を受けられているようでございます。 本市としても、多目的保育の需要にこたえるには、まず児童育成計画の見直しを早目に取り組む必要があったのではないかと残念に思うわけでございます。 今から子育ての需要調査をすれば、いつごろ新エンゼルプランである新しい大阪狭山市児童育成計画が誕生するのでしょうか、お伺いいたします。
○
西野栄一議長 助役。
◎小林定信助役 ご質問の要旨にございました、また答弁申し上げておりますように、できるだけ早く計画をつくり、その事業促進に向けて努力してまいりたいと、かように思っております。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） というのは、数年を待たなくてもという意味でしょうかね。平成14年にはもうこの計画は終わるわけですよね。
○
西野栄一議長 助役。
◎小林定信助役 私どもといたしましても、遅くとも今年度じゅうにはそのあらましといいますか、骨格をつくりながら、来年度には少なくともできる、そういう努力を進めたい、かように思っております。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） それでは、安心して。ありがとうございます。 では、要望を述べさせていただきたいと思います。 本市として独自性のある保育需要に取り組まれるまでの緩和措置としての要望をさせていただきたいと思います。 ファミリーサポートセンター事業、これをちょっと充実させていただきたいと思います。最近では、広報でも何回か掲載されておりますが、お隣の富田林市では同時期に始まった事業ではございますけれども、駅等でチラシを配布するなど、当初より積極的でございました。 また、羽曳野市では、ホームページの中で子育てネットワークとして、当初より会員を募集されております。 本市のホームページにある情報のページには、子育てという欄があるのですけれども、まだ空欄になっております。私も何回かクリックしているのですけれども、音がむなしく響いているんですけれども、子育てのこのコーナーに、ぜひともすばらしい、このファミリーサポートセンターの事業内容を書いた、そういうページを見せていただきたいと。 また、あらゆる方法で市民への周知、それをお願いしたいと思います。 それと、無認可保育施設を育てることも大変重要であると思うんですね。助成等、本当にこの無認可の方に積極的にしていただきたいと思います。 羽曳野市にあります、先ほど申し上げました24時間保育所、ベビーハウス社協でございますが、この園長は、もとは無認可の24時間緊急一時保育所を経営されていた方でございます。ご自身の子育ての体験から、この施設が必要だと、11年間無事故で、経営の厳しい中、保護者とご自分の子育て、当時の本当に苦しい体験を重ねながら、誠心誠意、緊急保育に取り組んでこられたわけでございます。 子育て応援席で、社協のこの施設があったわけですけれども、この子育て応援席があるんですね、そこではお母さんの悩みを精いっぱい聞かれている姿や、また「恋愛と同じで、親は子どもと離れているときに愛情を募らせるんです、そういうふうに思います」とおっしゃる笑顔に、私は、本当にご苦労の多い保育の現場で、保護者にも暖かな視線を注がれているという、そういう姿に感動いたしました。 これからの保育事情というのは、本当に政策のど真ん中、日の当たる場所にあるべきだと思います。逸材の発掘とか無認可の施設を育てるということも大変重要であると思いますので、要望させていただきます。 以上で２点目の質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、学校教育部長の答弁を求めます。
◎山崎貢学校教育部長 片岡議員の３点目の学校図書館整備についてのご質問にお答えいたします。 近年、子どもの活字離れや国語力の低下あるいはコミュニケーション能力の低下等が指摘されていますけれども、読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力や想像力を高め、かつ心豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでございます。 ご質問にもございましたが、昨年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されましたが、これを受けまして教育委員会といたしましては、本年４月より乳幼児期から読書に親しみ、親子が心を通わせる時間となるようにとブックスタート事業を始めました。 また、幼稚園や小・中学校では、読み聞かせや朝の読書、調べ学習など、読書活動が活発化してきております。 しかしながら、本年導入されました総合的な学習の時間などに、子どもたちがこんな本を読みたいとか、こんなことを調べたい、知りたいと思っても、肝心の本が学校に不足しておれば、子どもの主体性や学ぶ意欲をそぐことになってしまいます。 子どもたちの読書活動を推進するためには、議員ご指摘のとおり、学校図書館の役割は非常に大きく、とりわけ学校図書の整備、充実が私どもも喫緊の課題であると認識しております。 まず、本市の学校の図書整備の現状ですが、本年度は、学校規模、児童生徒数によって違いがありますが、平均しますと小学校では１校当たり約29万 2,000円、中学校では１校当たり約42万円の図書購入予算を確保しております。 ここ数年は本年度と同程度の予算でございました。しかしながら、国の学校図書館標準達成率から見ますと、小・中学校10校中、７校が下回っているのが、言いにくいのですが、現状でございます。 今回、法律の施行に伴いまして、本年度から５カ年計画で、図書の整備に要する経費に対しまして地方交付税措置がなされました。本市におきましても、これから全力を挙げて学校図書の充実整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、図書の購入につきましては、子どもたちの実態や、あるいは総合的な学習の時間などの学習内容をもとに、現在は各学校で行っております。子どもたちの読書活動をより日常化するためには、学校だけでなく家庭とも協力して推進することが大切でございますので、今後は課題図書を選定し、目標を持たせるなど、子どもの読書意欲につなげるよう、保護者の方々にもその考えを取り入れることも考えていきたいと思っております。 また、学校図書館を効果的に運営するためには、幾ら図書を増冊しても、その管理が不十分であればなかなかうまく進みません。そういった意味では、教職員の体制が不可欠でございます。中でも、本をよく知り、子どもの気持ちを受けとめ、学校図書館運営に中心的な役割を果たすのは司書教諭だと考えております。現在、幸いにも市内には講習等によりまして、司書教諭の資格をお持ちの先生が21名おられます。 教育委員会といたしましては、各学校に対しまして、図書管理のマニュアルを示すとともに、今後、司書教諭がその専門的なノウハウを生かして、保護者、地域で読書活動を推進していただいているボランティアの方々の力なんかもお借りしながら、学校図書館のより有効な運営に努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、本は子どもたち一人一人の求めに応じて、個別に対応することができます。教師や親は１人の子どもに指導しているときは、他の子どもを指導することはできませんが、本ならば複数を自分の先生とすることができます。いわば、指導の達人である本を各学校園の指導の場に積極的に取り入れまして、子どもの読書活動を一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 この地方交付税措置を有効に活用し、学校図書の整備を進めていただくということでございますので、この５年間で大きく学校図書館は魅力のあるものになっていくと思います。 教育委員会では、さまざまなご努力をしていただけるものと思いますが、やはり一番大切なのは、先ほどもおっしゃっておりました人の問題でございます。専属の図書司書というのは必要不可欠であると思います。司書教諭が、あいた時間にできるという仕事ではないと、皆さんがご存じだと思うんです。 今後も大阪狭山市教育委員会のご努力を、さらにお願いする次第でございます。 専属の図書司書をモデル的に１校からスタートさせて、その学校で授業革命が起きれば、その波動というのは一気に広がっていくと私は確信するわけでございます。 この地方交付税を単純計算しますと、年間、市内で全小学校で総額 253万円、中学校で 211万円と、そういうふうに新聞紙上の報道でございますが、なります。本年度の本市の図書購入費、先ほどおっしゃってもらいました分を計算しますと、およそ小学校で約 205万円、中学校で約 126万円となり、補正予算化というのは当然のことであると思うんです。 また、今後４年間の、原課のご努力にも期待いたしまして、以上を要望とさせていただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○
西野栄一議長 次に、９番の土屋議員よりお願いします。
◆９番（土屋裕議員） それでは、質問通告に基づき、４点質問を行います。 １点目は、市独自に30人学級（少人数学級）の実施を行うことを求めるものです。 昨年３月に、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改定され、学級編制は国の基準によるとされていたものが、児童生徒の実態を考慮して、特に必要があると認めた場合は、都道府県教育委員会が国の基準を下回る数を定めることができるようになりました。 その結果、昨年度は低学年を中心に、秋田、新潟、広島、愛媛、鹿児島の各県で少人数学級を実現し、今年度は22県で少人数学級が部分的に実施されております。 また、市町村でも独自に予算措置を行い、少人数学級を実現するところがふえています。 一方、大阪府の教育予算は年々削られ、かつて一般会計の34％に達していたものが、2002年度は20.7％と過去最低となっています。 府は、国基準による40人学級に固執し、府議会も２月議会で、小・中・高の30人学級実現することを求める請願に対し、日本共産党は賛成いたしましたが、自民党関係の皆さんは継続審査、公明党、民主党、社民党は反対に回り、行政に追随する態度を取り続け、否決されております。 しかし、30人学級（少人数学級）を求める声は大きく、さきの通常国会、衆議院に出された請願署名だけでも約 340万筆、日本共産党は請願の紹介議員になるなど、この運動の先頭に立って取り組んでまいりました。 また、国政では、日本共産党と民主党、社民党は共同で30人学級実施法案を提出するなどの具体的活動を行っていますが、自民、公明、保守、自由党などによって否決されております。 また、大阪でも岸和田市では、少人数学級実現を公約した市長が再選されたことを受けて、市民の25％に当たる５万人の署名が集まり、市当局も前向き検討を約束しています。 大阪府下でも少人数学級の実現が遠い将来の課題ではなく、目前の課題となってきたことを実感しております。 少人数学級による教育的な効果は、だれもが認めるところとなっております。教育長自身、昨年９月議会での30人学級の実施を求める私の質問に対し、40人ぎりぎりになるような、いわゆる非常に数の多い学年であるとか、系統性を大事にする教科指導においては、少人数指導は非常に効果的な有効な方法と思うと答弁し、教科の指導だけではなく、多人数学級の問題と少人数学級の有効性を個人的には認めていただいているところであります。 30人学級の実現は、子どもを大切にするまちづくりを公約されている井上市長の政治課題とも一致をしていると考えております。 すべての子どもが、人間として自分が大切にされていると実感できる学校をつくってこそ、子どもの中に互いの人格を尊重する態度が生まれ、本当の道徳性が生まれます。 学習内容を子どもたちの発達段階に即した系統的なものにするとともに、基礎・基本を教える体系を整えるためにも、30人学級（少人数学級）に進むことは不可欠と考えます。21世紀の日本、大阪狭山を担う子どもたちの教育環境の整備は市の重要な責任であります。 市が独自の予算措置を行い、教員配置を行い、30人学級（少人数学級）に進むことを強く求めます。教育長のご見解を伺います。 次に、介護保険料の値上げ計画について伺うものです。 ことしから来年にかけて、政府は医療、介護、雇用、年金という社会保障の四つの柱のすべてで負担増、給付カットを計画し、総額は約３兆 2,000億円に上ります。 厳しい不況のもとで多くの国民が余裕をなくし、ますます暮らしへの重圧を感じています。国民が苦しい生活を強いられ、おぼれまいと必死になっているときに、命と暮らしを支えるべき社会保障が足を引っ張るような暴挙は許されません。国民に激痛だけを押しつける国の悪政が、国民の暮らしを破綻させている今ほど、国の悪政から市民を守るとりでとしての地方自治体の役割が広く求められているときはありません。 ところが、介護保険料を改定する来年度、第２期事業計画では、現行の65歳以上の１カ月の保険料を約 500円も大幅に値上げし、月額 3,568円にする計画を市は進めております。この金額は全国平均の値上げ幅11％を大きく上回るものであります。余りにも高齢者と高齢者の家族の置かれている実態を無視した計画として、計画を知った市民からは非常識だという悲鳴が上がっております。 市民の生活実態に考慮し、介護保険料の値上げを行わないよう求めます。保健福祉部長にご見解を伺います。 三つ目の質問は、大沼組産業廃棄物焼却場周辺の悪臭対策を行うことを求めるものであります。 同施設から排出される排煙が、周辺住民や狭山高校の関係者に不安と不快を与えていることは、昨日の会派代表質問でも指摘したとおりであります。 周辺での調査を行いましたが、実際に排煙に起因すると思われる臭気が立ち込めております。住民や高校関係者の不安を取り除くためにも、市が適切な対応を行うことが求められます。 悪臭防止法では、第１条に、工場その他の事業所における事業活動に伴って発生する悪臭について、必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とするとあり、環境保全と健康保護に対する責任と目的が明記されています。 また、第11条には、市町村長は、住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度または大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならないとあり、市の責任も明記されております。 周辺への影響は明らかであります。早急に、より正確な測定が可能な方法で、臭気判定を行うことを強く求めます。市民部長のご見解を伺います。 ４つ目の質問は、不正のできない入札制度の確立を求めるものであります。 むだや浪費、不正や不公平に対する市民の視線は厳しく、不正のできない入札制度の確立を求める声は当然の要求として強いものがあります。 また、大阪狭山市とほぼ同じ規模の四條畷市で、市長と地元業者の癒着、競売入札妨害事件が発生し、市長や市職員が逮捕される事件が起こって以降、さらに市民の関心が強まっています。 入札を実施する市には、不正や犯罪を絶対に許さない入札制度を確立する重大な責任があります。 当市会議員団は、入札制度の改善をこれまでも何度も求めてきました。事後公表に続き、予定価格の事前公表が実施されたのが昨年１月であります。予定価格の事前公表は、職員に予定価格漏洩に関する嫌疑がかからないという利点、入札の管理者である職員が一般的な入札事件、入札価格の漏えいにかかわらないことは、公平・公正な入札を実現する上で基本となりますが、それを可能にするところに事前公表の最大のメリットがあります。 同時に、一般的には、正常な入札が行われた場合、当然ではありますが最低価格に接近すると言われております。 また、不正常な状態、談合が従来どおり成立している場合は、事前公表を行っても高値落札に動くと言われております。高値落札傾向にある地方自治体では、少数の市内業者による指名競争入札や業者間の横のつながりなどが見られるとされ、根本的な問題の解決が急がれているところであります。 全国的にも、府下でも、競争性を高め、談合防止につながるとして、事前公表が一般的となっておりますが、各地方自治体でも入札の結果は２通りに分かれているのが現状であります。 大阪狭山市では、事前公表以降も高値集中が続き、効果が見られないことは私自身、2001年６月議会で指摘したとおりであります。同時に、さらに改善するよう要望し、横須賀での電子入札など、全国の先進的事例も紹介し、検討するよう求めてきました。助役も事前公表の評価と全国の先進事例の検討を約束していました。 鈴木宗男事件等を受けて、各地方自治体でも独自の防衛策をつくるところが多くなっています。大阪府もインターネットを使用した電子入札を確認し、電子入札に関する各市町村担当者の検討会議も設置されております。インターネットを活用した入札への移行に大いに期待しております。 ただ、大阪狭山市で適用させるためには、いろいろな検討課題もあると考えられます。特に、都市整備が一定終了し、今後大規模な開発の予定のない大阪狭山市の場合、どの範囲までを対象にするのかによって、その実効性が大きく変わります。これは一般競争入札を行っている１億 5,000万円以上の入札が大阪狭山市では皆無に近いことからも明らかであります。 市は事前公表に対し、どのような評価をしているのか、また全国の先進事例に学び、どのような検討を行い、どのような改善を予定しているのかを伺い、公正で、不正を絶対に見逃さず、許さない入札制度の確立を早急に行うことを求めます。 以上、助役の見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
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西野栄一議長 １点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎
澤田宗和教育長 それでは、土屋議員の第１点目の小・中学校での30人学級実現をの質問にお答えいたします。 昨年度９月議会の中で、非常に学級人数が多い、課題も多い学年や、あるいは系統的指導が大切な教科において、本当に個に応じたきめ細かい指導が行き届くためには、少人数指導は非常に効果的で、有効な方法であるとお答えいたしました。 私は、一人一人の子どもたちの個性を伸ばす授業の展開には、興味関心や学力の定着の状況など、多様な子どもたちの状況や教科のねらいに応じた多様な小人数の集団で指導を行うことが、より効果的であると考えています。 確かに、一律に学級集団の人数を少なくすることにより、子どもたちに対し教師の目が行き届くことになるかもしれませんが、従来の学級という枠にとらわれず、より柔軟な学習集団によるきめ細かな指導を行うことも、子どもたち一人一人の基礎・基本の定着と個性の伸長につながると思っております。 今年度、大阪狭山市の小学校の普通学級における１学級当たりの児童数は平均31.9人であります。各学校におきましては、１学級当たりの児童数が多い、特に低学年の学級を中心に、小学校で９名、中学校で６名の加配教員や、特別嘱託員などを活用することにより、教科の中で個に応じたきめ細かな指導の充実に努力しているところでございます。 しかしながら、きめ細かな指導を行うために少人数で指導したとしても、従来と同じ一斉授業をしていたのでは効果がなく、その指導を有効にするためには、少人数指導についても、教職員の授業力の向上は不可欠であることは言うまでもありません。今後、各学校に対する指導や研修の充実は図ってまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、このような小人数指導の一層の充実を図るために、各学校の要望に沿い、第七次定数改善計画に基づいた教員の加配要望を、国や府に対し強く要望していきたいというように思っております。 昨年度の議会で答弁さていただいておりますように、ご質問の市独自で予算を組み30人学級を実現するということにつきましては、県費負担教職員制度や、国が定めた標準に基づく都道府県の学級編制基準など、今の制度の中で義務教育費国庫負担制度等を堅持し、国や府がすべきことであるというように私は考えております。 全国幾つかの県がさまざまな形で定数の引き下げを実施しているところもあり、ご質問の定数引き下げにつきましては、都道府県がその部分で自覚し、やっていただけることができましたので、この件に関しまして強く府及び国に働きかけているところでございます。 どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） ご答弁いただきましたが、市独自の30人学級（少人数学級）の実施については、これは法の精神から言っても国・府が考えることだと、よって府に対しては強くその実施を働きかけるという内容であったというふうに思いますが、教育長がおっしゃっている興味関心や習熟度、学力の定着の状況等、多様な子どもたちの状況に応じた指導とか、あるいは柔軟な学習集団によるきめ細かな指導についてでありますが、これは一般的に文部科学省もそういう方向を打ち出している、そういう中身であるというふうに思っております。 いわゆる学力による能力別の学級編制の導入と選別教育の導入、これがこの中身の一つの目的になっていることは明らかで、そのことに対して単純に賛成することは、私どもはできません。 しかし、教職員の増加につながることは間違いありませんし、もう一つ、それぞれの学校の裁量に任せる仕組みがしっかりとつくられるという条件があれば、これは大いに進めていただきたいというふうにも思っております。 ただし、それも学級規模の縮小、いわゆる少人数学級と相まって初めて効果があらわれると思っております。 子どもたちは学力だけで成長するのではなくて、クラスの仲間や先生とのかかわりの中で人格や人に対する思いやりを身につけ、人間として成長するものと思っております。30人学級、いわゆる少人数学級、これを求める意義はここにあります。 ですから、教育長がおっしゃる教科のねらいに応じた少人数集団というものと、私たちがお願いをしている30人学級というのは、一致する部分はあっても、根本的な意義も目的も違うものだと考えております。 その上で、１点再質問を行います。 30人学級（少人数学級）については、全国的な流れになっていることは間違いないと思います。市教委は、この30人学級についての調査・研究を行う意思はあるのか、また、府への働きかけを行うということでありますけれども、当然データを持ち、調査・研究を行った上で府に申し入れを行うということになれば、それだけ迫力も出ますし、有効であると単純に考えるわけでありますが、30人学級という、私たちのこの間何度も訴えさせていただいているものについて、市教委として調査・研究を行う意思はあるのかどうか、その点についてお聞きいたします。
