平成１３年 ６月 定例会（第２回） 第２回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第３日目） 平成13年６月13日 （2001年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（19名） １番 片岡由利子 ２番 山中義二 ３番 古川照人 ４番 三宅照雄 ５番 西野栄一 ６番 田中昭善 ８番 薦田育子 ９番 土屋 裕 10番 加藤元臣 11番 冨永清史 12番 原口良一 13番 一村達子 14番 宮本正治 15番 山本達雄 16番 岡本 登 17番 吉川親子 18番 西尾浩次 19番 松尾 巧 20番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 欠員は次のとおりです。（１名） ７番１ 地方自治法第 121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 井上 武 助役 小林定信 収入役 田中正則 教育長 澤田宗和 市理事 杉本勝彦 政策調整室長 尾阪志伸 総務部長 林部喜信 保健福祉部長 谷脇政男 都市整備部長 桜渕 実 市民部長 高橋安紘
総合行政委員会事務局長 中尾 稔 学校教育部長 山崎 貢 生涯学習部長 中田捷三 消防長 西辻篤治
水道事業管理者 伊都輝夫 職務代理者１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 中岡 博
議会事務局次長 中野隆視
議会事務局主査 池野敏彦議事日程第８号 第２回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成13年（2001年）６月13日午前９時30分日程第１ 議員提出議案第１号
大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例について日程第２ 一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第２ 午前９時31分 再開
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田中昭善議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
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田中昭善議長 日程第１、議員提出議案第１号、
大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例についてを議題といたします。 原口議員より説明をお願いいたします。
◆１２番（原口良一議員） おはようございます。 ただいま議題にしていただきました議員提出議案第１号、
大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例についての提案説明をさせていただきます。 提案理由は、国会においては参議院の定数削減が実施され、大阪府議会にあっても再度議員定数の削減が行われようとしています。市町村議会も同じ流れの中に置かれていると感じております。 議員定数については前回、地区長会からの定数削減の要望書が出され、議論が展開された経過がありますが、市財政の悪化はそのときより厳しい状況にあり、本市財政の逼迫化が進む中、
財政健全化計画並びに行政改革の実施が求められている状況に対し、市議会もその対応やあり方が問われていると改めて認識をしております。 議会みずからの改革と議員自身の自己努力をもって市民の信託にこたえていく必要性を感じており、現行定数から２名減の18名を提案する次第であります。 議員定数の削減は、民意の反映を弱体化させるという懸念もありますが、地方分権時代の今こそ議員一人一人がみずからの資質向上を図り、定数削減が議会にいかなるマイナスも及ぼさないように努力していこうではありませんか。 また、
地方分権一括法の規定により新たな定数を定めなければならない時期を迎えておりまして、次回の一般選挙が行われる平成15年（2003年）までに十分な周知期間をとる配慮も必要と思われますので、中間年のこの時期にご提案いたします。 提案内容は、
大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第91条第１項の規定に基づき、
大阪狭山市議会の議員の定数を18人とする。 附則 （施行期日）１ この条例は、平成15年１月１日から施行する。 （大阪狭山市議員の定数を減少する条例の廃止）２
大阪狭山市議会議員の定数を減少する条例（昭和34年大阪狭山市条例第10号）は、廃止する。 （経過措置）３
