平成１４年 ３月 定例会（第１回） 第１回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第２日目） 平成14年３月11日 （2002年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（19名） １番 片岡由利子 ２番 山中義二 ３番 古川照人 ４番 三宅照雄 ５番 西野栄一 ６番 田中昭善 ８番 薦田育子 ９番 土屋 裕 10番 加藤元臣 11番 冨永清史 12番 原口良一 13番 一村達子 14番 宮本正治 15番 山本達雄 16番 岡本 登 17番 吉川親子 18番 西尾浩次 19番 松尾 巧 20番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 欠員は次のとおりです。（１名） ７番１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 井上 武 助役 小林定信 収入役 田中正則 教育長 澤田宗和 市理事 杉本勝彦
政策調整室長 尾阪志伸 総務部長 林部喜信
保健福祉部長 谷脇政男
都市整備部長 桜渕 実 市民部長 伊藤道博
総合行政委員会事務局長 中尾 稔
学校教育部長 山崎 貢 生涯学習部長 中田捷三 消防長 西辻篤治 水道局長 高橋安紘１ 本会議の書記は次のとおりです。
議会事務局長 中岡 博
議会事務局次長 中野隆視
議会事務局主査 池野敏彦議事日程第２号 第１回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成14年（2002年）３月11日午前９時30分日程第１ 一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時31分 再開
○
田中昭善議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしておりますとおり、議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○
田中昭善議長 日程第１、一般質問。これより代表質問を行います。 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず政風会を代表して、古川議員よりお願いいたします。
◆３番（
古川照人議員） 皆さん、おはようございます。それでは、政風会を代表いたしまして、２点につきまして質問させていただきます。 まず第１点目の
施政運営方針についてでございます。 今議会冒頭の
施政運営方針におきまして、市長は、主要な施策、重点事項を第三次総合計画の施策体系に基づいて説明をされたところでございます。市長の基本的な考え方や方針が一定理解できたわけですが、その中で「今日、地方行政を取り巻く
社会経済情勢は、先行きの見えない状況が続いており、一層深刻さを増しつつある」と述べられております。恐らく市長と同様に、将来展望を悲観的に考察されている市民は、決して少なくないと思われます。 そんな中、国においては、国家財政で大きな比重を占める地方交付税や補助金を削除していく方向を打ち出しておりますし、
少子高齢社会に突入した現在、本市財政の一番のかなめであります市民からの税収も、今以上に見込まれない状況にあります。自治体の自己自立の根幹であります財源が、非常に先行きの見えない暗い状況であると思わざるを得ません。 そんな中、過日、議会に示されました、10年先までの見通しである大阪狭山市の
財政シミュレーションがございますが、今後の少子高齢化や情報化、あるいは住民ニーズの多様化など、多くの重要課題が山積する中で、厳しい財政状況を踏まえながら、市民に対して十分かつ安定的な
行政サービスが提供できるかどうかが重要なポイントとなると思われますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ２番目は、
市町村合併問題についてであります。 自分たちが住んでいる市が今後一体どうなるのか、市民にとっては今一番の関心事の一つだと思われます。現在、大阪狭山市の場合、堺市と合併して政令都市となるのか、南河内の市町村と合併して中核市となるのか、また本市単独でいくのか、３つの選択肢がございます。 さきの新聞報道におきましても、大きな見出しで「８
市町村合併へ一歩」とあり、「南河内の８市町村で構成されている「
南河内広域行政研究会」において、２段階の
合併スケジュールを明らかにした」とあります。研究会によると、第一段階として合併に積極的な自治体が、来年の４月の合併を目指して、ことし４月までに議会による
法定合併協議会を設置することを検討し、設置できなかった自治体は、合併特例法の期限が切れる平成17年３月までに合併の有無を模索することになっております。 この記事を見られた市民からは、大阪狭山市はどうするのか、堺とはどうなっているのかなど、合併に関して本市の情報がなかなか流れてこないことに不満を漏らす市民もおられました。合併するかしないかは別として、市民にも十分検討できる資料や情報を流すことが重要であり、説明責任のある行政として当然のことだと思います。 そこで、
施政運営方針の中で市長は、「調査結果は報告書として市民の皆さんに公開していきたい」と述べられております。具体的にいつ、どのような方法で、どのような内容を公開するのかお伺いいたします。 ２点目の防災対策についてですが、あの忌まわしい阪神・
淡路大震災からはや７年がたち、恐ろしかった記憶も風化しつつあります。最近、東南海地震、南海地震等の危険性も頻繁に報道されておりますが、身近なものとして感じている人は意外と少なく、防災に対する市民意識は大きく低下しているのではないでしょうか。 先日の新聞報道によりますと、ある地震学者は、「中部や西日本では、東海沖から四国沖にかけて海底に延びている
南海トラフが原因となって起こる南海地震が近づくと、内陸部での地震活動が活発になる。実際、平成７年の阪神・
淡路大震災、平成12年の鳥取県西部地震、平成13年の芸予地震と、大きな地震が相次いで起きており、
南海トラフの広い範囲を震源域とする一連の巨大地震への備えを早急に進める必要がある」と述べられております。 また、５日前の３月６日におきましても、
南海トラフと連動している
フィリピン海プレート上の
フィリピンミンダナオ島付近で
マグニチュード 7.6の大地震があり、その約１時間後に鳥取県東部におきまして、推定ですが
マグニチュード 4.6の地震が起きております。 言い古された言葉ですが、災害は忘れたころにやって来る、災害が起こってからあたふたしても間に合うはずがありません。常日ごろから防災についての意識を高め、いつ何時でも対応できるようにするためには、市民に対する防災教育を充実していくほかないのではないでしょうか。 地震に対する防災教育のポイントは、地震は必ず起きるという前提で、地震発生のメカニズム、被害と恐ろしさ、地震発生時の具体的な行動、訓練の重要性の認識、防災体制の確立等の内容で行うもので、それに基づいて繰り返し訓練をし、身につけていかなければなりません。 そこで現在、本市におきましては、住民に対してどのような内容の防災対策の推進を行っておられるのか、市長にお伺いいたします。 また、学校現場におきましては、子どもたちに対してどのような防災教育をされているのか、教育長にお伺いいたします。 ２番目は、
自主防災組織についてでありますが、
自主防災組織とは、地域住民が、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成する組織であります。防災体制については、国や
地方公共団体における体制整備はもちろんのこと、地域住民が連携し防災訓練の実施、
防災用資器材の備蓄等、地域ぐるみの防災体制を確立することが重要であります。 阪神・
淡路大震災においても、地域住民が協力し合って初期消火を行い延焼を防止した事例や、救助作業を行い多くの人命を救った事例等が数多く見られ、地域における自主的な防災活動の重要性が認識されたところであります。 本市にも、大阪狭山市
地域防災計画というのがありますが、実際に大規模な地震が発生した場合を想定して、市民のだれもが具体的に行動できるようにしなければ、その計画は絵にかいたもちになります。ましてや、さやま遊園跡地に１ヘクタールの防災公園を整備する意義を考えますと、防災に対する考え方や実効性のある対策を広く市民に示し、全市を挙げて防災対策や危機意識の向上に努めることが、本市としても最重要任務になるものだと考えます。近隣市を見ましても、既に
自主防災組織を確立され、整備と強化に力を注いでおられます。 そこで、１つ目、本市の
自主防災組織の現状と、２つ目、今後の課題と計画について、以上２点について、
都市整備部長にお伺いいたします。
○
田中昭善議長 １点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 おはようございます。それでは、古川議員の代表質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず
施政運営方針についての、１点目の
財政シミュレーションという問題についてでございますが、このたびお示しいたしました本市の
財政シミュレーションにつきましては、本市が将来において単独で行政を行えるかどうか判断するための大変重要な指標の一つとして、私も常に認識いたしておるところであります。
財政シミュレーションの額の見込み方法などにつきましては、既に全議員を対象としたご説明を済ませておりますが、歳入につきましては、現行制度のもとで収入し得る最低限を加味いたしました。また歳出につきましては、予定される支出を最大限に計上いたしまして、調製したものであります。 なお、今回の
財政シミュレーションにつきましては、本市が取り組んでおります行財政改革、この問題につきましての将来における効果額につきましては、具体的な金額での盛り込みはいたしておりません。 したがいまして、この
財政シミュレーションどおりに財政推移いたしますと、現状の
行政サービスは確保できるというふうに判断するわけであります。加えまして行財政改革に積極的に取り組むことによって、さらなる財政の効率化を図りながら、より一層の
行政サービスを市民に提供してまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の
市町村合併に関する調査結果の公開方法についてということでございますが、ご承知のとおり、
南河内広域行政研究会と堺市・大阪狭山市
行政連絡会議におきまして、
市町村合併を前提とせず、
地方分権時代に対応した広域行政のあり方について調査研究を行ってまいりました。 今までにこの２つの研究会は、
行政サービス等の現況調査を終えまして、それを中間報告書として公表させていただいたところであります。また、今後10年を推計した
財政シミュレーションも３月末までには作業を終了させまして、２つの研究会に分析手法には違いがございますものの、４月には公表させていただく予定であります。 最終報告書の公表方法といたしましては、
情報公開コーナーを初め、連絡所、図書館に備えつけまして、いつでも閲覧できるようにしてまいりたいというふうに考えております。また、中間報告書同様、本市のホームページにも掲示してまいりたいというふうに思っております。インターネットへの接続環境のない市民の皆さんには、補完的に研究だより等により概要版を作成いたしまして、資料提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 古川議員。
◆３番（
古川照人議員） ご答弁ありがとうございました。 １点目の
財政シミュレーションにつきましては、市長も述べられておりますが、大阪狭山市が将来において単独で行政運営を行えるか否かを判断するための、最も重要な指標の一つであるということでございます。多くの市民が注目している情報の一つではないかと思われます。 当然のことながら、第三次総合計画の主要な施策や重点事業などを盛り込んだ上で、将来を予測し、市としてお示しいただいた
シミュレーションでありますので、ある程度の裏づけや確証を得て示された数字であると判断するところでございます。しかしながら、歳入歳出の試算においては、まだまだ不確定要素が多くあり、現段階で丸のみすることは非常に難しいと思います。あくまで今後10年間の基本的なスタンスと認識させていただきたいと思います。 また、
市町村合併に関する調査結果の公開方法につきましては、全市民が対象となりますので、具体的でわかりやすい情報の提供を要望したいと思います。 そこで１点再質問なんですけれども、まちづくりというものは、行政・議会・市民が一体となって行うものであって、行政が情報の発信源となって市民に情報を提供し、それを行政・議会が市民の意見として集約していくというのが本来の姿ではないかと私は思います。この合併問題も決して例外ではなく、今後情報の提供を行っていくということは、当然市として市民の意向を諮る機会が必要であり、市民の意向を諮る前に答えを出してしまうとなると、市民不在のまちづくりとなり、市民を無視したやり方だと言われても仕方がないのではないでしょうか。
施政運営方針でも、市長は、「もちろん、最終的な判断をするのは市民であります」と述べております。いずれ市民の意向を諮る機会、例えば
合併問題シンポジウムや
市民意識調査を設ける必要があると思うのですが、どのようにお考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。
○
田中昭善議長 市長。
◎井上武市長 ただいま古川議員からご質問いただきました。 本当に行政を運営していく上においては、行政・議会・市民一体となってやっていく、これは全くそのとおりであります。私も常にそういうことを申し上げております。まさにそういうことであります。この合併問題につきましては、大変複雑な、いろんな絡みがございます。私もそういう面から、当初からどうあるべきかということを常に慎重に考えるべきだということを申し上げてまいります。 したがって、市民に最終的に判断をするということにつきましても、そのとおりであります。今、南河内、あるいは堺市との
合併問題協議会の中ででも、いろいろと議論がふくそうしております。全く新聞の記事に合わない部分もあるわけであり、こういうことは常に議員の皆さん方のご理解を賜っておきたいと。 そういう中から、とにかく、いずれにいたしましても、市民に最終的な判断を求めるわけであります。早い時期にそういう資料を我々としても提供していかなければならない。それによって市民が判断する機会と慎重に考える時間が必要であると、こういうふうに考えるわけでございます。 したがいまして今、事務段階で作業をさせておりますけれども、遅くとも６月ぐらいには、先ほど申し上げました報告書の概要を通じながら、市民に提供してまいりたいし、そしてまた独自に本市のいわゆるこの合併問題に対する資料と申しますか、そういうものも今精査させておりますので、そういうものもあわせて提供してまいりたい、そういうふうに考えております。ひとつ議会の皆さん方も、そういう意味でひとつよろしく、こういうことにつきましては慎重に物事を判断していただきたい、こういうふうに考えております。
○
田中昭善議長 古川議員。
◆３番（
古川照人議員） ご答弁ありがとうございます いろいろな複雑な要素が絡み合って、今検討中というご答弁のように思うわけでございますが、市民が望まれておりますのは、やはり将来この大阪狭山市がどうなっていくのか、その将来のまちづくりに対する情報が、市民が一番望まれているものだと私は思っております。しからばそれをやはり何かの形で行政として聞き入れてもらう機会を早急に設置していただきたいというふうに思います。 以上要望して、１点目の質問は終わらせていただきます。
○
田中昭善議長 ２点目の１番の①につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、第２点目の防災対策についてということでの１番目の問題についてお答えしていきたいと思います。 ご承知のとおり、我が国は、世界でも有数の
地震多発地帯に位置いたしておりまして、これまでにも幾度となく大規模地震が発生しております。また、地震のみならず、台風、豪雨、そして火災などの災害によりまして、多くのとうとい命や貴重な財産が失われてきました。 私は、最近また全国的に頻繁に発生いたしております地震の現状に大変心を痛めておるわけであります。そして地震が起きた場合、本市にとってどうなのかということも心配しておるところであります。 本市におきましても、平成７年１月17日に発生いたしました阪神・
淡路大震災以降、防災対策につきましては、
地域防災計画の見直し、そして
震災総合訓練は、自治会と地域住民との協力体制の確立及び防災意識の高揚に重点を置きながら、市民参加型の訓練を隔年に実施いたしておりまして、本年度も秋ごろには実施いたしたいというふうに考えております。 また、市民の防災意識の啓発のために、広報や、さらに１月の阪神・
淡路大震災の日を中心とした防災と
ボランティア週間におきまして、当時の写真パネルや防災グッズの展示を行っておるところであります。 しかしながら、地震は自然現象でございますので、これをなくすということはできないわけであります。災害の被害は、十分な防災対策を施せば、ある程度被害を最小限度にとどめることも、なくすることも可能であるというふうに考えるわけであります。 阪神大震災のような大災害発生の直後には、近隣の助け合いが力強く行われております。それは私が常に申し上げております、人と人との日ごろの触れ合いの中から出たものに違いないということを確信いたすわけであります。もともとあるそのような人の自然の気持ちは、日ごろから一つに束ねられ、いざというときには大きな力となるということであります。 また、本年度より着手してまいります
防災緑地緊急整備事業につきましても、防災機能を備えた公園とする予定でございまして、今後
防災公園づくりを契機とし、市民参加型の事業への取り組みが必要ではないかというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 続いて２点目の１番の②につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎
澤田宗和教育長 それでは、
政風会代表の古川議員の第２点目の１番の②の質問にお答えいたします。 ご承知のように、平成７年に発生した兵庫県南部地震による阪神・
淡路大震災など、近年の深刻な自然災害の発生は、学校施設の防災機能や耐震性、災害時の学校の防災対策、防災教育のあり方などの大きな課題を提示いたしました。 文部科学省におきましても、阪神・
淡路大震災の経験等を踏まえ、学校等の防災体制の充実に関する
調査研究協力者会議を設置し、学校等の防災体制の充実のための指針も示され、それを通じ各学校に通知したところでございます。 学校における安全教育は、自他の生命尊重を基本理念に、生涯を通じて健康で安全な生活を送るため、生活安全、交通安全及び災害安全に関して、
保健体育科等の関連教科、道徳、学級活動や学校行事等の特別活動を中心として、学校における教育活動全体を通じて適切に行うことが必要であります。 本市の学校園としましては、災害時における児童・生徒や教職員の安全確保に関する防災計画や教職員の防災組織表を教育計画に整備するとともに、毎月１回安全点検日を設け、設備・備品の安全対策、危険物の管理の徹底に努めておるところでございます。 また、防災教育につきましても、特に次の３点を柱として取り組んでおります。 まず１点目は、災害時における危険を想定し、日常的な備えを行うともに、状況に応じて的確な判断のもとに、みずからの安全を確保するための行動ができるよう、火災や地震対策等を想定した避難訓練を、小学校においては年３回、中学校におきましては年２回実施しております。 ２点目は、阪神・
淡路大震災は、物を頼りにしてきた私たちに、物よりお互い支えあい助け合う心の大切さを教えてくれました。その意味から、災害発生時及び事後に進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるように、
ボランティア活動などを通して、このことの意義を推進していくように努めております。 ３点目は、教科指導の中で、自然災害の
発生メカニズムを初めとした地域の自然環境、災害や防災についての基礎・基本的な事項を理解できるような学習も進めております。 教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全確保はもちろんのこと、計画的な防災教育の実施などにつきまして、家庭や地域社会の関連機関、団体との密接な連携を図りながら、一層強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○
田中昭善議長 続いて２点目の２番につきまして、
都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実
都市整備部長 政風会代表の古川議員の２点目の２番目、本市の
自主防災組織の現状について及び今後の課題と計画についてのご質問にお答えをいたします。 平成７年の阪神・
淡路大震災により、とうとい命や貴重な財産が失われました。この震災のように、同時多発的に被害が発生した場合、初動期における消火及び救出等が最重要であります。しかし、通信及び交通の途絶等が想定され、消防や
防災関係機関の防災活動が十分に即応できない事態が予想されます。このような場合には、被害を未然に防止し、また軽減を図ることができるのは、地域住民による組織的な活動が最も有効であります。 お尋ねの
自主防災組織につきましては、本市におきまして種々検討いたしておりますが、いまだ未整備というのが現状でございます。地域住民が自主的に、また積極的に活動に参画し、有効かつ効果的な活動をしていただきますよう、自分たちのまちは自分たちで守るという自衛意識と連帯感を持っていただき、地域に密着した
自主防災組織として育成する必要があります。 今後は市民の皆さんに、自分たちのまちは自分たちで守るという、防災に対する意識をより一層持っていただけるよう積極的に啓発活動を行うとともに、市内で１地区でもモデル的にこの組織づくりに取り組んでいただけるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○
田中昭善議長 古川議員。
◆３番（
古川照人議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、要望を述べさせていただきます。 私たち人間は、地震を防ぐことはできません。しかし、日ごろから危機意識を持ち、防災対策に万全を期すことにより、被害を最小限に食いとめることはできると思います。そのためにも、市として市民の危機意識の向上に全力を注がなければならないと思います。 現に阪神・
淡路大震災を経験した人は、「幾ら行政の防災体制が整ったといっても、大災害が起これば救援活動がおくれるので、結局自分の身は自分で守らなければならなかった。特に大災害に対しては、家庭内防災や地域防災が重要であり、行政の対策と車の両輪のように進めていかなければ意味がない」と述べております。
自主防災組織の整備につきましては、前向きなご答弁をいただいたわけですが、再度防災に対する考えを市として見直し、関係機関との連携を図り、早急に対応していただくことを要望して、私の質問は終わります。
○
田中昭善議長 次に、日本共産党議員団を代表いたしまして、北村議員よりお願いいたします。
◆２０番（北村栄司議員） それでは、質問通告に従いまして、日本共産党市会議員団を代表しまして、８点につきましての質問を行います。 １番目は、市長の政治姿勢を問うものであります。 まず、国政に関してお伺いをいたします。 本日、国会では自民党鈴木宗男議員をめぐる疑惑問題について、証人喚問が行われております。次々と明るみに出る疑惑について、国民は徹底解明を求めております。この間の一連の経過の中で、小泉内閣の支持率が急落しております。多くの世論調査が出されておりますが、30ポイントも落ち込むなどは、これまでの歴代内閣にも見られなかった急落ぶりとなっております。 直接のきっかけになりましたのは、田中真紀子前外相の更迭から始まりました。日本の外交が自民党の族議員に動かされ、それに異議を唱えた外相が更迭されるという政治の現実に、多くの人たちが矛盾を感じました。そして国民は、利権で動かされているという旧来の古い自民党政治と何ら変わらない小泉改革の実体を見たのであります。 これまで小泉内閣の支持率が７割、８割もあったことは、首相が改革を言い、妨害する自民党はつぶすとまで言ったことに、国民が政治変革への期待を寄せたからであります。 しかし、実際に小泉内閣が進めたことは、リストラ推進、不良債権強行処理による大倒産、大失業、家計圧迫、福祉削減の暮らしと経済破壊の政治であり、米軍と一体となった自衛隊参戦と憲法破壊のタカ派政治でありました。 小泉首相こそ、アメリカ追随、大企業中心の自民党政治を変えることには最も強固な反対派と言わなければなりません。こういう首相が改革の名で進めているのが、自民党政治そのものであることがわかってしまえば、小泉内閣を支持した国民がそこから離れるのは当然であります。田中外相更迭は、国民が小泉内閣支持から離れる大きな契機になりました。 重要なのは、こうした急速な小泉離れの根底に、この間小泉改革に痛めつけられてきた国民のぎりぎりの怒りがあることであります。大企業のリストラ、首切りを推進して、史上最悪の失業率が続いてもやむを得ないと放置し、企業の倒産が続いても、構造改革が進んでいるためと平気な顔をして言いました。こういう小泉改革が、所得と消費と生産の連鎖的な落ち込みの悪循環を生み、日本経済の危機を招いたのです。 今、日本経済は放置することができない、深刻で新しい危機に直面しております。日本経済の６割を占める個人消費は93年以来減り続け、特に消費税増税などの９兆円負担増が強行された1997年以降、所得と家計消費の減少が急速に進んでおります。失業者は、1970年代の石油ショック後の不況時で 124万人、80年代の円高不況時でも 173万人でありました。ところが、現在は、この水準をはるかに超える 344万人にもなっております。中小企業等の倒産も相次いでおります。 そしてこれらのことは、国民の所得と消費、需要を落ち込ませ、デフレ状態がひどくなるという悪循環、デフレスパイラルに陥るという、その瀬戸際に、今、日本経済は立たされております。日本経済がここまで落ち込んだ最大の原因は何かと言いますと、それは1997年以来、日本経済の６割を占めている個人消費を痛め続け、冷え込ませるという経済失政を繰り返してきたからであります。 その第１は、消費税引き上げなどの増税政策を押しつけたことであります。 1997年当時の橋本内閣が、消費税５％への増税、医療費引き上げ、特別減税廃止などによる９兆円の負担増を強行しました。この負担増が国民の暮らしに深刻な打撃を与え、わずかながらも立ち直りかけていた日本経済を再びどん底に突き落としたのであります。 第２は、社会保障の連続的な改悪であります。 この間、年金は逃げ水のように支給開始年齢が先延ばしにされ、40歳の夫婦で生涯に受け取る年金額が 1,000万円も削減される仕組みがつくられ、老人医療費の引き上げも強行されて、深刻な受診抑制が起こっております。介護保険制度も負担が重くてサービスを受けられないなど、国民と高齢者に苦痛をもたらすものになってしまいました。これらの連続改悪による給付の切り下げや負担増が、命と健康をおびやかすとともに、国民の所得を奪い将来不安を募らせ、それが個人消費を冷え込ませる大きな要因にもなってきました。 第３の問題は、大企業のリストラを応援する政治です。 失業者をたくさんつくり、賃金、ボーナスをカットするリストラ競争が、国民の購買力を奪っただけでなく、ものづくりの基盤を崩すなど、日本経済と産業を荒廃させております。リストラでもうけを上げることは、個々の大企業にとっては都合がいいことのように見えますけれども、社会全体で見ればそうではありません。失業の増大や賃金、ボーナスのカットは、国民の所得を減らし消費を冷やして、経済をさらに悪化させるからであります。こうして経済全体が縮小すれば、そのつけは、売り上げ減少という形で大企業自身にもはね返ってきます。 ところが、政府は、リストラをすれば税金をまけてやるという仕組み（産業再生法）までつくって、リストラ競争をあおり応援し続けてきました。産業再生法による減税額は、上位10社だけでも 200億円を超えていると言われております。そしてたくさんの人員削減が行われております。これでは、政府が不況運動の先頭に立っているようなものであります。 日本経済全体が今深刻な危機に直面しているのは、こうした国民の暮らしを痛めつける政治が続いた結果であります。肝心の個人消費はそっちのけで、大銀行、ゼネコン応援政治が行われ、大企業がリストラで失業者や倒産をふやして利益を上げても、国民の暮らしはよくなるわけがありません。こうした失政を進めた政治の責任は極めて重大です。 そして今、小泉内閣はデフレ対策として打ち出しているのが不良債権最終処理、これをもっと強引に進めるということであります。そのために大銀行への公的資金投入などの支援策を一層強めるなどというもので、これまで小泉内閣が構造改革としてやってきたことの延長線でしかありません。日本共産党は、これではデフレ加速策としか言いようがないと指摘しております。 景気を本気で回復させようとするのであれば、今まで進めてきたゼネコン、大企業と大銀行への応援の政治から、国民の暮らしの応援に切りかえ、国民の消費、購買力を直接高める政策を進めることであります。 日本共産党は、そのために３つの分野での転換を緊急の経済対策として提案しております。 １つは、雇用を守る社会的責任を企業に果たさせるために政治が本腰を入れることであります。 希望退職や転籍の強要なども規制できる解雇規制法や、一方的な工場閉鎖などを規制する立法措置など、リストラを規制するルールをつくること。そしてサービス残業根絶と有給休暇の完全取得を保障する事業計画を企業に義務づける立法措置をとり、年間 360時間を残業の上限とする労働基準法改正などが必要と主張しております。 そして中小企業の経営を守り、応援する予算とルールをつくることです。雇用者の８割は中小企業で働いております。予算の裏づけを持った中小企業への対策を抜本的に強化することが必要であります。新年度の政府の中小企業予算は、一般歳出のわずか0.39％の 1,861億円にすぎません。これは在日米軍に安保条約上の義務もないのに支出をしております思いやり予算より 639億円も少ないものであります。小泉政権がいかに中小企業に冷たいかが、ここにもあらわれております。日本共産党は、少なくとも一般歳出の２％の予算は確保すべきと主張しております。 ２つ目は、本当に持続可能な社会保障のために国が最優先で財政支出をし充実させ、将来不安をなくすことであります。 この数年間だけでも、年金の賃金スライド停止や老人医療１割定率負担、年金支給開始年齢の引き延ばし、高齢者介護保険料の満額徴収、さらに労働者の雇用保険料負担引き上げ、失業者の命の綱である失業給付期間の短縮など、大変な負担増となりました。 さらに今国会には、来年４月からサラリーマンなどの医療費自己負担を２割から３割への引き上げ、中小企業社員が加入する政府管掌健保の保険料率の引き上げ、ことし10月からの高齢者の自己負担をふやすなどの医療の大改悪も提案されておりますが、これが通り実施されますと、事態はさらに深刻になるものであります。 このような改悪は中止をし、欧州並みの水準に窓口負担を引き下げる政策転換が必要であります。新薬の価格が異常に高く、新薬の使用率が異常に高いという、大手製薬会社をぼろもうけさせている薬剤費押し上げの構造をただすことが必要であります。そして公共事業の浪費をなくし、社会保障を財政の主役に据えることを提案しております。 ３つ目は、累進性の原則に基づいて税制の民主的再建を行うことであります。 所得税の課税最低限の引き下げや消費税増税などの計画は中止をし、まず消費税の減税に踏み出すことを提案しております。国民の購買力を直接温めるためには、消費税の減税が最も有効です。毎日の買い物に直接影響し、消費意欲を高めるという点でも、生活が苦しい中、低所得者に厚い減税となるという点でも、最も効果があります。また、不況で売り上げが減少している上に、消費税を転嫁できずに苦しんでいる中小業者の営業を助ける上でも有効であります。 日本共産党は、経済危機の打開のために、このような対策を提案をしております。これらのことを検討いただきまして、まず１番目の消費税問題についてお答えください。市民の間で出ております廃止を求める意見、あるいは、せめて食料品など生活必需品にはかけないでほしいなどの意見を踏まえ、市長のご見解を伺います。 ２番目は、医療改革についてであります。 小泉医療改革は、患者の窓口負担を基本的にはすべて３割にするなど、国民に大きな痛みとなるものであります。いつでもどこでも安心して診てもらえるという医療保険を根底から崩すことになります。市長の見解はいかがでしょうか。 ３番目に、戦後最悪と言われる失業の問題も含め、総じて国の政治、小泉政治に対する市長の見解を伺います。 次に、大阪府政に関してであります。 太田府政による行財政計画（案）は、老人医療費助成事業の廃止など、府民いじめと巨大開発推進を軸としており、府債残高をわずか３年で 7,000億円もふやした横山府政の財政再建プログラムを一層ひどくしたものとなっている、これが特徴であります。 大阪府の2002年度予算を見ますと、2002年度から2004年度を行財政計画（案）取り組み集中期間として、2002年度の実施・着手するものとして、府立特別養護老人ホームの民営化、府単独加配教員の削減、育英会奨学金の大学分の廃止、府立５病院や身体障害者福祉センター附属病院のあり方の見直しを進め、受益者負担の適正化として、減免を受けている世帯の８割が家賃値上げとなる府営住宅家賃減免制度改悪や、各種施設の有料化を進めようとしております。 その一方で、関空事業、阪神高速道路、本四架橋公団への出資など大型開発は継続し、大盤振る舞いが際立っております。借金漬けの根本原因である巨大開発には手をつけず、福祉、教育、暮らしなど、府民向けの施策を後退させる府行財政計画（案）では、国政上の国民犠牲に加え、府民生活と大阪経済に一層の犠牲が押しつけられ、府財政がさらに悪化することは明らかであります。また、本来、府が行うべき施策が市町村に押しつけられ、市財政が圧迫されることも確実であります。大阪府行財政計画（案）について、市長の見解を伺います。 ３番目は、市政運営に関してであります。 市長は、14年度の