○
西野栄一議長 教育長。
◎
澤田宗和教育長 少人数指導で、実質的な少人数学習を実現していきたいというように思っているところでございます。 しかし、ただそれだけでということではなしに、やはり私どもとしましても、学級編制基準を下げてほしいというような要望は国・府に対して強くしているところでございます。 ただ、市独自で教職員を採用していくという流れが、これは本当のものなのかというところに私は疑問を持っております。ご承知のとおり、教職員の給与等に関する法の中では、すべての学校で働く先生方についても、その給与は都道府県が負担するということになっております。これはご承知のとおりだと思うんですが、私は憲法第26条を受けて、法律の定めの中で、子どもたちが等しく能力に応じて教育を受ける権利を有する、そのことを受けて、どこに住んでいようが、だれもが同じ水準の教育を受ける、あるいは同じ機会の教育を受けるという意味で、この法ができ上がっておると思うんです。 今、国の中で行財政改革推進会議というものが立てられておりますけれども、その中では、この国庫負担制度、これの削減を求める声が出てきております。市独自においての教員採用を可能にするということは、地方自治体において、それぞれの教員採用をしていきなさい、してもいいということは、国がその憲法の中でやっていかなければならない責務を放棄してきているのではというようなとり方をしております。 決して学級編制基準を下げていただくということの思いは何も変わっておりませんが、私はこれは国が、あるいは府が責任を持ってやっていかねばならないというように思っておりますので、ただいまのような答弁をしたわけでございます。 そういう意味では、実際に少人数学級での効果というものの調査・研究ということにつきましては、大阪府下すべてのところでいろいろとやっておりますので、そのデータも吸いながら、私どものところも含めて、その方向での研究はやってまいりたいというように思っております。
○
西野栄一議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） 教育長がおっしゃるとおりでして、やはり国の責任というのは大変重大だというふうに正直思っております。 予算の関係でいいましても、教育の分野についての国の態度というのは、極めて消極的な部分もありますので、結果的に地方自治体がすべて負担していかなければならないような道筋が、どうしてもそういうレールが見えてくるわけです。 そういう中で、当然憲法にも書かれておるとおり、国はこういうものについてはきちっと条件整備をしながら、そして必要な措置も講じていくというのが当たり前の姿だと思うんですが、なかなかそうはなっていないということと、昨年の法の改正によって都道府県での判断というのができるようになっているというのは事実であります。それによって、先ほど報告させていだたいたように、22県で、何らかの形の少人数学級というようなものの実施が始まってきたというのも事実なんです。 これを、法の平等、憲法のもとで、すべての国民が同じような条件で子どもたちが教育を受けられると考えれば、他県ではやっているのに大阪府の子どもたちは受けられないということになりますので、これは平等ではありませんよね。ですから、そこに問題を感じれば、大阪府も、当然教育長がおっしゃるように、早急にそういう他県の様子も研究しながら、少人数学級を実現していく努力をしないといけないと思います。 ただ、先ほど第１質問でも申し上げましたように、府の教育予算のというのは年々削られているというのが現状でありますし、行政改革だという名のもとに、なかなかそういう少人数学級に足を踏み出す態度が見えません。そういう中で、府下でも先ほど言いましたように、岸和田で－－これは実現するかどうかわかりませんが、大きな市民運動が起こりながら、市当局そのものもその方向をひとつ模索していくというような方向に動き出したということも事実なんです。 ですから、確かにおっしゃるように国や府の責任は大変重大でありますけれども、同時に市として今、現状の問題を打開していくという意味から、やっていく方向は持てないんだろうかという意味での質問なんです。 調査・研究をして、それをベースにして府に求めていくということでありますから、それは大いにやっていただきたいというふうに思います。 それと、ただそれを待つのではなくて、私はやはり市独自に実施の方向での調査・研究をやっていただきたいということは要望としては言わせていただきたいと思います。 現在のこの大阪狭山の学級編制でありますけれども、先ほど教育長おっしゃいましたように、31.9人ということでありますが、現在の小学校の１・２年生、低学年だけ見ますと、第七小学校の２年生が40人学級になっています。それから、南第一小学校の２年生が39人学級になっております。 こういう意見が先生方からも出されているんですけれども、小学校１年になった子どもたちの中には、学級は和式トイレが中心ですので、この和式トイレの使い方から教えないといけないと。ところが、入学した当初は、先生一緒にトイレに来てよということで、しょっちゅう子どもが手を引っ張って先生をそこまで連れて行って、そうしないとトイレに入れない子どももいると。だから、生活習慣の大きな、これまで育ってきた環境との違いによる子どもたちの戸惑い、そこに先生方も大変ご苦労されている姿を見ることもできると思います。 また、幼稚園や保育所では少人数のクラスで育った子どもたちが、小学校に入るといきなり多数のクラスに入れられると。机とかいすについても経験がないわけですよね。それから、授業という形態も、当然経験のない子どもたちにとっては学校生活そのものがすごくストレスになると。そういうことから問題行動を起こす子どももいますよというようなご意見も聞いております。 つまり、こらえ性であるとか情緒みたいなことについては、昔と今では子どもの状態が全く異なってきているというのがあると思います。 それから、先生方の時間的なゆとりもなくなってきていると言われておりますけれども、そのような中で40人の子どもに目配りをして、指導するということは、もう並大抵のことではないということは、そういうご意見などを聞いていても安易に想像できるわけであります。 そういう中で、教育委員会にちょっと試算をしていただきました。教育長、当然ご存じだと思いますけれども、現在の状況で30人学級、これを小学校の１年生と２年生で実施した場合、どうなるのかというふうに確認しましたら、１年生では３クラスふえますよと、２年生では５クラスふえますと、合わせて８クラスふえるんですということでした。現在33クラスでありますので、41クラスになるというふうにお聞きしました。 つまり、クラス担任を府の加配教員で行うことが可能な範囲だというふうに思うんです。いわゆるＴＴなどを担当する先生を市で独自に採用することによって、このクラス数であれば対応できるクラス数ではないのかなというふうに感じました。 また、その先生を採用するために必要な予算も、一定、はっきり出せないということでしたが、大体どれぐらいですかというふうにお聞きしましたところ、大体 2,600万円ぐらいかなと。これに交通費などを加えても 3,000万円程度で実施できるだろうというお話をお聞きしたわけであります。 市の予算、教育費全体で見ても、決して大きな金額ではないと思うわけです。この30人学級の効果というか、保護者の方、学校関係者の皆さんの、やってほしいという願いの重さ、それから効果、そういうことを考えていくと、十分に検討に値する範囲ではないかなと思うわけです。 私ニュータウンに住んでおりますけれども、万引きであるとか、バイクの窃盗、シンナーの使用、こういうことが実際に起こっておると。子どもたちによる犯罪が後を絶たない、そういう状態があります。コンビニエンスストアの前では、子どもたちが一晩じゅう座り込んでいると。私も朝が早いんで３時、４時ぐらいに動き出すことがあるんですが、いつもコンビニエンスストアの前には子どもたちが一晩じゅう座り込んでいる、そういう姿も見受けられます。 それから、狭山池の周りでは、子どもたちのシンナー使用やバイクでの暴走が市民からも報告されておりますし、明らかに中学生あるいは小学生と思われる子どもたちも、その中には含まれているとお聞きしております。 町の中で市民の方が感じる状態だけでも、今の教育現場の深刻な現状が見えてくるわけです。何とかしないといけないというふうに感じるんですよね。 そうしたら、学校の中では実際どうなのかということなんですが、先日、青少年問題協議会がありまして、私、講演に参加させていただきましたけれども、南中学校の校長先生は、この講演の中でこういうふうにおっしゃったんです。「問題のない日はない。夕方、何もなかったら、教頭先生にきょうはもう帰っていいんですかと聞くんですよ」と、それぐらい問題のない日はないというふうにご報告をしておられました。その発言を聞きながら、これは教育現場は大変なことになっているんだなというふうにも感じたわけであります。 そういう状態の中で、市が果たす役割、教育委員会が果たす役割というのは、当然大きいと思うんです。いろいろと研究をして、いろいろと試していく価値があるというふうに思うんですよね。その中に、ぜひ30人学級というものを入れていただきたいなというふうに感じております。 全体を通じて何点か、３点ほど要望させていただきますけれども、やはり一つは市独自の、府が早急にやってくれれば問題はないんですが、その気配もありませんので、市が独自に実施を進めていただきたい。これは要望として言わせていただきます。 それからもう一つは、これは教育長もおっしゃいました、そのとおりですが、府の責任は重大ですので、府に対して30人学級の実現を強く求めていただきたい。これは当然の筋やというふうに思います。 三つ目には、そのための調査・研究、先ほどお約束していただきましたけれども、求めていくためのですよ、調査・研究・データの収集、こういうことを積極的に行っていただきたいというふうに思います。 子どもたちの成長というのはいっときも待ってくれませんので、１年生だった子どもは６年たてば中学校に入ってしまうわけです。わずかな期間の中でどんどん成長していく。だから待ったなしのそういう教育の現場で、必要な措置というのはどんどんやっぱり講じていく努力をしないといけないと思っております。 そういう視点で、ぜひ、今、言いました要望についてお聞き入れいただいて、進めていただきたい、そのように思っております。 そのことを要望し、この質問を終わります。
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西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。
◎谷脇政男保健福祉部長 ２点目の介護保険料の改定についてお答え申し上げます。 介護保険制度が始まりまして、ご存じのとおり３年目に入りました。現在、保険料の算定の基礎となります第２期の介護保険事業計画策定の作業に取り組んでいるところでございます。 ご質問の介護保険料につきましては、３年の事業期間で見込まれる保険給付費等から算定することとなっておりまして、費用負担の割合につきましては、保険給付費の25％が国、府・市が12.5％ずつ、第１号被保険者が18％、第２号被保険者が32％の負担となります。 保険給付費算定の基礎となります総事業費の積算につきましては、厚生労働省から提供のありました事業費の推計ソフトを活用して算定を行っているものでございます。 第１期事業計画におきましては、保険給付の実績がない中で、実態調査の結果に大きく依存した事業費の推計でありましたために、結果として、３カ年の事業運営期間を通じて、全国的に見ても大部分の市町村が黒字となる見込みでございます。 第２期の事業計画におきましては、高齢化のますますの進展、それから制度の普及に伴います利用者の増加、また基盤整備の進展等によりまして事業費は大きく伸びる見込みでございます。これに伴いまして、第１号被保険者の負担分もおのずとふえてまいります。 なお、現時点での本市の保険料を試算いたしますと、第１期計画、いわゆる現行の保険料に比べまして約 500円上がりまして、 3,568円となる見込みでございます。 しかし、現在の社会経済情勢や高齢者の生活実態、またサービスの利用者のことを考えますと、大幅な保険料の引き上げは困難ではないかというふうに考えておりまして、現在、給付費準備基金の積み立てを行っておりますが、この一定額を取り崩しまして、上げ幅を調整してまいりたいと考えております。 なお、第１号被保険者の負担割合の軽減を図るためには、財源構成のうちの国庫負担率の引き上げ、これは過去からずっと国に対して要望してまいっておりますが、引き続き、この割合の国の負担率の引き上げ等につきましては要望を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
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西野栄一議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） そしたら、要望させていただきます。 国が、地方自治体等、国民にだけ痛みを押しつけて、みずからの責任を果たしていないところに介護保険料の問題の根幹があるということは明らかだと思います。国の責任は大変重大だと思っております。 ただ、市で算定を行って、来年度以降の介護保険料を出していくことも事実でありますから、今回の質問を行ったわけであります。 黒字分を取り崩して値上げ幅を抑えるということですが、前提として現状の市民の置かれている状態を判断すると、値上げそのものが、今現状許されないのではないかというふうに私は思うわけです。 その点で、何点か指摘をしていきたいと思います。 一つは、まずは黒字分の取り崩しですね。 これは、ただいまご答弁でもいただきましたように、検討を約束していただきました。 ２つ目は、保険料のランクを改悪するという動きが国でありますよね、今。これは第４段階の年間 200万円以上の所得者を第５段階に引き上げるという動きでありますが、これ自体大変な問題でありますけれども、保険料収入は必然的にふえますよね。こういうことも当然考慮しなければならない、このように思っております。 それと、もう一つは、利用料の値上げの問題でありますが、減額措置されていた介護保険実施前からのサービス利用者の利用料が、今回引き上げられます。当然、利用料が上がれば収入に影響しますので、その分保険料を抑制する効果が生まれるのではないか、そのように思っておりますので、これも加味していただきたいと思います。 それから、４つ目は、保険料算定の基礎となっている、先ほどご紹介ありました厚生労働省のソフト、これではサービスが提供されているということを前提に、そういうふうに仮定をしているわけです。これはやはり問題だなというふうに思うのですが、サービスそのものを提供し切れないという状態が今後も続くと考えられます。 例えば、特別養護老人ホームの待機者、これが来年になったら一気にゼロになりましたという状態、本当につくれるのか。いろいろ国が形を変えた方法を提案しておりますけれども、一気に解消なんていうことはなかなか難しい話だというふうに思います。 つまり、サービスがすべて提供されるということを前提に立てれば、当然、保険料の上げ幅が大きくなるわけですので、それを市の実態に合わせて、あるいは周辺自治体の実態に合わせて修正し直すということも求めないといけないと思っております。 それと、もう一つは、国や地方自治体が持ち寄った基金がありますよね。赤字が仮に出た場合は、この基金を利用するという方法もあると思うんですよ。 ですから、将来これだけ必要だろうという見込みで値上げするのではなくて、もし仮に足りなくなれば、せっかくみんなで持ち寄った基金があるのだから、基金を使うという方法もあると思うんです。現状、本当に市民の置かれている状態を考えれば、まず値上げということで試算していくのではなくて、あらゆる方法を考えて、現状維持ないしは仮に言えば、前回、３年前に議論をしたときは「次回は値下げもあり得るんですね」という質問までしているんですよ。「そうですね」とおっしゃってるんですよ。ということを考えれば、まず値上げがあって当たり前のような今回の出し方をしているわけですけれども、それは市民の皆さんの置かれている現状からすると、やはり納得いかないというふうに思いますので、現状維持あるいは値下げということも念頭に置きながら、この保険料、まだまだこれから作業が進んでいくと思うんですけれども、やっていただきたい。 そのときには、先ほど言ったような、保険料を抑制できるであろう条件というのは、もっといろいろあるかもしれませんので、十分研究をして出していただきたいということと、もう一つは、先ほど言った基金などもひとつ活用するということをやっていただきたい。 府は嫌がると思いますけれども、基金を最終的には利用しますよと言って持っていけば、多分、府は何を言うてるんやというふうに言うかもしれませんが、それが市民の置かれている実態だというふうにぜひ言っていただいて、十分保険料を抑制するようにやっていただきたい、そのように思っております。 本当に厳しい状態があるんですよ。現状の保険料でも本当にひいひい言いながら皆さん支払っておられるというのが現状です。年金が１万 5,000円以上あれば、そこから天引きをされているわけですので、これは本当に国家総ぐるみでの収奪だと言わんばかりのご意見をお持ちの方もたくさんおられます。 今の保険料が現状でも高いという認識に立てば、安易に値上げだなんていうようなことを出すこと自体が、僕は大問題だというふうに思います。しかも、３年前より現状の方が市民の皆さんの置かれている状態は悪くなっているというふうに思いますので、その辺を十分考慮して判断していただきたい。 値上げはすべきではない、現状維持あるいは値下げも念頭に入れて考えていくべきだ、そのことを要望して、この質問を終わります。
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西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、市民部長の答弁を求めます。
◎伊藤道博市民部長 ３点目の大沼組産業廃棄物焼却場周辺の悪臭対策についてのご質問にお答えいたします。 悪臭につきましては、感覚公害と呼ばれる公害の一種であり、また環境基本法で定める公害の中の一つでございます。 悪臭による公害は、その不快なにおいにより生活環境を損ない、主に感覚的、心理的な被害を与えるものでございます。 悪臭はまた、風等に運ばれ広範囲に拡散することがあるため、発生源の特定を難しくしている場合も少なくございません。 悪臭防止行政が、他の公害防止行政と比べてもその解決が著しく困難とされるのは、種々の要因が絡んだ感覚公害であることが大きいと考えられております。 議員ご指摘の焼却施設は、平成７年11月より操業いたしておりますが、大気汚染防止法の規定及びダイオキシン類の排出規制に基づき、大阪府に届け出が行われている施設でございます。施設に対する指導監督は、定期的な大阪府の立入検査等、法に基づいて行ってきたところでございます。 この施設から廃棄物焼却による排煙、悪臭に関しての苦情につきましては、大阪府の立入検査によります指導の一つとして平成８年より実施しており、指導内容といたしましては、木くず、紙くずのみの焼却を指示し、悪臭、黒煙の原因と考えられるプラスティック類等の分別について指導を行ってまいりました。 本市におきましても、近隣住民からの苦情があれば、その都度現地に出向き、苦情内容の実態把握を行い、行政指導をしてまいったところでございます。 悪臭対策の根拠となります悪臭防止法につきましては、昭和46年に制定され、工場、事業所に対する規制は、当時の状況から悪臭物質を指定して行う方針とされておりましたが、平成７年に臭覚測定法に基づく臭気指数規制が導入されるまでの間、特定悪臭物質として22物質が指定され、物質濃度規制により対応してきたところでございますが、平成７年に悪臭防止法の一部改正が行われ、複合臭や未知生物物質に対応できる臭気指数規制が導入され、その後、順次臭気指数の規制基準が定められ、平成12年には悪臭防止法の一部改正により、臭気測定に携わる臭気測定業務従事者に係る制度が法律により位置づけられたこと等の整備がなされております。 また、悪臭防止法の事務は、地方分権推進一括法の改正により、平成12年４月１日から規制及び測定に関する事務が市町村の自治事務となっております。 悪臭防止法に基づく規制地域の指定と規制基準の設定等に関する事務の権限につきましては、特例市の長まで許可されており、大阪狭山市につきましては、大阪府が定めております規制地域規制基準が適応されますが、現行、大阪府が定めております規制基準は、特定悪臭物質22物質の基準でございます。 ご指摘の焼却施設につきましては、焼却物が建築廃材のうち、木くず、紙くず等であるため、大阪府が定めております規制基準、特定悪臭物質に該当するとは考えにくいのが現状でありますが、本市といたしましては、今後も近隣住民の苦情については、その都度現地に出向き、苦情内容の実態把握を行い、行政指導をしていき、より一層の指導強化に努めてまいりたいと考えております。 また、規制基準に関してでございますが、悪臭防止法では、多数の物質からなる複合臭による悪臭規制として、臭気指数による規制、人の臭覚による評価を規制基準として取り入れることができるとされております。 今後、全国的にも臭気指数規制が主流となることが予測されておりますので、本市におきましても、大阪府に対し臭気指数基準の導入を要望していくとともに、悪臭対策に対する調査・研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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西野栄一議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） １点再質問を行います。 現実に今起こっている市民の不安を取り除くために、市は何をしているのかという趣旨の質問なんです。 今回、その悪臭防止法に照らして、物質判定、これではなかなかあそこの施設は出ないだろうというご意見おっしゃいましたので、それであれば当然、臭気判定というのが効果があるというふうに思います。 おっしゃったように、しかし、大阪府はこれを制度としてまだ確立していないというご意見だと思うのですが、現実に、今起こっている問題に対して指摘をしているわけでありますから、大阪府が制度をきちっと拡張していくのを待っておれないという現実もわかっていただけますよね。 ですから、早急にそれをやっていただきたいのですが、１点お聞きしたいのですが、この臭気判定による調査を、大阪府の制度待ちにならずに行っていただけるのか、申告時に、その点お聞きします。