大阪狭山市議会の議員の定数については、平成15年１月１日以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、なお従前の例による。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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田中昭善議長 質疑をお受けいたします。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、
総務文教常任委員会に付託いたします。
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田中昭善議長 続きまして、日程第２、一般質問。これより個人質問を行います。 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず８番の薦田議員よりお願いいたします。
◆８番（薦田育子議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、質問通告に基づきまして、２点質問させていただきます。 まず第１点目は、住民健診の充実についてお伺いいたします。 １つ目は、緑内障に関してであります。 緑内障は、眼圧の上昇などにより視神経が侵され、放置すると失明につながるとされています。40歳以上では30人に１人、全国で 300万人近い潜在患者がおり、一度損なった視神経はもとに戻らず、年に約 2,000人が失明すると言われています。 緑内障は早期に発見され、適切に管理されると全く問題のない一生を送ることができる病気で、そのためには自覚症状のないうちに見つけなければならないこと、また緑内障の多くは、中高年から起こってくる成人病ですから、眼圧、眼底検査を受けていれば、多くの緑内障が発見できると医学書にあります。 岐阜県多治見市のように６年前から眼科医による眼圧、眼底検査を40歳から10年ごとの節目健診に取り入れているところもあります。 自覚症状がないまま、ある日突然視野が狭くなっていることに気づいたというように、緑内障は自覚症状が少なく、発見がおくれがちだと言われています。それだけに積極的な健康管理が必要です。早期発見の決め手である眼科医による眼圧、眼底検査を住民健診に加えていただきたいと思います。 ２つ目は、Ｃ型肝炎に関してであります。 Ｃ型肝炎は肝臓の病気ですが、自覚症状があらわれないことも多く、気づいたときには重症化している場合が多いため、緑内障同様、早期発見が大切だと言われています。 Ｃ型肝炎は血液を介して伝染いたします。今日では、輸血の際、血液センターで
Ｃ型ウイルス抗体のチェックがされており、安心ですが、それ以前Ｃ型ウイルスの存在が確認されていない時代に輸血を受けた人、また
Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された注射器を使用するなどの原因で
Ｃ型ウイルス肝炎になり、それが進行して肝硬変、さらに肝臓がんになってしまった人が多数見つかっています。 また、肝炎の発症は見ていないものの、その
Ｃ型ウイルス抗体陽性の人、すなわちキャリアも多数見つかっています。 また、全国の
Ｃ型肝炎ウイルス感染者は約 150万人、そのうち80万人が慢性肝炎を発症し、その多くの人が進行して、肝硬変や肝がんになる可能性を持つとも言われます。
Ｃ型肝炎持続感染者は、自覚症状がないため感染に気づいていない方々もいます。早期発見をし、必要な場合、専門医の治療、管理を受けていくことが、慢性化防止や肝硬変、肝がんへの進行をとめる点から大切だと思います。
Ｃ型肝炎抗体検査についても住民健診に取り入れていただきたいと思います。 以上、見解を伺います。 ２点目は、
三種混合予防接種についてであります。 三種混合接種は、現在大阪狭山市では、１歳以降、保健センターでの集団接種となっています。厚生労働省の方針では、３カ月から接種可能とされております。 近隣市町村の状況を見ましても、大阪狭山市と医師会が同じ美原町では１歳以降の集団接種となっておりますが、富田林市、千早、太子、河南では３カ月以降の集団接種、藤井寺、羽曳野は６カ月以降の集団接種で、堺、和泉、松原、河内長野は３カ月以降の個別接種が行われています。 １歳になると、はしか、風疹の予防注射を受けなければなりません。はしかにかかると重症になる可能性があるので、お母さん方は、１歳になると、できるだけ早くはしかの予防注射を受けることを望んでおられます。 しかし、大阪狭山市では、三種混合が１歳以降しか受けられませんので、はしかと風疹に重なってきます。そしてその上、ＢＣＧ、ポリオなどずれ込んできますと、一度に重なってきて、子どもの体の調子や、特に働いているお母さん方にとっては、仕事の都合など日程を合わせるのが大変です。どうしても受けたい場合、現状では、天王寺にある府の予防センターまで出向かなければなりません。遠くまで行くのは、赤ちゃんにとっても、親にとってもかなりの負担がかかります。