施政運営方針で、参加・対話・創造を基本理念に、ふれあいとぬくもりを実感できる心温かいまちづくりの実現に取り組んでいると表明されております。大事なことは、市民の暮らし、福祉、教育を守り、公正で清潔な市政を進めることと考えております。その根拠は、憲法と地方自治法の精神に基づいた運営ということになると思いますが、市長の見解を伺います。 以上が、市長の政治姿勢についてであります。 次に、教育問題に関して伺います。 まず１番目に、学校完全週５日制と新学習指導要領実施に関してであります。 ４月から、小中学校の教育が大きく変わります。保護者、市民の関心も高まってきました。子どもたちに大きな影響を与える学校完全週５日制、新学習指導要領の全面実施について、いろいろな論議はあると思いますが、子どもたちの視点から伺いたいと思います。 １つは、授業時間数についてであります。 月２日分の土曜日の学習時間が廃止され、他の曜日に上乗せされることになるようでありますが、この在校時間が長くなることで、子どもたちへの影響はないのでしょうか。例えば、大阪狭山市では４年、５年、６年は29時間ということになりまして、北小学校では水曜日が、４時間授業から１時間ふえて５時間授業になると聞いております。 本来、子どもたちの心身を健やかに成長させるためには、学校生活の充実と適度の休暇が必要と言われております。長時間の在校時間が、子どもたちに今まで以上の疲れを与える可能性が懸念されております。教育委員会は、これらの問題をどのようにお考えでしょうか。 次に、学力の低下についてであります。 学校に求められるものは、子どもたちが自分に自信を持ち、自分と他人を認め、友達同士で学び合う関係をつくる中で、読み書きや計算ができる力を持ち、それを土台にして他の教科を理解できる力を身につけることと言われております。その力で子どもたちの学習への意欲がわき、何かに興味を持ち続ける力が育つものと思います。 ところが、今回、学習内容が３割削減されます。教科書の中身が問題となりますが、現場の先生からも、４年生の算数では少数の計算は少数第１位だけしか扱わない、それでは少数の仕組みが十分に理解できないなど具体的な指摘や、教科の大切な中身や系統性が欠けているとの指摘があります。また、子どもたち全員にわかりやすい授業を心がけ、先生方は努力されておりますが、子どもの学力の低下と同時に、教師の忙しさが今以上にふえると指摘されております。授業についていけない子どもが多数出てくるのではないかとの意見がありますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ここで私たちが認識しておかなければならないと思いますのは、今回の教育改革の出所が財界だということであります。エリートはエリートらしく、そうでない子はそれなりにし、わからないのも個性だとする差別的人材育成の政策、新学力観という流れがあるということであります。 このことを裏づけるものとして、教育課程審議会前会長の三浦朱門氏は、「むしろ学力を低下させるためにやっているんだ。ゆとり教育というのは、できないやつをほったらかしにして、できるやつだけを育てるエリート教育なんだけど、そういうふうに言うと今の世の中、抵抗が多いから、回りくどく言っただけ」、これは現代思想の2001年６月号で、こういうことが語られております。 また、教育改革国民会議座長の江崎玲於奈氏は、同じ雑誌で、ヒトゲノムの解析もできたし、就学時に遺伝子検査をして、できる子にはできる子の教育、できない子にはできない子の教育をすればいいんだと語っております。これらの内容を見ますと、本来教育の目的は何なのかという疑問が出てまいります。 私は、教育の目的は、教育基本法で言われておりますが、端的に言えば人格の完成を目指すところにあると思います。教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 私たちは、今回の教育改革の背景にあることを強く認識しておく必要があると思います。保護者、市民は、子どもたちにとってわかる授業、楽しい学校づくりのために、現場の先生方と積極的に語り考え合うこと、教育委員会は地域の特定の人の声だけを聞くのではなく、子どもや保護者はもちろん、一般市民が本音で語り合える機会を設けることが大切だと考えます。その中で、改善すべき点は改善せよと、地域教育委員会、保護者、一般市民が一緒になって政府・文部科学省に求めていくことが大事だと考えております。 次に、新規事業として示されております道徳教育についてであります。 どのような内容をどのような運営方法で進められるのか、ご説明ください。 いろいろな意見の中で、戦前の教育にもよいところがあったという意見がありますが、教育勅語賛美の意見には同意できません。勅語の道徳は、天皇のために命を捨てよという忠君道徳を基本にした、身分序列の臣民社会の道徳でありました。一番必要な命の大切さを説く項目はもちろん、人権や平等の大切さはありませんでした。ですから、このような戦前の道徳教育に結びつくようなことはみじんもあってはならないと思います。 以上、教育関係についての教育長の見解を伺います。 次に、３番目の、
市町村合併に関してでありますが、日本共産党市会議員団は、大阪狭山市は合併せず、単独で進む努力をすべきということを主張するものであります。 私どもは、
市町村合併問題について数回にわたり見解を述べてまいりました。基本的な考え方は、住民の暮らしや福祉、教育が向上し、財政や地域経済をよくするにはどういう市町村がいいのか、規模や行政区域を含めて、住民自身が決めればよいことと考えています。全国町村会の見解も、町村の自主的な意思によるものでなければならず、国、都道府県はいかなる形であれ強制してはならないと明確に述べております。 しかし、国はこうした声に耳を貸さないばかりか、2005年までに合併せよとの圧力をかけ続けているのが実態であります。内容の面でも、
行政サービスの切り下げと大規模開発を誘導するものとなっており、問題であります。国は合併をさせるために、合併市町村補助金等々の支援措置を設ける一方、小さな自治体への地方交付税の削減をすることをしております。つまり生き残りたければ合併せよ、合併すればお金を出そうというやり方であります。このような財政措置を悪用しての合併を迫る国のやり方は、まさに押しつけであり問題であります。 また、財政上の支援措置につきましても、市町村を豊かにするものではありません。それは１つは、市町村への税財源の移譲を国は一貫して反対していること、そして２つ目には、地方交付税も10年間は、合併した市町村には合併前に出していた地方交付税の額は下回らないと言っておりますけれども、特別にふえるわけではありません。そして10年が過ぎれば削減されることになります。 大阪府の合併推進担当課長は、松原市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、美原町、太子町、河南町、千早赤阪村の８自治体の合併前の普通交付税は、合併前で 270億円、合併後は 202億円でマイナス70億円になるが、10年間は前の交付税、その後５年間は段階的に削減されると言っております。 このように国が地方に出している交付税を減らせるところに、国が
市町村合併を強要している真の目的があるものであります。さらに特例地方債の発行を認めるとも言っておりますけれども、これは特別に借金をしてもよいというだけのことであります。今でも市町村は財政難で大変厳しくなっておりますのに、さらに借金をして建設事業を進めさせようというのはひどい話であります。 また、国は、事務処理方法の効率化によって、サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いと言われていると宣伝しております。しかし、実際はその逆になっております。例えば1995年に合併しモデル都市と言われている東京都あきる野市では、合併協定項目には、原則として住民福祉は高い基準に調整する、住民負担は低い基準に調整することになっておりました。しかし、合併から１年10カ月後、いつまでもこの考え方に拘束されないとして、国保や下水道、保育料、学校給食の値上げなどが発表されて大問題になりました。このような例は他にもあるものであります。 国は、
市町村合併をすればバラ色の未来があるかのような宣伝をしておりますから、合併をすれば何かよくなるのではないかとの思いも出てまいります。しかし、冷静に内容を見てまいりますと、今、国が推し進めようとしている
市町村合併は、住民にとってメリットはないものと判断するものであります。 また、政令指定都市になれば、一般市と違い権限が拡大され財源が豊かになり福祉も充実するとの内容についても見ておきたいと思います。この意見も冷静に見ますとそうは言えないようです。 政令都市になりますと、都道府県の行っていた仕事の多くが市におりてくるため支出がふえます。その仕事を行うための財源も移譲されるため財政規模は膨らむことになります。しかし、財政に余裕ができるとか、財政力が強まるということにはなりません。むしろふえる仕事の費用に見合う財源が保障されていないため、財源不足が恒常化している政令市が多くなっており、国に対して改善を要望しているのが現状であります。 杜の都「札幌」「仙台」、みなと「横浜」「神戸」、いにしえの都「京都」など、政令指定都市のイメージは魅力的であります。こうした都市は、政令市になったから魅力的なまちになったのかといいますと、そうではありません。港があり、昔から貿易や交通の要衝でさまざまな文化が流れ込む場所に都市が発展し、県に匹敵するような規模や経済力や国際性を備えたとき、県に準じる権限を付与する制度として、政令指定都市制度がつくられたのであります。 つまり政令市になったから魅力的なまちになったのではなく、地理的、地勢的、歴史的要因などによって魅力的なまちになったから政令市に指定されたわけであります。政令指定都市制度は、都道府県に匹敵するような人口や規模を持ち、歴史や文化や経済の集積があり、風格のある都市に対して、都道府県に準じる自治権を付与するという大都市自治制度であります。 最近は合併で政令指定都市が生まれておりますが、それまでは北九州市以外は、先ほど述べた内容を兼ね備えたから、指定都市とされたものであります。北九州市は例外的で、人口10万から30万までの５つの市が対等合併して政令指定都市になりました。しかし、合併後40年になろうとしておりますけれども、今でも市としての一体性をつくることが難しいと言われております。 したがって、合併して政令市になれば魅力的なまちになるとは限らず、小さい自治体でも魅力的なまちは全国にたくさんあるものであります。 また、政令市になれば財源が豊かになるなどの論議もありますが、これも根拠がありません。自治省が自治体の財政力を図る指標にしている財政力指数を平成11年度決算で見ますと、大阪狭山市は 0.710でありますが、京都市の 0.689、札幌市 0.658、北九州市は 0.626と、政令都市でも大阪狭山市を下回っているという状況もあることを見ておく必要があります。 また、合併特例債は魅力という意見もあります。しかし、新たに借金がふえ、将来的には地方交付税が現状よりも削減されることなどを考えれば、市民にとってメリットがあるとは言えないと思うものであります。そして今議論に上がっておりますどの合併パターンを見ましても、大阪狭山市にとりましては吸収合併となり、この点からもメリットはないと思います。 本音で言えば、現状の大阪狭山市でいけるのであればそれが一番望ましいという意見が、少なくない議員からも出ております。私ども日本共産党市会議員団は、きめ細かい行政運営が行えるという、大阪狭山市の特徴を生かし、単独で運営していくことが望ましいと判断をしております。 福島県矢祭町は人口 7,000人規模のまちでありますが、合併しない宣言を堂々と行って、自立できるまちづくりを推進すると表明しております。大阪狭山市も単独で市政運営を行う努力を行うべきと思いますが、助役の見解を伺います。 次に、介護保険の保険料軽減制度の充実を求めるものであります。 現在利用料につきましては、世帯非課税で１人世帯の場合、年間収入が88万 8,000円以下、２人世帯は 133万 2,000円以下の人を対象にして、50％の軽減をするものとなっております。しかし、介護保険料につきましては、この収入基準に加え、本人の収入金額が42万円以下という上乗せ基準があるため、対象者が極めて限られることになっております。 担当課から聞いておりますのは、利用料の軽減対象者は現在16人、保険料の軽減はわずかの２人と聞いております。保険料の軽減対象者が余りにも少ないのは、本人の収入42万円以下という上乗せ基準があるためであります。したがいまして、せめて保険料軽減につきましても利用料の収入基準に合わせるべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充を求めるものであります。 乳幼児医療費助成制度は、現在４歳未満児まで実施されております。私どもは段階的に拡充し、就学前までの実施を一貫して要望しておりますが、これは乳幼児を抱える保護者の切実な願いだからであります。現在、河内長野市は５歳未満児までの実施を決めております。大阪狭山市も新年度予算で拡充することを要望したいと思います。市長の見解を伺います。 次に、小児夜間救急医療体制の拡充を求めるものであります。 日本共産党市会議員団が、この24時間小児救急医療体制について初めて取り上げたのが1998年（平成10年）６月議会でありました。河内長野で深夜、救急搬送中、子どもの受け入れ病院がなく転々とする中、死亡するという事故が発生したことから、本市でも同様の痛ましい事故が起こらないようにと、実現を求めてまいりました。 医師会を初め関係者のご努力の中で、月曜日から金曜日までの小児救急医療体制が2000年（平成12年）４月３日からスタートしました。幼い子どもを持つ市民から歓迎されております。同時にあと残る土曜日、日曜日の実現を求める要望、意見が強くなっております。子どもは、不思議に病院が休みのときに熱を出すという声があります。それだけ時を選ばずということです。 乳幼児を抱える若い母親にとって、子育ての不安は非常に大きいものがあります。いつでも安心できる体制をつくっていただきたいと思います。土曜日、日曜日の24時間小児救急医療体制の実施を要望するものであります。市長の見解を伺います。 次に、市内循環バスの充実を求めるものであります。 この問題につきましては、議会質問はもちろん、署名運動や要望書提出などを含め、市民の皆さんとともに一貫して要望してきたものであります。この間の取り組みで、市当局も趣旨は十分理解をしていただいておりますので、端的に伺います。 １つは、逆回り路線の実現。これは大変要望の強いものであります。２つ目は、料金面での高齢者・障害者対策であります。３つ目は、始発着のバス停に屋根の設置であります。いすは署名をつけての要望書提出後に設置され喜ばれております。４つ目には、市民要望に沿ってのバス停の増設であります。５つ目は、路線延長であります。山本北児童遊園前までの延長をぜひお願いいたします。 さきの12月議会では、バスがバックすることは許可がおりないとの話がありましたが、この地域は比較的空き地がありますので、借地をして方転地をつくるなどが可能であると思います。ぜひ拡充を求めます。市長の見解をお伺いいたします。 最後８番目、池之原４丁目、旧高野街道の通学安全対策を求めるものであります。 この地域は、大変狭い道路であるにもかかわらず、車の通行量が多く、通学時の児童にとって非常に危険な状況となっております。新年度で信号から北側の入り口付近の拡幅が予算化されておりますが、これが完成すれば両サイドが広がり中央が狭い道路となります。入り口部分も広くなれば車の台数はよりふえ、通行人の危険はふえるものと思います。 地域住民の協力を得て、水路部分の拡幅等々を検討いただき、途中退避できる場所の確保など安全対策を要望するものでございます。担当部長の見解をお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○
田中昭善議長 ただいまから15分間休憩いたします。 午前10時41分 休憩 午前11時01分 再開
○
田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 １点目につきまして、市長の答弁をお願いします。
◎井上武市長 それでは、日本共産党議員団代表、北村議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてというご質問でありますが、北村議員がおっしゃったように大変不況下が続いておりまして、本当にそういう意味で景気の悪化が一層深刻さを増す中におきまして、小泉首相は施政方針演説において、今年は改革本番の年であり、経済再生の基盤を築く年にしなければならないという強い決意を示す一方で、先月末の政府の経済財政諮問会議で決定されました総合デフレ対策を受けまして、本格的な経済対策に乗り出す姿勢を明らかにいたしております。 構造改革を強力に推し進めつつ、景気刺激策との両立を目指す考えが明確にされた今回の対策は、今後２年間でデフレを克服するための第一歩と位置づけられ、経済活性化に向けた税制改革やインフレ目標の明確化、そして不良債権問題の終結に向けた道筋の明確化、さらには民需拡大策など、具体的で実効性のある対策を検討していくというふうにされております。 持続的な物価の下落に歯どめがかからないデフレスパイラルと金融不安が連鎖する戦後最悪の危機と言われる厳しい経済情勢において、こうした政府の政策に対して、さまざまな意見が出されておりますが、何よりも今問われていることは、小泉首相の強いリーダーシップにより迅速果敢に政策を実行することと着実な成果を生むことであります。あらゆる政策を総動員してこれらの相乗効果を最大限に高め、そして需要の創出を目指すべきであるというふうに考えております。 そうした観点に立つとき、ご指摘のとおり経済の回復に向けての需要喚起策が重要な課題でありますし、その柱となるのが経済活性化のための税制改革であります。政府におきましては、６月をめどに税制改革の基本方針を取りまとめる方針でありますが、税制のあり方は経済再生の基盤を築くかぎであり、経済活性化をどのように支え、経済社会の構造変化にどう対応していくか、また中立・簡素・公平な税制をどう実現していくかなど、多岐にわたる課題の検討をしていかなければならないところであります。 消費税につきましても、生活必需品の非課税化などさまざまな意見がありますが、今後の税負担のあり方や税体系全体の中で議論を重ねていかなければならない課題であると考えております。 次に、２つ目の医療改革についてでありますが、今回ようやく関連法案が国会に提出されました医療改革の目的は、危機的状況にある保険財政の立て直しと医療の効率化と質の向上にあるわけでありまして、将来に向けて持続的な安定的な制度の構築であります。 サラリーマンの自己負担を来年４月から３割に引き上げることとあわせ、保険財政の圧迫要因となっております高齢者医療につきましては、２年後をめどに新たな制度を創設するなど、抜本的な改正が盛り込まれましたが、必要な財源はどうするかなどは今後の検討課題として残されたままでありまして、こうした課題を含め、今後とも十分に議論を進めていくべきであるというふうに考えております。 次に、３つ目であります失業率に関連したご質問であります。 ご指摘のとおり厳しい雇用情勢を背景に、失業が大きな社会問題となっております。最新の総務省発表の労働力調査速報では、１月の完全失業率は 5.3％と、過去最悪であった12月からは若干改善したものの、依然高水準で推移しておりまして、求人雇用情勢はなお厳しい状況下にございます。 また、初めて公表されました2001年平均の都道府県別完全失業率試算値では、大阪府は 7.2％と全国第２位の高率になっておりまして、第３位は京都府 6.3％、第４位は兵庫県が 6.2％という状況でございまして、近畿圏の失業率の高さが際立っているところであります。中小企業の多い近畿地方における雇用の悪化が鮮明となる中で、こうした雇用・失業情勢を一刻も早く打開することが緊急課題であります。 大阪府におきましても雇用対策会議における産業労働施策の展開や、また本市を含め緊急地域雇用創出基金の活用など、新たな雇用創出に取り組んでいるところではありますが、雇用と失業を考える上では、まず景気を回復させることが先決問題であり、今取り組んでおります国の積極的な経済政策にまず期待いたしたいというふうに考えております。 次に、２番目の大阪府行財政計画（案）についての見解ということでございますが、本質問につきましては、昨年９月議会におきまして、土屋議員からも同趣旨のご質問をいただいたところであります。昨年９月に取りまとめられた以降の経過につきましては、現在なお府内部で検討が重ねられているというふうに聞いております。 こうした点を踏まえまして、太田知事はこの２月定例府議会の府政運営方針におきまして、今年を大阪の改革元年と位置づけ、改革を本格的にスタートさせ、徹底した行財政改革を進めるという強い姿勢を明言されております。大阪府におきましては、自治体としての責務を果たすために、何としても財政再建団体転落の危機を克服するという危機意識を持って、府政の構造改革を通じて財政再建の道筋をつけるという、大阪再生への道筋を示されておるところであります。 現在、議会におかれましても検討されているとは聞いておりますが、本計画（案）の中には、保健所の再編を初めとする公共施設の見直しや大幅な職員定数の削減、また福祉健康施策における市町村との協働などといった、我々市町村行政に重大な影響を及ぼし、また市民生活に直接かかわる厳しい内容も含まれておりまして、これまでにもこうした点につきましては種々意見を述べてまいりましたが、今後とも引き続き本市として、また市長会を通じて、こうした点について、大阪府にその見直しや改善を強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。 次に、３番目の市政運営に関してのご質問にお答えいたしたいと思います。 私はさきの
施政運営方針におきまして、市民との対話・参加・創造という、私の政治理念のもと、ふれあいとぬくもりを実感できる心温かいまちづくりの実現に取り組んでまいることを表明いたしました。これは３年前の市長選挙におきまして、市民の皆様一人一人に訴えてまいったことでございまして、私のまちづくりにかける情熱に、多くの市民の皆様の共感と温かい賛同をいただいたところであります。 私の目指しますまちづくりの実現のために、市民の皆様に公約として掲げてまいりました、ふれあいとぬくもりを大切にする福祉のまち、次代を担う子どもたちの健やかな成長をはぐくむまち、また市民の皆さんとともにつくる清潔で公正なまちなど、８つの基本目標の実現に向け取り組んでまいりました。以後今日まで、私のまちづくりにかける思いは、いささかの変更もございません。 北村議員ご指摘の市民の暮らし、福祉、教育を守り、公正で清潔な市政を進めるということは、言いかえれば市民との対話・参加・創造という政治理念のもと、ふれあいとぬくもりを実感できる心温かいまちづくりを進めるということになろうかと思うのであります。もちろん私のこの姿勢が、北村議員ご指摘のように、主権在民、基本的人権の尊重などを原則とする憲法と、地方自治法の精神に合致するものであることは言うまでもございません。 また、私はできる限り地域に出向き、多くの市民と対話することにより、市民の生の声を聞いてまいりました。今後とも私のこの政治姿勢は変わるものではございませんし、地域住民のために最も身近な行政として、市民の声を施策に反映する市政運営を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 市長の政治姿勢についてのご答弁をいただきました。１点再質問をしておきたいと思います。 消費税問題でありますけれども、食料品など生活必需品は非課税にしてほしいという意見があるわけですけれども、以前の吉川市長、酒谷市長は、食料品の非課税は当然という立場を表明してきました。井上市長は具体的なコメントをしておりません。改めて食料品など生活必需品は非課税にという意見につきまして、市長の見解を求めたいと思います。
○
田中昭善議長 井上市長。