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西野栄一議長 市民部長。
◎伊藤道博市民部長 それでは、お答えいたします。 臭気指数基準測定につきましては、法的にも位置づけされているものでございます。かなり有効性があるということも聞いております。 ただ、問題は、今ご指摘あったように、大阪府に、先ほども申し上げましたけれど、それは要望なりはやっていきますけれど、やはりいつかかるかわからんと、時間的にもかかる部分もありますので、やはり言われているこの件につきましては、早急な対策も言われておりますので、今後はこの分につきまして十分検討しながら進めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まだ、なおかつそれ以外に、そういうような有効な測定方法もあわせて研究・検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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西野栄一議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） 行っていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 今ちょっとおっしゃいましたけれども、現実に、そしたら臭気判定士による判定を行って、それ以外にもいい方法があればいろいろ検討・調査していただけるということでありますが、この臭気判定士によるこの判定方法なんですが、人間のやることですので、懸念されるのは、体調によって誤差があるのではないか、こういう問題が一つ考えられます。 それから当然、人ですので、全く同じ条件で毎日来ていただいて、ずっとやっていただいて、連続して測定をしていただければそれでいいのですが、なかなかそういうことも現実には難しいだろうというふうに思うわけです。 そういうデメリットが一つあるのは事実なんですよね。ただし、臭気ということで考えれば、22品目の物質判定よりも、より厳密に、現状そこの臭気を測定していくことができるということは事実であるというふうに思うんです。 そこで、今申し上げましたように、連続してデータをとるために、機械を使ってやるという方法があるというふうにお聞きしておるんです。今いろいろと研究していくということでしたので、そういう機械を使って連続して行うという方法もあるというふうに伺っておりますので、こういう方法もぜひ検討していただきたいというふうに思うわけです。ぜひ、その点をよろしくお願いしておきます。 この点については、市民部長はいろいろと考えていただいていると思いますし、先日も市長とお話をしたときにも、市長ご自身も「この大沼組の問題についてはよく認識していますよ」というふうにおっしゃっていただいてます。ですから、市長以下、皆さんそれぞれ問題があるということは認識していただいているというふうに思うんです。 ですからこそ、改善のために取り組んでいくということが求められますから、まずはデータをいろいろととりながら、事実どういう状況なのかということをしっかりと市で把握していく努力をして、それもできるだけ正確なデータがとれるような方法を研究して、実施していくということを求めたいというふうに思います。 正確なデータをとらないと問題の所在がはっきりしないということは事実ですので、お願いしておきます。 いずれにしても、今現実に起こっているこの問題なんですが、この問題を初めて日本共産党の市会議員団が取り上げたのは、97年の６月議会、松尾議員の質問が初めてだったと思うんです。回数数えておりませんが、３度、４度とこの問題については取り上げてきたというふうに思うんです。 当時の答弁を見てみますと、焼却物の分別の徹底と焼却管理に関する指導をひとつ府に要請しなければならないと。その上で市も調査・監視していくというふうにおっしゃっておられます。 その後、何度もこの問題を取り上げているわけですが、なかなか状況が変わらないということに対する市民の皆さんのいら立ちとか、不安の蓄積というのは頂点に達しているというふうにお考えいただいたらいいというふうに思います。悪臭防止法の関連からも、市にその責任がありますので、早急に実施をしていただきたいというふうに思います。 今回のこの大沼組の問題なんですが、このにおいに関して言えば、その原因は不完全燃焼によるものだということははっきりとしているというふうに思うんです。完全燃焼すれば、においというのはないんですよね、現実には。だけれども、現実に行くと鼻を刺すようなにおい、つんとするようなにおいがしたりすることもありますが、これは不完全燃焼によるものだというふうに思っております。データをとりながら同時にいろいろ指導をしていくということが求められます。 ほかの議員も質問を行いますので、私は、臭気判定に関して先ほどのこと、ご確認したことを実行していただいていいというふうに思いますが、トータルに見てこの問題を解決していけるように、市が主体的に今後も取り組んでいっていただけるよう強く要望しておきまして、この質問は終わります。
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西野栄一議長 ４点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 それでは、土屋議員の４点目の不正のできない入札制度の確立をのご質問にお答えいたしたいと思います。 本市の入札、契約手続における透明性及び公平性の向上を図るため、平成13年１月から建設工事において、予定価格及び最低制限価格など事前公表を行っているところでございます。 また、平成13年５月からは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、建設工事で予定価格が 250万円以上のものについては、年間発注予定や入札結果に係る情報の公表をしているところでございます。 なお、事前公表によります平成14年度の入札につきましては、最低制限価格で数社が入札したため、落札業者の決定について抽せんを行った工事が数件ございます。 このことからも事前公表を行うことにより、透明性、競争性の促進を高めているものと考えております。 ご質問の、より一層の入札制度の公正で、公平な入札制度についての確立とのことでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の効果をより高めるため、現在、国におきましては、一部電子入札の取り組みを行っているところでございます。 また、大阪府におきましても、来年度から大規模工事でございますが、電子入札を実施する予定であると聞いております。 以上のことから、より一層の透明性、公正性、安全性の確保や不正行為の排除の徹底などから、本市といたしましても、電子入札の導入を視野に入れながら調査・研究を行っているところでございますが、現時点におきましては、各市町村が実施しております指名競争入札の入札との整合性や、市町村が独自でシステムを採用した場合、入札者はそれぞれのシステムに対応した機器の整備の必要性やコスト面の増大などの課題もあることから、今後も引き続き調査・研究してまいり、１日も早く電子入札の導入を図れるよう努力してまいる、かように考えております。
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西野栄一議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） １点ちょっと再質問を行わせていただきます。 一般的に、事前公表を行えば、談合が成立する場合は高値落札と、成立しない場合は安値落札に集中するということは、先ほど指摘したとおりです。 大阪狭山市でのこの間の入札による落札率がそこで注目されるわけですけれども、ちょっと調べてみますと、2000年度、この年の１月から事前公表が行われているわけでありますけれども、この年が 96.52％、2001年度は 96.23％、2002年度、ことしの７月までで 95.81％ということなんです。この間0.71％、わずかに落札率が下がってきたという状態です。これが事前公表による効果なのかどうかは大変評価の難しいところだというふうに感じます。 ただ、答弁でもございました今年度の入札で、４月から９月３日までの入札30件のうちで、最低価格で落札をされた入札が３回だけございます。 私は、助役が言うように、この３回の最低価格で落ちたということをもってして、事前公表を行うことにより透明性、競争性の促進を高めていると結論づけるのは難しいと思っておりますけれども、しかし、現実には最低価格で落ちているわけですから、注目には値するというふうに思うんです。 入札制度の改正というのは、実際に出ている実績から学んで、実際のデータを尊重しながら少しずつ改善していくということが本来の姿だというふうに思いますので、そこに実際出ている、最低価格で落ちたというものにちょっと注目をしてみたわけです。 これを見ますと、今年度８月３日の入札では、参加業者９社ありましたが、そのうち５社が他市の業者でした。これ最低価格で落ちているんですよ。抽せんしているんですけれどね。 それから、もう一つ、これは９月３日の入札、先日でありますが、参加した顔ぶれは全く同じでした。２回とも入札が抽せんにより最低価格で落札をされているわけでありますが、この入札では10社参加しているうち、３社が大阪狭山市以外の業者、企業であります。 最低価格となった３回の落札率の平均は79.8％、それ以外の、30件ありますので、残りの27件の落札率の平均は96.2％でありますから、その落札率の差は実に16.4％、大変大きなものがあったわけです。 これでちょっと再質問を行いたいんですが、本当に極めて単純な話なんですが、他市の業者が入って落札率がぐっんと下がって、最低価格に張りつきました。そういう入札が３回ありました。ほかにも他市が入った入札もあったとは思うんですが、現実にこの３回については市内業者だけの指名競争入札ではなくて、他市も入ったもので起こっているわけですが、今後、他市の業者に参加の範囲を現在よりもさらに広げる、こういう方向が現状実際に出ている数値から見ると効果があるように思えるのですが、その点、検討はいかがでしょうか。
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西野栄一議長 助役。
◎小林定信助役 今日、入札という部分につきましては、この景気低迷というふうなことから、本市審査会におきましても、地元業者育成、なかなか地域の地元業者が他のところにも指名そのものも入れていただけないというふうなことも聞き及んでおりまして、できる限り本市の場合、現時点におきましては、地元業者優先的に指名いたしていることは事実でございます。 その結果、今おっしゃっておられることにつきまして、そのとおりだと思います。 他市の業者を入れるということについては、それを大きく変更していかなければならないというふうに思うわけでございますが、まだまだこの景気低迷の続く中でもございますし、我々といたしましては、地元業者ということについてもそれなりに育てていかなければならない。 また、特に、これはちょっとかけ離れるかもわかりませんが、特に災害時等々ございましたときには、すぐ来ていただけるというのはやはり地元業者でございます。なかなか他市の業者が市に応援してくれるかといえば、声かければまた時間かけてでも来ていただけるでしょうけれども、なかなかそういう一面もやっぱりございますし、そういうことから現時点では地元業者を極力優先的に指名しているということでございました。 このことが、今お説のようなデータになっている、そのことも申し上げた事実でございますけれど、今後、外部からの業者を入れるか、入れないかということについては、検討していかなければならないというふうには思っておりますが、現実にはそういう考え方のもとに進めていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
○
西野栄一議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） 地元業者を優先するという考え方を何も否定しているわけではないんです。当然、大阪狭山市内で事業活動を行っておられる企業ですので、一定そういう小規模なところが多いと思いますけれども、そういうところにも市の一つの果たせる役割としては、そういうものに市で落としていく仕事については、市内業者にとってほしいな、そういう気持ちを持つのは、それはあり得ることでしょう。 ですから、指名競争について完全否定をしてしまうわけではないんです。 ただし、結果として出ているわけですから、例えば、市内業者を優先しながらも、全体で10社入りますよ、市内業者７社を入れましょう、残り３社は市外から入れましょう、こういうことによって落札率が低下していく、これは断言はしませんが、談合防止につながるということであれば、それは当然市が管理をしている入札制度でありますから、市が少しでもそういう方向に動くのであれば、やるということを、私は求めたいというふうに思うんですが。 決して市内業者優先の指名競争を完全否定するわけではないということは、ご理解いただきたい。その趣旨は酌みながらも、入札結果、実際に出ている数字からはそういうものが見えてきますよという指摘ですので、ご検討していただけるということですので、よろしくお願いしておきます。 もう１点、ちょっと角度変えますが、府下では電子入札に向けて大きく動き始めております。 このインターネットを活用した電子入札について、全国の先進事業として私が一般質問で検討するよう求めたのは、昨年３月の議会でした。横須賀市で実施している実績を念頭に置いて申し上げたわけでありますが、この横須賀市の2002年度に入ってからの電子入札の結果を調べてみました。全体で12件、これもインターネットでやってますので、全部インターネットで見ることができるんですよ。全体で12回行われておりますが、予想価格に対する平均の落札率が87.7％となっております。 さらに細かく分析する必要はあると思うんですが、落札率だけを見ておりますと、大阪狭山市より約８％、今年度だけを見ても低くなっております。 落札率から考えて、電子入札への移行が、入札の透明性や競争性を今よりも高める効果があることは間違いないというふうに思っております。ですから、先ほども申し上げましたように、大いにこれについては進めていただきたいと思います。 ただ、第１質問でも指摘いたしましたように、人口規模であるとか、事業計画の違う他市との検討は、大きな事業だけの適用になる懸念があります。大阪狭山市の事業で億を超えるものはもう皆無ですのでね。 そういう意味でいいますと、この電子入札については、もし仮に行うにしても実質的な効果があるようにしていかないといけないというふうに思うんです。一般的に考えますと、現在 130万円以上で行っている事前公表、これと同じ水準にまで電子入札が落とせれば、大変効果が発生するというふうに思うのですが、その点について、助役のご見解をお聞きしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
西野栄一議長 助役。
◎小林定信助役 土屋議員おっしゃるように、このコスト面につきましては、確かにご指摘の、私どものような市の規模でありますと、やはりコスト面がかなり業者の方々にとってもウエート高いのではないかなと、今後十分調査・研究する中で、必ずそれが大きくクローズアップされてくるというふうに私も思っております。 それをどのように対応するのか、今後の研究とするわけでございますが、先ほど答弁もいたしておりますように、これもできるだけ地域との連携といいますか、ソフト一つとりましても一緒に開発していこう、そういうふうなことで、勉強もしながらやっていかなければならないというふうに考えておりまして、十分研究、勉強しなければならない課題であるというふうに思っております。
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西野栄一議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） まだ研究そのものが進んでいないというふうに思いますので、これ以上もう申し上げませんけれども、電子入札については、透明性、競争性の確保ができるとして私たちもかねてから求めていたものですので、市の実情に合った－－導入を仮にするにしても、ものにしていかないと効果がないですよ。ですから、市の実情に合ったものにするように要望しておきたいというふうに思います。 また、先ほども申し上げました他市業者の参入についても、過去の実績に学んで検討するということですので、これについてもご努力いただきたいと思います。 それで、他市で行われている先進事例としまして、くじ引き制度の導入、それから参加業者の事前公表の禁止、第三者機関の導入、チェックですね、それから罰則規定の強化、こういうものが地方自治体でこの間広がってきておりまので、そういう先進事例については引き続き調査・研究して、導入についても模索していただきたい、そのように要望しておきます。 財政の厳しい時期です。より透明で公正で公平な制度の実現は、不正を許さないという市の責任であると同時に、財政的な効果もあると考えております。 ちなみに、今年度に入ってからの半年の入札が横須賀と同じ水準で行われていれば約 240万円の節約。それから最低価格の水準ですべてが落札されていると仮定すると 4,900万円の市費の節約に、わずか半年でなります。 これだけの費用があれば、先ほど私が求めました30人学級が市費で実施することができる、それぐらいのお金がそこにつぎ込まれているということを指摘しておきたいと思います。 入札制度で不正を許さない制度をつくることは、市民の要求であると同時に、まじめに取り組んでいる業者自身の願いでもあると考えております。 現状をよしとするのではなく、あらゆる手だてを尽くして公正で公平で透明性、競争性のある入札制度を早急に確立する努力を行うことを強く求めてこの質問を終わります。
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西野栄一議長 ただいまより４時40分まで休憩いたします。 午後４時25分 休憩 午後４時43分 再開
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西野栄一議長 休憩前に引き続きまして再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） 個人質問、各議員熱心にされてまして、あと５人もおられます。きのうも時間延長されておりますので、また時間に追われて質問される立場になりますと非常にやりにくいかと思いますので、残りの質問は明日にしていただけないかというふうに提案させていただきたいと思います。
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西野栄一議長 ただいま原口議員から延会の動議がありました。 お諮りいたします。本動議のとおり、本日はこれをもって延会することに賛成の方の起立を求めます。 （起立少数） 起立少数であります。よって本日はこれをもって延会する件は否決されましたので、会議を続行いたします。
○