三種混合予防接種を現在の１歳以降を引き下げ、１歳までに受けることができるよう個別接種を含めた体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上２点についてのご見解をお伺いいたします。
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田中昭善議長 １点目の１番、２番につきまして、保健福祉部長の答弁をお願いいたします。
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谷脇政男保健福祉部長 それでは、第１点目の住民健診の充実につきまして、お答え申し上げます。 まず、１番の緑内障と２番のＣ型肝炎につきまして、あわせてご答弁を申し上げたいと思います。 議員ご指摘のとおり緑内障の９割以上の慢性型では自覚症状がほとんどないために、いつの間にか病気が進行しているのが現状でございます。病気の進行によりまして一たん失われた視力はもとに戻すことはできないために、早期発見、早期治療が大変重要なことは我々十分認識をいたしております。 また、Ｃ型肝炎についても、現在Ｃ型肝炎の患者数は全国で約 150万人とも推定されております。Ｃ型肝炎は、Ａ型、Ｂ型に比べまして感染したことの自覚がないことが多く、また肝炎の進行が一般的には非常に遅いので、慢性肝炎になりやすいということが特徴でございます。慢性肝炎になると肝硬変、あるいはさらに進行した場合に肝臓がんになる危険性が非常に高くなっております。 このＣ型肝炎は、現在のところワクチンもございません。そのために予防接種で防ぐことができないのでございます。定期的な検査で早期に発見をして、専門医を受診し、適切な処置を受けることが重要になってまいります。 このようにご指摘の２点につきましては、どちらも自覚症状がほとんどないために受診の機会を逃しやすく、結果的には重症になるケースが非常に多いことから、早期発見のためには健診が重要であるというふうに考えております。 とりわけＣ型肝炎につきましては、本年の６月から
府民健康プラザにおきまして、一定の費用負担を要しますけれども、抗体検査の受診ができるようになっております。また、期限つきでございますけれども、エイズ検査とあわせてＣ型肝炎の抗体検査を希望される場合につきましては無料で検査を実施されております。 なお、厚生労働省におきましても感染症対策として老人保健法の基本健診の項目に追加をすることが現在検討されております。 このような状況をも踏まえながら、緑内障、またＣ型肝炎双方の早期発見を図るための効果的な健診方法などにつきまして医師会などの専門家を交えた検討委員会を組織し、実施方法あるいは検査内容につきまして今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
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田中昭善議長 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） ご答弁ありがとうございます。 それでは、要望させていただきます。 昨年６月に
緑内障フレンドネットワークという患者組織ができました。そこでは、「両目では見えていたのに運転免許更新の視力検査で左目が測定不能になっていた」、また「働き盛りで失明をし、職を失った」、このような多くの悩みや不安など声が届いているそうであります。 すこやか健診では、検査項目として、お医者さんが必要と判断した場合、眼底検査も実施するとありますが、一般に行われます眼底検査は内科によるものが多いので、緑内障は見逃されがちです。そういう点からも新たに眼科による検査が必要だと思います。 そしてまたＣ型肝炎につきましては、実は私は最近まで、輸血の際の血液はチェックされておりますし、また注射針も最近では一人一人変えておりますので、それ以降安心なのかなというふうにも思っておりましたが、ちょうどきのうテレビを見ておりますと、朝出かけでありましたが、Ｃ型肝炎を特集して放送しておりました。議会代表質問の日でありましたので、もう少し見たいな、見たいなと思ったんですが、時間がなったので、余り十分見られなかったのですが、先ほど感染者 150万人と私は申し上げましたし、言われましたけれども、そのテレビでは 200万人を超えているというような放送をしておられたし、また医療を受ける中で、今感染する方が現在も多数いらっしゃるということで、そのかかった方がインタビューに答えていると、そのような放送もされておりました。 