◎井上武市長 それでは、お答えいたしてまいりたいと思います。 本当にこの消費税問題、大変いろんなところで議論がございまして、本当に私もどうなるんかなというふうな気がいたしておるわけでありますが、ご承知のようにこの消費税の創設というのは昭和63年、平成元年と相まって導入されたわけでありますけれども、その当時は３％。当時、福祉税に充てるんやとかいろんな議論があったわけであります。そしてまた平成９年にはこの税率が改正されまして、５％という状態になったわけであります。 本当に当時からいろいろ考えてみますと、各首長もいろんな議論をされてまいりました。本市議会でも、当時はおかしいんじゃないかというふうな議論もあったようであります。その都度、国に対しましてもいろんな形で要望もしてまいったというふうには聞いております。しかしながら、今現在に至っては、この消費税問題につきましては、いろんな議論の中で、今考えますと、まず国民の中に定着してきた問題ではないかというふうにも考えられるわけであります。 私はこの消費税問題につきましては、今現在考えるならば、こうした分権社会の中で事務移譲がどんどんされてきておりまして、そして国においても改革路線に入っておるわけであり、すべてにわたっての改革を見るならば、この消費税問題につきまして、一つの今過度期ではないかというふうに考えるわけであります。 私はそういう意味で、この消費税につきましては、先ほども申し上げましたが、いろんな財源構成の中で市町村への事務移譲も含め、そうした状況下を十分国の方でも議論すべきであり、そして税体系を全般的に見直しというのが、今、国の中ででも議論されている問題でありまして、私はそういう意味で、この消費税問題も含め、今申し上げましたように税全般の中で考えていただきたい。 むしろ今大変不況下でありますし、景気問題だけの観点からこの問題を議論するのは、我々地方行政として大変至難な部分があるわけであります。そういう意味でどうか国の方でも十分そういう面を配慮していただき、税全般の改革をひとつお願いしたいという期待を持っておるわけであります。 そういう中で、その食料品の問題も含めて十分議論をすべきであろうと。これはご承知のように吉川市長、酒谷市長も含めてそういう過度期の議論はあったようでありますけれども、今の状況下ではそういうことでひとつご理解賜っておきたいというふうに思います。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 意見なりを述べておきたいと思います。 まず市政運営から言いたいと思います。 地方自治法は、住民の福祉の増進を図る、このことを基本にして、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する、その役割を広く担うというふうに明記されております。地方自治体の役割がきちんと規定されております。この立場に立って、清潔で公正な行政の運営を行うことを、今後ともそういう方向で行うことを要望しておきたいと思います。 大阪府の行財政計画（案）につきましては、市町村への重大な影響があることを認め、その見直しや改善を大阪府に強く働きかけるとの表明が、最初の答弁でされておりますので、その立場での対応を強く求めていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。 国政についてでありますけれども、大阪府に改善を求めるのであれば、国政についても改善を求められるのが本来だと思うんですけれども、井上市長の見解は違ったわけです。私どもの主張とは正反対でありました。小泉首相の進める不良債権最終処理など一連の政策を強いリーダーシップにより迅速果敢に政策を実行することであると答弁をしました。市民の大きな痛みとなる医療保険改悪につきましても安定的な制度の構築であると、小泉政治を擁護するものとなりました。 そして第２質問で行いました消費税問題でも、今までの市長よりも大きく後退をする答弁となりました。消費税、食料品非課税は当然と今までの市長は答えてまいりましたけれども、井上市長はそういった見解を示すことができなかったわけです。 また、市長は、失業と雇用問題でも、今取り組まれている国の積極的な経済政策に期待したいとまで言いました。 改めて指摘しておきます。小泉内閣の進める不良債権最終処理や医療の改悪などの一連の政策、これはさらに失業者をふやし国民の消費を冷え込ませるもので、市民にとりましても大きな犠牲をこうむる、そういうことになるものであります。 朝日新聞の３日付の世論調査で、構造改革より景気、雇用対策を優先してほしいというのが61％に達しております。小泉政治の政策転換を多くの人たちが求めているという結果となっております。今までの小泉内閣の政策が、国民生活と日本経済を冷え込ませる原因になっているということを多くの人たちが見抜き始めたということだと思います。 私ども日本共産党は、この国民の方々と力を合わせて、暮らしと経済を守る政治を目指して頑張る、このことを表明し、１番目の質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、２点目につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎
澤田宗和教育長 それでは、日本共産党代表の北村議員の第２点目の１番、完全学校週５日制と新学習指導要領実施に関しての質問にお答えいたします。 まず議員のご指摘の①の在校時間の延長による子どもたちへの影響についてでありますが、新学習指導要領における年間の総授業時数は、５日制実施に伴う土曜日の分の時間すべてを削減するのではなく、年間70時間の削減となっております。このことから、結果として、平日の授業時数がふえることとなり、子どもに学習負担を強いるのではないかという議員のご心配でございますが、私は、子どもたちに負担を強いるのではなく、むしろ子どもたちがゆとりを持って学習内容を理解することができる、このことを目的にしたものであると考えております。 新学習指導要領では、授業時数の削減以上に学習内容が削減されており、子どもたちがゆとりを持って学習内容を理解することができるように配慮されています。現在、各学校において子どもたちや保護者・地域の実態に基づき、学校独自で創意工夫しながら、ゆとりを持って、年間の総授業時数を確保できる次年度の教育課程を編成しているところでございます。 次に、②の学力低下への危惧の声についてお答えいたします。 新学習指導要領で指導内容が３割削減されることを理由に、昨今学力低下の問題が大きくクローズアップされています。しかしながら、私は、学力とは知識面、理解面だけでなく、これらの根底にある学ぶ意欲や知的好奇心、探究心などをも包括して考えるべきであると思っております。確かに指導内容は３割削減されていますが、これからの激動する社会を生きる子どもたちに必要なことは、関心、意欲、態度といった、それをも含めた生きる力としての学力をいかに向上させるかということでございます。 つまり、みずから新しい課題を見つけ、考え、判断し、表現する能力の育成が大変重要ではないでしょうか。そのために、読み、書き、計算等の基礎的・基本的な内容や、今日的な課題であるコミュニケーション能力やコンピューター活用能力などの基礎・基本の学力を子どもたちに身につけさせなければならないことは言うまでもありません。基礎・基本の定着と、生きる力としての学力の向上を図ることが新学習指導要領のねらいであり、その実現に向けて努力してまいりたいと考えています。 次に、③の本来の教育の目的はという質問でございますが、教育基本法には、教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと定められています。 教育とは、教育という営みを通して、未来に向かって無限の可能性を持つ子どもたちが、それぞれのよさや可能性を伸ばし、心身ともに健全な人格者として完成することを目的としたものであると考えております。同時にそのことの実現は、教育にかかわるものはもちろんのこと、すべての大人の責務であるとも考えております。 次に、２点目の２番、新規事業としての道徳教育の内容についてお答えいたします。 これからの教育において、生きる力の育成が不可欠であることは、先ほども述べたとおりでございますが、生きる力の育成は、豊かな人間性をはぐくむことでもあります。 豊かな人間性とは、具体的には、美しいものや自然に感動する心など柔らかな感性、正義感や公正さを重んじる心、生命を大切にし人権を尊重する心などの基本的な倫理観、他人を思いやる心や社会貢献の精神、あるいは自立心、自己抑制力、責任感、他者との共生や異質なものへの寛容、こういういろいろなものの感性や心、道徳的価値が考えられます。そして学校として計画的にこのような力を育てることが道徳教育であり、その核となるのが道徳の授業であります。 戦前の道徳、つまり修身は、仁、義、忠、孝を中心に据え、教師からは一方的に教え込む徳目式の教育でした。しかし、現在進めております道徳教育、これは子どもたちの身近で起こった出来事やニュース、または読み物資料などをもとに、教師と児童・生徒がともに語り、ともに考えることを通して、自己を見つめ道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育成することを目標としております。 道徳教育の重要性は今さら言うまでもありませんが、教育委員会として、道徳教育を充実させていくための施策として、ご質問の道徳教育推進事業を計画いたしました。 １つは、各学校の道徳の授業を充実させるため市独自の道徳教育指導事例集を作成することにあります。道徳の授業は、子どもたちの実態に合わせて、各学校で創意工夫して取り組んでいるわけですが、大阪狭山市の地域や歴史に根差した教材を市内の教師みずからの手で作成することは非常に有効で、道徳の授業の充実のためには意義あるものであると考えております。 ２つ目は、市民、保護者、教職員を対象にした道徳教育推進大会、これは仮称でございますが、その実施についてでございます。道徳教育の推進のためには、学校・家庭・地域社会の三者が一体となって取り組むことが不可欠であり、子どもたちの道徳性を醸成するための講演会等を実施するものであります。 教育委員会といたしましては、これらの取り組みを通して、子どもたちに豊かな心を育成していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） ご答弁いただきました。 まず、学校完全週５日制と新学習指導要領実施に関してでありますが、ご答弁の中で、学力とは、知識面、理解面だけでなく、学ぶ意欲や知的好奇心、探究心なども包括しているということや、子どもたちに必要なことは、関心、意欲、態度といった生きる力としての学力をいかに向上させるかということであるというふうに強調されておりますが、この内容が私は気になる点であります。 小中学校では、基礎学力、つまり知識面、理解面の充実こそが大事で、そのことにじっくり時間をかけることが重要だと思います。この基礎学力がついてこそ、学ぶ意欲や知的好奇心、探究心、いわゆる生きる力が生まれるものだと思います。そういう点から考えますと、教科の大切な中身や系統性が欠けていると、第１質問でもそういう、一部分でありますけれども、紹介しましたが、そういうことが、指摘されておりますようなことがなぜ起こるのか、素朴な疑問を私は持つわけです。 第１質問でも言いましたけれども、４年生の算数で、少数の計算は少数第１位だけしか扱わないということでありますけれども、これでは少数の計算の仕組みが十分に理解できるとは言えない、このように指摘されております。 また５年生の理科では、課題選択学習ということで、魚や人の誕生のどちらかを子どもが選んで学習するということになっているそうでありますけれども、これは動物の繁殖から人への誕生という、一連の学習を切り離したものであります。しかも人の誕生では、いきなり母親の子宮の中の胎児から学習がスタートし、男女の違いや受精について扱っていないということがあると聞いております。 これでは科学的な物の見方は育たないということになると思うんです。だれが考えても不思議だなというふうに思うんじゃないかなと思うんです。教育の専門家が集まって、よりよい教育をと論議をして、つくられたはずの学習指導要領でありますのに、なぜこのような矛盾した系統性のないような内容が出てくるのか、これは疑問なんです。この私の素朴な疑問についてご回答いただきたいと思うんです。 それと道徳教育についてでありますけれども、第１回目の質問で１つ指摘しました戦前の道徳教育の問題なんですけれども、進め方の問題についてご答弁はされましたが、私はその内容について少しでも見解をいただければと思ったわけです。 それは第１質問でも言いましたように、勅語の道徳は、天皇のために命を捨てよという忠君道徳を基本とした、身分序列の臣民社会の道徳であったと、人権や平等の大切さもなかったと、こういうふうなものに結びつくようなものがみじんでもあっては困りますよと、当然そういうことはないと思うんですけど、確認の意味で第１回目にしてありますので、少しだけで結構ですので、これは述べていただきたいと思うんです。 それと学習指導要領では、道徳の授業を保護者参観でも積極的にしなさい、１週間の時間割の中で他の教科は欠課となっても、道徳はそういう欠課にしないように、などというふうにされておりまして、異様なほどこの道徳教育というのが重視されているわけです。大変気になる点でございます。道徳の時間をとって、授業としてこうあるべきと教えられましても、これで納得して子どもの行動が変化するということにはならないというふうに思います。 本来すべての教育活動を通じて行われるものであり、各教科の中でも行われるものであり、子どもたちの実際の生活により密着した形でも行われるものである、そして子どもたちの主体的な意欲、行動を尊重しながら行う、こういうことが大切だというふうに思うわけです。教育長は、先ほど決して押しつけになってはならないというふうにおっしゃっておりますけれども、新学習指導要領の内容から見ましたらそうは言えないのではないかというふうに思うわけです。 この２点について、教育長のお考えを再度伺いたいと思います。
○
田中昭善議長 教育長。
◎
澤田宗和教育長 １点目の学習指導要領の中で基礎・基本の充実が大事であるという部分については、先ほどご答弁申し上げましたように、小学校、中学校における教育課程を組んでいく中で、教育活動の中心的なのは基礎・基本の定着であるということは申し上げたとおりでございます。 ただ、そう言っておりながら、じゃ学習指導要領の系統性等には配慮がないではないかという部分でございますけれども、この教育を行っていく上での系統性という部分につきましては、もちろん子どもの発達段階に応じたその学習の系統性ということは非常に大事なことでございますし、教科書採択を昨年度行いました、その部分でも、系統性のある配列になっているのかということが重要な基準でございます。 その場合に、学問的な系統性ということはもちろんのこと、子どもみずから、あるいは子どもの生活から、その広がりとしてのこれをも考え合わせることが非常に大事なことだと思っております。そういう視点から、現行の、あるいは新しい学習指導要領の中に基づく教科書等も見ましても、この部分ではそれぞれ発達段階に応じた系統性、このことは十分重視されているというように私は理解しております。 先ほど具体的に申されました、例えば算数の少数第１位の部分でございますけれども、これは、これからの編成は１年生・２年生、３年生・４年生、５年生・６年生という、２年間にわたる課程を組んでおりまして、そういう部分におきましては、この少数点第１位の、４年生では10分の１まで知る、さらに 100分の１までという部分は５年生の部分に持っていってるということで、これは子どもたちにゆっくりと時間をかけて、ゆとりを持って、そして基礎・基本の定着につなげるというような系統性を重視した中身でございます。 そのほか、いろいろ言われている中では漢字等もございます。しかし、漢字等におきましても、例えば１年生の「学校」という「校」が１年生で出てくる。２年生では、その木へんをとった「交わる」、いわゆる「交」が出てくる。こういう部分については、子どもの毎日の生活、その部分の広がりから考えている部分でございまして、子どもたちは学校へ入るということで、「学校」の「校」という字は非常に身近な字でございます。ところが「交わる」という字はそうでない。そういう部分で１年生で「校」、画数だけでなしにそういう部分で持ってきているということで、私はそういう部分では発達段階に応じた、あるいは生活のそれぞれ自分の広がりという部分もあわせた、系統性をつけた学習指導要領になっているというように思っているところでございます。 もう１点、道徳の時間でございますけれども、言われていますように道徳の時間につきましては年間35時間ということは現行と変わりがない。その部分はどうしてなのかという部分でございますけれども、本当に今、子どものそれぞれの変容実態の中から、これにつきましては本当に心の教育が必要であるということは、もうすべての大人が、あるいは子ども自身もこのことの必要性を感じているわけでございます。この心の教育をさらに推進していくという意味で、その骨格となる道徳教育は現行どおりの35時間をつけねばならないという部分でございます。 本当にその中身につきましても、おっしゃっておられる部分でございますけれども、先ほど申し上げましたように、教えていく、あるいはともに考えていくその中身は、いわゆるそれぞれ子どもの豊かな人間性を培うための、先ほど申し上げました８項目、このあたりが中心となる中身でございます。戦前に言われたようなものの内容が中心になると、あるいはそういうものが入ってくるというものはないとお考えいただいたら結構でございます。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 要望なり意見を述べておきたいと思います。 ４月からの完全週５日制で授業時間が減りまして、学力低下にならないだろうか、こういった心配の声が上がっているというのは現実です。第１、第３、第５土曜日が休日になって、年間70時間授業時間が減ります。それに加えまして、総合的な学習の時間が本格的に実施される関係で、従来の国語や算数や体育といった教科学習の時間が削られることになります。 例えば、小学校４年生では国語で45時間、算数で25時間も年間で授業時間が減ることになります。中学校でも同様のことが言えます。それに、選択教科の時間がふやされますと、一層教科の時間が減るおそれが出てくるものでございます。中学校の音楽や美術は年間35時間ということですので、１週間にたった１回の授業ということになるものであります。小学校で言いますと、国語、算数、社会、理科の６年間の総授業時間数は1970年代と比べまして 1,000時間も少なくなり、それに伴いまして３割学習する内容が削減されるものであります。これで学力低下の心配をするなという方が無理だという声が当然上がっているわけです。 具体的な問題で言いますと、例えば読む時間、これが極端に少なくなっております。子どもたちの読解力が危うい、危うくなる、こういう指摘もあります。小学校４年生で言いますと、国語の時間は45時間減らされており、その減少分はもろにこの読む時間がかぶる、減少するということになるということです。教科書を使った読解指導は週２時間程度になってしまい、まともな読解力はつけられないという指摘があります。 学力の獲得は、学年が進むにつれて文字と言語による情報の獲得に依拠する、これは当然であります。ですから、読む力、すなわち読解力が育っていない子の学力は絶対に伸びない、このように指摘されております。 読む力は学力形成の根底、根幹です。国語の教材だけでなく社会や算数でも、まずしっかりと教科書を読みこなすことに時間を割く。その中で、意識的に読む力を育てる工夫が必要であります。漢字の習得につきましても問題があると指摘されております。漢字ができない子は抽象的な言語を十分に使うことができず、その子の学力はおしゃべり言語の域にとまってしまうということが起こる、こういうことも指摘されております。 今回の学習指導要領の改訂では、今までの読み書き同時学習が崩されて、読み書き分離学習が初めて出されてきました。このことによって漢字学習の責任があいまいにされるなら、子どもたちははかり知れないダメージを受けることになります。 これらの例から見ましても、制限事項を設けて教える内容を簡単にするというのは、子どもたちの学力的自立、これを保証するという意味では非常に問題があるという意見があります。すべての子どもたちにわかる授業を目指し現場で努力しております先生の意見をお聞きしますと、まだまだたくさんの問題点が指摘されております。学習指導要領の言いなりでは大変だという問題意識を教育委員会としても持っていただく必要があるんではないかと、このように思います。 先ほどの教育長の答弁では、例えば教科の系統性の問題につきまして、系統性は重大だというふうに言いながらも、いろいろな矛盾点のある指導要領そのものが完全とは言っておりませんけれども、それに近いかのようなご答弁がされております。これは非常に気になる点でございます。やはり問題意識はもっと持っていただきたいと思うんです。 そして、教育長はもちろん教育の専門家、現場にもいた人ですから、私なんかよりはずうっと教育の専門家ですから、当然にわかり切ってる問題がたくさんあると思うんです。ですから、今度の指導要領もありのまま見れば多くの矛盾点があるというのはもうお気づきだと思うんです。ですから、そういう点については、やはり改善を求めていく意見をいろんな機会を通じて出していただくことが必要だというふうに私は思います。 それと、道徳教育につきましても、子どもたちに徳目の押しつけではなくて、自分なりの主体的な判断力、行動力、価値観を形成していけるよう、これはやはり現場の自主性を十分に尊重していただきたい、このことも要望いたしまして、教育関係についての質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、３点目につきまして、助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 それでは、北村議員の第３点目、大阪狭山市は、
市町村合併をせずに単独で進むべきではないかというご質問にお答えいたします。 地方の自主自立が問われる
地方分権時代は、少子高齢化、情報技術の発展や市民ニーズの多様化、さらには国・地方の財政逼迫など極めて不透明でかつ不確定要素が多く、行政運営を行う者にとりまして、あすをも展望しにくい状況であります。 このような状況において、
市町村合併は、現状をどう維持できるかの今後のあり方が求められているものかと思います。お尋ねでは、単独での市政運営とのことでありますが、私も、現行のままで市政運営ができれば一番望ましいと考えておりますが、合併につきましては市民の意向が何よりも大切であると考えております。 そこで、現行の
行政サービスを低下させることなく、行財政運営できるか否か、一定の条件を課した中ではありますが、財政シュミレーションをした結果、厳しい時期もございますが、おおむね行政運営が維持できるものと考えております。 しかし、地方自治体を取り巻く環境は殊のほか厳しい状況であり、今後ともより一層の行政改革を進め、さらなる行政の効率化を図り、より適正な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員）
市町村合併についてご答弁いただきました。
財政シミュレーションの大枠の方向で進めば、厳しさはあるけれども、おおむね住民サービスを低下させることなく行政運営が維持できるとの見解が示されました。私どもはその方向で進むことを支持いたします。 財政が厳しくなっている最大の原因は、国が市町村に税財源を渡さないで地方への交付税は削減するその方針を貫き、財源抜きで地方自治体に仕事を押しつけている、ここに原因があります。したがいまして、国のこうしたやり方を根本から切りかえ、国税の一部を地方に移し、市町村が自由に使える財源を豊かにする改革を行わないと、合併する、またしないにかかわらず、市町村が住民の安全、健康、福祉を守るという自治体本来の役割を発揮することが困難なことがもう明らかです。 ですから、私どもは、仕事は国が４割、地方が６割なのに、税収は国が６割、地方が４割という逆転状況を改め、国民の税負担を変えずに地方の財源基盤を拡充するという、この提案をしております。これが実現いたしますと、各自治体の税収は約 1.5倍にふえ、合併しなくても市町村政を発展させる展望を十分につくっていくことができます。そういう点で、力を合わせて国の政策転換を求めていくということが必要になっております。 そして、高い利率のままの借金を低い金利のものに切りかえることや、返済期間の延長などで借金の返済額を減らす措置をとらせるなど、財政危機を打開する当面の対策も求める必要があるわけでございます。 市独自の行政改革も必要ということは当然であります。そして事業選択は慎重に検討する、このことも必要であります。
財政シミュレーションの大枠を守ろうといたしますと、膨大な費用のかかる新規事業は我慢をしながら経済の好転を待つということも必要な時期があります。したがいまして、慎重な検討が必要であります。新規事業を進める上でよく検討していただきたいと思います。 しかし、大阪狭山市は規模的に市民の顔が見えるまちでございます。行政内容を堺市と比べましても、福祉面や教育面では充実しております。大阪狭山市の方がきめ細かい行政をしている、こういう住民の高い評価があります。市民のエネルギーとパワーがあるからだと思います。ＮＧＯの問題であるとか、
ボランティア活動とか、いろんな活動に取り組まれている市民がおられます。ですから、市民の方々は自分たちのまちがどうなっていくのかというふうに不安を持って、自動的にただ不安を持って見ているというものではありません。今後のまちづくりにおきましても、この市民のエネルギーとパワーを生かしていただければ、さらに大阪狭山市の特徴を生かしたまちづくり、ふるさとづくりができるというふうに私どもは確信をしているものでございます。 そのためにも、市当局は全職員の協力を得られるようにして行政マンとしての知恵を出していただき、合併せず、単独で進むための指針づくりを行い、その指針を市民に示して協力を呼びかける、このことが必要ではないかと思いますので、提案をしておきたいと思います。 以上でこの質問を終わります。
○
田中昭善議長 ただいまから１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○
田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 ４点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、４点目の介護保険の保険料軽減制度の充実をという質問にお答えいたしてまいりたいと思います。 私といたしましては、以前から申し上げておりますとおり、低所得者で真に困っておられる被保険者に対する支援策は大変重要な課題の一つであるということで十分認識しておるところでございます。 現に、昨年６月から、一定の要件を満たした、生活に困窮されている方を対象に、市独自で助成してまいりました。しかしながら、現時点での保険料軽減の対象者は、先ほど北村議員が申されましたように２人であるということから見ましても、制度の実効性から見ましても見直す必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。 具体的には、収入要件について対象者の年金等の収入が42万円以下という要件を外しながら、利用料と同じ収入基準に改めたいというふうに考えております。 しかしながら、基本的には低所得者対策につきましては、整合性のとれた、また生活実態を踏まえた実効性のある制度として、私が常に申し上げておりますように、国の責任において再構築されるべきであるというふうに考えております。以前から市長会等を通じまして要望しているところでございますけれども、今後とも国に対し強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 介護保険に関しましての答弁をいただきました。 保険料の減免基準であります本年収入42万円以下という上乗せ要件、これを外して、利用料と同じ収入基準にしていただけるということでありますので、うれしく思います。 あと、実施時期の問題がありますが、できるだけ早く実施をお願いしておきたいと思います。 そして制度的な問題につきましては、私たち自身も国に対して改善すべきところはきちんと要望していきたいというふうに思っております。一致するところは大いに協力しながら国に求めていただきたいと、このように思います。 以上でこの質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、５点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 ５点目の乳幼児医療助成制度の拡充をということでございますが、本市では、出生率の低下に歯どめがきかない背景を踏まえまして、安心して子どもを産み育てる環境づくりの一助となることを願い、市の単独事業として、所得制限なしで入院・通院ともに助成する乳幼児医療費助成制度を平成５年10月より実施いたしまして、以来対象年齢を段階的に引き上げ、現在４歳児未満の乳幼児を対象に実施しているところであります。現在の少子化傾向の直接的な打開策にはならないといたしましても、大いにその一端を担っているものというふうに信じております。 ご質問の、就学前までを目指し新年度でも拡充を行うよう要望するということではございますけれども、さきの12月議会にも同様のご質問をいただきました。お答えいたしておりますように、将来の社会を担っていく子どもたちが健やかに成長できる環境づくりの一つとして、この助成事業を拡充していくことは、最も重要な政策課題であるということは、私も十分認識いたしております。しかし、これを進めていくためには、まず財源の確保が事業拡充の一つの課題であるということも再三申し上げてまいりました。 国におきましては、医療制度改革の中で３歳児未満の負担割合を、現在の３割負担から２割負担へ軽減する案が示されております。また、府におきましても、総合的な福祉医療の見直しとして乳幼児医療費助成につきまして府費50％、市費50％での通院助成を、現在のゼロ歳から14年度には１歳に拡充されるところであります。 このように、障害となっております財政的なことは一部において解決され、対象年齢を引き上げていく条件は整ってきたというふうに考えられますが、ゼロ歳児の通院助成により13年度決算でどの程度の負担の軽減が図れるのか、また国の制度改革によりまして軽減額がどの程度になるのかというようなことを試算しながら、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 乳幼児医療費助成制度の拡充についてご答弁いただきました。 財政的なことは一部解決され、対象年齢を引き上げていく条件は整ってきたというふうに答弁をされております。現在はっきりしていることは、14年度から大阪府が１歳引き上げるということで、市への補助金もふえるということであります。既に河内長野市は、５歳未満児までの拡充ということで１歳引き上げをさきの12月議会で決めております。千早赤阪村は数年前から就学前までの実施ということで進めております。 ですから、本市も13年度決算を見て検討するというふうに、一つの考え方ですけれども、それは本来であれば13年度決算を待つまでもなく14年度から１歳引き上げて、15年度で就学前までというふうに順次進めていくということが望ましいのではないかというふうに本来思うわけです。これは意見で述べておきますけれども。 そして、あくまでも13年度決算を見て判断するということでありましたら、これはいろんな動きがありますので判断することになると思いますが、14年度中で条例改正を行うということになり、15年度ではもう一気に就学前までに拡充するということを私は要望しておきたいというふうに思います。 ですから、一気に就学前まで行くか、それとも順次行くかという点での一つの政策的な展開というのはよくご検討をしていただいたらいいのではないかなというふうに思います。ただ、就学前までの見通しというのが見えてきたということが言えるのではないかというふうに思いますので、前進されることを期待して、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、６点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 続きまして，小児夜間救急医療体制の拡充という問題であります。 