西野栄一議長 次に、８番の薦田議員よりお願いします。
◆８番（薦田育子議員） それでは、質問通告に基づきまして、３点質問いたします。 まず第１点目は、市民の健康を守るために、ダイオキシン類による汚染実態の正確な測定が必要です。現在の方法で正確な測定ができているのかという点であります。皆様方にご理解を深めていただくためにも少し資料なども用意しておりますので、あわせてごらんになっていただきたいと思います。 さて、大阪狭山市民の健康と大阪狭山市の環境をよくするために、非意図的生成化学物質、すなわちダイオキシン類による大阪狭山市の汚染実態を正確に把握しなければなりません。 このため、本市では測定分析業務は業者に委託しています。委託された業者が、環境省のマニュアルどおり実際に測定分析を行ったと報告書に記載しておりますが、昨年度の委託業者は、環境省マニュアルに定められている分析精度を確保するために、最も必要な部分、標準試料を用いないで測定を行いました。しかも業者は、環境省マニュアルに基づいて行ったと報告書に記載しております。 以下、できるだけ簡単に、環境省マニュアルに定められたダイオキシン測定方法はどのような方法か、これは別紙の図３を見ていただきたいと思いますが、環境大気試料採取装置で、ウレタンフォームにダイオキシンを吸着させ、採取後、ウレタンフォームを取り外して分析機関に持ち帰り、分析します。大気中からダイオキシンを一たんウレタンフォームに吸着しますが、どれだけ吸着されるかは－－表１の１を見ていただきたいと思いますが、これに見られるとおりに試料採取時の温度によって大きく左右されます。夏場の測定値の方が低くなります。吸着されたダイオキシンは、通気している間中、時間の経過とともに再び大気中へ帰参してしまいます。 表の１、２、下の方の表を見ていただきたいと思いますが、この表のとおり、ダイオキシン類の化合物によりまして、帰参の程度は異なります。２時間後には10％まで下がる化合物もある、つまり２時間後には１割しか残りません。 大阪狭山市では、昨年度は市内５カ所について８月と12月に測定委託を行っております。５カ所とも屋上で午前11時から翌日午前11時までの24時間連続試料採取しています。 大沼組は、午前８時半ごろ焼却を開始して、午後５時か６時には焼却を終えます。焼却時間は９時間、焼却後も１時間まだダイオキシンが発生するとしても、24時間連続測定といっても実際には10時間、測定値は実際の濃度の42％になってしまいます。つまり、夜間14時間のブランクの間も大気の採取を続けることになります。２時間で10％、４時間後には１％、14時間後には10万分の１に下がっています。この場合、翌日の朝の焼却によるダイオキシンしか意味がなくなり、実質的な採取時間は、測定地点に大沼組の排ガスが30分後に到達するとして、午前９時から午前11時までの２時間分だけが有効な測定時間と考えられます。この場合、実際のダイオキシン濃度は、測定値の12倍になります。 環境省は、このような実態を反映しない測定を避けるため、平成12年５月、既に先進国で広く取り入れられている測定方法に改めました。標準物質をあらかじめ採取用のウレタンフォームに添加しておき、標準物質も同時に分析することによって、標準物資の測定前後の減少量から実際のダイオキシン濃度を求められるように、ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアルを改定しました。 全国的なダイオキシン汚染の比較のためにも、マニュアルどおりの測定が大阪狭山市に課せられた義務となりました。 このマニュアルには、６項目の測定操作の記録が求められております。 また、測定データの報告には、精度管理に関する以下の情報を記録し、データとともに報告すると６項目が定められており、そのうちの１のＡには、標準物質等のメーカー及びトレーサビリティ、分析機器の測定条件の設定と結果も報告することを求めています。 ダイオキシン測定のための標準物質は、全世界で、アメリカの１社、カナダの１社しか製造、販売しておらず、測定のためにはどちらかのメーカーから購入しなければなりません。いつ、どこの標準物質を購入したのか、メーカー名、使用するまでどのように保管していたのかまで分析精度の管理には必要だと国が定めております。 平成13年度の測定については、帝人・エコサイエンス株式会社に委託され、８月と12月、それぞれ５地点について計10組のダイオキシン測定値計量証明書が報告されました。そのうち、大阪狭山市役所の８月の計量証明書を見ますと、その他の地点についても全く同様に測定分析方法として、ダイオキシン類に係る大気環境マニュアル、平成12年５月、環境省大気保全局大気規制課と明記されております。 しかし、この報告書のどのページを探しても、マニュアルに定められている標準物質はおろか報告すべき６項目の記載がありません。 このことは、８月、12月、５地点のダイオキシン測定値、この横の図に記録が載っております、そして数値がわかりやすいようにグラフにしたのが下でございますが、この図を見ますと８月と12月の数値、非常に大きな差が出ております。標準物質による補正がされていない、このことは明確であります。 帝人・エコサイエンス株式会社が受託した測定分析では、ダイオキシンの正確なデータが得られなかっただけでなく、全国比較もできないのではないか、報告書の内容について検討されることを求めます。 続いて、松葉ダイオキシン測定要求についてであります。 大気中ダイオキシン類測定では、測定日の風向きや風速、温度など、気象条件に左右されるほか、焼却炉の、例えば炉内への焼却物の投入状況や焼却物の組成、燃焼管理など、稼働条件に左右されます。 年間数日、大阪狭山市では２日間の測定で、平均濃度など求められません。松葉は他の植物に比べ脂肪分が多く含まれており、ダイオキシン類は脂肪に溶けやすいので、松葉の分析で松の木周辺地域の大気中ダイオキシン平均濃度を明らかにする研究が摂南大学、宮田教授らによって進められていました。 春先、松葉の新芽が出て成長するとき、空気中の炭酸ガスを葉に吸収して、いわゆる炭酸ガス増加作用により成長していくことはご存じのとおりです。他の植物との違いは、ダイオキシン類も葉に蓄積され、４カ月後にはほぼ一定になる。その後は大気中のダイオキシン濃度が上がれば松葉中の濃度も上がる、大気中の濃度が下がれば松葉中の濃度も下がりますが、変化がゆっくり進むので、新芽発生から６カ月後程度で松葉を採取して分析すれば、その地域の汚染実態を、平均濃度を的確につかむことができます。 環境総合研究所が全国各地の団体、個人に呼びかけ、既に４万人以上の参加のもとに、全国各地の汚染実態が明らかにされつつあります。 一方、米国政府は厚木米海軍基地周辺のダイオキシン汚染調査を要求し、クリントン大統領、オルブライト国務長官、コーエン国防長官ら米首脳は、日本政府に産廃焼却場からのダイオキシン影響調査を強行に申し入れ、調査に至った経緯があります。 これを受けて、全く異例の56日間に及ぶ測定調査が行われ、我が国で初めて本格的なサンプリングスパイクが実施され、我が国で初めて信頼性の高い測定データが得られました。この結果、超高濃度のダイオキシンが検出されたこと、また日間の濃度の変動は最高 100倍にも及ぶことも明らかになりました。 このとき、米国政府の協力のもとに、基地内３カ所、基地周辺２カ所で松葉が採取され、松葉中ダイオキシンが分析されました。この結果、松葉中ダイオキシン分析が、その地域のダイオキシン汚染実態を的確にあらわしていることが実証されました。 大沼組による住民の不安が高まる中で、より正確なダイオキシン汚染を測定するために、松葉ダイオキシン調査測定を実施していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、２点目の小・中学校の耐震化についてであります。 公立学校施設は、子どもたちが安全に健康的に生活できる場所であるとともに、地域の避難所としての役割を持っています。 学校の耐震性を確保することは緊急を要する課題です。 これまで文部科学省は、公立小・中学校施設の耐震診断や耐震化について、設置者である市町村に責務があるとして、全国的な調査や耐震化計画を策定してきませんでした。 日本共産党国会議員の学校施設の耐震性の確保を求める質問、申請などを受け、文部科学省による初の全国調査が行われました。この調査で明らかになった実態は、耐震基準が強化された1981年以前に建築された学校の７割が、耐震診断さえまだ実施されていないなど、極めて深刻なものです。 文部科学省は、７月31日付で、各都道府県教育委員会に通知を出しました。通知では、防災機能の充実強化は最優先課題であり、耐震診断されていない建物について耐震性の把握を早急に行うことが重要とし、耐震診断を行っていない６万 650棟について、３年間ですべての耐震診断を完了させる耐震診断実施計画を、各都道府県が集約、８月30日までに文部科学省に提出すること、また、耐震性に問題があると判定された約１万 2,000棟について速やかな補強、改善などの措置を求めています。 文部科学省通知に基づいてお聞きします。 一つは、大阪狭山市の現状と耐震診断実施計画の内容についてお聞かせください。 ２つ目は、耐震性に問題があると判定されたものについての対策について。 以上、小・中学校の耐震化を進める立場からご見解をお伺いいたします。 ３点目は、乳幼児医療費助成、これを就学前まで実施することを求めるものです。 乳幼児医療費助成制度は、乳幼児を抱える保護者にとって心強い味方です。この制度は、若いお母さん方からの子どもを安心して元気に育てたいとの願いから出発しました。 平成５年ゼロ歳児から始まり、以後段階的に対象年齢が拡充されてまいりました。この10月から５歳未満児に対象年齢が引き上げられることになっており、喜びと歓迎の声が寄せられております。 私どもは、就学前までの実施を一貫して要望しているところです。将来の社会を担っていく子どもたちが健やかに成長できる環境づくりの一つとして、乳幼児医療費助成事業を拡充していくことは、最も重要な政策課題であると市長は議会答弁でも述べておられます。 子どもたちの健やかな成長のため、そして長引く不況など、厳しい経済状況の中、若い世代の暮らしを応援する点からも就学前までの乳幼児医療費助成を求めるものです。 見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 １点目の質問につきまして、市民部長の答弁を求めます。
◎伊藤道博市民部長 それでは、薦田議員の第１点目、市民の健康を守るためにダイオキシン類による汚染実態を正確につかむことについてのご質問の１番、現在の方法で実態を正確につかめるかとのご質問にお答えいたします。 本市大気中におけるダイオキシン類の測定を行い、環境基準の達成状況を把握するとともに、市内の環境の保全を図ることを目的として、平成12年度から市役所、府立狭山高校、市立南第一小学校、総合体育館、狭山・美原医療保健センターの５カ所で、平成13年度から全地点におきまして、夏季と冬季の２回測定を実施してまいりました。 なお、調査方法につきましては、環境省が定めておりますダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアルに基づき、24時間大気調査実施するよう業務委託したものでございます。 測定調査結果につきましては、調査各地点とも環境基準値である 0.6ピコグラムに適合した結果となっております。 しかし、議員ご指摘の事項である点に関しましては、委託業者に確認の上、市として対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、２番、松葉によるダイオキシン調査を求めるがどうかとのご質問にお答えいたします。 議員ご提案の松葉を媒体としたダイオキシン調査につきましては、現時点において環境省が定めております調査マニュアルに採用されておりませんので、今後の調査・検討課題としたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） それでは、答弁いただきましたので、要望と再質問を行いたいと思います。 まず、１つ目の分ですけれども、大阪狭山市と帝人・エコサイエンス株式会社、これは今後、今私が指摘した問題については、確認して、市として指導していくというご答弁だったと思いますが、この点については、今後の交渉経過、そして結果について報告されるよう要望しておきます。 そして、本年度の受託測定業者には、環境省マニュアル、問題点をいろいろ指摘いたしましたけれども、それに基づいて測定並びに報告をさせるように注意喚起していただきたい、このことを第１点では要望しておきたいと思います。 次に、松葉ダイオキシン測定でありますが、調査・検討課題であるということで、当面は考えてないということでありますが、環境省マニュアルというのは、広い地域に関する、例えば大阪狭山市全体を対象とした大気環境調査について定めたものなんですね、マニュアルというのは。 先ほどの質問の中で指摘いたしましたとおり、この調査の重要性というのは今さら申し上げるまでもなく大切な調査なんです。 一方、今の問題としまして、半田地区とか、また川向にお住まいの方、また市民の方とか、大阪府立狭山高校の方々など、この地域の方々は、日常大沼組の焼却炉から出る排ガスの直接的な影響を心配しておられるわけです。 全国調査の一環として大阪狭山市が委託しております、おおむね高さにいたしまして15メートルの大気環境調査では、この住民の局地的なダイオキシン汚染実態というのは、これは明らかにできません。地区・住民の日常生活圏といいますのは、おおむね高さにいたしまして１メートルから３メートルまで、高等学校ではグラウンドで体育やスポーツ活動などを行っておりますが、このような地域の局地的なダイオキシン汚染測定対策というのは、まだ残念ながら環境省のマニュアルの想定外となっております。お調べいただきたいと思います。 具体的に申し上げますと、大沼組から半径50メートル程度の地点から何本もの松葉を集めて１つの試料として分析をする。そして、半径 100メートル程度の地点からも同様に松葉を集めて分析をする。このようにして大沼組の排ガスの影響があるのかないのかを明らかにすることを、住民の皆さんは今の点で望んでおられると思います。ダイオキシンの局地的な濃度分布を完全に明らかにするのに、松葉ダイオキシン調査は最もすぐれた調査だと考えております。 特に、大沼組の焼却炉は、不完全燃焼を続けていたという経過から考えましても、地域住民の皆さんの切実なせっぱ詰まった要求にこたえていただくように松葉ダイオキシン調査、再度重ねて要求いたします。 大沼組焼却炉周辺での調査を再度要求するものですが、この点いかがでしょうか。
○
西野栄一議長 市民部長。
◎伊藤道博市民部長 今後の検討課題として、検討させていただきたいと思います。
○
西野栄一議長 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） 検討課題とおっしゃいますので、ぜひこれはやっていただきたい。 既に、この松葉のダイオキシン調査というのは、千葉県の柏市とか、また東京都杉並区でも市民の要望にこたえまして、松葉中ダイオキシン調査を行っております。 住民が不完全燃焼による悪臭とかダイオキシンについて困っておられるわけです。また、非常に不安を持っておられます。これはまた北村議員などの方からも出ると思いますけれども、このようなときに、本当に住民の立場に立って、住民の悩みや不安を解決しよう、こういうふうに努力するというのが私は自治体だと思うんです。そういう点で、即やってみたいというふうに答えていただきたいと、このように思っております。 市長も環境を守るというのは政策課題の柱の一つだとおっしゃっております。特に今回、川向とか半田、また子どもたちが通っている狭山高校の近くということもありまして、本当に局地的な問題でもありますし、切実な問題でもありますので、これはぜひ実施していただきますように強く要望して、この質問を終わります。
○
西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎
澤田宗和教育長 薦田議員の第２点目の小・中学校の耐震化についての質問にお答えいたします。 先ほど助役が答弁申し上げましたとおり、学校施設は、地震発生時においては児童・生徒の生命、身体の安全を守ることはもとより、地域の皆さんにとっても一時的な避難場所として、大変重要な役割を持っていると認識しているところでございます。 教育委員会といたしましても、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、児童・生徒の安全を最優先した学校運営に努めているところでございますが、この震災で被害を受けた割合が高いのは、昭和56年以前に設計された建物であるという調査結果が出ております。そのため、対象となる建物については耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を行うなどのことが、今、喫緊の課題となっているところでございます。 ご承知のように、本市の小・中学校は昭和40年代から50年代、児童数の急増に対応するため建築されたものが大半で、避難場所に指定しております体育館について申し上げますと、昭和57年以降に建築されたのは、東小学校、第七小学校で、来年度実施予定の南第二小学校を含めて３校でございます。全国的に見ましても、学校施設は、この50年代に建築されたものが最も多く、現在、保有している建物の41％になると言われております。 ご質問の学校施設の耐震補強を実施していくに当たりましては、大規模改修等の計画も進めておりますが、指定避難場所としての重要性も踏まえ、耐震診断の方法、時期、また診断結果による耐震補強につきまして、関係部局とともに整備計画を早急に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） それでは、要望だけさせていただきます。 耐震診断と施設の耐震化というのは、全国的にも今、深刻な状態だと思います。先ほどの中にも数値が入っておりましたけれども、この中には、やはり費用負担というのが大変なネックになっているというふうに思うんです。だから今、財政措置について数十万円で可能な耐震診断の費用を来年度の交付税で措置するような、こういうようなことまで言われているというのは、やはりその費用負担というのが大変な問題になっているという点から来ていると思うんですが、これまでの国の施策の延長線上では、抜本的な改善は進まないと思います。 命にかかわる緊急を要する事業として、国の責任で耐震、改修、補強についての国庫補助率の引き上げなど、実際に実態に見合った、そういうふうな抜本的な措置を講ずるべきだと考えております。ぜひ、国とか府などにこの点を強く申し入れていただきたいと思います。 それと、大規模改修のときとか、また診断をこれからしていくわけですけれど、当面、急ぐものからでも計画を持って、順次、耐震化を進めていただきたい、このことを要望して終わります。
○
西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、市民部長の答弁を求めます。
◎伊藤道博市民部長 ３点目、乳幼児医療費助成を就学前まで実施をにつきましてお答えいたします。 急速な出生率の低下は、今後の社会に大きな影響を及ぼすと、国においては深刻に受けとめ、今回の医療制度改革におきまして、乳幼児の自己負担割合を３割から２割へと引き下げるなど、少子化対策の一環として10月より実施されます。 本市におきましては、平成５年より安心して産み育てることのできる環境を醸成することとの観点から、乳幼児等医療費助成を実施し、段階的に対象年齢を引き上げてまいりました。本年６月の市議会におきましては、国・府の制度改革のもと、一定の財政的裏づけができたものと判断し、現在の対象年齢４歳未満を５歳未満に引き上げることにつきまして上程させていただき、ご承認を得、本年10月１日より実施することとなったわけでございます。 府内、各市町村におきましては、それぞれに助成制度の中で実施されており、４月時点での対象年齢別についての状況を報告させていただきますと、２歳未満は６市２町、３歳未満は17市４町、４歳未満は６市２町、５歳未満は２市１町、就学前につきましては、１市１町１村となっております。今後は、各市町村におきましても、対象年齢引き上げについて議論されると思われますが、昨今の財政状況の中で拡充することにつきましては、非常に厳しい状況であると考えております。 また、大阪府におきましても、新聞報道にありますように、定かではございませんが、福祉医療助成制度見直しについての動きが見受けられますように、混沌とした状況にございます。 これらを考え合わせまして、これまで再三お答えいたしてまいりましたように、「次代を担う子どもたちの健やかな成長を育むまちづくり」を推進すべく、財政的条件整備を行いつつ、拡充の時期を判断してまいりたいと考えております。 また、大阪府に対しましては、福祉医療費助成施策が後退しないよう、市長会等を通じ意見を述べてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） これまでも何回も取り上げてきた問題なんですが、財政的条件整備を行いつつ拡充の時期を判断すると、このご答弁でありました。 大阪府では実際、福祉・教育・医療など住民の生活に密着した本当に切実な施策のお金をどんどん削ってきております。その一つとして、福祉医療助成制度、この見直しをしようとして具体的になりつつあるようです。大阪府に対しまして、市長会などを通じて意見を述べていくとのことであります。ぜひ、これは行ってほしい。これは要望いたします。 これは、市長ばかりだけでなく、議会を初めいろんな立場からもいろんな声を上げていかなくてはいけないと思いますので、市長は本当にリーダーシップをとっていただくというぐらい積極的な働きかけもお願いしておきます。 乳幼児医療費助成については、確かに財政的な問題があろうかと、このように思いますけれども、重点政策課題として位置づけておられることと、そして何よりも将来の狭山を担う子どもたちが健康にすくすく育つ環境をつくっていくということは、何物にもかえられない価値あるものと考えますので、そしてまた、就学前まで既にもう実施されているというところもあるわけですから、当市でも早期実現を要望して、質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 次に、２番の山中議員よりお願いします。