だれもが感染する危険性を持っているんだなというふうに、改めてそのテレビを見て、感じたわけであります。 ご答弁にもありましたように、現在ワクチンがありませんので、予防注射で防ぐことができません。やはり検査で早期発見して、早期治療する、これに尽きると思います。 緑内障、Ｃ型肝炎とも自覚症状はほとんどない。そして気づかないうちに、ほっておくと取り返しがつかない、そういう点が共通しております。住民健診の役割といいますのは、早期発見で早期治療して健康を守っていく、そこに住民健診の役割があるのではないかと思います。 その点からもこの２つにつきましては、ぜひ住民健診に組み入れることが必要であります。 ご答弁では、健診の重要性を認識されております。その上に立って、緑内障、Ｃ型肝炎双方の早期発見を図るための効果的な健診方法などについて検討委員会を組織すると。そして種々のデータなどから実施方法や検査内容について検討していくと、前向きのご答弁をいただきました。 ぜひ早期発見、早期治療のため、ぜひ早期実現、このことを要望しておきます。
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田中昭善議長 次に、２点目につきまして、保健福祉部長の答弁をお願いいたします。
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谷脇政男保健福祉部長 それでは、ただいまの第２点目の
三種混合予防接種につきまして、ご答弁を申し上げます。 予防接種につきましては、南河内の医師会の会員、それから幼稚園、小中学校の代表者等で組織されております
予防接種検討委員会というのがございます。この中で実施の方法等を検討されているところでございますけれども、当市におきましても、市民の皆様が身近な医療機関で安心して接種が受けられるということから、医師会と協議が整ったものにつきましては個別接種を進めておりまして、平成10年度には風疹を、また平成12年度からははしかを個別接種にて実施いたしております。 ご指摘の三種混合の予防接種につきましては、残念ながら現在一日も早い個別接種の実現に向けて協議を検討中でございます。 ただ、検討委員会の中では、平成12年度にははしかの個別接種化のほかにもワクチン同士の接種間隔の短縮等も実現をしてまいっております。 この間の経過の中で医師会のご理解も進んでいるものと考えております。三種混合も個別接種が実現しますと、より安全性が確保されますので、対象年齢は満３カ月から実施できるようになります。 それまでの当面の間につきましては、集団接種におきまして対象年齢を、現在は満１歳以上になっておりますけれども、１歳よりも引き下げるべくこの検討委員会の中で十分に検討を重ねてまいりたいと思います。 あわせまして、できだけ早く個別接種の推進に向けても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
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田中昭善議長 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） それでは、要望させていただきます。 大阪狭山市では、集団接種は大体月１回、接種指定日が決まっております。子どもの体の調子などでその日に受けられませんと、原則では１カ月先送りになります。予防接種は接種年齢と接種の間隔に注意しなければならないため、全体の計画に大きく関係いたします。 また、予防接種を受けるのに、集団接種でありますので今長時間かかって、お昼寝の時間とも重なって大変だとの声もお聞きいたしております。 その点からも、その子どもの体の状況をよく知っているかかりつけのお医者さんで、そして子どもや親の状況がベストのときに受けられる体制、これが望ましいと思っております。 現在個別接種に向けて取り組んで前進させていただいている点、評価したいと思います。 三種混合につきましても検討、協議を進めていただいているとのことであり、また推進に向けて積極的に取り組んでいくとのことです。そしてそれまで今の集団接種、これも当面の間も対象年齢を現在の満１歳より引き下げるよう
予防接種検討委員会において検討を重ねていくとのご答弁でありました。 小児科の先生にお聞きいたしますと、百日ぜきは、感染しますと重症になりやすいというので、できるだけ早く受けるのが望ましい、このようにお伺いしております。 予防接種を本当に効果的に行うためにもこの点も早期実現を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 次に、２番の山中議員よりお願いいたします。