本件につきましては、過去幾度となくご質問をいただき、都度お答えを申し上げておりますが、美原町とともに平成12年度より大阪狭山・美原医師会所属の５つの病院での初期救急と、近畿大学医学部附属病院小児科での２次救急としてのご協力により、平日夜間（午後８時から翌朝８時までの12時間）の救急医療体制を整備いたしましてから、はや２年を経過いたそうとしておるわけであります。 ご指摘のとおり、土曜、日曜日におきます小児救急の希薄部分の体制を整備することが、この事業の究極の課題というふうに考えております。しかしながら、全国的に市町村単位での体制整備には限界がございまして、小児科医師の絶対数が不足している現状では、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ないわけであります。議員もよくご承知のとおり、小児科医師の不足の原因は、大きくは国の医療制度における小児医療の診療報酬体系等の見直しなど、国制度の根幹に問題があるというふうに考えておりまして、小児科医師の確保対策が重要な課題であります。 まず、小児夜間救急医療体制の整備につきましては、地域医師会の協力なくして成り立たないものでありまして、土曜日、日曜日の体制整備の拡大につきましては、現在の小児夜間救急医療体制を当面堅持しつつ、土、日を追加できる体制が整備できるのかどうか、当地域での小児科医師等の確保や医師会付属の病院を初めとする医療機関の協力が得られるのかどうか、こういうことが大変問題であります。 一方、広域的対応策といたしましては、これまでも関連するご質問の中でお答えしてまいりましたとおり、この体制整備につきましては、効率的な運営確保の観点、不足いたします小児科医師をカバーするシステムとして、広域的な取り組みが必要であるということでございます。富田林保健所が所管いたします南河内保健医療協議会に小児救急体制の整備に関する専門委員会－－座長は近畿大学医学部附属病院救命救急センターの坂田教授でございますが－－を昨年７月に新たに設置されまして、医師会や行政間の調査も含めまして、真剣な議論を積み重ねていただいております。土曜日、日曜日をも含む24時間の小児救急医療体制整備に向けまして鋭意検討していただいておる状況でございますので、これらの経過と今後の動向をにらみながら、現行制度の維持拡充につきましては、地域医師会とも十分な意思疎通を図りながら協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 小児夜間救急医療体制の拡充についてご答弁をいただきました。 土曜日、日曜日を含む24時間の小児救急医療体制整備に向けて努力をされているということは述べられておりますので、積極的な対応を今後ともお願いをしておきたいと思います。 ここに、2000年、平成12年度の12月広報があります。ここでは「幼い命を守るために」という特集が組まれて、その４月からスタートいたしました小児救急医療を紹介しまして、現状とこれからの課題というのが掲載をされました。 この中で、今後の課題としてどのように言われてるかといいますと、できるだけ早い時期に平日と同じように土曜日の夜間の医療体制を確立して、24時間、 365日の対応を目指し、検討が行われているということがここで紹介されております。医師会の田中会長もこの広報の中で、当面の課題は土曜日と日曜日の夜間の問題で、できるだけ早い時期に実現できるよう努力したいと思いますというふうに、明確に談話が紹介されております。 そういう点で、市民の皆さんも非常に期待をされている一つの課題でありますので、その期待にこたえられるように積極的な対応をお願いしまして、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、７点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、７点目の市内循環バスの充実ということでございます。 市内循環バスにつきましては、日常生活に必要なところへのアクセスを確保する公共交通網の整備充実という基本概念のもとに昨年６月から運行を開始してまいりました。本件につきましては長期間検討してまいりましたが、各議員のご理解のもと実施いたしましたことにつきましては、一つの政治的な成果だというふうに考えております。 試行期間中におきまして、いろんな課題を検討してまいりました。ご質問の１つ目の逆回り路線実施の件につきましては、市民からの要望も一番多くありまして、担当には、実施に向けて検討するよう指示をいたしております。 まず、金額の問題でありますが、その交渉では、循環バスの導入時の単価設定はある程度の南海側の譲歩等もございまして、私は、本件について、今申し上げましたように大変要望が強いということから、逆回りについて担当に指示をいたしました。一定の方向策を南海バスに提示するよう申し入れておるところであります。 また、２つ目の高齢者・障害者対策につきましては、現状ではワンコインという手軽さから、利用者からは無料要望の声はほとんどございませんし、私といたしましては、逆回りの路線設定等により、より利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ３つ目の屋根設置につきましては、既に設置をすべて指示いたしております。 そして４番目のバス停の増設につきましても、近畿運輸局等関係機関と協議し、可能な限り増設をするように指示をいたしております。 ５番目の山本北児童遊園までの路線延長につきましては、本市といたしましてもより利便性を確保するために対応してまいりたいというふうに考えております。 また、庁内組織であります市内循環バス運行推進委員会には、路線の延長、バス停の増設等につきましては検討するように指示をいたしております。 いずれにいたしましても、市民に利用しやすく、愛される循環バスを目指して、充実改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 市内循環バスの充実についてご答弁をいただきました。 逆回り路線の実施、屋根の設置とバス停の増設、山本北児童遊園までの路線延長等につきましては、私の希望どおりのご答弁をいただきました。ありがとうございます。今後、積極的な取り組みをお願いをいたします。 高齢者・障害者対策につきましては、まず内容充実を優先させて市民要望にこたえていきたいという市の考え方は理解をいたします。しかし、高齢者・障害者も、障害者の運賃について、高齢者は有料で出発、障害者は半額にしている。しかし、１年間の試験運行の間に、高齢者・障害者の料金や対象年齢、方法などは検討するというふうに答えてきた経過がございます。これは昨年の６月議会のことでありますが、市長答弁でもそういうふうに言われてまいりました。 この問題の出発は、助役の、委員会での、検討するということから始まっておるわけでありますけれども、そういった経過がありますので、そういった経過を忘れないようにしていただきたいと、このことを要望し、循環バスのいろいろな要望の前進、充実のためにまたご努力いただきますことを要望して、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、最後の８点目につきまして、
都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実
都市整備部長 ８番目の池之原４丁目、旧高野街道の通学安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 旧高野街道である市道堺河内長野線は、国道 310号と平行して走っており、国道の慢性的な停滞により通過車両の抜け道として利用されているところにつきましては認識をいたしております。 本路線につきましては、西小学校、西幼稚園の通学・通園路として利用されておりますので、安全対策といたしまして、府道堺狭山線から午前７時から９時までは左折禁止となっており、グリーンベルトの設置等を行っております。 また、14年度事業といたしまして、池之原西交差点から北側の狭隘部分約25メートルを拡幅し、整備をする予定でございます。 歩行者の安全対策につきましては、用水路等の利用等、関係機関と協議するとともに、通学路の変更等、教育委員会と協議して、安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 池之原４丁目、旧高野街道の通学安全対策について、要望なり意見を述べておきたいと思います。 通学路の変更等、教育委員会と協議して安全確保に努めるというご答弁、そして同時に用水路の拡幅なども検討していただけるということでありますので、その両面で検討していただければというふうに思っております。ただ、教育委員会サイドでの検討の問題でありますけれども、ここは地域の皆さんのご意見をよくご判断いただきたいというふうに思っております。 それは、教育委員会として通学安全対策のみで考えますと、これは旧高野街道の西側にあります農道部分を通学路に指定をするというふうなご見解があるというふうに思うんですけれども、地域の皆さんの声を聞きますと、これは問題があるという意見があります。 何人かの保護者の意見を聞きますと、農道部分は民家が少ないため、通学途上に何か問題が起こらないかと心配だということがあります。道路交通対策特別委員会の中で論議になっております、府道河内長野美原線の南海高野線ガード下のボックス型歩道につきましても地元から反対の声が上がっておりますけれども、社会情勢が不安定な中でいろいろな事件が起こっておりますから、子どもを持つ親にとりましては非常に心配が尽きない内容となるわけです。そういう問題があります。 それと、旧高野街道沿いの子どもはどうするのかということも出てくるわけです。旧高野街道からこの西側の農道へのアクセス道路はありません。ですから、その沿道の子どもはそのまま辛抱しなさいということにはならないというふうに思うわけです。ですから、そういう点などをよくご検討いただきまして、道路対策として検討をいただきたいというふうに思うわけです。 子どもたちの安全という側面、そしてその沿道の人たちの安全、その地域を通行する人の安全、こういったことも考慮していただきまして、可能なところの拡幅、あるいは退避できる場所の設置など、こういう点もよくご検討いただいて、対応をお願いをしたいというふうに思います。 教育委員会に対しましては、そういった地域の意見もあるということもお伝えをして、よく協議をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしまして、以上ですべての質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、公明党議員団を対表いたしまして加藤議員よりお願いいたします。
◆１０番（加藤元臣議員） それでは、質問通告に基づきまして、公明党を代表して、質問をさせていただきます。 １点目から３点目までは続けて市長にお伺いいたします。 まず１点目は、乗り合いタクシーについてです。 市内循環バスは昨年６月の試験運行以来好評です。原則、停留所から 300メートルの距離で円を描くと、大体市内をカバーできるようにルートや停留所が決められております。しかしながら、市北西部などでは道路が狭隘でバスの方向を転換できるスペースが確保できず、バス停が遠く、困っておられる地域があります。バス停までの距離が 300メートルを超える地域は、この山本北地区のほか今熊、池尻北、東池尻、金剛、茱萸木で、合計６地区になります。これらの地域において、現在の循環バスの運行を補う形でワンボックスカーによる乗り合いタクシーを運行していただけないでしょうか。 群馬県富岡市、東京都千代田区、愛知県江南市、北九州市などでは乗り合いタクシー方式で運行しております。この方式に固執するわけではございませんが、見直しの際、要は最適の方法で、これらの地域も他地域並みの運行の利便にあずかれるよう検討していただき、どの地域の市民もなるべく等しいレベルの行政のサービスを受けられるよう要望いたします。 第２点目の質問です。平成14年度
施政運営方針について伺います。 まず、１番目の質問です。 市長は、行政に後退はあり得ないとの決意で積極的な市政運営に当たってこられたとのことでした。これからいかに住みよいまちをつくっていくかが問われる時代になってきており、この観点からは市長の積極的な姿勢を評価いたします。 １点目の市内循環バスなどは、投資対効果も考えると、多くの市民に喜ばれておりまして、積極姿勢がよい方向に出た事業であったと評価いたしております。しかしながら、市政を預かるトップとして当然先見性も求められるところであり、今後予想される厳しい財政の事態にも十分備えていくべきと考え、質問をいたします。 まず、地方財政について全体的に見ますと、財源不足は、1990年代の国のバブル崩壊に対する経済対策に沿う形で地方債の発行を増大し、借金に頼りながら歳出を拡大し、歳出の縮減が必要とわかっていても行政の支出が硬直化し、思うように行えず、税収が伸びていないのに歳出は1990年度の78兆円から1999年度の 102兆円へ30％もずるずる拡大してきました。財政不足を補うために、市町村は地方債を増発し、その残高は99年度で 126兆円に達しています。 次に、地方に関係する国の交付税特別会計を見ますと、国税５税の配分税収を充てておりますが、いわゆる入り口では約12兆円に対し、地方への交付、出口では約20兆円で、約４割が不足額という実態であります。 そのため、国は一般財源をつぎ込んだり、交付税の財源となる５つの国税の中の法人税について交付税へ回す割合を２年間で 3.8％引き上げたり、さらに本来地方格差を解消するのが目的の交付税特別会計で借り入れを行い、そのために臨時財政対策債を発行するという無理を重ねたやり方をしており、また特定財源である国庫支出金は、本来国の施策を目指す方向に地方の行政を導く、こういう目的があるわけでございますが、これも地方自治体向けに約20兆円出ておりますが、非常に苦しいということで見直しの対象になっております。交付税につきましても、小泉内閣で地方と国の税収の配分を見直すということで、地方への財源の移譲とセットで減額される、こういう動きがあります。 地方と国の財政状況を見ますと、借金は、平成14年度で地方と国合わせて約 693兆円に達し、地方は約 195兆円になる見通しです。今これらの返済については、現在非常な不景気、こういうこともありまして、全くめどは立っていないという状態であります。 喫緊の最重要課題として、このような財政状況を健全な状態に戻すことが求められております。まず、プライマリーバランスの回復を目指すことが最初の目標となっています。しかし、これも税収が減っている今、大変困難をきわめております。 昨年12月に発表された従来の経済白書に当たる平成13年度年次経済財政報告では、「改革なくして成長なし」と副題がつけられ、国の目指す方向は改革であると明確に打ち出されました。景気回復を最優先するために、今後紆余曲折はありそうですが、大きな流れとして財政健全化に向けて改革を推進する方向は否定できないところであります。 小泉改革では、国から地方への歳出の削減を打ち出し、昨年５月には内閣府の中に設けられた経済財政諮問会議は、交付税の見直しを提言し、特に事業費補正と段階補正を見直しの対象に挙げております。 税制の改革も、先ほど申しましたように検討され、地方分権に伴い国から地方へ税源を移譲することが論議されております。国と地方を合わせた税収のうち、国が６割とっていますが、これを一定の割合で地方に移し、交付税その他の国から地方へのお金もセットで減額するという動きがあります。 国の一般会計の歳出の中で占める交付税の割合は社会保障関係費、国債費に次いで多く、将来相当大幅な減額が考えられるわけであります。税源移譲と交付税などのカットの地方の税収がふえる要素と減る要素、両方あるわけでございますが、合わせて総額としてどうなるかについて考えると、今まで申しました財政状況から当然減額が予測されるわけでございます。このときは大変厳しい財政運営を強いられることになります。 市長は危機管理の最高責任者であります。将来の国からの交付税などのカットという事態に備えた財政運営を当然すべきと考えますが、どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ２番目の質問に移ります。まちのバリアフリー化について質問いたします。 金剛駅のバリアフリー化は、さきの金剛駅西口整備特別委員会で明らかにされたように、エレベーターやエスカレーターや障害者用トイレやペデストリアン・デッキなどが整備されることになっています。 市長はすべての人に優しいまちづくりを基本理念に掲げておられます。また、本市には障害者福祉実施計画があります。しかし、現実には財源のこともあり、立ちおくれているのが実情です。私は以前議会でこの計画の着実な前進を訴えました。障害者のほかに、これからますます高齢者が増加してまいります。皆さんが安心して歩けるまちをつくっていくことが、今まで以上にまちづくりの中で大きな比重を占めるようになってきています。今後市として駅や公共施設のバリアフリー化にどう取り組まれるのかお聞きいたします。 ３番目の質問は、ＮＰＯ支援センターの質問をする予定でしたが、これは社会教育センターに設置する方針が出されましたので取り下げ、答弁は結構でございます。 ４番目の市内循環バスの見直しについて質問いたします。 昨年６月から試行運転を開始しました市内循環バスは、幸い多くの利用者があり、好評で、私どもも提案者として喜んでおります。公明党は、運行計画段階で双方向の運行も要望しております。市民アンケートではこの要望が一番多くありました。また、市役所バス停などの屋根の設置希望も既に昨年７月に市民からの要望を受け、当時の担当者に申し入れております。このほか、停留所が遠い地区からの要望を受け、路線延長や停留所の増設を予算要望の中で市に伝えております。見直しに際し、これらの要望を十分に検討していただくようお願いします。 ただし、従来のコミュニティバスが循環バスの影響を受けているということも聞いております。税金をつぎ込んで民間の公共機関をつぶすことがあってもいけませんし、市が全面的に南海コミュニティバスの肩がわりをするわけにもまいりません。その配慮も十分に行いながら、市民の要望を最大限くみ取り、さらに利用しやすくなるように見直すことを要望いたします。 ５番目の質問です。 行財政改革の推進に当たり、本市の財政状況をより正しく把握するための13年度決算時にバランスシートの作成、さらに行政事業のコストを認識し、法律化への意識向上や箇所づけや優先度の判断材料にするために、行政コスト計算書の早期作成と、ＮＰＭを第２次行財政実施計画でできる限り導入することの、以上３点を要望いたします。 今年度からは行政評価制度が導入されますが、バランスシートや行政コスト計算書は行政運営を改革していくのに有効なツールです。バランスシートの導入については、今までの議会質問でも取り上げましたので、ここでは言及いたしません。行政コスト計算書について述べます。 民間企業にあっては、株主や債権者といった利害関係者に財政状態や経営実績を知らせるために、決算期ごとに財務諸表を作成することが義務づけられています。行政コスト計算書は、財務諸表のうち損益計算書に相当するものです。自治体は企業のように利益を出すのが目的ではないので、損益計算書と言わずに行政コスト計算書と言うわけですが、これは住民が自治体などから受ける
行政サービスにどれぐらいの費用がかかっているのか、つまり
行政サービスをするのに市民がどれぐらい負担しているのかコストの把握が可能になり、行政側だけでなく住民にも自分たちが要望する
行政サービスのコスト感覚を持ってもらう重要な意味があります。 現行の公共会計の現金主義、大福帳方式の決算では幾つかの問題点があり、例えば現金支出を伴わない過去に建設した公共施設も
行政サービスに貢献していますので、減価償却が必要であり、職員が１年間働けば将来支払わなければならない退職金が発生し、退職給与引当繰り入れをコストに含めなければならないということがあります。 民間企業では至極当然なことが、公会計ではこれまでなおざりにされてまいりました。これにより、いろいろな事業のコストを把握し、このコストと上がった成果を比較することで、行政活動の費用対効果や効率性を評価することができるようになります。これを次の事業実施の判断基準に組み込むことで事業が効率化されてきます。 また、ＮＰＭにつきましても既に導入を私は提案いたしまして、その必要性を認識していただき、第２次行革の計画の中で入れていただいておりますので、詳細は省きます。 以上、３つの、できるだけ早期の導入や完全実施を要望いたします。 ６番目の質問です。合併についてです。 合併について、３月４日に、大阪府が重点支援地域をこの夏をめどに指定する方針を表明いたしました。また３月５日には、南河内10市町村で組織する南河内地域広域行政推進協議会の定例会で、会長である羽曳野市長が来年度から事務担当者間で合併について検討していくことを提案し、代理出席で議決権のない富田林市、河内長野市、河南町を除く７市町村長が賛成したと報道されました。 また、別の情報では、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村の４市町村は
法定合併協議会を設置する条例案を６月議会で提案し、来年３月までの対等合併を目指す予定で、大阪府にもそのような短期間で合併が可能か既に問い合わせ、可能であるとの返事をもらっているとのことであります。 地方分権関連法の一環として合併特例法が制定され、平成の大合併の流れは決して弱まるようには見えません。また、明治、昭和の２回の大合併でも国策として推進され、当初は各論があり思うように進まなかったものの、そのうちに一気に進んだという経緯があります。後から振り返ると、時代の要請であったということが合併推進の最大要因であったと言えます。 合併について市民からも、合併はどうなっているかとか、狭山だけ単独でいて大丈夫かとか、合併せずに改革はできないなどと言われることもふえました。もちろん、合併しない方がいいんじゃないかというご意見を聞くこともあります。いずれにしても、市民の中に関心を持っておられる方がふえていることは否定できません。 公明党としても、本市の将来を真剣に考え、本市はどうあるべきかを検討しながら、さまざまなルートで国や近隣の情報を集めています。堺市は合併協議会の設置を隣接３市町村に間もなく提案してくるという声も聞こえてまいります。早ければ４月上旬に提案してくる、こういうふうにも聞いております。 本市の議員も合併問題調査研究協議会を立ち上げ、数回話し合いを持っております。合併すべてがバラ色ではなく、メリット、デメリット、当然あるわけですから、今、本市で大切なことは、いたずらに小田原評定に陥ったり、特定の立場に固執し、合併の前提を既に合併せずとか合併だけ、こういう考えでの物の言い方、あるいは市民の中に広く意見を公開せず、これをもって、市民に関心がない、こういうようなことではいけないと思います。 本市が後で振り返ったとき、時期を失したり誤った選択をすることのないよう、いずれの事態にも対処できるよう間口を広くし、近隣市町と対話し、単独か合併かをさらに真剣に研究し、その経過を公開していくという責任を市民に対して持つべきであります。近隣市町との話し合いの場をみずからなくすことは避け、多くの選択肢を残しながら狭山として最適の選択をすることが求められると思います。市長の見解を求めます。 第３点目の質問に移ります。乳幼児医療費助成の拡大を要望いたします。 世界に例を見ないスピードで進んでいる我が国の少子高齢化は、現在でも社会保障や経済などに既に大きな影響を及ぼすに至っており、将来さらに少子高齢化が進むことを食いとめるため、公明党は国及び地方で若い親の経済的負担を軽減し、子育ての支援をする政策を進めてまいりました。本市でも、子育て支援の一環として乳幼児通院医療費助成が行われており、現在４歳未満児までを対象に行われています。これを小学校入学前まで所得制限をつけず拡大していただくよう要望いたします。 参考までに、南河内地域の通院医療費の助成の状況を調べましたので、ご報告いたします。松原市では現在６歳未満児まで無料です。河内長野市と羽曳野市と美原町は14年度４月から５歳未満児まで１歳拡大いたします。柏原市は14年度７月に５歳未満児まで１歳拡大いたします。富田林市は現在４歳未満児まで無料です。藤井寺市は２歳未満児まで無料に加え、就学前まで月 3,000円を超えた分を全額補助しております。千早赤阪村は就学前まで無料となっております。 国においては、現在、国民皆保険制度を維持するために医療制度の改革が進行しています。ここでは公明党の主張が通り、14年度10月から３歳未満の通院医療費が３割負担から２割負担に軽減されることになりました。これにより、今後市町村の通院医療費助成が、単純に計算しても３歳未満について言えば３分の１前後減ることになります。 また、大阪府は、先ほども話にありましたように通院医療費助成を平成14年度から対象を１歳未満児から２歳未満児まで１歳拡大いたします。 このような国や府の助成の拡大や近隣自治体の助成制度の状況も検討していただき、本市でも子育てを支援する政策を拡充していただくことを要望いたします。 少子化対策としてだけでなく、若い世代への子育て支援をアピールし、若い世代の本市への定着や流入を図り、活力あるまちづくりをしていく必要があります。市長は、８つの基本目標の中に、「子どもたちの健やかな成長をはぐくむまち」をつくっていくことをうたっておられます。全市を挙げて子育てを支援していくことは本市にとって重要な施策です。 以上の理由により、乳幼児通院医療費助成の拡大を要望いたします。乳幼児通院医療費の無料化の対象年齢を拡大する意向はおありかどうか伺い、もしそのようにお考えなら、いつごろを念頭に置いておられるかお尋ねしたいと思います。 以上の３点について、市長に答弁をお願いいたします。 ４点目の質問です。外国人配偶者の住民票記載についてです。 現在、日本人と外国人の夫婦は国内居住者だけで30万組になりますが、国際結婚の場合、法律の規定で住民票に記載されるのは日本人だけであり、外国人は配偶者であっても記載されません。そのことから、さまざまな人権問題とも言うべき問題が起きております。 例を挙げますと、①結婚しているのに単身者と誤解される。②子どもに両親がいるのに片親と誤解される。③学校から子どもの合法性が問いただされる。④これらの結果、子どもがいじめに遭う場合がある。⑤日本人配偶者が死亡すると就学前の小さな子でも世帯主に登録される、などのことがあり、不利益をこうむっている方がおられます。 この問題の経緯を言いますと、住民基本台帳法により、外国人と日本人の混合世帯の場合には外国人が実際の世帯主の場合でも法の適用から除外されているので、日本人の世帯員のうち世帯主に最も近い地位にいる者の氏名を記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を備考欄に記入すると、明確に昭和42年10月４日の自治振第 150号、法務省民事行第2671号などで都道府県知事あてに通知がなされていましたが、これが周知徹底されていなかったことが原因です。 このために、昨年４月に山名靖英総務大臣政務官が改善を指示、同省自治行政局が昨年10月、当事者から要望があった場合、原則備考欄への記載が好ましいとの方針を各自治体に伝えています。 今後、記載を要望されることがあった場合、住民票備考欄に記載していただくことを要望いたします。市民部長の見解を伺います。 ５点目の質問です。放置自動車を防止するための条例制定の提案です。 昨年12月、西山台府営住宅の間の市道で壊れた自動車が放置されました。信号に近く、大変危険で、担当課に撤去をお願いしたところ、早速動いていただき、黒山警察とも連絡をとりましたが、当初はナンバープレートがついていたので警察の所管となり調べたところ、それは昨年11月に帝塚山学院大学付近で事故を起こした車で、警察の指示で所有者がレッカー車で移動したので警察も片づいたものと思っていたところ、不届きにも前述のところに放置したものとわかりました。 所有者が府外の若い人で、住所を転々として連絡がとれず、近隣の市に両親がいることがわかり連絡したら、子どものことまで面倒は見れないなどと言われ、対策をとっていただけず、長引き、私も黒山署にお願いしたり、大阪府の法務委員会の副委員長から警察にお願いしてもらうなどして、ようやく親を説得して片づけてもらったのは放置後２カ月以上たっておりました。この間、事故がなくて本当によかったと思います。 経済産業省は2004年をめどに、メーカーが約２万円のリサイクル料を負担する使用済み自動車の再資源化に関する法律の施行を目指しています。新法施行後の新車のリサイクルについてはメーカー負担になり、販売価格に反映されますので自動車の放置は減少すると思われますが、新法施行前に買った車については所有者がリサイクル費用を負担することになり、過渡的に自動車の放置がふえることも考えられます。 京都市や大阪市では自動車の長期間の放置を解決するために条例をつくり、京都市では撤去命令に従わないときは20万円以下の罰金を科すことができるとし、１万 2,000円ほどかかる処分費用についても所有者に請求する条例が制定されております。所有者がわからないときは、独自に定める廃棄自動車認定基準に適合すれば３週間の公告手続を踏まずに撤去でき、廃棄物と判断しにくいケースでも、市・警察・自動車関連業者らで設ける認定委員会の意見を聞き、市長の権限で処分することができるとしています。 本市でも、このような条例を制定することを提案いたします。
都市整備部長の見解を伺います。 ６点目の質問です。 現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、
地方公共団体が地域の実情に応じ緊急かつ臨時的な雇用を創出することを目的に、国の補正予算で緊急雇用創出事業を行うことを決定し、本市には約 5,600万円の補助金があり、継続分もありますので、残りあと 1,400万円ほどございます。この事業の適用については、緊急に雇用を創出するとともに、人件費が８割以上、４分の３以上が新規雇用であるなど、厳しい制約がある事業ですが、仕事を求める市民の声も大変切実なものがあり、これを全額有効に使っていただきたく、事業の提案をいたします。 ①保育所待機児童解消のための臨時保育士あるいは保母の採用、②不登校などの問題を抱えた生徒指導教員の補助員を雇う事業、③障害者作業所のレベルアップを支援する講座の事業、④公園リニューアル事業や西新町公園予定地整備事業、⑤ＮＰＯと協働で行うまちづくり事業、⑥障害者を雇用する事業であります。これについて、