◆２番（山中義二議員） それでは、質問通告に基づきまして質問させていただきます。 少年犯罪に関してです。 多くの先生方が既に気づいていると思いますが、現在の日本では第四次少年犯罪多発期と呼ばれてもおかしくないほど、日々少年たちによる犯罪が多発しております。今回の多発期の特色は、１．窃盗などの軽犯罪の天文学的増加。２．性非行、性犯罪の増加。３．女子非行、女子犯罪の増加。４．薬物乱用。５．凶悪異常犯行の増加の５点です。少年たちは、規範意識の低下を上げることができず、これは家庭や学校、地域、社会の教育力が低下したことに起因しています。 また、少年たちがみずからきちんと物事を考えることができなくなってきていることにも原因があります。 少年たちは、幼児期から受け身で生きる教育を受けています。親に振り回され、テレビゲームで遊び、また学校では集団で息をつく暇もなく生きています。このような状況に置かれて、少年たちは自分で物事を考えることはできるのか。だから、彼らは常に周囲を見回し、みんなのまねをしていく、それが万引き、薬物乱用、暴走、いじめなど、自分の行為が結果としてどんな状況を生み出すのか考えていない。 また、少年たちはメディアを初め、さまざまな状況に無防備なままさらされています。性や薬物の情報がはんらんしています。しかし、それに対して判断のできる知識や良識を教えるべき家庭や学校が、何の手だてもしていないように見えます。ただ、見えないように、見せないように制限をかけようとしているだけであるように見えます。 情報社会において、現在取り組むべきことは、それらの情報を教材として見てはいけない理由や、情報のどこにうそがあるのか考えさせ、みずから情報の善悪、正誤を判断できるようにすることが大事であると思います。 少年犯罪が多発しているが、その防止対策として教師の対応が重要であります。本市の学校の教師は、少年犯罪に対してどのように子どもと向き合い、また家庭や地域の対話を持たれているのか、教育長にお伺いいたします。
○
西野栄一議長 教育長の答弁を求めます。
◎
澤田宗和教育長 それでは、山中議員の少年犯罪に関してのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、昨今の少年犯罪は、ますます凶悪化、広域化するなど、憂慮すべき状況でございます。特に大阪府におきましては、平成13年度の刑法犯少年の検挙・補導人数は、８年連続全国ワーストワンとなっております。本市におきましても、本年度１件ですが発生しております。 少年による犯罪や問題行動は、家庭崩壊に象徴されますように、家庭の教育力の低下が最も大きい要因と指摘されておりますが、このことと社会状況や生活環境の変化、地域や学校のありようなど、子どもを取り巻くさまざまな背景が複雑に絡み合っております。本市の学校にも、対人関係をうまく結ぶことができず、心に悩みや不安、ストレスを抱いている子どもも少なくありません。 こうした心の悩みをうまく解決できず、情緒的に混乱している子どもたちに対し、教師は子どもが発するサインをいち早く察知し、児童・生徒の心に寄り添い、その揺れや悩み、不安等を受けとめていくという受容的な態度で、適切に援助の手を差し伸べていく必要がございます。 各学校におきましては、すべての教員がさまざまな問題行動に適切に対応できるよう、カウンセリング等、生徒指導に関する校内研修の充実を図っているところでございます。 一方、現在のように問題行動の多様化、深刻化といった状況の中では、学校だけでは解決できない事象も多くございます。犯罪に及ぶような問題行動には、家庭はもちろん関係諸機関との連携が不可欠でございます。そのために、各学校では家庭との連携をより一層深めるとともに、地域の青少年の健全育成にかかわる団体や子ども家庭センター、警察等の関係機関との適切な役割分担のもとに、それぞれの機能や役割を生かしたネットワークの構築に取り組んでいくところでございます。 教育委員会といたしましては、学校が家庭や関係機関との単なる情報交換、つまり情報連携だけに終わるのではなく、学校としての役割を果たしつつ、一体となって問題行動への対応を行うこと、すなわち行動連携を適切に実行していくことが大切だというように考え、指導しているところでございます。 このような連携のもと、事象等が発生した場合には、当事者の子どもに対し、心に訴える指導を行うとともに、何が悪く、どこが問題なのかといった具体的な根拠を明確にしながら、子どもの自覚を促し、立ち直りへの支援をしていくというような対応が重要であると考えております。 また一方、憂慮すべき少年犯罪の現状について、関係機関とともに協力し、地域社会等への啓発をも今まで以上に行ってまいりたいと考えておるところでございます。 どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 山中議員。
◆２番（山中義二議員） 再質問をさせていただきます。 教育長、返答できるとこまで返答していただいたら結構です。 ある店で万引きがあったんです。店長が学校に言おうか、警察に言おうか、家庭に言おうかと迷ったそうです。まず、学校側に対応してもらおうと電話したんです。その対応は「適当にそちらで処理してください」、家庭に電話したら「万引きした品物のお金さえ払えばいいんだろう」と。そのようなことを店長と私、会話したんです。これ教育長に答弁してくれというのはちょっと無理かなと思うんですけど、どうでしょうか。
○
西野栄一議長 教育長。
◎
澤田宗和教育長 万引き等が頻繁に起こる中で、その対応につきましては、学校と例えばスーパーマーケットとの連携という部分を十分にやっているはずでございます。 すなわち、そういうような過ちを起こした子どもに対しては、まず学校に連絡をくださいというような連携をしているはずです。 したがいまして、そういうのがきたときには、学校がスーパー等へ引き取りに行かせていただくというような対応をとらせていただきたいと思いますが、それをもって、子どもへの指導と保護者への連絡で、連携の中で子どもの指導を行っていくというような対応が当然なる対応ではないかというように私は思っております。
○
西野栄一議長 山中議員。
◆２番（山中義二議員） ちょっとわかりにくいところがあるんです。学校に電話したんです、店長が。学校側が店長に「適当に処理をしてください」という返答でした。それをどういうふうに。 そこが私わからんのです。学校側のそう言うてる意味が。
○
西野栄一議長 教育長。
◎
澤田宗和教育長 だから、そういう対応については、まずい対応であるというように思っているということです。
○
西野栄一議長 山中議員。
◆２番（山中義二議員） 要望を言わさせていただきます。 先生方は、職業柄、非行や犯罪に走った少年、少女と触れ合いの機会が多いです。彼らに共通するのは異様なもので、寂しさをこらえ、みずからに対する自信を失っている彼たちの多くが家庭や学校で評価されず、どうしたら自信が育つのか。私たち大人は、日々家庭や上司、社会から「おまえはだめだ」「おまえみたいなやつは使い物にはならん」と存在を否定され続けるとどうなるでしょう。 非行少年の再生に当たる専門家の間では、よくこう言われます。「多くの愛で育った子ほど再生の道のりは短い」。本来の、一人一人の子どもたちが持つすばらしいものを見出し、みずから育て伸ばす過程を助けることが家庭や学校の大切な仕事であります。けれども、保護者や教師が子どもの問題点ばかりを責め、持って生まれた能力をつぶしてしまっているのではないでしょうか。かつて、「子どもは十褒めて一しかれ」という名言があります。これを実施している保護者、教師はどれほどいるのでしょうか。 第四次少年犯罪多発期という刃物を突きつけられています。私たちは、この問題の解決は決して難しくないと考えています。教師や私たち一人一人が、権力者として子どもたちに接するのではなく、一人の人間として、人生の先輩として子どもたちに向き合い、日々ともに生きていくならば、自然に解決していくと確信しております。 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 次に、15番の山本議員よりお願いします。
◆１５番（山本達雄議員） それでは、質問通告に従いまして質問いたします。 １点目でありますが、介護保険料の見込みについて。すなわち、負担軽減に効率化の徹底をということの目的での質問であります。 来年４月から改定されます65歳以上の介護保険料が、全国平均約１割値上げされる見通しであります。本市の実態について伺います。 その１番といたしまして、高齢化の進展率と要介護者や、またサービス利用者の増加傾向について伺います。 ２番目は、保険料の見込みは、各市町村の今後の事業計画の精査により変動する可能性があるとされておりますが、本市の現状の見込みはどういう経過をたどるのか伺います。 ２点目といたしまて、21世紀のゆとり教育のあり方についてでありますが、その１番目「子どもの教育を家庭、学校、地域の３者がともに行うという、人間社会の本来の姿に戻しましょう」というのが、今回の教育改革であるとされておりますが、これに対します見解を伺います。 ２番目といたしまして、教育改革の核の一つになる小・中学校の教育内容量の３割削減については、教える量はかなり減らすかわりに、核となる基礎・基本の部分は子どもたち全員にわかるようにするということでありますけれども、これに対します指導、見解等を伺います。 ３番目でございますが、「円周率を３と教える文部科学省」という週刊誌の批判がありましたが、３から教えて知的好奇心を引き出そうとするものであるか、また、英語の単語を 507語から 100語にすることも可能というようにありますけれども、こうしたことにつきまして、2002年度からの学習指導要領についての見解を教育長に伺います。
○
西野栄一議長 １点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 山本議員の第１点目、介護保険料の見込みについてのご質問にお答えいたします。 介護を社会で支えていく制度として創設されました介護保険制度が始まって２年５カ月が経過いたしました。 高齢化が進展する中、制度施行当初は高齢化率が13％だったものが、14年７月には14.7％と高齢化が急速に進んでいます。また、要介護認定者数は施行当初の 660人から 1,302人に、サービス受給者数は 358人から 922人と、制度が浸透してきたこともあり、急増しているのが現状でございます。 第１期の事業運営期間が今年度で終わりますので、第２期事業計画の策定に向けて、計画の推進委員会を設置いたしまして、そこでの議論を踏まえながら、策定作業を進めているところでございます。 介護保険料算定の基礎となります事業費の見込みにつきましては、大阪府への提出期限であります９月13日の最終報告に向けて作業を行っておりますが、高齢化の進展や制度が浸透してきたことにより、サービス利用者が増加していることや基盤整備の進展などによりまして、事業費が大きく増加する見込みでございます。これに伴い、現時点の試算では、保険料につきましては 3,568円となる見込みで、第１期計画の 3,061円から約 500円程度上がる見込みでございます。 一方、介護給付費準備基金の年度末での残高が 8,900万円と見込まれるため、計画の推進委員会での議論を踏まえながら、基金の一定額を取り崩しまして保険料の値上げ幅を調整していきたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 山本議員。
◆１５番（山本達雄議員） ご答弁ありがとうございました。 現在の高齢化は、大変進んでまいっております。同時に要介護者も約２倍に、そしてまた、サービス受給者も２倍強と。これに対します制度の理解も進んでまいりましたので、利用者もふえてきておるのは当然のことであろうかと思われます。 そうした中で、事業費は上昇傾向にあるわけでございますけれども、保険料は一定サービスの水準と比例するものでございまして、各自治体によって相違はあるわけであります。 しかし、本市におきましては、十分に事業計画の精査を進められまして、また基金の取り崩しや、あるいはまた家族介護支援策等によりまして、効率化の徹底を図られ、負担の増加、抑制に努められるよう要望して終わります。
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西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎
澤田宗和教育長 それでは、山本議員の第２点目、21世紀のゆとり教育のあり方についての１番、教育を家庭、学校、地域の３者が連携して行うという教育改革に対する見解にお答えいたします。 ご承知のとおり、今回の教育改革は生きる力の育成を基本としております。生きる力とは変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と強調しつつ、みずから学び、みずから考え、主体的に社会生活を送ることができるようになる、そのための人間としての必要な実践的な力でございます。 この生きる力は、学校教育だけで培われるものではございません。特に、生きる力の重要な柱である豊かな人間性は、学校、家庭、地域社会の連携と、これらにおける教育がバランスよく行われる中で豊かに育っていくものであります。 しかし、現代社会におきましては、地域の連帯意識が薄れ、子育てに不安を抱く親がふえています。このような中で、不登校や児童虐待など学校、家庭、地域社会が連携して取り組まねばならない問題が山積してきております。 これらの教育は、議員ご指摘のとおり、学校におきましては組織的、計画的な学習活動を展開しつつ、家庭や地域社会においては親子の触れ合いを大切にし、社会体験や、自然体験を豊富に積み重ねていく中で、さまざまな人々と交流し、好ましい人間関係を築くことができるようにする。すなわち、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし連携を一層深めていくということが、子どもの健全育成を図る上で欠かせないことであると考えております。 次に、２番の教育内容量の削減と基礎・基本の充実という点についてお答えいたします。 新しい学習指導要領では、学力を単なる知識の量ととらえる学力観を転換し、知識や技能はもちろん、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた、新しい学力観型教育を展開することが求められています。 激しく変化する社会におきましては、学んだ基礎・基本を生かし、みずから課題を見つけ、必要な情報を収拾し、問題を解決していく力が必要であります。 しかし、従来の学習内容量では、基本的な内容を学習したとしても、それを生かしてみずから課題を設定して学習したり、興味、関心に基づいて表現方法を工夫したりというような学びを進化・総合・発展させる時間を十分に保障することができませんでした。新しい学習指導要領では、共通に学ぶ部分は従来に比べて少なくなりますが、そのような学習を展開できる幅が広がり、個に応じた指導の充実を図ることができます。 本市の学校教育におきましては、教育内容量が削減されたことが子どもたちにとって決して不利益になることにならぬよう、これまで以上に基礎的・基本的な内容を繰り返し学習させるなどして、確実に習得させなければならないと考えております。 そして、学び方と生き方など、個に応じたきめ細かく指導できるような授業や評価の研究を深め、確かな学力の向上を図る取り組みを推進していきたいとしているところでもございます。 次に３番の、円周率を３と教えることや、英語の単語を 507語から 100語にするというような新しい学習指導要領の内容のとらえ方についてでございますが、お答えいたします。 まず、円周率を３と教えるという情報は誤りでございます。新学習指導要領の小学校５年生の算数には、円周率としては3.14を用いるとなっておりますが、見積もりをするなど目的によっては３として処理することができるよう配慮するとあります。 実生活の中におきまして、算数で学んだ力を生きて働くものにするためには、およその量を見通す数量感覚が必要です。目的に応じて３で処理するというのは、この年齢の子どもたちに面積の数量感覚をはぐくみ、答えの見通しを持つ手段として具体的に示された一例でございます。 また、算数におきましては、答えの正確さだけを要求するのではなく、なぜそうなるのかを思考する過程を評価することが大切でございます。 このように見通しを持ち、試行錯誤を繰り返し、問題解決する力こそ、生きる力であり、生涯身につけておく必要があるのは、学び方、見方であるととらえております。 英語につきましても同様でございます。内容の厳選を図るために、指導する語の総数を現行の 1,000字から 905字程度にしております。その中に必ず含めるべきものとして、名詞や形容詞を省いた必修語として 100語を示しております。多くの単語を一度に覚えても、それがどのような場面で何を表現するときに用いるのかをしっかりと習得しなければ、生きて働く英語力を身につけることができないからでございます。精選された単語を使って繰り返し表現活動を行うこと、これを通して基礎・基本の充実を図り、場面に応じて必要な語をみずから獲得して、実践的なコミュニケーション能力を高めることが大切であると考えております。 ちなみに、本市が採択しております教科書には、およそ 955の単語が使用されております。 さらに、本市が保育所、幼稚園、小学校におきまして英会話教育を導入したのも、子どもたちの話す力、いわゆるコミュニケーション能力を育成するためでございます。 また、中学校におきましては、選択学習の幅を拡大しており、生徒の特性に応じて獲得する単語に幅を持たせるなど、多様な学習活動を展開しているところでございます。 今回の学習指導要領につきましては、その一部分を偏って解釈したと言われる情報が錯綜し、教育改革に対する不安の声も聞かれるのが事実でございます。 いま一度、21世紀という時代を背景に教育というものをさまざまな角度からしっかりと見つめる必要があると考えております。 そして、この学習指導要領の柱である生きる力の育成について、一面的な見方ではなく深く正しく理解するとともに、今回の改訂の趣旨を踏まえた教育活動を力強く展開、実践していくことを学校園と一体となって考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。
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西野栄一議長 山本議員。
◆１５番（山本達雄議員） 詳細なご答弁いただきましてありがとうございました。それぞれに考えを申し述べまして、要望といたしてまいりたいと思います。 １番につきましては、学校と家庭と地域が連携し、お互いに補完し合いながら、これからの子どもの教育に当たっていかなければならないわけでありますが、家庭や地域の教育力といったものが、昔と比べましてどのように変わってきているのか、どこに問題があって子どもたちを取り巻く状況が現在のようになっていっているのかを考えなければならないなと思うわけでございますが、ご答弁にありますように、それぞれの役割を果たす学校、地域、社会の連携にかかわるというふうに考えるところでございます。 今後ともよろしく指導、要望いたしまして終わります。 ２番でございますが、学習指導要領には２つの大きな柱として総合的な学習の時間、もう一つは基礎・基本の徹底とされております。同時に、もっとやりたい子には幾らでもできるようにということであろうかと考えますが、子どもにとっては、今の制度、今度の方がむしろ厳しいということで画期的であり、明治に学校ができて以来、初めての大きな変化であるというふうに言われておるところでございます。 これもご答弁にありましたように、確かな学力の向上を図られるよう、今後のご努力を要望しておきます。 ３番目に対しましては、試行錯誤を繰り返しまして問題解決する力こそ生きる力であるというご答弁でございましたが、まさにそのとおりだと思うわけでございます。この５日制に対します論文の入選作で、これは５日制をある程度肯定した論文でございましたが、少し披露させていただきます。 学力の低下は生きる力の低下ということでございまして、自分で問題を探し、それを解決する調べや学習も、幅広い知識あってこそ深まり、身についていくと思う。ともすれば、私たちは生きる力と学力を切り離して考えるわけでありますが、反復学習や計算の訓練を軽視し、学力を低下させると生きる力も低下することを知らねばならないと論じておられます。 また、生きるということの原点を考えるとき、その力はゆとりの中で養えるものではないような気がする。それはむしろ、逆境やぎりぎりの窮地に立ったとき、困難を自力で解決するときに、より強まるものだからであるというふうにされております。そのようにご答弁の中にもございました。 どうすれば、子どもたちに生きる力をつけることができるかは、週休２日を与えられたすべてに課せられた難しい宿題であるというふうに論じておられます。 それから、資源小国の日本の繁栄を築いたのは、ひとえに日本人の頭脳のおかげである。日本が今後も繁栄を続けるには次の世代に伝えるほかないと、小・中学生のころの柔軟な頭脳を鍛える機会を大切にと締めくくられておるわけでございますが、伝統ある本市の教育行政に、これからさらに緩みのないご努力を要望いたしまして終わります。