政策調整室長の答弁をお願いいたします。 ７点目の質問です。学校教育についてです。 １番目は、ゆとり教育の推進と学びのすすめの整合について伺います。 文部省は、2002年度から実施される新学習指導要領で、小中学校のゆとり教育を抜本的に見直す方針を決めました。今回の見直しは、1984年から1987年に審議された臨時教育審議会の新自由主義的と言われる提言に基づいた、児童・生徒の学習面の負担の軽減という、教育行政の流れを大きく転換するものです。 過去において知識偏重、詰め込み教育が問題となり、その反省からゆとりと充実という考え方が取り入れられましたが、ゆとり教育が学力の低下を招くとの批判が相次ぎ、学びのすすめ、言いかえると学力の向上へ転換されることになったわけです。 しかし、ゆとり教育は全く否定されたわけではなく、ゆとりは必要であり、新しい学習指導要領では、週５日制の完全実施に伴い、授業の時間と内容を３割減らしております。ゆとり教育と学びのすすめの、一見反することをともに求めているところから、混乱も生じました。この混乱をおさめるために、昨年１月、都道府県教育長協議会において、文部科学省の小野事務次官は次のように説明しております。 ゆとりとは、緩みではなく心のゆとりを求めるものであり、教育内容を絞り込んで、それにより生まれる時間的、精神的余裕により個別的指導などきめ細かい指導を十分行い、みずから学び、生きる力を身につけることが大切である。また、学習指導要領の位置づけは、あくまで授業で教える最低基準であり、一人一人の子どもの能力に応じた指導が必要であり、習熟度が進んでいる子にはこれを超えた部分があってもよいとも述べています。 そして、教育改革の７つの重点戦略として、①わかる授業で基礎学力の向上、②多様な奉仕、体験活動で心豊かな日本人の育成、③楽しく安心できる学習環境の整備、④父母や地域に信頼される学校づくり、⑤教えるプロとしての教師の育成、⑥世界水準の大学づくりの推進、⑦新世紀にふさわしい教育理念の確立、教育基盤の整備、こういうふうに言っております。 ゆとり教育と学びのすすめの整合について、教育現場で混乱を招くことなく、明確な方針を持って教育に当たることが求められますし、家庭にもその意図するところを理解していただく必要があります。教育長はどのようにお考えでしょうか。 ２番目の質問です。 14年度から学校教育の週５日制が完全実施されます。このことにより、学校が休みになる子どもたちの居場所が問題になってきます。このことについては、今までの隔週５日制の実施時にも問題が提起されたこととは思いますが、働く保護者もふえ、また景気も悪化するなど社会情勢も厳しくなっており、青少年の非行や犯罪も増加しております。改めて、どう対処されるのかお聞きいたします。教育長の答弁を求めます。 以上７点について、よろしくお願いをいたします。
○
田中昭善議長 それでは、１点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、公明党議員団代表、加藤議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、１点目の乗り合いタクシーのご質問でございます。 市内循環バス運行につきましては、準備段階でさまざまな問題について検討を重ね取り組んでまいりました。その中で、車種につきましては、当時東京都千代田区のワンボックスカーによる乗り合いタクシー運行を参考に検討もいたしました。その際、座席数が少なく積み残しが生ずる可能性がある点、乗りおりするときに、奥の人がおりる場合に、前の人が一たん外に出なければならない事態が生じ、特に雨天時は大変であること、あるいはまた、バリアフリーが叫ばれている中にあって対応できる車種がないということなど、多くの課題が明らかになったわけであります。本市の車種決定におきましては、以上の検討結果も踏まえまして小型ノンステップバスで運行するというふうに決定したところであります。 昨年６月から試行運転を始めまして、これまでに約９万 3,000人の市民の皆さんがご利用されまして、大変好評をいただいておる状況下であります。 一方、今までの試行運転におきましてはさまざまな諸問題も上がってございます。議会や、去る９月に実施いたしました利用者アンケートで寄せられたご意見、要望等を参考に検討を進めておるところでありまして、アンケート結果の一部を紹介いたしますと、両回り運行を実施してほしいというのが一番多いわけであり、運行時間の延長や運行便数の増便、あるいはまた地域においてはバス停が離れ過ぎている、道路事情などでバスの乗り入れができない場所への乗り入れなどの、さまざまなご意見、要望等をいただいております。 ただいま加藤議員ご提案の、循環バスの運行できない狭隘な道路に乗り合いタクシーを追加投入し、対応を考えてはということでございますけれども、現状運行で問題となっております箇所はただいまご提案いただきましたように６カ所、バス停の変更・増設により対応可能となる箇所もございまして、本格運行までに、可能地域へのコースの一部延長などによりまして、利用者の皆さんに喜んでもいただけるよう実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） どうもご答弁ありがとうございました。 市内循環バスの見直しについては、市民の方からさまざまなご要望が出ております。私たち公明党も、これらの要望を市は十分に検討していただきまして、先ほども申しましたように、南海のコミュニティバスとの関係もございますし、そちらの方をつぶすようなことがあってもいけませんので、その辺のことも十分踏まえ、できましたら金剛駅の乗り入れもある程度可能ならばやっていただきたい。これもお願いして、この１点目については要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○
田中昭善議長 次に、２点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、２点目の14年度
施政運営方針についてというご質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、１つ目のご質問でございますが、地方交付税につきましては、国税５税と特別会計での借り入れをもって地方交付税特別会計での総額の確保を図られてきたことにより、特別会計での借入金が増加したために、平成13年度から臨時財政対策債を発行することとなりました。臨時財政対策債と地方交付税とを合わせて、地方交付税に相当する総額の確保を図られているところであります。 また、地方交付税につきましては、地方の主要な財源でもございまして、都市財政の安定的・計画的な運営を維持するための根幹にかかわることでもございます。特に交付税の削減につきましては、地方交付税の改革と国から地方への税源移譲とは一体的に検討されるべきと強く思っておるところであります。 以上のことから、地方交付税の改革につきましては、現在の情勢から見ましても先行きが不透明と言わざるを得ない状況と認識いたしておりますが、財政の備えにつきましては、ここ数年歳入が減少する中で、財政調整基金をも含め各基金の積み立ても可能な限り行ってまいりましたが、今後も一定の基金を確保できるよう努めていきたいというふうに考えております。 また、予算編成につきましては、事業の取捨選択を行いながら、さらに経費の削減に取り組み、歳入に見合う予算編成を行わなければならないというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、地方交付税の削減につきましては、地方の市町村にとりまして安定した財政基盤を確立する上で大きな問題でございますので、市長会などから引き続き国に対し地方交付税総額の確保につきまして強く要望してまいる考えでございます。 次に、２つ目でございます。 平成12年11月に施行されました高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法によりまして、１日の乗降客数が 5,000人以上の駅はバリアフリー法の対象駅となっておりまして、市内３駅はすべて対象になります。 法によりますと、重点整備地区を設定することができ、本市におきましては、市内３駅の中でも最も乗降客数が多い金剛駅周辺のバリアフリー整備が最優先と考えまして、また現在進めております金剛駅西口駅前整備事業とも関連づけることが好ましいと判断いたしまして、金剛駅周辺の基本構想作成に着手いたしたところであります。 ご質問の金剛駅以外の駅、大阪狭山市駅、狭山駅周辺の今後のバリアフリー化ということでございますが、その必要性につきましても十分認識はいたしております。今後は、金剛駅周辺のバリアフリー事業の進捗状況を見据えながら、また残ります２駅につきましても整備してまいりたいというふうに考えておりますが、鉄道事業者であります南海電鉄サイドの話では、本線及び高野線等の沿線の駅は 117駅あり、そのうち対象駅が55駅あるということでございます。バリアフリー法によりますれば、鉄道事業者には努力義務があるとのことでありますが、南海電鉄といたしましては、財政的な面もあり、優先順位を今後検討していきたいということであります。 本市といたしましては、大阪狭山市駅、狭山駅のバリアフリー化の協力を今後とも南海電鉄に取りつけるべく、要望もしてまいりたいと思っております。 また、駅以外の公共施設のバリアフリー化につきましては、障害者福祉計画に基づきまして、財源確保に努めながら順次整備してまいります。 次に、３つ目でございますが、市内循環バスにつきましては、昨年６月に運行を開始いたしまして、本年２月までの９カ月間に９万 3,000人の市民のご利用がございまして、予想以上のご利用をいただいておるということで大変喜んでおるところであります。 利用状況等をかんがみますと、より利便性の向上を図るためには両回りの必要性を感じておりまして、先ほどのご質問でもお答えいたしましたとおり、双方運行につきましては、南海バスと実現のため費用面等を含め協議いたしておるところであります。 また、バス停留所の設置基準につきましては、公共交通機関等を含めておおむね 500メートルに１カ所という基準で設置するとの方針のもとに試行運転いたしたところであります。その基準に基づき運行いたしておりますが、道路狭隘のために西北部には循環バスが入れないという問題があったところでありますが、方転地を確保するため借地したい面積を出しまして、地権者との交渉に当たるよう指示を出しております。こういうことで対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、また停留所３カ所の増設及び停留所の屋根の設置につきましては、乗り継ぎの待機時間等の問題もございまして、始発着のバス停には屋根を設置してまいりたいというふうに考えております。 ４番目のご質問でございますが、本市の行財政改革につきましては、既にご承知のように平成８年11月に行財政改革大綱を策定いたしまして、翌年平成９年２月の第１次実施計画に基づき、平成10年度から12年度の３カ年にわたり事務事業の抜本的な改革に取り組んでまいりました。その後、平成13年度から15年度の３カ年を第２次実施計画期間と位置づけ、引き続きさまざまな行財政改革の取り組みを推進いたしておるところであります。 加藤議員ご質問のＮＰＭの考え方につきましては、これからの
地方公共団体が変化すべき新しい行政運営の形態、言いかえれば行政経営であるということを認識いたしまして、既にこの第２次実施計画の中でも明確に表現いたしまして取り入れておるところであります。 また、ＢＳにつきましても、この行政運営のための重要な手法の一つであるというふうに認識いたしております。 具体的手法の行政評価システムにつきましても、本年度より庁内ワーキングを設置いたしまして調査研究を進めております。また、そういう意味で、新たな行政経営に向けた準備に着実に取り組んでおるということでご認識いただきたいと思います。 特に、バランスシートにつきましては、市の財政状況をあらわす有効な手法の一つでもございまして、財政分析や行政コスト計算及び中長期財政予測、また他の都市との相対評価、市民の方々への財政状況の公表などに大いに活用が期待されるものと強く認識いたしております。 議員ご提案のバランスシートにつきましては、市の財政分析及び財政状況公表の両面から研究を重ね、行財政改革との整合を図りながら検討を加えて、できるだけ早い段階に導入してまいりたいというふうに考えております。 また、行政コスト計算書につきましても、バランスシートと一体で財政分析を行う上で有効な手法でもございますので、将来の導入を考えていきたいというふうに思っております。 ５番目でございますが、私が今まで、できるならばこのままでいきたいと申し上げてまいりましたが、昨今の市町村を取り巻く環境の変化の中で、これからの本市のあるべき姿は模索し続けることが当然のことだという考えから、まず合併ありきではなく、
地方分権時代に対応できる市のあり方についての調査研究を他市町村とともに進めてまいりました。 また、これと並行して市の存続を決定づける本市独自の財政見通しについての検討も行ってまいりました結果、これから安定した財源確保に向けての検討を重ね、今後の制度改正の動向に注目しながら適切な行財政運営を行うことにより、現在の大阪狭山市を基本としてきめ細かな行政体制が維持できるものというふうに考えております。 今後は議会におかれましても、公開する研究結果等を参考にしていただき、議会としても本市のあり方についての方向性を検討していただくことをお願い申し上げておきたいと思います。 以上よろしくご理解賜りたいと思います。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） どうもご答弁ありがとうございました。
施政運営方針について、一番最初の交付税の削減のことについてでございますが、これについては先ほどの質問の中でも申しましたが、国及び地方の置かれた状況、これが非常に厳しいものがあるということで、なおかつ今の状況では、単年度ごとにやりくりしても借金は返せる見通しは全くない、こういうような厳しい状況があるわけでございまして、こういう中で、果たして本市が独自にやっていくということはできるのだろうかという、そういう心配も実はあるわけでございます。 本市の14年度予算を見ますと、他の自治体は厳しい経済あるいは財政の状況を受けて減額予算を立てるところが多い中で、本市は一般会計 175億円、 5.2％増、大幅な積極予算と言えるわけではありませんが、そのように拡大しているわけでございます。 その内容について見ますと、例えば基金の積み立ては総額として 7,400万円に対し、取り崩し額は財政調整基金の６億円など14億 1,000万円となっておりまして、金剛駅西口整備基金のように、ある意味では取り崩しが計画に既にあったものもありますが、このことを割り引いたとしても、いわば苦労して営々としてためてきたこの基金が、13年度の末で38億 1,000万円あったもののうち３分の１以上を取り崩す格好になっているわけでありまして、極めて厳しい財政運営を行っていると言わざるを得ないと思います。 そして、先ほどの平成22年度までの財政見通しにつきまして、この間、担当部から説明を受けましたが、この中で例えば投資的経費について見ますと、老朽化した公共施設の普通の小規模な修繕程度は見込んでおりますが、大規模なものについては見込んでいないものもあるというふうなお答えでした。ニュータウンができまして既に30年以上たっております。今までも計画的に修繕してきたものもありますが、今後さらに大きな需要が発生する可能性も非常に高いわけでございまして、このとき今のような財政運営を続けていけるかどうか、いささか私たちにとりまして説得力を欠く材料ではないかと危惧するものであります。 私たち公明党は与党でありまして、与党であるからこそ責任ある市の財政の健全化への施策を提案していく立場であると思っております。こういう意味で、市長にはいささか厳しい言い方かもしれませんが、ぜひとも狭山の将来を皆さんが安心していただけるものにすべく、大阪狭山市単独でいきたいと言われるならば、それを可能にするような財政運営を行うよう強く要望いたしたいと思います。 ２点目のバリアフリー化については、南海高野線の残る２駅につきましては、南海も高野線だけでなく本線もたくさんの駅を抱えている、こういう現実的に非常に厳しい状況もよく理解できますので、一気のバリアフリー化は無理だと思います。実施に向けて今後も継続して話し合いを続けていただくことを要望いたします。 また、市のその他の公共施設につきましても、非常に厳しい財政もありますので、順次緊急度の高いものから整備をしていただくことを要望いたします。 ４番目の市内循環バスは１点目と重なる部分がございますので、ここでは特に要望は省略いたします。一生懸命市民のサービスのためにやっていただきたいと思います。 次に、ＢＳの作成などにつきましては、これらはＢＳの作成、行政コスト計算書の作成あるいはＮＰＭの行財政改革における重要性、こういうものをよく理解していただきまして、第２次行財政改革の実施計画の中に明確に盛り込んでいる、こういうお答えでございまして、大変ありがたく思います。これらのツールを用意いたしましても、これらが実効性を持つのはひとえに、他市の例を見ましても、まずはトップのリーダーシップでございます。改革を断行して狭山の財政を好転させるために、ぜひとも、今までの行政のやり方をそっくり 180度変えるぐらいの決意でやっていただきたいと思います。 さらに、提案といたしまして、例えば新規事業につきましてはある一定の基準を設けまして、基準以上の額の事業につきましては、実施決定前に計画が決定したら、議会への提示はもちろん、広報などで情報を公開し、一定の期間市民の意見を聞くようにすることを提案したいと思います。地域からの要望があったものでも、このようなことをすることで、批判に耐え得るものだけを実施に移し、いわば全市的な理解を得てやれば、それだけ有効な税金の使い方につながると考えられますし、市民の皆さんの財政への理解が深まると思います。ぜひとも実行していただきたいと思います。 最後に、合併の問題につきましては、我々は、市長の見解よりも相当厳しい状況ではないか、こういうふうに公明党としてはとらえております。
行政サービスの高度化や市民ニーズの多様化にもこれまでの体制で十分こたえていけるかどうか、こういう問題もあります。 また、通信や交通が発達し生活圏が拡大した中で財源を最有効に使うためには、これから特に少子高齢化もありまして、今までのような右肩上がりの時代は望めません。こういう中で財源を最適に使うためには、自治体としての最適な規模はどれだけか、こういう検討も必要であると思います。 また、本市の生活圏は、昔歩いておった時代から、今車あるいはパソコンなどで瞬時に伝わるこういう時代になってきまして、生活圏がどこと一番結びつきが多いか、これも今までのコンサルタントの資料をよく見ていただいて、客観的に見る必要も指摘しておきます。 いずれにしても、合併について知りたいという市民の要望は非常にふえてきております。説明会などを開いていただきまして、メリットだけでなくデメリットをきちんと伝え、市民の意見や問いかけにこたえていただく責任もあると思います。そうして、その中で議論を戦わせることによって、本来この市がとるべき正しい方向がより明確になってくると思います。 こういうわけで、隣接市町との議論の場も残し、その経過を市民にできるだけわかりやすく伝えていく努力が市として望まれます。このようにしなければ市民には判断材料がありません。市民が主役であるならば、市民に判断していく材料を最大限提供するのが市の責任である、このように私は思いますので、よろしくお願いをいたします。
○
田中昭善議長 次に、３点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、３点目の乳幼児通院医療費の拡大についてというご質問でございます。 子どもの出生率が低下する時代にございまして、将来の社会を担っていく子どもたちが健やかに成長でき、安心して子どもを産み育てる環境づくりの一環として、市単独事業で乳幼児等医療費助成制度の対象者を４歳児未満までを対象に実施いたしてまいりました。 私は、少子化への対応は、８つの基本目標の１つの柱でもあります、次代を担う子どもたちの健やかな成長をはぐくむまちということを創造する重要課題ととらまえておりまして、本制度が、現在の少子化傾向の直接的な打開策とは申しませんけれども、乳幼児を抱える家庭の医療費を助成することで、大いにその一端を担っておるものというふうに信じております。 実施に当たりましては財政的な問題がありましたが、今国会で医療制度改革が審議され、その中で３歳未満児の負担割合を現在の３割負担から２割負担へ軽減する案が示されました。 また、来年度に府の補助の拡大が実施され、議員ご指摘のように、障害となっております財政的なことは一部解決されたわけでございますが、府の補助の拡充並びに国の制度の改定によりまして、市費の持ち出しの軽減がどの程度図られるものか試算しながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） ご答弁ありがとうございました。 本市にとりましても、乳幼児医療費助成、今言いましたさまざまな環境変化もございますので、ぜひ拡大していただいて、若い世代の子育ての支援を強化し、これがまた狭山の一つのセールスポイントになるように、こういうふうにやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 ただいまから15分間休憩いたします。 午後２時35分 休憩 午後２時50分 再開
○
田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 次に、４番目につきまして、市民部長の答弁をお願いいたします。
◎伊藤道博市民部長 それでは、加藤議員の第４点目の外国人配偶者の住民票記載についてのご質問にお答えいたします。 最近の国際化社会の流れの中で、日本人と外国人の混合世帯が増加し、本市におきまして２月末現在で 220世帯、 325人の外国人登録がなされ、このうち89世帯が混合世帯であります。 住民基本台帳法の目的は、日本国籍を有する者の居住関係を公証するものであり、身分関係につきましては戸籍により行うこととしているの対し、外国人登録法の目的は、外国の国籍を有する者の居住関係と身分関係を包括的に公証するものでありまして、それぞれの法律に基づき住民票及び外国人登録原票に記載または登録されておりますことから、日本人と外国人が同一の場所に居住していましても、住民票の写しのみでは世帯構成が確認できない現状にあります。 住民基本台帳法に規定する記載事項は、氏名、生年月日、性別、世帯主名及び世帯主との続柄、本籍及び筆頭者の表示などの基本記載事項と、住民票の備考欄に記載することができる任意記載事項がございます。 本市におきましては、これまで外国人配偶者を記載した住民票の写しの請求がないのが実態でございますが、当該市民から要望があった場合、行政執務上必要があれば個々の市町村が判断した上で交付して差し支えないとの総務省の見解も示されております。 日本人と外国人の混合世帯の居住関係や身分関係につきましては、戸籍法による各種届け出、住民基本台帳法による各種届け出、外国人登録法による各種変更届等があった場合、居住関係や身分関係が変わることになりますので、その都度これらの正確な関係を確認した上で住民票の写しの交付になりますことにご理解をお願いいたします。 なお、住民票の備考欄には個人プライバシーに係る事項が含まれているため、その記載については十分慎重を期するとともに、住民の利便性の向上に配慮した事務の遂行が求められています。特に、外国人配偶者の住民票備考欄記載につきましては、これまでの総務省の方針が市町村の担当者まで完全に徹底されていないため、近々文書により周知徹底されると聞き及んでおります。 本市におきましても、これらのことに十分留意し、ご質問の外国人配偶者の住民票備考欄記載に対応してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） どうもありがとうございました。 今、市民部長のご答弁は、住民票の備考欄に、これから希望があれば載せていくと、こういうご答弁でした。このことで混合世帯の方が不利益をこうむることが少しでも減れば大変うれしいことでございます。これから真の国際化に向けて、日本も進んでいっていただきたいと、こういうように思います。 また、国の方で出ております永住外国人の地方参政権の動き、これにもつながっていけば幸いであると思います。 この質問はこれで終わります。
○
田中昭善議長 次に、５点目につきまして、
都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実
都市整備部長 加藤議員の５点目の自動車放置防止条例の制定をのご質問にお答えをいたします。 道路上に放置されている自動車につきましては、交通事故の発生の要因になるおそれや、火災発生時の対応のおくれや、町の美観を損ねる原因になると認識はいたしております。 自動車の放置につきましては、車社会の到来により、その件数は年々増加をしており、各自治体ともこの問題には苦慮しているところでございます。 本市における放置自動車の件数は年間８台で、その処理手順は、市民からの通報等により放置を発見しますと所轄署に連絡します。所轄署では所有者の照会等をしていただきます。これが約２週間、その後ごみとして所轄署で廃物認定され、その告知期間が２週間となっており、早くて30日、遅くても60日以内で処理をいたしております。 ご質問の条例制定につきましては、現在大阪府下でこの種の条例は、大阪市の空き缶等の投げ捨て等に防止に関する条例のみであり、本市が平成８年に制定いたしましたポイ捨て禁止条例と同じくマナー条例でございます。 自動車の放置につきましては、効果を出すためには罰則規定も必要ではないかと考えるところでありますが、本市のポイ捨て禁止条例制定時に罰則規定を盛り込むべく大阪府警察本部との協議を行いましたが、罰則規定の制定には至らなかった経過がございます。 また、現在１カ月ないし２カ月間費やしている処理期間につきましても、条例制定を行っても犯罪等の関係や告知期間等の関係からして、基本的には現行対応と余り変わらないのではないかと考えるところでございます。 いずれにいたしましても、今後所轄署と十二分に協議し、速やかな対応ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） どうもご答弁ありがとうございました。 大阪府警の思いもあって、条例の制定は無理じゃないかというご答弁でしたが、１つ質問がございます。 先日のケースですと、もう信号の本当に近いところに約２カ月近く大きな車が置いてあるということで、非常に危険でございました。こういう場合、撤去して処分することまでは不可能ならば、本当に緊急に非常に危ないと認めた場合、市なりが移動していただくと。これは可能ですか。ちょっとそれをお聞きいたします。せめてそれぐらいのことはやっていただかないと、２カ月ももしそういう状態で放置されると非常に危ないと思いますので、現実的な対応をしていただくことをお願いしたいんです。ちょっとお聞きします。
○
田中昭善議長 都市整備部長。
◎桜渕実
都市整備部長 ただいま答弁をさせていただきましたように、いわゆるごみという処理でございますれば、一応ほかのところへということも可能かとは思います。 ただ、先ほど申しましたように、犯罪等、いわゆる盗難とかというような絡みのある部分等もあろうかとは思いますので、その点につきましては警察の方と協議をして、もしできるようであれば対応してまいりたいというふうに思います。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） どうもありがとうございました。 その辺、あんまり原理原則にこだわっていて、重大な事故を招くということがあっても困りますので、現実的な対応をぜひともやっていただきたいと思います。ナンバーがついておる場合は、警察の所管というようなことになっておるようですけれども、これも本質的にはそういうところに不法に置く人間が悪いわけでございまして、それによって被害を受ける、あるいは命をなくされる方があった場合、本当に困りますので、その辺はぜひとも警察とも十分交渉していただいてやっていただきたいと思います。
○
田中昭善議長 次に、６点目につきまして、
政策調整室長の答弁をお願いいたします。
◎尾阪志伸
政策調整室長 それでは、加藤議員の第６点目、緊急雇用創出事業の対象事業として、保育所入所待機者解消のための保育士、小学生生徒指導支援者、障害者作業所支援員、西新町公園予定地整備作業員などの雇用を提案するが、とのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、この緊急地域雇用創出特別基金事業は、現在の厳しい失業情勢の中で、
地方公共団体に、緊急かつ臨時的な雇用を創出することを目的に実施されるものであります。 この補助事業の地域への交付額は、大阪府内の市町村には、総額 100億円となっており、本市には 5,626万 5,000円の内示をいただいています。 この事業の実施期間でありますが、平成14年度から平成16年度までの３カ年間となっています。 補助事業申請においては、緊急的な対応を要したこともあって、昨年末に関係各課に、対象可能となる３カ年間にわたる事業を調査し、精査調整の上まとめ上げ、申請したものでございます。 対象とした主な事業を紹介いたしますと、市民公益活動促進事業、市民パソコン講習事業、地域子育てボランティア育成事業などの８事業となっています。 このうち14年度の実施する事業は、市民公益活動促進事業、市民パソコン講習事業など４事業で、金額にして 2,700万円余りで、執行することが既に確定している状況であります。 また、この補助事業申請において、事業目的達成のために補助金交付要項によって厳しい条件が課せられています。例えば対象とする補助事業は、就労者の人員のうち４分の３以上が新規雇用であることや、人件費の割合が８割以上であること、おおむね 100万円当たり90人日の雇用を創出すること、対象事業はあくまでも新規事業であって、既存事業や振りかえ事業でないことなど、今まで取り組んだ補助事業とは随分違った内容となっています。 さて、加藤議員のご提案の事業に、補助事業として雇用創出をとのことですが、平成14年度の事業においては、先ほど申し上げましたとおり、既に執行が確定しています。しかし、平成15年度以降に取り組む事業には14年度からの継続事業としての約 1,500万円以外で、 1,400万円につきましては再検討の余地があります。 今後、補助事業採択基準と照らし合わせながら、14年末に再度関係各課と協議し検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） どうもありがとうございました。 この緊急雇用創出事業は、国におきまして公明党が強く要望いたしまして実現した事業でございます。この事業、当市でも最大限に有効に活用していただくように担当の方にお願いしたいと思います。よろしく検討のほどをお願いいたします。