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西野栄一議長 次に、３番の古川議員よりお願いします。
◆３番（古川照人議員） 質問通告に基づきまして、２点質問させていただきます。 １点目は、さやま遊園跡地開発に伴う道路整備についてでございます。 さやま遊園が平成12年４月に閉園してから、もう２年半近くが経過いたしました。その間、地元要望としても上がっておりました防災公園整備も国の防災緑地緊急整備事業として認められ、また、この８月の市の都市計画審議会におきましても、都市計画決定をしていただきました。ようやく１ヘクタールの防災公園の整備が軌道に乗り始めたところでございます。 また、それと並行いたしまして、高層マンションを含めた住宅開発があります。この住宅開発に関しましては、今までに幾度となく地元地区会と南海電鉄と協議を重ねてきたところではございますが、会を持つたびに開発に伴う道路問題が出てきており、地元地区会といたしましては、部分的には認めたものの、最終的な合意にはいまだ達しておりません。 その理由といたしましては、現計画どおりに開発されるならば、高層マンションを含め 400世帯近くの方が転入してこられます。恐らく現在は車社会ですので、一家に１台は車を持っておられることと思います。単純に今よりも 400台近い車がふえるということになります。 ところが、近隣の道路からこの開発地域内に出入りできる道路としては、市役所前の府道河内長野美原線から北への狭山公園線と、開発区域東側から狭山池東堤の脇を通って、府道森屋狭山線に抜ける新設道路の２方向しかございません。今ですら、休日や時間帯によっては、府道河内長野美原線や、府道森屋狭山線に交通渋滞が起こり、地元住民を初め多くの人々が不便を強いられております。 また、交通渋滞を回避するために、府道森屋狭山線からの新設道路を利用して、開発区域内を通り狭山公園線に、またあるいは、そのまま北へ住宅内の狭隘な道路を通り抜けをする車が多く発生するのではないかと懸念しております。開発区域の北側の道路は通学路となっており、今でさえすれ違うときに危険な状況であります。開発されれば、今以上に交通渋滞を巻き起こす可能性があり、それに伴って起こる道路問題に地区住民の多くが不安を抱えております。 しかし、そういう中で、最近、本市と南海電鉄が開発に関して合意したと聞いております。それを聞いた市民からは、市が合意したということは、この開発に伴い発生してくる周辺道路の交通渋滞や通行形態の変化によって、何か交通問題が起こった場合は、責任を持って対応してくれるんだろうという声まで出ております。 市は地元地区会を初め、地元住民から多くの要望を聞いていると思いますが、おのおのの要望に対して、どう対応していくのか、市の今後の方針と計画について市長の見解をお伺いいたします。 ２点目は都市間交流事業についてであります。 今回の補正予算におきまして、都市間交流事業として都市間市民交流協会補助金増となっております。その内容につきましては、友好都市提携を結んでいる美山村村民との交流を目的とした団体に対し、レンタルバスの費用を半額補助するというものでございます。 私は、今日の世界の国際化やグローバル化を見ていますと、ただ単に人々が国を行き来するだけでなく、年齢や国籍を問わず、同じ目的や同じ価値観を持った者同士が集い、互いに情報交換し、コミュニケーションを図るという方向に進んでいると思います。それは、今回のサッカーのワールドカップを見ましてもうなずけるものと思います。 また、本市の教育現場におきましても、これからはコミュニケーション能力が必要ということで、幼稚園、小学校、中学校にネイティブによる英会話教育を取り入れたところであります。 そういう流れを見ていますと、美山村との交流も大切ですし、英語圏であり本市と姉妹都市提携を結んでいるアメリカのオンタリオ市との交流も大切なものであると思います。学生の中には、早くオンタリオ市との派遣学生の事業を再開してほしいなどという声もあります。 そういう中で、市民の主体的、自主的な交流を目的として、都市間市民交流協会が発足された本来の趣旨を考えますと、いささか疑問が残りますが、同じ都市間交流という観点から見て、片方に補助があり片方に補助がないというのは、交流を望む市民からして不自然としか思えません。美山村へ行く団体に補助を出すならば、当然、オンタリオ市へ行く団体にも何らかの補助があって当然と考えますが、総務部長の見解をお伺いいたします。 以上、２点についてよろしくお願いいたします。
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西野栄一議長 １点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎井上武市長 それでは、古川議員の、さやま遊園跡地開発に伴う道路整備についてという問題でございます。 この問題につきましては、もうご承知のように地区会あるいはまた地域住民からいろいろとご要望をいただいておりまして、私も直接地区代表の方々からご要望を受けたところであります。そして、さやま遊園跡地開発に対しましては、各担当部署からいろんな、多岐にわたった開発指導を行いまして、現在、南海電気鉄道株式会社と合意を得たというところでございます。 ご質問の近隣道路の整備につきましては、さやま遊園跡地開発の中で、狭山公園線を、府道河内長野美原線から本市計画の都市計画公園のさやか公園まで12メートルで整備することとなっております。本年、３月議会で道路認定及び道路区域の決定を行ったところであります。 また、開発東側隣接の幅員４メートルの狭山半田線につきましては、歩道２メートル、車道６メートルの総幅員８メートルの道路に拡幅いたしまして、開発区域南端から森屋狭山線までは幅員６メートル道路で接続することとなっております。 ご質問いただいております道路問題につきましては、大きくはこれらの道路での開発周辺の交通は処理されるものと思っておりますが、いずれにいたしましても、この地域の道路問題につきましては、私もかねがね懸念しておるところでございます。また、何人かの議員からいろいろとご要望もいただいておるわけで、これからの方針といたしましても、この交通の緩和策だけではなく、やはり道路という問題につきましては、町の発展性もあわせて考えていかなければならない、こういう問題があるわけであります。 したがって、この地域につきましては、一方通行の道路が非常に多い、こういうことが一つ懸念されるわけであります。 もう一つは、やはり地域性もあるわけでありますけれども、狭隘な道路も同じくあります。そういう問題を早晩解決に入らなければならないというふうに考えておるわけであります。 したがって、一つはやはり狭山環状線の北進の問題、今まさに金剛駅西口の開発を行っておるわけでありますけれども、これを完了いたしますと、続いて補助申請を行いながら、この道路の整備に入っていかなければならないというふうに考えております。 そしてまた、狭山半田線ですかね、一方通行の市駅まで行ったところの……違いましたか、狭山岩室線ですか、失礼しました、この道路もご承知のように、今回、補正予算を出させていただいて、調査費用をお願いしておるわけでありますけれども、こういうことも一つ大きな課題として、今取り上げておるわけでございます。 これらの一方通行の解消、あるいはまた今言いました公園線までの拡幅の問題、そういうことがやはり地域の発展性と、そして、今ご質問いただいておる交通の緩和策にもつながっておるんではないかというふうに考えておりますので、多少時間は要するとしても地域の発展のために、ひとつご尽力賜りますようにお願いしておきたいと思います。
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西野栄一議長 古川議員。
◆３番（古川照人議員） ご答弁いただきました。 やはり、これだけ大きな開発となると、いろんな不安や要望が出てきて当然だと私は思います。その出てきた不安や要望を、一つ一つ解決していくのが南海電鉄であり大阪狭山市であると思います。 地元地区会としても、これから南海電鉄と大詰めの協議に入っていくと思いますが、そのときにまた新たな要望が上がってくるかもわかりません。現在、上がっております要望に対しましては、市として問題解決に最大限のご努力をお願いし、計画的に対処していただきますようお願い申し上げまして、１点目の質問を終わります。
○
西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、総務部長の答弁を求めます。
◎桜渕実総務部長 古川議員の第２点目の都市間交流事業についてのご質問にお答えいたします。 国際化が進む今日、私たちは地球市民という広い視野で、市民相互の国際交流を推進する必要があると思います。 本市におきましては、議員もご承知のように、昭和49年10月にアメリカ合衆国オレゴン州、オンタリオ市との間で姉妹都市提携が結ばれたことを契機として、当時は狭山町姉妹都市協会と申しましたが、市民レベルでの国際交流団体が発足し、以来30年近くにわたりオンタリオ市姉妹都市協会との間で、互いに訪問団や学生の派遣を行うなど、大阪狭山市民とオンタリオ市民間の活発な交流が進められてきました。 しかし、平成７年の阪神・淡路大震災時に、行政では解決できない課題までにも、国内外の市民や市民団体が、被災地の住民とともに災害復興のために社会貢献したことが高い社会的評価を得たことにより、国内外を問わない市民交流活動の必要性が叫ばれてまいりました。 本市においては、この時代の流れに対応すべく、市民主体の国際交流団体である姉妹都市協会が発展的解散を遂げ、新たに平成13年６月に国内外都市との市民主体の交流を推進する大阪狭山市都市間市民交流協会が発足されたところでございます。 本市の第三次総合計画にも掲げておりますように、まちづくりの中心に人を位置づけており、市民や市民団体を中心に交流を推進していただきたいと考えております。 その観点からいたしましても、大阪狭山市都市間市民交流協会に対して期するものがございます。当協会が発足されてまだ２年目であり、市民主体の交流を基本コンセプトとしておりますので、国内外における交流推進の礎を築いているのが現状であります。当協会における今年度の事業計画を見ましても、国際交流に関しましては、在住外国人との交流を初め、姉妹都市オンタリオ市との提携30周年を控え、オンタリオ市派遣学生のＯＢ、ＯＧを組織化して当該交流に積極的に参画していただけるよう進めていただいているようでございます。 平成13年度より、幼稚園、保育所にも英会話教育を進めている中、英会話を生かせる場の提供という意味からも、オンタリオ市との交流は重要であると認識いたしております。今後、オンタリオ市民との交流が市都市間市民交流協会を通じて活発に行われるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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西野栄一議長 古川議員。
◆３番（古川照人議員） ご答弁いただきました。 前向きに近い答弁であったかと思います。 国内外を問わず、交流というものはお互いに市民の行き来があって初めて深まっていくものと思っております。本市と両都市との市民交流が、今後ますます深まっていきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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西野栄一議長 ただいまより、６時25分まで休憩いたします。 午後６時09分 休憩 午後６時25分 再開
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西野栄一議長 休憩前に続きまして再開いたします。 最後に、20番の北村議員よりお願いします。
◆２０番（北村栄司議員） それでは、最後の質問者となりました。お疲れだと思いますれけれども、最後までご協力よろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に基づき、５点についての質問を行います。 １番目は、ガイドヘルパー派遣事業の充実と盲人用信号機の増設など対策を要望するものであります。 ことしの６月29日に大阪狭山市難病連絡会の総会が行われ、難病者や障害者、ボランティアの方や保健所の方などが参加されておりました。このときの交流会では、出席された皆さんが率直な意見を出し、お互いに協力できるところは協力して、暮らしやすい環境づくりを進めたいという、その思いがひしひしと伝わるものでした。参加された皆さんが自分の体験を話され、難病や障害を抱えながらも力強く生活されている姿と具体的なご意見をお聞きすることができ、私自身少しではありますが視野を広げることができました。 この交流会の中で、視覚障害者の方から、ガイドヘルパーの派遣について、府外へも行けるようにしてほしいという意見が出されておりました。府外へでかける場合、視覚障害者の要望に沿う内容になっていないのであれば、改善をお願いしたいわけであります。 そのためにまず、ガイドヘルパー派遣事業の実施規則がつくられて、実施が始まって今日までの実態はどのようになっているか、ご報告ください。 ２つ目に、その上で必要があれば運用上の充実の検討を要望するものであります。 ３つ目には、視覚障害者にとりまして、盲人用信号は安心して通行でき、行動範囲を広げる上で必要なものです。増設を要望する意見が出されておりますので、推進を求めるものであります。 それぞれ担当部長のご見解をお伺いいたします。 ２点目の問題は、障害者（児）・高齢者対策として狭山駅の階段対策を要望するものであります。 以前にも駅のバリアフリー化として要望してきたものでありますが、この問題も難病者連絡会の交流会で出されていた要望・意見であります。エレベーター等の設置など、対策を要望するものであります。 担当部長のご見解をお伺いいたします。 ３点目は、障害者・家族の立場に立った支援費制度になるよう要望するものであります。 現在は、障害者が施設やホームヘルプなど福祉サービスを利用する場合、措置制度によって国と自治体がサービスの提供に直接的な責任を負っております。 しかし、来年度からは介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する仕組みになります。障害者の契約に基づくサービスの費用のうち、本人負担を除いた費用を国と自治体が支援費として助成するというのが、来年４月から実施される支援費制度であります。 支援費制度の対象となる福祉サービスは、身体障害者、知的障害者の各種の施設利用と在宅サービス、障害児の在宅サービスであり、およそ 360万人の障害者（児）が対象になるものであります。 日本共産党は、国会で支援費制度の導入を決めた法律の制定に対して、行政責任を現行より大幅に後退させるものとなり、障害者と家族にとってよくない問題点が出てくるとの理由で反対しております。 その第１は、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成など、あくまで第三者的なものとなること。 第２は、在宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるという政府のうたい文句どころか、新制度発足の前提条件すら欠く現状にあること。 第３は、障害者・家族の負担が増大する心配があることです。利用料は、障害者の運動によってこれまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されましたが、支援費の水準が低く抑えられれば、結局は利用者の負担増にならざるを得ない危険があります。 このような問題を抱えたまま、ことし10月から支援費制度に基づいて、市町村で一斉にサービスの申請・受付が開始されるものであります。 ところが、いまだにサービスごとの支援費は幾らになるのか、障害者が支払う利用料はどうなるのかといった、制度の根幹となる国基準は未定です。来年度の予算待ちということです。その予算編成に当たって、小泉内閣は障害者関係予算を初めとする社会保障予算の大幅な削減方針を打ち出しており、障害者・家族の不安がますます広がっております。 私どもは、国と自治体が障害者福祉に対する公的責任を十分に果たすことを求めるものであります。日本共産党は、新制度が成立し、実施が迫った今、障害者が安心して利用できる支援費制度にするために、法律の範囲内でもできる対策を政府と自治体に求めるものであります。 第１の柱は、障害者が自立して生活できる支援費制度にすることであります。 その１つは、国の支援費は障害者の生活実態に合った額とすること。 ２つ目は、現行のサービス水準は、絶対に後退させないこと。 ３つ目は、障害者の生活実態を反映した認定を行うこと。 ４つ目は、現行の措置制度を柔軟に活用すること。 ５つ目は、自分で契約が困難な障害者への支援策を拡充すること。 これらを要望しております。 第２の柱は、おくれている福祉サービスの基盤整備に全力を挙げることであります。 第３の柱は、国は障害者予算の大幅な増額を行うことが重要であります。 ところが、政府は財政負担の水準をふやさないで、障害者サービスの種類増の水準の引き上げも行わないという姿勢であります。事業者間の競争で、サービスの質の向上を図るという全く無責任な態度をとっております。これでは弱い立場にある障害者の命と暮らしは守れません。 障害者プランは、障害者にどの程度のサービスを用意するのか、福祉サービスの総量を示すもので、支援費制度の存在意義にもかかわる、根幹をなす施策であります。 しかし、その予算額は2002年度でわずか 3,050億円、一般会計予算の 0.4％程度にすぎません。せめて、１％程度に増額しただけでも障害者の自立を支援する施策は、飛躍的に拡充できるものであります。この程度の予算は、年間50兆円規模の公共事業のむだを見直すだけで十分に確保できます。問題は、障害者が人間らしく生きる権利を保証する姿勢があるかどうかであります。 私どもは、支援費制度の意向に当たっては、政府が障害者予算の思い切った増額を行うことを強く要求するものであります。障害者・家族が安心して利用できる支援費制度にするために、大阪狭山市としても国へ要求すべきことは要求し、独自でできることは最大の努力をして対策を進めていただきたいと思います。 障害者・家族が不利益を受けない対策を行うことと、障害者・家族の方々が十分に相談できる窓口の設置など、現状報告と今度の対応について市の見解をお伺いいたします。 ４番目の質問は、大沼組の産業廃棄物焼却場に関し、地域から出される改善要望などについては、住民の立場から対応することを要望するものであります。私ども日本共産党市会議員団４名は、それぞれ分野別の分担をしてこの問題を取り上げることにしたものであります。 昨日の我が党の代表質問で、松尾議員が大沼組の産廃焼却炉からの排出水のダイオキシン濃度が、来年から実施される基準の倍になっていること、その水が狭山池に直接放流されており、大阪狭山市の水道の水源になっている副池にも当然に入っていることから、早急な安全対策を講じる必要があることを指摘いたしました。 具体的には、排出水は直接狭山池に放流せず公共下水道によること、そして焼却炉は完全燃焼する焼却炉に改善させることを提案しました。 本日は、土屋議員が煤煙による悪臭対策を進める上で、悪臭防止法に基づき、臭気判定士による臭気測定を提案いたしました。 薦田議員は、ダイオキシン類の汚染実態について、現在、市が委託して行っている測定方法では正確なデータをつかむことができないことを明らかにし、より正確に把握するためとして、松葉ダイオキシンの調査を提案いたしました。 これらの提案は、思いつきで行っているのではありません。地域住民の生の声を聞くこと、排出水の放流実態やダイオキシン類のデータ調査、実際に大沼組の焼却炉の実態視察と大沼組の社長との懇談、大阪府や市の担当者との懇談等々を、市民の皆さんとともに積み重ねて検討してきた中での提案であります。 技術的、学問的な援助は、元大阪府立産業技術総合研究所に勤務していた方や、元大阪私大の教授、高校で環境問題等に取り組んでいる先生など、環境をよくする大阪狭山の会に参加している市民の方の協力を得て、分析し検討してきたものであります。 この一つ一つの提案について、昨日の市長答弁を初め、市当局は、現在の法的な基準など一定の限界はありながらも、それなりの理解を示していただいたと判断しております。 私は、今後、具体的な課題に取り組んでいく上で、どのような立場に立つべきかという市の姿勢について、改めて指摘しておくものであります。そのためにも、まず現時点で、改めて地域住民の困惑している生の声を十分に認識しておくことが重要と考えます。 まず、狭山高校の先生や生徒からの声です。 今までにあったことでありますが、どのような声が出ているかといいますと、「しばしば黒い煙が出て、悪臭で窓が開けられないことがある」、「テニスの練習中、悪臭で気分が悪くなった生徒が出た」、「登校時に校門に入る前から臭い匂いがひどく、ハンカチで鼻を押さえ慌てて校舎に駆け込んだ」、「授業中、送風機か何かのキーンという騒音で授業に集中できないことがある」、地域の人からは、「鼻をさすような悪臭やのどの痛みを感じるときがある」、「家の前にとめてある車に白い灰のようなものが薄く積もることがある」、「１階は感じなかったが、２階は振動音のような騒音で寝ていられないときがある」、「付近で栽培しているシソの葉の色がおかしいのではないか」、「勤めていたときは感じなかったが、家にいるようになってからのどが痛い」、「大気汚染やダイオキシンは大丈夫だろうか」、「近く結婚するが子どもにダイオキシンなどの影響はないだろうか」、「煙が気になる」、「溝の排水、湯気がたっている。その上に、焦げ臭い、大丈夫ですか」、「空気が何となくよどんでいる」、「トイレのさびが草などの腐敗ではなくて、何か科学的な反応をしていると修理にきた大工さんが言っていた」、「焼却炉のばい煙など関係しているのではないだろうか」等々の声が寄せられております。 市当局は、このような地域住民の不安や心配を自分のこととしてとらえ、解決する手段をあらゆる角度から取り組んでいただきたいということでございます。一口でいいますと、常に住民の立場で対応策を考えるということであります。 この間から、地域へアンケート調査で入りましたけれども、先ほど紹介しました不安の声と同時に、市に対して不信と不満の声も多く聞かされました。どういうことかといいますと、私どもが対話をしたほとんどの人が、一度や二度は悪臭や煙や音などの問題で、市に対して苦情の電話をしております。 ところが、「基準内ですから大丈夫」とか「事業者もそれなりの努力をしていますので」、中には、「あの社長さんはいい人や」などという返事が返ってきたという声がありました。もっとひどいのは、狭山高校の先生の話でありますけれども、数年前、煙をもくもく出している焼却炉を写真撮影したのを市の職員に見せて、対策を要望しようとしたら、事情も聞かず「おたく事業所の中に入って撮ったやろ。不法侵入で訴えられるぞ」と怖い顔をして怒られたということもあったということであります。これは、不法侵入しなくても狭山高校から大沼組の焼却炉は、数百メートルしか離れておりませんから、屋上から手にとるように撮影できるわけです。事情も聞かず、なぜそんな発言をしたのかわかりませんが、その話を聞いて私もびっくりいたしました。そして、結局、住民の苦情や不安は、今日まで解決されてこなかったものであります。 このような発言や対応は、住民から見れば、行政は業者の肩を持っているとしか映らないものであります。このような業者の肩を持っているなどと住民から思われるような発言や対応は、絶対にしないよう求めるものであります。 そして、大沼組の焼却炉についていいますと、何よりも昨日からも指摘してまいりましたように、完全燃焼する焼却炉に改善をさせることが一番の重要ポイントであります。完全燃焼すれば、悪臭もダイオキシンも大きく減少させることができるものであります。技術的には、この完全燃焼ということをキーワードにしながら、いま一度、先ほど紹介をいたしました住民の声を思い起こしていただき、住民の不安を取り除くため、市当局は一貫して住民の立場に立った対応を行うことを求めるものであります。 異論はないと思いますけれども、市当局のご見解をお伺いいたします。 ５番目の最後の質問は、狭山中学校用地購入に関する不正常な内容について、市の責任を問うものであります。 お配りいたしました資料は、質問通告をしましてから提出を求め、９日と本日11日に提出をしていただいた資料であります。主に経過でありますので、私だけが持っておりますよりは議員の皆さんにも見ていただいたらと思いまして、お配りをいたしております。その資料に私自身のメモも入っておりますので、お見苦しいところもありますけれども、参考にしていただければと思います。 答弁は、どのようにされるかわかりませんけれども、答弁次第ではこの資料に基づきまして、再質問を行うことにしたいと思いますので、答弁者はよろしくお願いしたいと思います。 それでは、本題に入ります。 狭山中学校用地は、２回に分けて開発公社によって購入されました。市議会にも報告されているものであります。 しかし、１回目の購入に当たり、実測面積と実際の購入面積には約52坪の差が生じており、金額にして 2,600万円に匹敵するものであります。 なぜこれがわかったかといいますと、１回目の丈量図と２回目の丈量図を合わせますと、片方の境界線は直線、同じはずのもう一方の境界線は、くの字のように曲がっており、間違いが明らかになったものであります。 昨日、読売新聞を見たという方、数人から電話をいただきました。「 100円、 200円の品物を買うのとわけが違う。億という買い物を確認もせずに購入するなどもってのほかや」あるいは「市民の税金を何と思っているのか」など怒りの声。中には「ほかにもいろいろあるんと違うんか」という声もありました。どの意見にも共通していたことは、「こんなでたらめは許せない」、「きちんと市の責任をとるようにしてくれ」こういう声でありました。まさに、ずさんな内容に、市民は驚きと怒りの声を上げております。私も責任の所在は明確にする必要があると思います。 そこで、まず１番目に、詳しい経過を報告していただきたい。この点につきましては、昨日どの程度準備してもらいたいか内容をメモで渡してありましたので、きょう報告として資料はいただいておりますけれども、明確にご答弁をいただきたいと思います。 ２番目に、このような事態になったことについてどのように考えているのか。 ３番目に、なぜこのようなことが起きたと考えているか。 ４番目に、この事態を引き起こした責任はだれにあるのか。 ５番目に、今回の事態の是正をどうするのか。 ６番目に、市長は昨日の冒頭、今後、起こさないようチェック体制を強化するとの趣旨の発言がありましたが、市当局として今後の対応をどのように考えているのか、開発公社の理事長でもあります助役の答弁を求めます。 以上で、第１回目の質問を終わります。
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西野栄一議長 １点目の１、２番の質問につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。
◎谷脇政男保健福祉部長 それでは、第１点目、ガイドヘルパー派遣事業の充実につきましてお答えを申し上げます。 まず１番の、派遣事業実施規則がつくられて実施が始まって今日まで、実態はどのようになっているのかというご質問でございます。 当市のガイドヘルパー派遣事業につきましては、平成３年から実施要綱により実施しておりましたけれども、平成12年４月から児童福祉法等に基づきます措置等に係る費用の徴収等に関する条例が施行されるのに伴いまして、実施規則として制定し、実施してまいっております。現在、利用登録しておられる障害者の方は、39名でございます。内訳といたしまして、脳性マヒ等全身性障害者が24名、重度の視覚障害者が11名、重度知的障害者が４名となっております。 ガイドヘルパー派遣事業自体は、社会福祉協議会に委託をいたして実施をしております。ガイドヘルパーの人数につきましては、全身性障害者、視覚障害者、知的障害者を合わせまして13名でございます。登録されている障害者から派遣申請が出て、初めてガイドを派遣するわけでございますが、昨年度の活動状況を申し上げますと、年間 384回、日数におきましては、 194日の派遣をいたしております。 また、派遣内容につきましては、通院介助はもちろんのこと、買い物、あるいは映画、市内散策、趣味等の社会参加促進の観点からガイドヘルパーの派遣をいたしております。 議員ご指摘の、府外へのガイドヘルパーの派遣につきましては、申請内容等を審査した上で必要と判断した場合につきましては、ガイドヘルパーの派遣を現在も行っており、昨年度は２件、今年度につきましても、年度途中でございますが１件派遣をいたしておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 次に、２番目の、運用上の充実の検討はとのことでございます。 以前、要綱当時のガイドヘルパーの派遣範囲につきましては、大阪府内と規定いたしておりまして、府外への派遣は行っておりませんでした。しかし、平成12年４月に要綱から規則に改正をいたしましてから、原則は府内となっておりますけれでも、障害者の社会参加の促進の観点から、内容等によっては、府外でも運用上、派遣を行ってまいっております。 既に、府外の通院介助や学会への参加、趣味の演奏会に出演するためのガイドヘルパーの派遣をいたしております。また、最近ではガイドヘルパーの都合がつけば、同じ障害を持った複数の方が一緒に外出される場合でもガイドヘルパーを派遣するなど、できるだけ障害者のニーズにこたえられるように努力をいたしておるものでございます。 ただ、一度に多数のガイドヘルパーの要請となりますと、ヘルパーの人数や日程調整等によりまして派遣が困難な場合もございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、府外へのガイドヘルパーの派遣につきましては、一定、必要と判断した場合につきましては、運用により実施をいたしておりますので、派遣内容等により、可能な限り障害者のニーズにこたえてまいりたいと考えております。 ただ、先ほどの質問の中でもございましたように、来年度４月から支援費制度がスタートいたしますので、来年の４月以降につきましては、本人と指定業者との自由な契約によって運用されるということになりますので、この点につきましてもご理解のほどお願いしたいと思います。
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西野栄一議長 １点目の３番の質問につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。
◎林部喜信都市整備部長 ３番目の盲人用信号の増設をとのご質問にお答えいたします。 現在、市内に設置いたしております信号機は、押しボタン式信号機を含め85基ございます。そのうち、盲人用信号機は８基設置されております。設置されております箇所につきましては、市役所前の交差点、保健センター前の交差点、狭山ニュータウン中央交差点など、公共施設への横断や交通量の多い場所などでございます。 盲人用信号の増設につきましては、ご質問にございました団体、利用者の要望に基づき、福祉部局と協議しながら、利用度の高い場所から設置していただけるよう所轄署に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
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西野栄一議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。 まず、ガイドヘルパー派遣事業の答弁でありますが、昨年が２件、ことし１件府外への派遣がされているという報告がされております。少し少ないように思いますけれども、府外へのガイドヘルパー派遣は行っているということでありますが、このことを知らない方もおられるように思います。今年度中だけのことという状況になったということでありますけれども、なるべく広く知らせていただければ、親切な対応だというふうに思いますので、よろしくお願いします。 盲人用信号機の増設につきましては、視覚障害者とよく相談をしていただき、要望、意見に沿って計画的に増設の要望をしていただけるということでありますので、よろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。
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西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。
◎林部喜信都市整備部長 ２点目の障害者（児）・高齢者対策としての狭山駅の階段対策をとのご質問にお答えいたします。 狭山駅のエレベーター等の設置についてでございますが、狭山駅は平成12年11月に施行されました交通バリアフリー法によります対象駅となっております。現在、金剛駅、そしてその周辺のバリアフリーの基本構想を策定中でございまして、現在、金剛駅の駅舎の改造の工事を行っておるところでございます。 今後は、市駅、狭山駅につきましても、バリアフリーの基本構想を策定し、順次整備していきたいと考えております。しかしながら、南海電鉄では、交通バリアフリー法によります南海沿線での対象駅は55駅あり、これらを整備していくことが事業者の努力義務であるとの認識は持っておるとのことでございますが、整備工事費の負担が伴うものでございまして、財政的な面から、優先順位をつけて対応していきたいとのことでございます。 本市といたしましては、狭山駅のエレベーター等の設置につきまして、バリアフリー化の協力を南海電鉄に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
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西野栄一議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 交通バリアフリー法によりまして、エレベーター設置の対象駅に狭山駅もなっているという状況でありますから、機会あるごとに要望を出していただきますようにお願いいたしまして、この質問を終わります。
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西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。
◎谷脇政男保健福祉部長 それでは３点目、障害者・家族の立場に立った支援費制度につきましてのご質問にお答えをいたします。 障害者の皆さんに対する福祉施策に関しましては、これまでの生活支援というだけではなく、さらに自立と社会参加を促すための、より一層の努力、体制づくりが行政に求められるようになってまいりました。 このような流れの中で、これまでのように行政がサービスを受ける利用者を特定してサービス内容を決定する、いわば障害者が受け身であった措置制度から、来年４月からスタートいたします支援費制度は、障害者の自己決定を尊重して、障害者みずからが複数のサービス提供者の中から自由に選択をして、事業者と対等の立場に立って、主体的にサービスを受けることができる制度に変わるわけでございます。 昭和26年の社会福祉事業法制定以来の大きな制度改正でございまして、障害者・障害者の家族の皆さんが大変不安に思われるのもごもっともなことであると思っております。 しかし、本制度は、サービス供給体制の整備促進など、今後、積極的に取り組んでいくべき課題もございますが、何よりも障害者・家族の立場に立った制度を目指したものでございまして、これまでの障害者福祉サービスを後退させないことが前提となっております。制度が変わったことにより、手続の方法等が変わりますけれども、現利用者の皆さんが必ずしも不利益をこうむるということはないような仕組みになってございます。 さて、ご質問の、相談できる窓口の設置についてでございますが、支援費制度の趣旨、内容につきまして十分理解をしていただく努力は最大限に行うべきものでありまして、障害者ご本人、障害者の家族の皆さんが制度をよく理解されないまま、結果として不利益をこうむられることがあってはならないということでございますので、福祉課の窓口にて、障害者個々の立場に立って、現福祉課の職員が誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 介護保険にある資格を持った、いわゆるケアマネジャー制度は、本制度にはございませんけれども、大阪府が行いました障害者ケアマネジメント従事者養成研修の修了者、現在、本市福祉課で３名職員が研修を受けております。今後もこの研修を受けるなどいたしまして、自立を図ってまいりたいと考えております。 また、介護保険制度に従事するケアマネジャー、ケアマネジメント手法を活用することなどをもちまして、今までにも増して相談、利用あっせん、情報提供などの支援体制を整えてまいりたいと考えております。 さらに、市の窓口以外の相談体制といたしましては、地域生活支援センター、障害者相談員等、地域の相談機関を最大限に活用し、また、公正相談所等、府の機関とも連携を密にしながら、障害者、障害者の家族のニーズ、ご期待に沿え得る対応を心がけてまいります。 また、事業者に対しましても、サービス内容や契約内容等について理解が得られるように、十分な説明、誠実な対応を行うように、行政として指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
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西野栄一議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） ただいまのご答弁の中で、支援費制度は何よりも障害者・家族の立場に立った制度を目指したものであるとか、現利用者の皆さんが必ずしも不利益をこうむるということはないような仕組みになっていると述べられた１点があります。私は、この答弁内容については納得できるものではありません。 第１回目の質問で、支援費制度は家族にとってプラスにならない問題点があるということを指摘しました。 第１は、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成など、あくまで第三者的なものになること。 第２は、在宅・施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるという政府のうたい文句どころか、新制度発足の前提条件すら欠く、そういった現状にあること。 第３は、障害者・家族の負担が増大する心配があることなどを指摘しました。 これらの指摘を担当者としてよくご検討いただきまして、問題点をつかんでいただきたいと思っております。 また、答弁の中で障害者・家族の方々の相談など支援体制を整えるとされておりますので、期待をしておきたいと思います。 今後、障害者・家族が安心して利用できる支援費制度にするために、国へ要求すべきことは要求し、市独自でできることは最大の努力をして対策を進めていただくことを重ねて要望いたしまして、この質問を終わります。
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西野栄一議長 ４点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 北村議員の第４点目、大沼組産業廃棄物焼却場に関しますご質問にお答えいたします。 ご質問の大沼組の産業廃棄物焼却場に関しましては、昨日の代表質問で市長が答弁させていただいておりますが、木材、廃棄物の焼却処理を平成７年11月から始められ、今日に至っておりますが、周辺住民の皆さんや狭山高校から煙や悪臭による苦情も受けており、その都度大阪府として連携し指導してまいりました。 平成９年８月に、大気汚染防止法施行令の改正が行われ、廃棄物処理焼却炉の処理能力に応じて、ダイオキシン類の排出の規制基準値が示され、平成10年12月１日から定められました規制基準値を達成するよう義務づけられたところでございます。 さらに、平成11年７月にはダイオキシン類対策特別措置法が制定され、大気、水質、土壌に係る環境基準並びに廃棄物焼却炉等の特定施設から排出されます排出ガス及び排出水について、排出基準が定められるとともに、焼却炉の設置者であります事業者みずからが、毎年ダイオキシン類による汚染の状況を測定し、その結果を知事報告しなければならないことになっております。 また、排出ガス規制値につきましては本年12月１日から、排出水規制値につきまして平成15年１月15日から、一層強化されることになっています。 ダイオキシン類が市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある物質であることから、今後、市といたしましても適切な環境測定を行い、事業者に対しましても、規制基準値を遵守することはもちろんではございますが、環境負荷の軽減につきましても、一層協力をするよう求めてまいりたい。 いずれにいたしましても、地域住民の皆さんに不安を与えることのないよう、事業活動されるように市といたしましても指導してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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西野栄一議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 事業者に対しましては、地域住民に不安を与えることのないような施設に改善し、事業活動されるよう市として指導してまいりたいとの答弁がされました。 これは、悪臭、煙、音、ダイオキシン類など有害物質等々すべての点で、住民の立場での対応を求めておきます。 今後、住民から苦情や相談があれば、第１回目の質問でも指摘しましたような、基準内だから大丈夫とか、業者もよくやっているなどというような対応はしないと思いますけれども、この点について、市当局の見解を重ねて伺っておきたいと思います。
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西野栄一議長 助役。
◎小林定信助役 本件につきましては、本当に長年地域の住民の皆さん方苦労されておられます。そういう意味からいたしましても、ただいまご指摘のあったような事柄については、ないというふうに申し上げておきたいと、かように思います。