○
田中昭善議長 次に、最後の７点目につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎
澤田宗和教育長 それでは、加藤議員の７点目、学校教育についての１番のご質問にお答えいたします。 ゆとりの意味でございますが、議員ご指摘のとおり、これは子どもにとって心のゆとりであり、緩みではないということはこれまでも申し上げてまいりました。 現在の子どもたちにとってゆとりとは、１つには、基礎・基本を確実に身につけるため、学校の授業で時間的なゆとりを確保することによって、子ども自身が「わかった、できる」と実感できるまで、きめ細かな指導や繰り返し学習を行うためのものであります。２点目として、休日となる土曜日、日曜日に、学校における学習の発展として、実際に現地に行く、あるいは実物に触れるなど、具体的な活動や体験をしたり、図書館、資料館等で調べ学習をするためのものでございます。３点目としましては、平日余りコミュニケーションのとれない家族との触れ合いや地域行事への参加、スポーツや趣味の時間の確保ということでございます。そういう意味で、今の子どもたちにとってゆとりは大変必要なものであると考えております。 一方、学びのすすめでございますが、これは副題に「確かな学力の向上のための具体的方策」とありますように、基礎・基本やみずから学び考える力の育成、一人一人の個性等に応じた指導、学ぶ楽しさや学習意欲を高める工夫、学習の機会、学ぶ習慣の充実など、学校教育としてできる方策が挙げられております。 一見、ゆとりとは相反するように受け取られるのですが、基礎・基本の確実な習得や、みずから学ぶ意欲の育成、学習の機会の充実などは両者の共通するねらいであると考えております。 新しい学習指導要領で厳選された学習内容を身につけるためには、各学校においてさまざまな指導法を工夫・改善しなければならないと考えております。 さらに、各学校では子どもたちにとって楽しみである遠足など学校行事やクラブ活動の時間を保障するとともに授業時間を確保するために、小学校高学年及び中学校で１週間当たり２時間のゆとりを持った時間割を編成するよう勧めております。 私は、ゆとりと、この学びのすすめを対立するものととらえるのではなく、一人一人の子どもの実態や学習の場面等に配慮しながら、その子その子に合った指導や援助をしていくことが大切であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、２番の学校週５日制にどう対処するのかについてのご質問にお答えいたします。 これは学校が休日となる土曜日、日曜日を子どもたちがどのように過ごせばよいのかという趣旨であるととらえてお答えさせていただきます。 まず、学習指導面では、みずから学び考える力を育成し、休日にはその発展となるような主体的な学習ができるようにすることが大切であると思っています。 １番のご質問でもお答えいたしましたように、図書館や資料館の活用もその一つと言えます。また、子どもたちの特技を見出し認めることによって、その上達に一層励む子どもも出てくるものと思われます。その子に合った適切な宿題も必要でございます。目的を持って休日を過ごさせるよう事前に計画を立てさせ、教師が助言を与えることも意義あることだと思っております。何よりも目的を持って休日を迎えられるよう学校がさまざまな方策を立てることが重要であると認識いたしております。 次に、家庭・地域との連携でございますが、これは学校・家庭・地域社会が一体となって子どもの育成を図っていこうという機運を高めることでございます。 そのためには、各学校の教育課程や授業を積極的に公開し、学校における子どもたちの学習内容や学習の様子を十分に保護者、地域の方々に知っていただくことが必要であります。また、各中学校区の地域協議会の機能をさらに充実させ、地域行事や
ボランティア活動に積極的に取り組めるよう学校が働きかけていくことも大切であると考えております。 委員会といたしましては、「げんきねっとさやま」等の広報誌を通じて、子どもたちが参加できる催しや講座の紹介を今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。また、例えば親子を対象にした料理教室や、地域の方々が講師となってわら細工、竹細工を教えたり、高齢者と子どもがパソコンを通じて交流したり、ＡＬＴを活用しテーマを定めた講座や活動をシリーズ化して実施できないか、また、これらの講座を学校の余裕教室や特別教室などを利用できないかといった点も含めて、さらには国から示されております子ども放課後週末活動支援事業の制度も取り入れることなど、土曜日、日曜日の子どもの活動の場づくり、活動メニューづくりの拡充について検討してまいりたいというように考えております。 いずれにいたしましても、市内のさまざまな団体やボランティアの方々の協力を得ながら、休日の子どもたちの居場所づくりについて積極的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆１０番（加藤元臣議員） どうもありがとうございました。 学校教育の目的は、基礎学力や知識の習得などもありますが、やはり本質的には人間形成であろうかと思います。そのためには、よく言われる、知識偏重の教育ではなく、人間教育のための教育であるべきであります。そのためには、ゆとりも必要であろうし、また一層学びも重視する必要があろうかと思います。 また、個人的見解になりますが、私は今の青少年の一つの特徴といたしまして、社会の中の一員、あるいは国の中の一員であるという意識が希薄になっているのではないかと思います。戦前の反省から、個人の方に比重を移す、これは問題ありませんが、それとともに社会の一員であるというような意識を教育する部分が薄れているのではないかと強く思うわけでございます。 国のために奉仕せよとか、そういう意味合いからではなくて、国も個人のためには絶対に必要なものであります。しかしながら、これに反動の教育である、こういうような意見を言われる方がありますが、いささか私は疑問に思いますので、この機会に述べておきたいと思います。 ５日制になりまして、基礎学力向上のために本市でもさまざまな授業時間の工夫をされているようでありますが、私なりに幾つかの提案をさせていただきたいと思います。 授業は現場に任せるのが基本になっているようですが、まず基礎的な学力の向上のために、読み書きの効用が今さらながら見直されております。一つの案といたしまして、授業の１こまを45分にいたしまして、毎日10分間読書をいたしますと、週５回で50分になります。そして年間35時間の読書時間を確保できるわけでございます。こういうような工夫もやってみてはどうかと思います。 読書することによって、本が好きになるだけでなく集中力が増し、そのクラス形成に非常によい結果が得られている、こういうことで今この運動は全国的に広まっております。私も議会で以前このことを提案いたしましたが、なかなか現場の理解が得られないようですが、できればモデル校などを指定していただいて、協力が得られるならやっていただくのもよかろうかと思います。 また、本市が教育に重点を置くならば、他の財源を多少削ってでも、少人数制のクラスを検討していただきたいと思います。 また、少人数制が前提でありますが、習熟度別授業も検討してみる必要もあろうかと思います。習熟度別授業は、いわゆるできる子といいますか、理解の早い子どもだけを先へ行かせる、そういう面ばかりが強調されがちですが、そうではなくて、逆に理解の遅い子どもに反復学習の機会を与えることができ、この子たちがよく理解できた、こういう結果も得られております。東京都の荒川区では、既に多くのクラスでこの実験を行いまして、非常によい成果を得られたことから、４月から習熟度別学習を始めます。 また、週５日制になりますと、日本の中学生の数学の授業は、アメリカの中学生の数学の授業時間の約半分になると新聞に報道されておりました。日本は国際的には付加価値をつけて輸出する国でございます。もちろん企業のために奉仕する人間を育てるわけではございませんが、これからはこのような独創的な考え方はますます重要になってくるわけでありまして、例えばこの数学のおくれなどは、将来に大きな禍根を残すことも考えられると思います。これは１市だけの問題ではございませんが、こういうことも含めて学力の向上について、本市が横並びの考えでなく、主体的に独自の考えを検討し、よいと思われるものは積極的に導入していただきたい、こういうふうに思います。 例えば授業の補習授業、これも行うところがふえてきております。私は、補習授業はすべてよしとは考えませんが、これもよい面があり、しかも希望者があるならば検討することもよいのではないか、こう思うわけでございます。 また、幾つかの国際調査では、日本の子どもの学校外での勉強時間は、大変これには驚きましたが、実は最低でありまして、勉強の意欲や関心が非常に薄れてきていることが検証されております。 先ほども申しましたように、独自にＯＢなどの教員、あるいは教員関係の資格を持つ人を採用し、補習授業に取り組む市も出てきております。埼玉県の深谷市、東京都台東区、荒川区、茨城県古河市などです。先ほども申しましたように、これで実行しているところは非常によい結果が出ておりまして、意外と、差別につながるのではないかというよりも、むしろ子どもたちが、「わからないところがわかった」、こういう喜びが多く、プラス面の結果が多いようでございますので、またお調べいただきたいと思います。 ２番目の子どもの土日完全週休２日制実施になった場合の居場所のことについてですが、これについては、隔週の休みの場合も当然この問題が出されたと思います。私たちの議員の片岡議員が提案いたしました総合型スポーツクラブ、これができました。これも地域での一つの受け皿になると思われます。また、モデル的に学校を決めまして、退職された先生あるいはボランティアなどの協力を得まして、勉強以外で楽しい場を設定して、そこに近隣の子どもたちに来てもらう場をつくることも必要ではないかと思います。 こういうようなことをいたしまして、狭山の子どもたちが健全に育ち、よい友達関係をつくっていく、これによってよい狭山ができていく、こういうふうに思いますので、ぜひともこういうことに前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
田中昭善議長 それでは、最後に、新政さやまを代表いたしまして、原口議員よりお願いいたします。
◆１２番（原口良一議員） 最後ですが、最後までよろしくお願いいたします。 初めにお断りしておきますが、言葉じりをあげつらう目的での質問ではありません。私の受けとめ方や感じ方がどこから生まれてくるのか確認しておく方がよいという考えからであります。代表質問や個人質問、また各委員会での質疑で明らかにされることでありましょうが、その中でまた私の見方や感じ方も問い返していきたいと思っておりますので、あらかじめご了承していただきたいと思っております。 通告に従いまして、４点の質問をさせていただきます。 １点目は、
施政運営方針についてであります。 所信に関して以下の８点についてお伺いいたします。 １点目は、「行政に後退はあり得ない」とはどういうことを想定されているのか。 ２点目、「積極的に課題解消に取り組んだ」とあるが、具体的に何をなされたのか。 ３点目、「他市に先駆けて英会話教育の導入をした」とあるが、実施初年度は、保育所・幼稚園・小学校のすべてが対象にはなれなかったと聞いております。今年度継続するに当たって、市長は教育長にどのような指示をされたのでしょうか。 ４点目、「本市の将来を展望するとき、険しい道のりを案ずるばかりではなく、今こそ夢と希望を持って輝かしい未来を切り開く努力を積み重ねていく」とありますが、「険しい道のり」「輝かしい未来」とは市長はどのようにお考えでありましょうか、お示しください。 ５点目は、「行政が考えた事業を市民に押しつけるのではなく」とありましたが、押しつけている実態があるのでしょうか、お教えください。 ６点目、「５月から余裕教室等を活用する」とありましたが、どこでどういうふうにやられるのでしょうか。 ７点目、「第７小学校におきましても図書室の新設に向けて取り組む」とありますが、なぜ今ごろなのでしょうか。経過の説明をお願いいたします。 ８点目、「精いっぱいの財源確保に努め、市民生活の向上を何より優先した」とありますが、具体的に何をなされたのでしょうか。 以上、８点、よろしく、市長のご答弁をお願いいたします。 ２点目は、平成14年度予算案と今後の財政見通しについてであります。２点、お伺いいたします。 １点目は市長に。一時、経常経費に充てる財源すら不足して予算が組めないということを聞いていましたが、今はその痕跡もなく平成14年度予算案が提案されています。どのような方法を講じて、その不足額に対応したのかをお伺いいたします。 ２点目は総務部長にお伺いいたします。14年度予算編成後における本市の財政状況はどのように推移するのかをお伺いいたします。 ３点目であります。
市町村合併問題についてであります。２点についてそれぞれお伺いいたします。 市長は
施政運営方針の中で、「合併を前提としない調査研究を行ってきた」と言われましたが、他の構成市町村長も同じ意識なのでしょうか。また、「国が一方的に自治体の数を 1,000とか 300にするというのはいかがなものか」とご答弁されておられますが、具体的に国からどのような締めつけや強要があるのでしょうか。また、それに対してどのような対応をされているのかをお伺いいたします。 ２点目は合併担当理事にお伺いいたします。 平成14年度において、本市が取り組む
市町村合併に関する事業計画はどのような内容を考えておられるのか、お伺いいたします。 ４点目であります。美山村の公の施設の利用に関する協議についてであります。２点について教育長にお伺いいたします。 １点目は、この施設の建設費の財源内訳及び本市の経費負担についてであります。 ２点目は、地方自治法第 244条の３第２項の協議での議案提案ですが、なぜこの協議が必要なのでしょうか。これまでも大阪狭山市の市民や市民団体は、他市が設置する公共施設を利用されておられます。それとこの場合とは、どのように違うのかを明らかに説明していただきたいと思います。 以上で代表質問を終わらせていただきます。
○
田中昭善議長 それでは、１点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、新政さやま代表、原口議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、
施政運営方針について８点いただいておりますが、まず１番目でございますが、「行政に後退はあり得ない」とはどういうことかということでございます。 この言葉を私は常に自分自身、そしてなおかつまた職員ともども、市民サービス、そして
行政サービスの低下はあってはならないという強い意気込みで行政に携わらなければならないという意識を申し上げておるわけであります。 ２つ目につきましては、私が市政を預かって取り組んでまいりました３年間の実績をごらんいただき、決算状況、あるいはまた13年度予算書等をご参考にいただけたら、まことに結構かと思います。 ３番目でございますが、子どもたちにとってよりよい人間関係の構築や解決の方法として、コミュニケーション能力を育成することは極めて大切なことでもありますし、また国際化時代に向けて、この事業に寄せる市民の期待も大きいことから、全学校園で完全実施できるよう指示を行ったところであります。 ４つ目についてでありますが、これは５万 6,000の人口規模を小さな自治体と判断して憂うより、市民の顔が見える自治体であるからこそ、市民と行政が希望を持って諸情勢の厳しさを乗り越え、ともに協働型のまちづくりを進めることによって、地域に密着したまちづくりの完成を目指すということであります。 ５つ目につきましては、これまではご承知のように、行政が考えた事業を市民に提供してまいったわけであります。「熟年いきいき事業」のように、市民みずからが企画・立案し、そして実施するものでございます。そういうことを申し上げておるわけであります。 ６つ目でございますが、余裕教室の問題であります。市民である熟年者による生涯学習のための市民教育大学として、熟年大学を南第一小学校、そして第三中学校の余裕教室で取り組むというものであります。 そして７つ目でございますが、図書室の問題であります。第七小学校では、余裕教室がないために、図書室をコンピューター教室に以前に改良いたしました。学校には図書室が必ず必要なことから、新設に当たってどのような構造にすれば将来的によいのか、種々検討を重ねた結果、児童数の増加が見込まれることからも、増築可能な計画で準備を進めております。 ８つ目でありますが、金剛踏切拡幅を初めとする生活道路の整備、本市の大型プロジェクトとして取り組んでまいりました金剛駅西口整備、さらに市内循環バスの継続など、市民の豊かな暮らしのための施策を優先したということでございます。そのために、国庫補助事業の採択に努力するなど、精いっぱいの財源確保に努めたということでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） それでは、順次意見なり再質問をさせていただきます。 １点目のご答弁では、自分自身になおかつ職員に対して、そういう意欲を持っていただきたいということで申しているのでありまして、厳しい財政状況ではございますが、市民サービス、
行政サービスの低下はあってはならないという意気込みで行政に携わらなければならない、また、ご答弁はされていませんけれども、職員には携わってほしいという意味を込めておられるとありましたが、この言葉を聞くと、だれが「行政には後退はあり得ない」という言葉を聞いて意気込みがというような解釈ができるのでしょうか。 意気込みなら意気込みとしてはっきりと「行政には後退はあり得ないというぐらいに意気込みを持って」という表現でおっしゃられれば、私のような誤解や懸念を生むような受けとめ方をされなくても済むと思いますので、正確に伝わるように言葉を精査して演説していただかないと、言論の場でありますのでかみ合わなくなります。一方的におっしゃるのはいかがなものかなと、私は感じております。ほかにもそういったたぐいの表現が多々見られます。 私が聞きたいのは、「後退はあり得ない」と言い切るのなら、「厳しい財政状況である」とか言いわけせずに「任せてください」とおっしゃった方が信頼し、安心されると思います。また、後退があり得ないのなら、財政健全化計画も行政改革大綱も必要ないということになると、私は受けとめてしまうんですが。 でも、実際にやられていることは、職員の数を減らしていく、新規採用はここ数年されておられない、事務職ですけれどもね。また、財政が大丈夫であるならば、職員も市民サービスや
行政サービスの低下をしないでという意気込みに自然になるだろうと思いますし、ましてや水道料金の値上げも必要ではなかったんじゃないかなというふうに、私は感じました。やっていることと市長の発言が一致しているとはとても思えないので、こういう形の質問をさせていただいております。 ２点目は、何も積極的に課題解消に取り組んでいないと言っているわけではありません。いろいろとなされていると思いますし、取り組まれていることについては認識しております。 ただ、私が懸念しているのは、そのやり方が果たして、市長のせっかくの取り組みに対して正当な評価をしていただけるものか心配しているわけであります。 取り組んだ内容については、３年間の実績を見てくれと簡単にまとめられましたが、少し項目ごとで意見を述べておきたいと思います。 小児救急医療体制の整備は、先般狭山美原休日医療センターでの担当医の先生からご講演をいただきまして、現状と課題についての問いかけがされていますし、各会派からの質疑もされております。循環バスの運行についても同様であります。金剛駅西口整備についても、さてもうすぐ完成でしょうが、どのような仕様で完成させるのか、金剛青葉ケ丘線道路改良もされましたが、肝心な踏切拡幅が取り組まれていないままになっております。多々挙げられた施策についても、より市民に喜ばれるよう充実したものにしていただきたいという思いであります。 ３点目と４点目と５点目は、再質問をしますので、よろしくお願いいたします。 他市に先駆けての英会話教育の導入をされましたが、私が質問通告に上げていますように、初年度、機会均等、すべての幼稚園・小学校・保育所が同条件でスタートできなかった、このことについて、次年度継続されるに当たって教育長にどのような指示をされたのかという質問であります。 答弁は、「この事業に寄せる市民の期待も大きいことから、教育長に全学校園で完全実施できるよう指示を行ったところです」とありましたが、なぜすべての小学校・幼稚園・保育所で同じスタートが切れなかったのかということであります。何が原因でやれたところとやれなかったところができたのか、その原因を明らかにし、そのフォローをどうするのかが改めて継続するための前提条件じゃないでしょうか。そういう指示はされたのかどうか、後で聞きます。 どうして、取り組んだ施策について行政評価を行うという見詰め直しをされないのでしょうか。市民の期待も大きいからと。じゃあ、すべてとは言いませんが、他の市民が期待が大きいものを市長に要望されたら、どう整理し優先順位をおつけになられるのでしょうか。 美辞麗句を並べる表面的な答弁で済ませるのではなく、初年度から格差ができたこと、子どもたちに機会均等を保障できなかったことに対する責任の所在を明らかにすべきことが、市長の管理責任だと思うんです。 おまけに全学校園というご答弁の表現でありましたが、やはり保育所が抜けているんですね。ちゃんと関係部署と答弁内容についても連携されているのかなと懸念しております。 実際できなくなったところが出てきたのは、当初英会話教育の対象に保育所が入っていなかって、議会での指摘から対象に入れられたため、教育委員会と子育て支援課との連携が十分とれなかったものだと、私は認識しております。 ４点目は、施政方針の終わりで「地方にとって大変厳しい今こそ、市民と行政、議会と対話を重ね、ともに考え、ともに手を取り合って、大阪狭山市の未来について語り合い行動していけば、必ず活力に満ちた光り輝く大阪狭山市をつくり上げることができると強く確信しておる」と述べられていますので、私もともに理解しておく方が必要だと思い、お聞きしているわけであります。 別に５万 6,000人の人口規模を小さな自治体と判断をしておりませんし、憂いも私はしておりません。ただ、このままで、このやり方でいいのか、このまちは、この市役所はどうなっていくのかは憂いております。 同じ意味で、「市民の顔が見える自治体であるからこそ、市民と行政の協働型のまちづくり、地域に密着したまちづくりが可能だと確信している」というご答弁でありますが、逆に市民の顔が見える自治体であるということで、小さな自治体と認識されているということになってはいませんか。「切り開く努力を積み重ねていく」とありますが、具体的に切り開く努力とは何ですか。そして、それをどう積み重ねていかれるのかをお伺いしたいと思います。 ５点目は、「押しつけるのではなく、これまでは行政が考えた事業を市民に提供してまいったわけでありますので、ご理解を賜りたい」とおっしゃるなら、やはりこれもわざわざ言わなくてもいい表現じゃなかったでしょうか。誤解されるだけだと思います。 ６点目は、熟年者による生涯学習のためをどうのこうのと言っているわけではありません。余裕教室の利用については、幼稚園の統廃合問題や保育所施設の拡充利用、学童保育なども検討すべきだと議会でも提案してきましたが、それらとの協議については、内部でよく検討されているのか、また、いつそれらの課題について市民に提供をしていただけるのか、再度明らかにして、お伺いしておきたいと思います。 ７点目は、学校には図書室が必要なことは初めから当たり前であります。図書室のない学校なんてあり得ません。だから、経過を質問しているわけであります。ご答弁は「余裕教室がないため、図書室をコンピューター教室に改造いたしました。必要上、新設に当たって、どのような構造がいいのか、児童数の増加も見込まれるので、増築可能な計画で準備を進めている」であります。 学校教育施設の大規模改修は喫緊の課題であります。今年度は南第二小学校の体育館改修もあります。児童数の増が見込まれるとありますが、障害児の受け入れもあわせて増加が見込まれていると聞いております。東小学校での障害児のバリアフリー化も再三提案されています。単に教室の増築対応ではなく、エレベーターも含めた増築対応を考えるべきであり、増築可能計画が固まれば、議会にも計画内容の提示及び確認をお願いしておきたいと思います。 ８点目は、「精いっぱいの財源確保に努め、市民生活の向上を何より優先した」として金剛駅踏切の拡幅を言われていますが、これも当初から市は優先施策としては上げていませんでしたが、大阪府の大和川南部流域下水道事業の関連工事があり、この機会を逃しては当分の間、今までどおり手がつけられないし、今、府の事業に乗って一緒にやれば、市単独でやるより経費が安く上がるのでやったというのが経過であります。 もちろんやりくりしてやっていただいたことについては評価しておりますが、府の事業に合わせる前に実施方針をご提示されていたら、市民のために優先したと言えますが、経過を見てみますと、そういう順序ではなかったのではないでしょうか。 それで、先ほど再質問をさせていただくということで、改めて８項目から取り上げます。 １つ目は、教育長に、２年目の英会話教育のスタートをする前にどういう指示をされたのかという再質問が１点です。 ２つ目は、「切り開く努力を積み重ねていく」とありますが、具体的に切り開く努力とは何ですか。そして、どう積み重ねていかれるのかをお伺いさせていただきます。 ３つ目は、生涯学習のための余裕教室の有効利用については一定理解をしていますが、他の幼稚園の統廃合問題や保育所施設の拡充利用、学童保育などにあらわれていますように、子どもたちにとってのそういう有効利用については、どのように考えておられるのか、また、いつごろにそういうことが市民に提供できるのかをお答えください。 以上、３点を再質問させていただきます。
○
田中昭善議長 市長。
◎井上武市長 それでは、お答え申し上げたいと思いますが、ご承知のように、
施政運営方針ということにつきましては、年間を通じて行政が行い得る方針でありまして、その前段として、市長の思い、あるいはこういうふうにやっていきたいというふうな考え方を述べたものであります。その中で、大変いろいろとご質問いただきましたけれども、まず３点ということに絞っていただきました。 １つは、３番目の英会話教育ということについてでありますけれども、今申し上げましたように、全学校園、そして保育所は既に実施しておるということで聞いておりますので、指示しておるわけでありますけれども、一部できていない学校もあるわけであります。 この件につきまして、私は本当に心を痛めております。これはもう最初からこういうことでなかったら本当によかったというふうに、私も思っております。しかし、時期の問題もあったようでありますし、ただ、次年度のカリキュラムの編成の中で間に合わなかった、こういうことが実態であろうかと思います。 したがって、１年おくれになりましたけれども、14年度から全学校園で実施してまいるということで、教育長に指示をいたしました。返答も聞いております。そういうことでご理解賜りたいと思います。 そしてまた、４番目の問題でありますけれども、今まさに行政も、財政の問題、あるいは事務移譲の問題等、大変厳しい状況下に置かれておるのが実態であります。そして、より不況の問題が大きくのしかかっておるというのが実態であります。こういうことから、税制の問題、あるいは国を挙げての改革の問題、こういうことが取りざたされるわけであります。 本市におきましても、そういう意味で一定の改革路線には入らなければなりませんし、そしてより効率的な行政運営というものが望まれるわけであります。 そういう意味で、大変険しい道のりという表現をいたしておりますけれども、状況は大変厳しい、そういうことを常に行政として、また議会としても考えていただかなければなりません。これが市民にとって本当にいいのか悪いのか、こういうことも我々としては十分考慮しなければならない。 そして、将来に向かっては、今よりも先ほどの、後退はあり得ないじゃないですけれども、今よりももっとすばらしいまちづくり、これは今までは行政主導型でやってきた事実があり、しかし、私が申し上げておりますように、市民・議会・行政を挙げて取り組んでいくことによって、新しい時代の変革というものが来るのではないかということを私は考えておるわけであります。 そういう意味で、５番目との関連もありますけれども、いわゆる市民・行政・議会、総力を挙げて、これからの行政に取り組んでいくということが、これから21世紀に望まれることでありますので、どうかそういう意味をご理解いただきまして、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げたいと思います。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） ６点目の余裕教室の活用についての展開について……。
○
田中昭善議長 市長、お願いします。
◎井上武市長 余裕教室等の活用ということでありますけれども、先ほど申し上げました以外に、統廃合の問題ということが今出されました。園の統廃合につきましては、今教育委員会サイドでその統合方式にするのか、それとも存続にするのか、そういうことを幼保連絡推進協議会というところで、今鋭意検討していただいているわけであります。それの結論を待って判断をしていきたいというふうに考えております。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） 再質問にご答弁ありがとうございました。 ３点目の英会話、私の指摘はわかっていただいていると思いますけれども、やったことの不十分性はやはり管理責任。「やっとけよ」だけではだめなんですよ。行政の中ではそれで通用するかしれませんけれども、市民の……。具体的に言ったら、保育所はやっています。小学校の部分で二、三校がやられていなかったというのが、去年の実績ですわ。 でも、そこの子どもたちは、よそではできているのに、例えばお兄ちゃん、お姉ちゃんができているのに私はできていない、ここが非常に現場に混乱をもたらすんですよ、市長。単に指示があったかなかったかという問題じゃないんですよ、とらまえ方は。ここは十分ね。 落ち度ですから、過失ですから、しっかりその方々に対するフォローをせえよと。単に全対象小学校・保育所で済ますんではなくて、そのことが、初年度できなかったことに対する反省であり、フォローになっていくことになると思うんです。その点は、ちょっと認識を十分しておいていただきたいなと思いますし、やはり去年の英会話授業の実施の審議でも、見切り発車ではだめですよと、関係機関との協議はやってくださいよということも再三指摘させていただいた結果、こういう事態ですからね。今年度やる限りには、その点十分踏まえて取り組んでください。 ここで、抽象的なことを言ってもだめでしょう。実際子どもが、お姉ちゃんはそういう英会話の楽しい授業を受けたと。私は１年生だけど、保育所だけど、幼稚園だけど、できていないと、やらせてもらっていないと。格差出ているんだから。ちゃんとやるんだったらやりなさい。８年間続ける事業でしょう。これ、できていないのを積み重ねていったら、すごい差が出ますよ。ぜひよろしくご配慮お願いします。 ４点目の、不況、財政難、財政と自治体改革が重要な課題だというようなことをおっしゃっておられました。 ただ、気になるのは議会も考えなあかんと。行政に巻き込んでいただいているのは、どういう意味なのかなというふうに、つい考えてしまいますけれども、こうやって質疑、代表質問させていただいております。ですから、市長の思いを共有できるように、正しい行政情報、財政情報、資料を出さないと、空回りになりますし、せっかくあなたのやっていることが 100％評価されなくなるというのは残念でなりません。その点、よろしくお願いいたします。 ６点目の余裕教室の活用についてもです。今までかなりの議員から、この問題について質問されてきました。ところが、かたくなに幼稚園の統廃合も含めて学校施設の利用については縄張りを守ってこられましたが、突然今再質問の中で、そういう幼保推進協議会の中で、統廃合の問題を協議していると、その結論を待っていると。これは、再三聞いているときには言わなくて、こういう形で聞いたら出すという、そこからして、あなたのやり方が、せっかくの取り組みついても多くの理解をかち取ることが難しくなっているんじゃないですか。 冒頭の施政方針演説で、こういうことをやると、今までこういう議論であったけれども、こういうことをやらざるを得ないと、改革の一つの手法として。こういうことを初めから言っておけば、こういう形の質疑をしなくても済むんですよ。 だから、私は、今回の質問の趣旨は、あげつらうことではありませんし、これからこの狭山がどうなっていくかということの立場で質問させていただきますので、ぜひ我々に対しても胸襟を開いて、正しい情報と説明を事前にお願いしたい。後から聞いたらわかりますから。１点目は、再質問答弁に対しての評価はそういうふうになるんですけれども。 要するに今いろいろお聞かせいただきましたけれども、私の受けとめ方は、トップダウンといえば格好いいようなんですけれども、ちゃんと関係部署と、政策調整室とか財政課とかと協議がなされていれば、こういう議論にもならないだろうし、またわざわざ意気込みは言わなくても、職員は自然に意気込みを感じて取り組んでくれますよ。 この質問で明らかにさせていただこうと思いましたのは、事業の進め方、意思決定に至る内部協議が組織的対応でなされておらず、市長が一人で孤軍奮闘しているとしか受けとめられません。組織内で、行政内部で職員と十分連携や協議がなされていないのに、どうして議会と一緒、ましてや市民と一体となって行政運営ができますか。 市長は個人的に市民と触れ合えます。答弁にも、出かけて行っていろいろ話をするとおっしゃっていましたが、行政は組織としてしか動けません。一担当部署が市民と会って、「はいはい、どうですか」ということはできないんですね。それは、やはり組織討議にかけないとだめなんですよ。その点は、首長と行政職との違いはありますけれども、私のこの受けとめが思い違い、勘違い、杞憂であることを所望しておりますが、後に次ぐ質問に続けていきたいと思いますので、１点目はこれで終わります。
○
田中昭善議長 次に、２点目の１番につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、２点目の14年度の予算案と今後の財政見通しということでございます。 平成14年度の予算編成過程におきましては、市税を中枢とする各歳入と公債費の増嵩等、各歳出要求においてかなりの乖離が見られたことから、収支均衡を図るに当たりまして、行財政における簡素効率化のさらなる推進の見地に立ちながら、限られた財源の重点配分、そして経費支出の合理化等を念頭に、収支均衡を図るよう指示をいたしたところであります。 予算編成に当たりましては、第三次総合計画の掲げます将来像である「ふれあいが人をはぐくむ水の郷」ということの実現に向けまして、歳入歳出全般にわたり慎重かつ積極的に取り組んだものであります。 当初予算編成の時点におきましては、可能な限りの国・府等の特定財源を見込みまして、元利償還金のピークを迎えました公債費に対しまして、減債基金の繰り入れ、また14年度供用開始を目指します金剛西口関連整備事業につきましては、当該整備基金を繰り入れながら、なお不足する財源調整といたしましては、財政調整基金を充当いたしたところであります。 現時点での財政状況をかんがみますと、今後10年先の財政予測におきまして収支均衡を見通してはおりますが、さらなる行財政改革において効果額を生み出し、そしてまた財政の安定性、弾力性の保持に努めなければならないというふうに考えております。 本市がこれから新しい時代を歩むに当たりまして、まず第三次総合計画の推進に職員一丸となって、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。財政状況の厳しい局面こそ、議員各位のご理解と、そしてご協力が市民挙げての行政と理解いたしておりますので、今後の行財政運営に、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 続きまして、２点目の２番につきまして、総務部長の答弁をお願いいたします。
◎林部喜信総務部長 それでは、２番目の14年度予算編成後における本市の財政状況の推移についてお答えいたします。 平成14年度の予算編成に当たりましては、前年度の決算見込み状況を踏まえながら、可能な限りの歳入確保と、限られた財源の重点配分、そして経費支出の効率化を念頭に作成いたしたものでございます。 収支均衡を図るに当たりまして、市税等自主財源の伸びを見込めない中で、公債費などの増加需要に対します財源確保といたしましては、減債基金や財政調整基金、また金剛駅西口交通広場整備基金等で対応いたしております。 今後の財政推移におきましては、経済情勢の影響度など、歳入の見込み方が現時点では非常に難しい状況であると判断しておりますが、まず歳入の安定性を考慮しなければならないと考えております。このことから、歳入見込みの定義づけに当たりましては、現時点での経済情勢、また地方交付税や国・府の制度も現行制度としてとらえ、最低限見込める額を見積もったものでございます。 また、歳出では人件費、公債費、扶助費の義務経費を確保しながら、総合計画の第１期実施計画登載事業、年次計画事業の義務教育施設大規模改修等の投資的経費も見込んだものとなっております。 現段階で試算しておりますとおり推移するといたしますと、現状の市民サービスの確保はできるものと考えておりますが、財源の構成上、決して余裕のある状況ではないと思っております。常にあらゆる局面に対応できる弾力性のある安定した財政基盤を維持することが必要であると考えております。 したがいまして、今後におきましても行財政改革に取り組みながら、その効果額を見出し、安定した財政基盤の強化に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） ご答弁いただきましたので、意見と再質問をさせていただきます。答弁内容は他会派の代表質問と同様でありますので、もう少し市長の思いが共有できるように理解したいと思いますので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。 市長の１点目の答弁にありますように、「行財政における簡素効率化のさらなる推進の見地に立ち、限られた財源の重点配分、経費支出の合理化を念頭に収支均衡を図るよう指示した」とありましたが、具体的に何を簡素効率化されたのでしょうか、お伺いします。 それと、これは、今までの質疑を聞いてくる中で、他会派の答弁でも、行財政改革による見直しの成果による額は反映していないが、この10年の
シミュレーションの枠組みのままでいけば大丈夫とおっしゃってこられましたが、反映していないのではなく、反映できないんじゃないかなと、私は危惧しておりますので、具体的に何を簡素効率化されたのか、実施されておれば額も見込みで
シミュレーションの中に数値として入れられるのではないでしょうか。 あと２つですね。当然この
財政シミュレーションを使って、各会派のご答弁をされておられますので、当然第三次総合計画を実施する各担当部署と意見交換をされ、組織間の整合をとり、同意を得てつくられたものだというふうに受けとめるのが本来でありましょうが、念のためどうなんでしょうか。私が尋ねた幹部職員は、この資料の存在を知りませんでしたので、どういうふうに受けとめたらよろしいのでしょうか。ご説明をお願いいたします。 そして、質問通告に挙げていますように、不足額の対応を聞いているので、対応策が答弁されていないということは、不足額はないからだと理解していいのかどうか再確認をさせていただきます。 総務部長の方には、２点目の方ですけれども、総務部長のご答弁、「財政を預かる立場から、最低限見込める額を見積もっております」とありましたが、歳出がふえたら対応することがどのようにできるのか教えてください。 また、「市税等の自主財源の伸びを見込めないので、公債費等の増加需要に対します財源確保といたしましては、減債基金や財政調整基金、また金剛駅西口交通広場整備基金等で対応しております」とありましたが。 要するに、目的基金は目的事業の達成で使われるのは結構です。問題は、減債基金のようにすぐに目的が達成されないが、取り崩さないと財源確保ができない状況は、ことしは取り崩しできましたけれども、減債基金に積み立てる余裕は、この１年間の行政運営の中で見込めるのかどうか。先ほど言いましたように、何を簡素効率化されたのと、市長に投げかけたことにつながると、私は思っております。 仮にことしが減債基金に積み立てる余裕がなく、来年は起債がふえて減債基金から取り崩すことができないような状態になったときに財源確保はできるのでしょうか。具体的に教えてください。 それと、気になるのは、決定的に今までの財源措置の違いがありました。今までは人件費、公債費、扶助費の義務的経費は自主財源で賄っておられました。当然そうする性質の費目でありますが、今も再質問させていただきましたように、義務的経費に財政調整基金を充てなければ収支均衡しないんだということは、おのずから投資的経費を見直さないとどうしようもないという状況ということの理解でいいのかどうか、総務部長にも確認しておきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 まずは１番目、市長、再質問お願いします。
◎井上武市長 それでは、再質問にお答えしてまいりたいと思いますが、私に対して、３点いただきました。それでよろしいですね。 まず、具体的な簡素効率化の問題、そして各部署との整合性を図ったのかどうか、それともう１点は、不足額に対してどのような対応をしたのか、この３点ですね。 ご承知のように、予算編成というものにつきましては、当初予算の段階では、ご承知のように、今まで答弁してまいりましたが、財源の構成というものがまだ不透明な部分がいろいろございまして、編成時点では財源の張りつけは大変難しい、こういう実態が多々あるわけであります。どこの市におきましても、そういう実態であり、したがって、当初予算編成時には、事業をどうしていくのか、また取り残した部分をどうするのか、こういうことをいろいろと考え合わせながら、予算編成に臨むわけであります。 その中で、簡素効率化という問題につきましては、今原口議員がおっしゃった、かつては経常経費は自主財源で賄っておられたじゃないかということであります。まさにそのとおりです。今こういう不況下の中で、税がだんだん落ちてくる。我々自治体におきましては、一番財源の根幹となるのが税であると。これが落ち込むということは、今申し上げてましたように、予算編成が難しいというところにあるわけであります。 私、市長といたしましては、先ほども申し上げましたが、そういう意味で、本市も改革をしなければならんというところであります。ただ単に職員数を減らすとか、給料をカットするとか、そんな問題は別といたしまして、行政ができる限り改革をし、そして余裕財源を生んでそれを投資に回すと、これが我々の職務であり、こういうことを常に念頭に置きながらやっていかなければならない。 この具体的簡素効率化ということにつきましては、そういう意味で、常に行財政改革推進会議あるいは委員会におきまして検討を重ねております。私は、細かいことはわからないにしても、考え方としてはそういうことで進めてまいるというふうに思います。 そして、各部署との整合性につきましても、今申し上げましたように、この予算編成につきましてはトップダウンではない。常に担当の方から積み上げ、そして資料として理事者ヒアリングに回ってくるわけであります。その段階では既に調整済みだという判断をせざるを得ないと思います。 もう１点、不足額をどのように対応したのかということにつきましては、できる限りの依存財源を導入はいたしておりますが、しかし足らざるは、今申し上げましたような予算編成段階では財政調整基金というもので調整をいたしております。 ご承知のように、これが執行する段階だと、そしてまた決算の段階で若干の相違が出てまいります。それは、特定財源あるいは自主財源が確定する時期であります。そういう段階での収支というものは若干変わってまいります。その段階で、今申し上げました最終的な調整を図っていくというのが決算であります。 どうか今後とも、先ほど申し上げましたように、この行政運営につきましては、議員ともども総力を挙げてやっていかなければならないと、こういう時期であります。ご理解ください。よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 ２番の再質問につきまして、総務部長の答弁をお願いいたします。
◎林部喜信総務部長 まず、歳入を確保できない場合、どうするかということなんですけれども、今後も引き続きまして行財政改革、そしてまた健全化計画など健全化計画につきましては今健全化の項目を抽出しておりますけれども、そういうようなもので効果額を見出しまして、財源の確保に努めていきたいと思っております。 減債基金、今後積めるのかどうかということなんですけれども、公債費につきましては14年がピークでございます。その後若干１億円あるいは二、三億円程度減少してまいります。そういうような中で、減債基金も全体の財源を調整しながら、そういう公債費が落ちていく段階で順次積み立てていきたいと考えております。 あと、投資の財源ですが、ただいま市長が申し上げましたように、従来投資の財源につきましては財政調整基金を財源にしていなかったわけですけれども、平成14年度は一定の額を経常の財源として充当いたしております。本来財政基金につきましては、経常の経費に回すのではなく、投資的な経費の財源として確保しておったわけですけれども、平成14年度につきましては減債基金とか、また金剛駅の基金、もちろん財調もそうですけれども、それらを財源として予算編成したというところでございます。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） ２点目の１番目の市長に対する再質問の３つの答弁でありましたが、当初予算では不透明なので財源の張りつけは難しい。当初予算では事業選択はどうあるのかは考えてやっている。しかし、厳しい財政状況であるので、市の改革をせなあかんと。人員カット、給与カットは別であるが、余裕財源を生んで投資に回したいというように１点目は答えられたと思うんです。やはり一番初めの質問でも懸念したとおり、正しいというか、我々に理解を求めるような説明ではないんじゃないかなというふうに思います。 簡単に言いますと、13年度の当初予算のときにも、土木費の予算額がありましたけれども、２回にわたる補正予算で、決算見込み額でいくと３億円もふえていると。他の会派の方からは「何のための予算審議だったんだ」というような指摘があったにもかかわらず、今でもまだ当初予算では不透明だと。入りが厳しいとおっしゃっているのに、やってみんとわからんというようなことをおっしゃっていたら、だれが安心できますか。 しかも、余裕財源を生んで投資に回すとまでおっしゃっているんです。余裕財源がないから財政調整基金を経常経費に回してしまっているんでしょう。それをおっしゃるんだったら、余裕財源を生む方法を私たちに言うてくださいよこの時点で。今とりあえず張りつけたらこれだけやと。これだけ足らんから、ことしの運用の中で行財政組織、機構のあり方を見直して、これだけ余裕資金をつくると。それを基金に繰り戻すと、まだ言ってくれたら、「ああ、まあ何とかやれるんかな」と思いますけれども、全然具体性がないんですよ。だから、言葉だけがひとり歩きしているんじゃないかなと、私は受けとめております。 「予算編成に当たりましては、理事者ともども慎重かつ積極的に取り組んだもの」とあり、「現時点での財政状況をかんがみますと、先10年の財政予測において収支均衡を見通しておりますが」とありました。私はこの
シミュレーションはただ単に数字を並べてあるだけとしか言いようがありません。 今の時代は、大企業の倒産、銀行や保険会社の大合併など、世の中は大きく変化していっています。なのに、この大阪狭山市だけが2022年まで何も変わらなくて存在できるのでしょうか例外でいられるのでしょうか。 市長の
施政運営方針の６番目では、昨年から導入を検討してまいりました行政評価システムにつきまして、今年度から事務事業評価の施行に入って、その後は施策・政策評価へのステップアップを図るとともに、業績成果志向の体制づくりを図ってまいりますと宣言しているではありませんか。事業や組織の見直しや効率化促進など、いわゆる行財政改革の成果が、先ほども言いましたように、この
シミュレーションには入っていないんですよ。 それで、再質問の２つ目ですけれども、予算編成はトップダウンではない、庁議にかけていると。だから、関係部署とも整合をとっているというようなお答えだったと思いますが、私が先ほど、ちょっと先言ってしまいましたけれども、私が聞いた限りでは、この資料はもらっていないよという方もおられましたので、その点はやはり組織的な対応がされていないんじゃないですか。 今言ったように、健全化計画、効率化とか言うてはることが
シミュレーションの中にも入っていなかったら、どうやって余裕資金が生まれるんですか。この
シミュレーションのかがみを書いていますやんか。総務部財政課というかがみになっているんですよ。この議会が始まる前の当初予算の概要による事前説明は政策調整から来ていただきました。このかがみは大阪狭山市となっていますよ。だから、新予算の概要だということで私たちは受けとめていました。 ところが、財政健全化の成果も
シミュレーションに落とし込んでないし、その
シミュレーションは全幹部職員には行き渡っていないのに、議会に「いや、これでいけまっさ。この枠組みさえ守ればいけまっさ」ということでは納得できないと、私は心配しております。 また、そのような内部で十分煮詰められていない
シミュレーション、総務部財政課の試案で議会に対して説明をするというのは甚だ不誠実というか、私は議会を侮辱しているんじゃないかなと受けとめております。何を信じて議論すればいいのか。だから、先ほどから言うていますように、本当にともにこの財政厳しい状況を乗り越えていこうと、市長がお思いであるならば、財政状況をさらけ出す方が近道だと思いますし、あれこれやりくりする余裕はないと思います。 こういう大事なことを全庁的な取り組みで職員の意識を統一していないと、財政難と私たちが勝手に思っているのかどうかも今のままでは判断しにくいですけれども、それを判断できるようにするのが市長の責任だと、私は思います。そうしないと、財政再建なんか何を目標にやっていいかわからないから、できませんよね。「ことしは３億円、絶対残すよ」とか具体的に、そういうことも指示されておられません。やってみて、最後執行段階と決算の段階で相違があれば、交付金や自主財源の確定を待って決算すると。 要するにやってみてからしかせえへんよと、わかりまへんよという、無責任な姿勢なんですよ、これは。そうしないと、組織を路頭に迷わせてしまうことになってしまいませんでしょうか。 そういう組織挙げての合意がとれれば、全員一丸となって、第三次総合計画の推進に積極的に取り組んでいってもらえるじゃないですか。そうでしょう。そうでなかったら、職員は具体的に何をどうしていいかわからないじゃないですか。全体化されていませんからね。また、議会に説明資料として使う是非についても、組織で正しく根拠づけられていない資料で質疑を受けるのは、議会を含めて市民をもあざむくことになってしまいませんか。 財政状況の厳しい局面こそ、議員各位のご理解とご協力が、市民挙げての行政と理解しておりますので、今後の行財政運営によろしくご理解賜りますようお願いされておられますが、正確な財政状況の資料が提出されていないのに、理解も協力もありません。この点は、後日の委員会等の質疑、議論でまた確認されていくと思いますので、また私はしていかなければいけないと思っている意見だけを述べておきたいと思います。 ２点目の総務部長の再質問へのご答弁ですけれども、ほぼ第１質問の答弁の内容と一緒だというふうに理解しました。ただ、２点だけ。財政健全化計画に取り組んでいるとおっしゃられました。そして、その項目を抽出中だと。これ自身が大丈夫じゃないという証拠じゃないですか。これはどうさわるかわかりませんけれども、市民サービスの低下につながらないように多分さわっていただけるかと思いますけれども、その点もよくわからないから我々は判断できない。私が指摘しましたように、投資的経費に財調基金を使ってしまったという物すごい大転換をされているということも再度指摘させていただきたいと思います。 ただ、その健全化計画の項目を抽出すると総務部長はおっしゃられましたけれども、12月の議会でも、私は財政健全化計画の見直しをやってくださいよと。３月の予算議会で検討できるように、２月の早い時期で提出するとお答えいただいていましたし、でも、実際始まっていますけれども、出ていません。出てきたのは、総務部財政課の１試案、１
シミュレーションですわ。 だから、本当にお互いに協力し合おうということでやっていかなければならないとお考えならば、議会が始まる前に事前の説明なり資料の提供がなされないと、余分なところの議論から始めていかなければならないのは、非常に残念なことだと思っております。 先ほどの政風会の代表質問でも合併問題の報告は３月末に取りまとめ、４月に報告したいとありましたが、いつも議会中、もちろん議会前には提出されてきておられません。わざとずらしているのかなと、私は思っております。本当に検討をともにしようと思っているなら、議会の論議に間に合うように資料提供をしていただきたい、またすべきだと思います。ぜひその点は留意をしていただきたいと思います。 一番気になるのは、「現段階で試算しておりますとおり推移するとしたならば、現状の市民サービスの確保はできるものと考えておりますが」とありましたが、公明党議員団の代表質問でも、金剛駅以外のバリアフリーの事業計画をどないするんだと、これ10カ年の中で全然触れられていませんね。市長が４大プロジェクトとおっしゃっている総合福祉会館構想ですか、要するに皆で議論してやればいいじゃないですかね。ただ、
シミュレーション、財政計画10年に落として80億円でできなかったらＰＦＩを使って60億円になろうかとか、そういう議論をしないとだめなんですね。一方的にするんじゃなくて、投げかけていただきたいというふうに思っております。そうしないと、行政全体の信頼性、議会も含めて失ってしまいかねないというふうに感じております。 以上で、２点目の質問を終わらせていただきます。
○
田中昭善議長 ただいまから15分間休憩いたします。 午後４時35分 休憩 午後４時51分 再開
○
田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◆１２番（原口良一議員） あと財政、２点があるんですが、ちょっとボリュームも結構ありますので、まだ５時前ですから、もう１点ぐらいはできると思うんですけれども。あんまり長くなったら、できたらあすへ回していただきたいなというのは思っておるんですけれども。とりあえず３番目はやりましょうか。 ５時になると、気ぜわしくなるでしょう。朝から目いっぱいやってきましたから、お疲れのこともあるだろうし、あと幹事長会議も控えていますので、できるだけスムーズにやっていこうとは思っておりますけれども、その点進めながら考えてください。
○
田中昭善議長 それでは次に、３点目の１番につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、３点目の
市町村合併問題についてご答弁申し上げてまいりたいと思います。 まず１番目でございます。
南河内広域行政研究会は、南河内の８市町村長が、行政に携わる者として合併問題を研究することは我々の責務ではないかという認識のもとで発足したものでございます。 私は最初の会合から、研究会が合併を前提とした研究会ではないということをはっきりと申し上げてまいりました。また、他の首長も発足当時は私と同じ意識でございました。 しかしながら、去る１月17日の研究会におきまして、２段階で合併に進みたいという一部の首長もおられまして、市町村長の意識はさまざまだというのが、研究会に参加してまいりました私の率直な感想でございます。 続きまして、地方自治体の数についてということでございますが、私が申し上げました「国が一方的に自治体の数を 1,000だとか 300にするのはいかがなものか」と申し上げましたのは、国が合併というメニューを全国一律に提示するという、上意下達の改革手法自体が、民主主義と住民自治の原則から逸脱しているのではないかと考えたからであります。 地方自治体の編成は、地方自治体みずからが考えることであります。国の自治体経営によって決まるものではないという、私の考えを述べたのであります。 本件に関しましては、国からの締めつけ、強要があるわけではございませんので、ご理解賜りたいと思います。
○
田中昭善議長 続いて、３点目の２番につきまして、市理事の答弁をお願いいたします。
◎杉本勝彦市理事 それでは、原口議員の第３点目、
市町村合併問題についての第２番目のご質問、平成14年度において本市が取り組む
市町村合併に関する事業計画についてお答えをいたします。 ご存じのとおり、平成13年度の当初から、
地方分権時代に対応した広域行政のあり方についての調査研究を、
南河内広域行政研究会と堺市・大阪狭山市
行政連絡会議で開始いたしました。そして、今までにこれらの２つの研究会とも、
行政サービス等の現況調査を終え、中間報告として公表させていただいたところでございます。また、財政推計も３月末までには終了させ、分析手法は研究会ごとに違いがありますが、できるだけ早い時期にあらゆる方法を用いまして、公表させていただく予定でございます。
市町村合併問題につきましては、このように２つの研究会で、本市のあり方についてを判断する貴重な資料とするための調査研究を行ってまいりましたが、12月議会でもお答えいたしましたように、安定した財源の確保に向けての検討を加え、今後の制度改正の動向に注視しながら、適正な財政運営を行うことにより、現在の大阪狭山市を基本としたきめ細かな行政運営が維持できるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） ２点にわたりまして、それぞれご答弁いただきました。 １点目の施政方針に関する発言でありますけれども、今回もわざわざ
施政運営方針で「合併を前提としない調査研究を行ってきた」という言い方をされておられます。 質問に関するご答弁では、
南河内広域行政研究会は発足当初から市町村長間にも意見のずれがあり、行政に携わる者として研究することは我々の責務ではないかという認識のもとで発足したものであります。市長は最初の会合から、合併を前提とした研究会ではないことをはっきりと申してきたとおっしゃっておられます。会合では２段階での合併に進みたいという首長もおられ、市町村長の意識はさまざまだというのが、研究会に参加してきた市長の素直な感想であるとご答弁いただきました。 それで、市長が「さまざまだ」という感想を持たれるのは、それはそれで構わないんですよ。でも、感想を持つのはあなただけでは困るんですよね。市民も議員も感想を持たなければならないんです。でも、持てません。あなたが一人で判断しているから。感想を持つためには情報提供が要るんですよ。あなたは研究会で参加され、情報提供されているから感想を持つことができたでしょうが、合併を前提としないというあなたの意見を組み入れても、それとは別に研究したことについて報告するという情報提供と説明責任がありますよね。税金を使ってやっている限りには、特にそういうことだと思います。 そして、市長の判断だけで終われるのでしょうか。確かに８市町村もあればばらばらにもなり、まとまりがたいことはわかりますが、だからといって、合併を前提としないという結論にはできません。市民も判断できるよう研究結果の情報提供をお願いいたします。 それから、堺市とも事務連絡会議を行っておられますが、堺市は合併も含めた調査研究と報告されておられます。市民には全く正反対のように聞こえていると懸念をしております。堺市の広報でははっきりと「大阪狭山市と合併問題を含めた行政のあり方に関する共同研究」と書かれてあります。 ２市だけでつくった組織でも、お互いに違う見解で調査研究していたなんていうのは、常識的には理解できません。その点を再度、なぜ違った見解になっているのか、市長にお尋ねしたいと思います。 再質問はそれだけです。