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西野栄一議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 私たちは、環境をよくするためにこれからも地域住民の皆さん、あるいは市当局の方々とも力を合わせまして、私たちなりにまた努力もしていきたいというふうに思っておりますので、市当局も最大の努力をしていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
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西野栄一議長 ５点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 まず、ご答弁申し上げます前に、このような事態を招いたことに対しまして、事務を統括する責任者といたしまして、深くおわび申し上げる次第でございます。 本件、狭山中学校の用地購入についての経過につきましては、平成13年６月19日、地権者からの申し出により当市に売却の意向があったもので、内部におきまして種々検討した結果、狭山中学校運動場拡張に伴います校舎建てかえ用地として、購入するものといたしたものでございます。 購入に当たり、地権者より土地の実測図面があるとのことで、この図面を取り寄せ確認いたしましたところ、この図面は本市が平成７年同中学校のテニスコートの用地として買収したときの丈量図でありました。この丈量図は、地権者の代表者と学校・道路担当者と立会のもとに作成したものでありました。 また、学校担当課でも保管する図面と一致していたことにより、この図面に基づき面積を確定し交渉を進めたものでございます。 契約につきましては、平成14年１月10日をもって締結いたしました。 また、支払いにつきましては、契約時に３割、その後残額７割と、２回に分けて支払いをいたしております。 その後、残ります隣接地の2310番地のほか、３筆の土地所有者と交渉に入ったところ、地権者において測量図面の提出がございました。この図面を確認いたしましたところ、さきの買収した図面と整合していないことがわかりました。 このことをさきに買収いたしました地権者に申し入れましたところ、間違いであることを認められたため、その後、現場立会し測量いたしました結果、173.78平方メートルを超過買収していることが判明いたしました。このことを直ちに地権者に連絡するとともに、速やかに返還するよう求めた次第であります。 しかし、今日、まだ返還に至ってはおりません。現時点におきまして、地権者からは、利息を含め必ず返済するので12月末まで待ってほしいとのことであります。私どもといたしましても、１日でも早く返還していただくよう、引き続き請求してまいります。 なぜこのようなことが起きたのか。 通常、公共用地の取得に当たりましては、地権者など隣接関係者と立会のもと買収図面を作成し、買収面積を確定するところであります。今回は、たまたま地権者から示された図面が、市が所有している図面と同じものであったため、現場確認をおろそかにしたこと、加えて測量しなかったことに尽きると思います。本当に申しわけないと思います。 また、地権者においても、この図面の策定後において境界変更をされたにもかかわらず、私どもにお話がなかったことがこのような結果を招いたものと思っております。 また、市並びに土地開発公社に、このことによりまして損害を与えることのないよう今後とも対応してまいりたい、かように思う次第であります。 また、事務を担当する責任者として、このような事態を再び招くことのないよう、私を含め職員に注意を喚起することはもとより、業務のチェック体制を強化するなど取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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西野栄一議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） ご答弁ありがとうございました。 ただいまご答弁をいただきましたが、そのご答弁内容だけでは全体が少しわかりにくい点があります。前もって資料提出をお願いをしまして、いただきました資料が提出されておりますので、一定これに基づきましての再質問をさせていただきたいと思います。 話の経過からいいますと、１つは、まず平成13年６月19日に地権者より買収の申し入れが、これは市長にあったということから、この経過が始まっております。 買収の要請を受けた市長は、次に教育長に買収の必要性についての検討を指示したと、こういう報告がされております。 この時点でどのような指示をしたかという点について、これは微妙な判断が出てくると思うんですね。地権者より市長自身が買収の要請を受けた段階で、その場で買収をオーケーという返事を市長自身がしていたかどうかという点です。 もし、その場で買収の要請を受けて、わかりましたと、買収させていただきましょうという話がされておれば、これは少し政策決定を進めていく上で、どう言いますか、そうせざるを得ない状況が前提としてつくられてきます。財政面の検討なども必要でありますし、本来議会での意見もこういう大きな事業につきましては、聞いていただくというのが前提になるはずです。 ところが、一連のこの経過は、議会の意見というのは全く反映できる機会がありませんでした。 そのことにつきましては、経過を追いますと、12月３日の12月議会冒頭で市長自身がこの整備について、狭山中学校の整備ということが表明されました。そしてその後、幾日かたった段階だと思いますが、教育委員会が各会派の幹事長を回って、実はこういう形での建てかえを進めていきたいですという報告がありました。 その説明の中で、新しく建てかえと大規模改修との差は、額にして７億円の差があるという説明が、これは教育委員会から当時されました。私個人としましては、12月18日の総務文教常任委員会の中で、これだけの事業決定を政策決定をするということに当たり、教育委員会に説明を受けた段階では、もう既に買収に入っていっていると、だから議会にはもう有無を言わさない状況の中でこのことが進んでるという状況であったわけです。 ですから、私は18日の総務文教常任委員会の中で、７億円の差が出るこの事業について、果たして賛成していいのか、はっきりこれは言えないということを言いました。そして、本来であれば、こういう事業については、前もって議会の意見を十分に聞く必要があるという指摘をしたことを思い出しております。 そういう経過から、もう一度立ち戻りたいと思いますけれども、一つはこの提出されました経過の中で、平成13年11月26日に中学校の建てかえをするという政策決定がされたと報告されております。11月26日。そして、その同日、11月26日、地権者より図面提出がされるというふうに報告されております。要するに、地権者から図面提出された日と政策決定とは同じ日になっているわけです。 ここで一つ質問したいわけですが、だれがこの地権者と具体的な話を進めていったのかということであります。この報告書によりますと、桜渕用地対策室長と、神倉用地対策次長というふうに報告されております。 これ私なぜ聞くかといいますと、これもさかのぼりますけれども、2001年３月議会で、これは西新町の桃大跡地の問題が論議になったときに、これも総務文教常任委員会でありますけれども、地権者との交渉は複数で行うようにということを求めた経過があります。この提出した資料の一部、私の資料としてつけてある経過が資料を見ていただければおわかりだと思いますけれども、そういう論議をあの総務委員会で行いました。 ですから、複数で行ってきたかどうかという点について、これは報告書ではそうなっておりますが、改めてこの点は確認をしておきたいと思います。これが１つの質問です。 それと、通常の手続で考えましたときに、政策決定がされて、それから初めて用地対策の協議会あるいは土地開発公社の理事会が開かれて、鑑定評価が入れられて、地権者に買収の意向を伝えていくというのが本来の流れではないかと思うわけです。 ところが、この報告書でいきますと、まず地権者より図面提出されるというのが11月26日にありまして、その後12月10日に鑑定書の作成がされて、そしてその後、12月13日に土地開発公社理事会、用地対策協議会が開かれていると、まさに通常の手続から言えば、全く逆のやり方がやられているのではないかという点について、どのような見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 それと、もう一つです。 この報告書によりますと、地権者にこの境界の違いが判明をしましたと、そして、その後、地権者にこの誤って払ったお金の返還を通知をいたしましたと。これ聞きましたところによりますと、桜渕氏が電話で通知をしたというふうに言われております。この通知の仕方が果たしてどうかということになりますね。 それと、５月７日に図面面積の違いが173.78平米あるということを、これも相手に通知をしたと。これ、だれがどのような方法で行いましたかという質問について、報告書では、これも電話で桜渕用地対策室長が行ったと報告されておりますが、本来は開発公社で購入をして、一たん契約をしてお金を払ったわけでしょう。開発公社で購入しているのでありますから、こういった問題を通知するのは、開発公社の理事長名で行うというのが本来の姿ではないか。 そしてまた、ただ単に電話で通知をするというふうなことが、本来行政としてやるべきことかと考えましたときに、このような重大な問題でありますから、当然に書類でもって、理事長名でもって返還の通知をきちんと行うということが本来の姿ではないかと。それをやっていない。非常にこのことについてもずさんと言わなくてはならない問題だと思うわけです。 まずこの３点について、ご見解をお伺いしたいと思います。
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西野栄一議長 助役。
◎小林定信助役 まず、１点目の、だれが地権者と交渉を進めたか、また、複数で進めたかというお尋ねでございます。 お手元の資料の中にもございますように、当時の桜渕用地対策室長と神倉用地対策室次長が当たったわけでございますが、確かにずっと２人で当たってるかという部分につきましては、なるべく前の議会の中でもご指摘いただいておりますように、複数で当たるように努めておりますが、ときにはあったのではないかなと。そのようなことのないようにということで、いつも申し上げておるわけでございますが、たまたま来られたれときにはそういうことがあったのではないかというように思っておる次第でございます。 次に、政策決定が後になっているのかということの問題でございます。 このような大きな買い物をする場合、一定地権者の意向というものも全段把握する必要がございます。何もかも頭から、計画決定なりきちっとして事業を進めていこうとする場合につきましては、確かにこの用地が必要という、既に前提があるわけでございますから、当然その前に計画決定がなされているということになるわけでございますが、たまたまこのように相手側から、地権者から申し入れがあるという部分につきましては、どのぐらいの単価でお譲りいただけるのか、そういうようなこともある程度見通しを立てなければならない。そういうようなことを見通した後、それなりの合意が得られるということになった時点におきまして、こういうことであるならば進められるだろうと、そういうふうなことを判断しながら対応していくということでございます。 それと３番目に、これもずさんとご指摘がある点については、もうご指摘のとおりだと思います。 今後、このようなことがないように、このようなことについても適切に対応してまいりたいと、かように思います。 以上でございます。
○
西野栄一議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 実際にこういう返還通知などをするということについては、当然に理事長名で書面でもってやると、だれが考えても普通のことですよね。そのだれが考えても普通のことがやられていない、そういう大阪狭山市の行政なのかと、ここが問題なんです。 そういうふうなことを市民に思われるわけです。私たちも思います。そんなずさんなことがやられているのか。ほかにもあるのではないかと。初歩的なことがきちんとやられていない、大問題だとこれは思います。指摘をしておきます。 それと、政策決定が、こういう大きな買い物をするときにはということで、今、ご説明がありましたけれども、これも2001年３月議会で相当この用地買収の問題についての本来の経過はどうなんだということで取り上げて、これは当時の用地対策室次長からの答弁をいただいております。 当然に先行取得の流れは、まず事業担当課の中で事業の起案の決裁、これがまず先決なんだと。要するに、担当課でこういう事業がどうしても必要だということをきちんと決めてから用地買収に入っていくというのが本来の流れだと思うんです。だから、そういうことから見ると、今回の中身はまさに逆転した内容となっていると思います。 結果的に、それがよかったということになる場合もあるかもわかりませんけれども、これは通常の流れから言えば、今回の問題は逆立ちした問題になっているということを、これも指摘しておきたいと思います。 それと、こういう重大な問題が起こっておりながら、今までこの報告がなかなかされなかったわけですけれども、今回、議会で通告をして初めて明らかになってきたと思うんですが、この事態を、これ第２回目の質問ですけれども、助役は、いつこの事態をお知りになりましたでしょうか。これが１つです。 それと、これ返還してもらうということで今言っておりますけれども、開発公社の決算が終わっておりますね。 どのような形でこれを返還をしていただくのか、この２つの点をお聞きしたいと思います。
○
西野栄一議長 助役。
◎小林定信助役 助役はいつ知ったかということにつきましては、事務担当者として責任のある地位におる私でございます。当初からそのような経過の中で……。
◆２０番（北村栄司議員） 聞こえないです。
◎小林定信助役 当初から……。私が知り得ましたのは……。
◆２０番（北村栄司議員） 初めから知ってたんでしょう。
◎小林定信助役 はい。初めから……。
◆２０番（北村栄司議員） 知ってた。
◎小林定信助役 はい。
◆２０番（北村栄司議員） それと返還について、どういう形ですか。
◎小林定信助役 返還につきましては、公社の定款等に基づきまして会計処理について、公社会計基準に基づきまして処理を学んでいかなければならないというふうに考えております。
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西野栄一議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 本当にずさんきわまりないと言わざるを得ない問題であります。理事長として、助役として、当初から知っていたということですよね。大体私たちもいろんなうわさといいますか、話を総合しましたら知らないはずがない。言いかえれば、これ市長も知らないはずがないと私は思っております。 実際にこういう問題があったら、ちゃんとこれは上司に報告をするという義務がありますからね。もししていなればそれ自体が問題になる。 それで、はっきりしたのは当初から助役は知っていたと、これ大問題。当初からそういう問題を知っておきながら決算がなぜ行われたのか。５月10日決算書、理事長である小林助役が監事でありますお２人に送付をしている。監査が行われ、監査報告書が理事長に14日に提出され、24日に公社監事審査を経たとして、市長に決算書が提出された。これは今議会に提出された報告書です。この一連の経過の中で、その事情を知りながら、こういう決算をやってるということ自身大問題です。 それと、私がこの資料提出を求めまして、第１回目に提出された資料と、９日の第１回目の資料を提出していただきました経過、その中で少し話をして、少しおかしいのではないかと指摘をしたんです。そうしたら、きょう朝いただいた資料、まず地権者の買収についての申し入れ、これが第１回目は13年の11月に地権者の買収の申し入れがあったという報告だったんです。今度は、きょう出てきたのは、６月19日だったと。大幅に変更されておりますね。 なぜ、そのこと自身もおかしいと私思うのかといいましたら、これ政策決定を行いますのに、政策調整室、総務部、都市整備部、学校教育部で協議したとなっとるわけです。桜渕氏自身は、部長自身は、当時の実際に協議に参加した１人です。その協議に参加した本人が、私のところへ来て、地権者より買収について申し入れがあったのは13年の11月ですと最初に報告されました。私、質問通告しとるわけですから、どういう経過なのかきっちり知らせてくださいということで、通告をして資料提出を求めとったわけです。ちゃんとしたそういうことが本当にされておれば、こんなに大きく変動しないというふうに思うんです。だから、この提出していただいた資料自身が信用できないということになります。 それともう一つ、決定的にもう一つ。決定的にといいますか、理事長自身が知ってて報告しなかったということ自身がもう決定的ですけれども、もう一つ提出されました資料で、先ほど私が確認をいたしました。だれが地権者と具体的な話を進めたのか再度確認しました。報告書では２人であったと。私もうはっきり神倉さんに聞きましたよ。神倉さんが述べましたのは、１月10日契約締結時、この時点で梶谷さんと神倉さんが同席を求められたので同席をしたと。神倉さんは地権者と一度も会っていない。このことを私はちゃんと確認をしております。にもかかわらず、２人で交渉した、神倉氏とした、こういう報告書がよくも出せたものです。これ市民が聞いてどう思います、本当に。これ本来でしたら、委員会でしたら何回も質問できますけども、これで最後になりますけれども、まとめますけど、大問題です。 今回の一連の経過から見まして、まず１つ言えるのは、当初から知ってた。私はもう本当に当初から知ってた。ひょっとすれば知らなかったのかわからないと、決算が終わってぐらいから知ったかもしれないとは思ってたんですけれども、もし決算が終わってからでも問題だと思ってたのは、６月議会があるでしょう、６月議会が。そういう事態が起こっているということになれば、ことしの６月議会の時点で、事の内容をちゃんと市の幹部は知っとったんですから、議会で報告するのが当たり前ではないですか。買収のときは買収しましたよと報告するんですよ。開発公社で変動があったときには必ず報告しなさいよと議会が求めてきたではないですか、議員が。報告させていただきますと約束をしてきたではありませんか。それをしなかった、まず。これは、市当局の姿勢が、あくまでも都合の悪いことは隠し通そうとする不誠実、不正常な姿、これが浮き彫りになってるものですよ。 これ今回、議会で取り上げなかったらうやむやにしたんではないですか、実際のこと言って。 そして私が思いますのは、今回の背景には、担当課からの積み上げで政策をつくっていくという本来のやり方がとられていない。結局、上からの政策決定という強引さがある。そのように思うわけです。 これ一連の経過を俗っぽくいいますと、地主から用地を買ってくれと頼まれた幹部、今回市長が最初に頼まれたということが明らかになってますから、市長が頼まれた。わかったと。それを合理化するために、つじつま合わせの政策決定を急いだ。だけど、用地買収だけはやっぱり早う済ませないと地権者の意に沿えない。だから通常の手続をすることができなかった。通常の手続をしておれば間に合わない。だから、部長みずからが交渉に１人で当たる。こういうことになって、現場確認もせず、測量もせず、相手の言い分をうのみにして契約をしてしまった。こういう内容ではないかと思うわけです。 だれが反省すべきでしょうか、これは。もちろんみずから担当した職員本人、そしてそれを統括していた幹部職員。当然です。 しかし、このような強引なやり方をさせたものこそが本来の責任をとるべきだということも、これは指摘しておきたいと思うわけです。 以前の西新町の桃大跡地の購入の経過も、今回同様に、政策決定よりも用地購入が先にありきといった状況でした。地権者と当時対応したのも１人の職員ですよ。だから指摘しましたよ。今回もまた１人で対応しているではないですか。このようなやり方が、行政として正常とは言えない、間違っている問題ですよ。これ１つ間違えますと、特定の人の利益を擁護する利益誘導、あるいは不正常な癒着、こういうものが生まれるおそれがある。そういう内容であります。 今回の問題については、公正で透明性のある行政という点から見ても、これは深く反省をしてもらわなくてはならない。一幹部、一職員の問題ではない。責任ある人がきちんとした反省をする問題であります。責任の所在明確にして、市民が納得のいく対応を行うことを求めておきたい。 そして、今議会の補正予算の中にも、一定、上から強引にという感じのする補正内容もあります。これは総務文教常任委員会にお任せしますけれども、多くの問題点がある市の行政だということを私は指摘して、今後ともこういった問題についてはきちんと対応していきたい、このように表明して質問を終わります。
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西野栄一議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしまた。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 午後７時42分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長 西野栄一
大阪狭山市議会議員 山中義二
大阪狭山市議会議員 古川照人...