○
田中昭善議長 市長。
◎井上武市長 お答えいたします。 今申し上げましたように、
南河内広域行政研究会というのは、市町村長、首長が組織した組織であります。今申し上げましたように、当初からそういうことは前提としておらないということは、はっきりと申し上げておきたい。これは、どこの市町村長も同じ意見であります。 堺市との研究会につきましては、私は入っておりません。過去に原口議員から本件につきましてご質問をちょうだいいたしております。その際に、私は経過をはっきりと申し上げております。そういうことでご理解を賜りたいと思います。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） 上手な答弁の仕方で、過去の質問の方で述べてはるというような言い方ですけれども。 問題は、堺市では広報「さかい」で、市民に共同研究の内容や成果等については、「大阪狭山市と歩調を合わせ、広報誌やホームページなどで機会あるごとにお知らせをしています」と掲載されているんですね。要するに、約80万人の市民に、世帯で言うた方がいいのでしょうか、80万人市民に報告されている内容と、大阪狭山市の市長が議会で主張されている内容が違っていたら、共同研究している堺にもご迷惑をかけるであろうし、当然大阪狭山市民には「どっちがどっちかな」といろいろな混乱が起こっております。行政への信頼も危うくなってしまうんではないでしょうか。 「私が入っていないから」といって、責任は回避されません。入っていなければ、より一層、どういう中身で協議されているのか、それをまず市長が理解し、議会・市民に提供していく、正確な情報を提供していただかないと、共同研究をするということを決めたんですから、決めたことはしっかりと履行しなければならないと、私は思いますよ。そういうことがされない状況の中で、合併の是非なんかは当然判断できないんですよ。 １点目はそれでよろしいですわ。 ２点目、「国が一方的に自治体の数を 1,000だとか 300にするというのはいかがなものか」という表現をしたのは、国が合併というメニューを全国一律に提示するという上意下達の改革手法自体が、民主主義と住民自治の原則から逸脱しているのではないかと考えたからであり、「地方自治体の再編は地方自治体が考えることであります。国の自治体運営によって決まるものではない」という市長の考えが申し述べられました。私が指摘した「具体的な国からの締めつけ、強要があるわけではございません。よろしくご理解賜りたいと存じます」とご答弁されました。 たしかに、危惧したように国からの一方的な合併の指示があるなら大問題でありましょうが、私、念のために大阪府の市町村課に出向きまして、このことを問い合わせさせていただきましたが、合併に関しては一方的なことなど何もしておりませんとのことでありました。言わずもがなのことなんですよ。 だからこそ、
施政運営方針の中での発言は、国や府や堺市にご迷惑をかけるし、市民も困惑するというようなことをわざわざ言う必要はないでしょう。要らぬ誤解を招くことにより、ええかげんなこっちゃなと、本市行政の信頼は損なわれないんでしょうか。危惧しております。 そして、ご答弁いただきましたように、国の自治体経営によって決まるものではない、こういう言葉が、表現がなるのかなと思うんですね。国が今進めているのは、合併ありきじゃないんですね。地方分権推進法があって、その流れの中で地方分権一括法が来て、国と自治体の役割分担を明確にしようということでなっていますので、そういう「国の自治体経営によって決まるものではない」という市長の考えもちょっと理解しにくいなと、個人的には思いました。 問題は、上意下達の手法は果たして国だけなのでしょうか。一方的にないことをさもあるように主張する方が一方的で、上意下達とも受けとめられかねません。それはそれぞれの考えでしょうとは思います。 それで、２点目に移りますが。「
市町村合併問題については、
南河内広域行政研究会と堺市・大阪狭山市
行政連絡会議の２つの研究会で調査研究を行ってまいりましたが、さきの12月議会でもお答えしましたように、安定した財源の確保に向けての検討を加え、適正な財政運営を行うことにより、現在の大阪狭山市を基本としたきめ細かな行政運営が維持できるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします」と合併担当理事はご答弁されましたけれども、答えになっていないんですよね。 研究したけれども、このまま安定したら、安定運営でやっていけると。安定運営に努力する、行財政の効率化に努力するのはもちろんですよ。合併するしないにかかわらず、今狭山が求められている基本的な課題ですよね。それとは別に、研究した結果、財政健全化、行政改革でこのまま単独でいく努力と、合併も含めた新しいまちづくりの方法との比較検討を市民に問わないと本末転倒じゃないでしょうか。調査研究したことを市民や議会に報告して初めて意見なり判断を求めることができるんでしょう。 「３月末までには終了させ、できるだけ早い時期にあらゆる方法を用いて公表させていただく予定です」と答弁されているんだから、当然のことだと思っておりますが、市民への情報提供や意見交換もせずに公表して終わることはできないと思います。報告だけで終わらせるのは、その方がよっほど一方的で、上意下達そのものじゃありませんか。 ですから、合併したらどんなまちになるのか、できるのか、そのことも住民に理解していただいて、合併がいいのか、合併をするなら堺市となのか南河内となのか、いや大阪狭山市単独でいくのか、そのために今の財政状況はどうなっているのか、やっていけるのか、そのような疑問に答えていくことが、合併担当者のあなたの責任ではないんですか。市長の意見は市長の意見ですよ。あなた自身は「合併するなら堺ですよ」とおっしゃられているのを私は聞いておりますよ。その担当者の気持ちと今の答弁との不整合がよく理解できないんですよ。 その点、担当者としても自分の思いと行政施策との整理はつけておいていただいた方がいいと思います。これもあなたの意見はあなたの意見としておきますけれども、じゃあ問題は市民の意見をどうやって把握するつもりなんでしょうか。 堺市との研究会の最終報告書には、
行政サービスの現況比較だけではなく、合併したらどんなまちになるのかということを市民にわかりやすく知らせることをお約束していただけますでしょうか。その点だけちょっと確認しておきたいと思います。 もし、それができないとなったら、市民も堺市もまた困るだろうし、困惑されると思いますので、その点はぜひお約束いただきたいと思いますし、中間報告で述べられているように、合併を想定した場合に期待される主な事項、合併を想定した場合に懸念される主な事項、合併を想定した場合に協議調整を要する主な事項、中核市に移譲される主な事務の具体例、政令指定都市への移行により期待される主な事項、まさにこのことが市民に提供されれば、市長の言うとおりでいいのか、いろいろな会派の見解でいいのかという議論、判断が市民に提供できるのではないでしょうか。 ３月にまとめて、４月に報告書をつくって、６月に機会を設けると市長もおっしゃっていましたけれども、単独でやっておればマイペースで結構でしょうが、一緒にやっている相手方がおられるということをよくご理解して取り組んでいただきたいと思います。 財政再建計画も、指摘しましたように、資料が出てくるのは議会の終わった後、議会閉会中の間が多々あります。そういう姿勢では、説明責任と行政責任は果たせないと思います。 それで、我々新政さやまと市民クラブで、政令都市であります仙台市に行政視察をさせていただきました。そしてまた美原町での取り組みがあり、２月17日の「みんなで考えよう、地域の未来」という堺市・美原町広域行政課題連絡協議会の主催する講演会に参加させていただきました。ここでは美原町長や堺市長から基調報告がされ、講演の中では、任意の合併協議会を設置して、そこで新たなまちづくりについての議論を重ね、その内容を住民に提供し、最終的に住民が合併の是非を判断する、こういうプロセスが大切であるという内容でありました。 私どもは、美原町のみならず富田林市や堺市鳳、そして大阪国際会議場で行われました大阪府のこうした講演会に参加し、合併について考えてきておるのですが、我々議員はそのような講演会などで研修できますし、議員活動として参加はできますが、住民はなかなか時間をとってまで参加できるかなとなると、難しいと思います。 ですから、行政や議会から住民に情報の提供が必要であり、住民が合併の是非について判断できるよう働きかけなければ、この課題は終われないと思います。その一つの方策として、政風会の代表質問でもありましたように、講演会でもシンポジウムでも形式は問いませんが、住民との議論の場、意向を把握する場を持たなければならないと、私どもも考えているところでございます。 それで、仙台市の報告を簡単にしておいた方がいいかなと思っていましたけれども、３ページもありますので、ちょっと大変なんですけれども、何でやるかということなんですね。自治能力の向上だと。基礎的自治体で総合行政の展開をするためには、何でもせなあかんと。そのための人材確保、専門的人材や最先端課題の人材養成にはある程度の組織の規模が必要であるということでありました。 そして、新しいまちづくりの観点を持っていただきたいと。固定観念から脱却した新しい枠組みの中で、新しい発想に立ったまちづくり、合併問題を通じて地域の住民が自分たちのまちをどうつくっていくかということを、新しい住民自治の課題として取り組まれた方がよろしいんじゃないでしょうかというようなアドバイスでありました。 コミュニティとか文化の喪失とかいろいろデメリットもありましたが、例えばだんじり祭り一つをとっても、堺とも富田林とも一緒にやれますので、要は行政組織の枠組みを守るのか、そこに住む住民の生活を守るのかという観点から、この問題をとらえてみてはということもおっしゃっておられました。 ただ、ありますけれども、私が個人的に一番感じたことは、自治体としては、政令市になりますと、都道府県を超えて直接国と交渉をしなければならない、職員としてはしんどいこともあるし、やりがいがあることだともおっしゃっていましたし、我々議員に対しては、よく国会議員、都道府県議会議員、自治体議員というふうな階層がされておりますが、直接これも国というよりは永田町ですか、国会議員並みの活躍する場所が与えられ、頑張っていただけるというようなこともおっしゃられていました。少しこのことはびびるといいますか、ひるむといいますか、武者震いするところもありますけれども。 要は、合併のデメリットは、合併を進める中で小さな自治体、コミュニティに目を配る、配慮する姿勢を持ち続けていけば克服できるけれども、スケールメリットはひっつかないとありませんよということだったというふうに、もう簡単に報告だけさせていただきます。 それで、南河内８市町村と堺市との大阪狭山市の対応の担当の格といいますか、南河内の首長が出られていまして、堺市はここには出られていないということもありますけれども、ちょっと例えが違うんですけれども、次の質問にもなるんですけれども、美山村には積極的に市長はかかわられておられるんです。産業祭りに行ったり、蛍祭りに行ったりいろいろされていますね。今回、堺市から堺祭りのご招待がされたのにもかかわらず、行かれておられない。 大阪狭山市の顔なら、外交とは言いませんが、近隣市町村とのおつき合いは平等にやっていただかないと、また要らぬ誤解を招かれるんじゃないかなというふうにも思いますし、一人で決めることではありませんけれども、好き嫌いでの対応はどうかなというふうに思っております。 総じて今までの市長の答弁を聞いていますと、要らんこと、言わずもがなのことはおっしゃっていますが、肝心なことはなかなかストレートにおっしゃっていただけないなというふうに思っております。無用な混乱と無責任な市政に終わってしまわないかなというふうな懸念もしておりますが、これは議会として委員会とかでまた確認をしていかなければならないと思っております。 最後、担当部長、そういう研究報告書を提出してもらえるように確認したいんですが、どうですか。
○
田中昭善議長 市理事。
◎杉本勝彦市理事 お答えいたします。 現在南河内また堺市との研究会につきましては、ご承知のように中間報告書でございます。先ほど申しましたように、最終報告がまとまりますれば、その次は最終的な整合もございますので、６月ぐらいになるわけでございますが、これらの最終報告につきましては、市民の皆さん方に広報等を通じまして、概要、情報提供ということでお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） ちょっと意見がわかっていただけなかったのかなと。堺市と共通でやっていますので、堺市も６月であればそれでも構いませんし、その報告書のまとめ方にもよるんでしょうけれども、時期を合わせてできるだけ速やかに提出をしていただかないと、14年度事業も具体的にどうしていくかということにも関係しますので、６月といったらもう14年度も大分入りますから、14年度が始まる前にそういう報告書をもとに、大阪狭山市が堺とどう取り組んでいくのかを考えなければならないと思っておりますので、そんなに、向こうに持っていくことは意味がないんじゃないかなと。速やかに提出、報告をしていただきたいなということは重ねて要望しておいて、第３点目は終わらせていただきます。
○
田中昭善議長 次に、４点目につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎
澤田宗和教育長 それでは、４点目の美山村の公の施設の利用に関する協議について、その１番、この施設の建設費の財源内訳及び本市の経費負担についてのご質問にお答えいたします。 現在、美山村におきまして、改修整備中の上初湯川ふれあいの家は、本市にはない緑あふれる山や川などのすばらしい自然環境の中に設置され、先日私も工事の状況を見るため現地に行ってまいりましたが、改めて自然のすばらしさを実感いたしたところでございます。 さて、お尋ねの上初湯川ふれあいの家の改修整備費用についての財源内訳でございますが、まず補助対象となります工事費総額は 5,790万円とされており、その内訳といたしましては、工事費が 5,548万 5,000円、設計管理費が 241万 5,000円となっております。 これ以外にも、村の単独事業分として、改修前のこの場所にございました診療所の移転費用や、用水確保のための井戸掘削工事、貯水タンクの設置、備品購入費などの経費として、合計 1,214万 1,000円を負担することと聞いております。 そこで、補助対象となります工事費総額 5,790万円の財源内訳でありますが、国庫補助金が 1,750万円、起債が 3,830万円、一般財源が 210万円となっており、この施設を本市の市民及び各種団体が最優先に利用できるよう、美山村の施設の優先利用に係る必要な経費を両市村で協議した結果、この経費の算出基準を、同事業において受ける起債、すなわち過疎債 3,830万円に償還予想利率を上乗せした経費の30％分に当たる村負担相当額 1,330万 2,000円と過疎債充当外及び対象外経費相当額 210万円の計 1,540万 2,000円とし、この金額から年経費 128万 4,000円を算定し、これに管理的経費60万円を加え、合計 188万 4,000円を平成14年度当初予算に計上いたしたところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、２番の地方自治法第 244条の３第２項の協議がなぜ必要なのか、また、これまでも本市の市民や市民団体が、他市が設置する公共施設を利用しているのとどのように違うのかとのご質問にお答えいたします。 まず、今回美山村の施設を利用するに当たって同村と協議してきた中で、この施設の設置条例案の目的に、「地域住民及び都市住民に憩いと触れ合いの場を提供し、都市との交流を図るため設置する」と規定されており、使用料についても村民と友好都市市民、つまり本市市民も同様にこの施設を使用することになっており、さらに優先利用の措置も講じていただけることになっております。 通常、市民が他市の施設を利用するケースは、まず自己の市民が利用し、さらに空いている部分を他市の市民にも利用させている場合であり、ここが今回のケースと違うところであります。 議員ご承知のとおり、地方自治法第 244条の３第２項では、「普通
地方公共団体は、他の普通
地方公共団体との協議により、当該他の普通
地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる」と規定されており、本市として、今回美山村の施設を村民と同じ使用料で、しかも優先的に利用できるわけですから、この施設の利用に当たり、同法を根拠に両市村で協議したものであり、同法第３項で議会の議決を必要としますので、今回ご提案させていただいたものでございます。 いずれにいたしましても、こういった自然に恵まれた中にあるこの施設を、できる限りたくさんの市民の方々や各種団体にご利用いただけるよう、ＰＲにも今後努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） ２点ご答弁いただきました。 １点目の施設の建設費の財源内訳及び本市の経費負担はご答弁いただきましたし、ふれあいの家の優先利用に係る負担額根拠（案）という資料もいただいておりますので、１点目はこれで了解をしておきたいと思いますし、これをもとに２点目の質問に入らせていただきたいと思います。 素朴な感想で申しわけないんですけれども、大阪狭山市で議会でよその自治体の名前のついているものの利用についての協議をするというのは初めて……、私も初めてだし、多分市民も初めてだと思うんで、ちょっとなかなかなじみにくかったというのが一番初めの議案書を見たときの思いでありました。 具体的に、友好都市協定に入っていく経過から見てみる観点もあるんですけれども、一番簡単に、これ、思うのは、何で美山村の建てはる施設を借りるのに、こんな協議が要るのかなという素朴な疑問であります。各市町村それぞれ施設を持っています。例えばうちは東野にふれあいの野活センターがありますよね。うちの市民は当然使いますけれども、富田林も美原町も使います。でも、こういう協議はしておりません。わざわざしなくても使えるんですよ。というのが１点目であります。 また、美山村が行っている国庫補助金や起債許可申請の中には、大阪狭山市の負担は一切出てきておりませんので、狭山の施設というよりも当然美山村の施設になります。大阪狭山市は他の自治体の公有財産になるものに対して、こういう協議をして負担の支払いをすることになってしまうと、自分のところでお金は出すんだけれども、所有権は美山村のものになってしまうという形の協議書になるんですよね。 一番すっきりするのは、この 244の２項や３項じゃなくて、１項に書いていますように、みずからの施設として設置すればよかったんですよ。ほんだら、こういう協議書も要らなくて、当然美山村の方も使えるし、その周辺の村も使えるんです。大阪狭山市の施設だから、予算でいきますと 5,790万円ですか、事業費合計は大阪狭山市が丸々負担すると。そのかわり、美山村もそういう形で過疎債を使っていただいているんですけれども、やはり自前でやれば、あとの管理運営も問題ありませんし、実際目的であります市民同士の交流についても積極的にやっていける面も出てくるんじゃないかなというふうに感じております。 簡単に言いますと、他の市町村も一緒に使うなら、一般の利用料として市の助成金制度をつくるか、利用者自身にその相当の利用料を負担してもらえばいいことであって、協議書でうたわれています、最優先的に大阪狭山市民が使えるのなら賃貸契約でもよかったんじゃないかなと、工事費負担まで踏み込む必要はなかったんじゃないかなというふうに思っております。 例に出しました東野の野外活動センターは、市民も他市の人も使っていますし、別に優先使用を規定しなくても、だれでも、施設があいていれば、結果的には優先的に使えているという実態であります。 私も26日ですか、議会の合併問題の協議会が午前で終わりましたので、ちょっと昼から３人で美山村のこの施設を見学に行ってきました。偶然、教育長初め市長、助役、収入役、担当部長と秘書室員と運転手、７人でおみえになっておられましたけれども、我々も３人で行ったんですけれども、できたらこういう新規の交流の施設ですから、議会全体とかみんなで行ってもよかったかなというふうに、今は思っておるんですけれども。 この友好都市協定を結ぶ経過を振り返ってみますと、12年５月に協定を結ばれて、たしか去年の６月議会ごろに旧小学校のふれあいの家は改造するので、その費用について一括で払うよう協議しておると。大阪府と弁護士とも相談しておりますので、協議が整い次第、議会に提案したいが、時期は14年の３月議会、今の時期ですよね、めどにしているとの説明がされておりました。ですから、今議会に約束どおり提案されているんですけれども。 当初は一括での支払いを検討していると説明しておられたんですけれども、議案の提案内容は美山村の公の施設の利用に関する協議についてであり、費用負担の問題も分割でというふうになっています。 さらに経過を振り返ってみますと、11年に吉川議長と私が副議長をさせていただいた時分でありますけれども、美山村村長初め村の三役及び村議会の議長、副議長が表敬訪問されましたので、急遽私たち正副議長も呼ばれて懇親をさせていただいたんですけれども、市長みずから友好都市宣言の文案と締結の日取りを提案されたので、議会への相談・報告もなく事後承認というような形になってしまって、勝手に進んでいるなというように思ったことがありました。 当時、議会では個人的に美山村を訪れていた議員は何人かはおられましたけれども、一度もお伺いしていない議員もおられますので、そのような中での協定の締結もいかがなものかなという思いで議長とも相談して、議員視察をお願いしたこともありました。 もう一つ、現時点での対応でありますけれども、生涯学習推進課が担当されておられます。友好都市の協定でありますので、本来は市長部局での対応の方がふさわしいのではないのでしょうか。実際建てたからには、少しでも市民に利用していただかないと投資した意味がありません。実際どうやって使えるんかとお聞かせいただくと、申し込み受付は生涯学習推進課での受付になっていますし、美山村は美山村で産業課で受け付けるというふうになっておられます。 せっかくの市と村の交流施設なら、市を挙げての取り組む姿勢がふさわしいと思いますし、全市的な対応をすべきであり、そのためには市長部局での対応が当然ではないでしょうかと、私は思っております。 このことを一つ見ても、今るる質問してきましたけれども、本当に関係部署と連携、協議をされているのか、理解に苦しむところであります。実際十分な利用件数が見込めるのか、つくったは、あとはもう一発だったなというふうになってしまうと、結果的に美山村にも失礼になりはしないかというふうに危惧しております。 それで、どういう経過でこのような内容で協議すると決定されたのか、教育長にお伺いしておきたいと思いますし、もう１点は、じゃあどれぐらいの利用者数を見込んでの管理費負担としておられるのかをお答えいただきたいと思います。
○
田中昭善議長 教育長。
◎
澤田宗和教育長 なぜ協議が必要なのかという部分は、先ほど答弁させていただきました。公の施設の区域外設置及び他の公共団体の公の施設の利用に関しては、この美山村を優先的に本市が活用させていただくという部分には、どうしてもこの第２項が含まれてくるという中で、市長部局あるいは弁護士、あるいは府の方に相談をいたしまして、その中ではこの２項の条項が入るという部分で、美山村と協議をしてきた経緯でございます。 友好都市との関係からということでございますけれども、その部分も含まれておりますけれども、この経緯につきましては、従来から生涯学習課が美山村のこの廃校施設を青少年キャンプ場として実施してまいりました。そういうようないきさつの中から、平成12年の12月ごろに美山村の廃校施設を今後もこの場所を利用して本市においては続けていきたい、このようなことを述べております。 一方、美山村の方は、都市間交流によって今後は一層都市間交流を進めたいんだ、促進したいんだということで、都市市民に利用してもらいたいという、その思いがちょうどそのときに一致したというわけでございまして、当然窓口になっておりました生涯学習部が中心になって、その部分を進めた経緯がございますので、その部分で市長部局とも相談しながら協議に入っていったわけでございます。 なお、見通しとして今後の主な利用状況ということでございますけれども、本市市民の個人利用はもちろんのこと、団体利用では学校関係者、あるいは社会教育団体、あるいは福祉関係団体、あるいは本市が主催する事業などが団体利用として考えられるのではないかというふうに思っておりますし、その利用者の見込みは年間 500名から 600名ぐらい程度を見込んでいるところでございます。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） ご答弁ありがとうございました。 500人から 600人ということであります。それに対する費用も当然出ておりますので、せっかくの投資ですから十分効果があるようにお願いしたい。そのためには、経過からは、生涯学習推進課が担当されていますけれども、もう立ち上がったからには生涯学習推進課じゃなくて、市長部局であるならば人権広報課ですか、そこが、いろいろな行政全体の部署で、こういう施設ができているから行ってくれよと、使ってくれよというような体制をとる方が、より網を広げるというか、情報提供しやすくなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点はどう思われますか。
○
田中昭善議長 教育長。
◎
澤田宗和教育長 ただいま申し上げました経緯から、当面は生涯学習部が窓口になっていきますけれども、これは全体的に市として市長部局でも考えていかねばなりませんので、あるいは都市間交流協会というのもできておりますので、そういうところも連携しながら、今後それぞれの窓口をどうしていくかということについては、これから考えていきたい、検討していきたい。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１２番（原口良一議員） よろしくご検討をお願いしておきたいと思います。 意見ですけれども、総額 5,790万円をかけてどのような交流をどうしていくのか、よろしくご検討をお願いしておきたいと思います。 財源内訳を見ますと、国庫補助金が３分の１で 1,750万円、交付税措置される分が70％で 3,103万 7,000円、公の設置の第 244条第１項の規定で、市みずから設置すれば施設だけでなく、これらの一般財源相当分が市に入り、市の歳入になります。税金の使い方として、大阪狭山市の税金で美山村の施設をつくる方法がいいのかどうか、私は疑問に思っております。 おまけに残り30％の美山村負担額もその相当分になる 1,540万 2,000円を償還期間の12年間にわたって負担することになっています。年間では約 128万 3,500円になります。さらに、管理的経費として上限の50万円は支払うという内容の協議をしようと議案の提案がなされています。 私は、組織的な検討がもしされていたとしたら、このような提案内容が、最少の経費で最大の効果を求められている行政としての妥当な選択なのかどうかも理解に苦しむところであります。 市長はよく外資の獲得とか国や府の特定財源を確保するとおっしゃっていますが、みすみす本市が管理するはずのものをなぜわざわざあきらめるのか理解ができません。これは私の個人的な意見であります。 以上の観点から、なぜこんなややこしい提案になるのかが十分に理解できませんが、委員会審議とかもありますので、その中で考えていきたいと思います。 ただ、個人的意見としましては、議案提出を見直し撤回すべきじゃないかなというふうには意見を表明いたしておきます。 るる４点にわたって、今回質問させていただきました。一方的に批判するつもりはありません。私の言葉ですよ。市長も独断専行で組織をないがしろにするのは悪いと言われてしまうでしょう。でも、政治家ですからいろいろやりたい公約や頼まれごともあると思います。だからこそ、そのことと行財政運営との整合を図る責任は助役を初めとする特別職であり、各理事者であるはずです。 市民の税金を預かり、市民サービスを提供し、市民生活の向上を喜びとできる市政を職員とともにつくり上げていかなければならないと考えております。いわんや財政破綻などは、市民はもちろんのこと、市職員にも多大な苦労を強いることになります。そして、行政内部での検討結果が、議案として議会で判断が仰がれるわけでありますが、我々議会も税金を負担している市民の立場で是非を下していかなければなりません。財政が厳しいなら、なおさら、より施策決定や政策形成の関与に慎重にならなければならないと自重するところであります。 言いたいことは、このままでは三者とも市民にどう説明できるのかということであります。もう一度それぞれの与えられる権利と義務を考えていかなければならないと考えておるところでございます。 以上の所感を述べさせていただきまして、代表質問を終わらせていただきます。
○
田中昭善議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後５時48分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長 田中昭善
大阪狭山市議会議員 宮本正治
大阪狭山市議会議員 山本達雄...