◆２番（山中義二議員） 質問通告に基づきまして、質問させていただきます。 教育改革について。 １番目の、教育は人間社会の存立基盤であるが、本市の教育基本方針を伺います。教育長、よろしくお願いいたします。 人間が人間である最大の特色は、広い意味での教育を通じて成長することである。教育を通じて先人が築いてきた知恵や文化を身につけるとともに、新しい考え方や行動を編み出していく。また、教育によってそれぞれの才能を発揮させ、一人の人間として自立するとともに、家庭や社会の一員として他の人を尊重し、責任を持って生きていくことを学ぶのである。教育を受ける一人一人の人間が社会的自立を果たし、よりよき存在になるために重要であるにとどまらず、社会や国の将来を左右するものであり、教育こそ人間社会の存立基盤である。 ２番目の、青少年犯罪と不登校、校内暴力などの一部危機的な状況にどのように対処していかれるか、お伺いいたします。 日本人や日本社会は、これまでの時代の中で、教育の営みを大切にし、その充実に力を注いできた。明治政府発足時や、第２次世界大戦の終戦時など、大きな教育改革が行われてきた。そして日本の教育は、経済発展の原動力となるなど時代の要請にこたえ、それなりの成果を上げてきた。 しかし、今や21世紀の入り口に立つ私たちの現実を見るなら、日本の教育の荒廃は見過ごせないものがある。 いじめ、不登校、校内暴力、学校崩壊、悪質な青少年犯罪の続発など、教育をめぐる状況は深刻であり、このままでは社会が立ち行かなくなる危険に。日本人は、世界でも有数の長期平和と、物質的豊かだが、一方では豊かな時代における教育のあり方が問われている。 子どもはひ弱で、欲望を耐えられず、子どもを育てるべき大人自身がしっかりと地に足をつけて人生を見ることなく、利己的な価値観や単純な正義感に乗り、時には現実との区別ができない。自分自身で考え、創造する力、自分から率先する自発的勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやりや、必要に応じて自制心を発揮する意思を失っている。また、人間社会に希望を持ちつつ、社会や人間にはよい面と悪い面が同居しているという事実を踏まえて、それぞれの状況を判断し、適切な行動をするというバランスを失っている。 ３番、大きく変化する社会の中で教育システムも変化する。今後どのように対処していかれるか、お伺いします。 21世紀は、ＩＴや生命科学など、科学技術がかつてない速度で進化し世界の人々に直接つながり、情報が瞬時に共有され、経済のグローバル化が進展する時代である。世界規模で社会の構成と様相が大きく変化し、人間が持つ個々の可能性が増大するとともに、人の弱さや利己心が増大され、人間社会の脆弱性もまた増幅されようとしている。 従来の教育システムは、このような時代の流れに取り残されつつある。校長や教職員、
教育行政機関職員など、関係者の意識の中で、戦前の中央集権的な教育行政の伝統が払拭されていない面がある。関係者面のもつれ合いと責任逃れの体質が残存する。また、これまで教育の世界にイデオロギーの対立が持ち込まれ、教育として誇りをみずからおとしめる言動が見られる。力を合わせて教育に取り組むべき教育行政機関と教員との間の不幸な対立が長く続き、そのことで教育に対する国民の信頼を大きく失ってきた。 教育関係者はそれぞれの立場でみずからの生き残り方を厳しく問われるが、教育長、ご回答よろしくお願いいたします。
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田中昭善議長 １点目の１番、２番、３番につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
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澤田宗和教育長 それでは、山中議員の第１点目の１番、人間社会の存立基盤である教育の基本についてのご質問にお答えいたします。 人は教育によって成長し、才能を開花させ、自立します。そして他の人を尊重し、社会の一員としてよりよき存在となることを学びます。このことは、教育基本法で述べられておりますが、教育とは、自分探しの旅を助ける営みでございまして、子ども一人一人の個性、能力を開花、伸長させることでございます。 しかし、今ご指摘のとおり、教育は大きな曲がり角に立っております。国際化、情報化、あるいは少子・高齢化、環境問題など、社会の変化は教育の分野にも大きな影響を与えております。学校教育におきましてもそのことを受けまして、さまざまな教育課題が新たに発生し、緊急に解決すべき多くの課題を抱えております。 このような状況を踏まえ、学校教育におきましては、新しい教育課程に基づき、個性を重視し、生きる力をはぐくむことがその基本であると考えております。 生きる力とは、変化の激しい社会において、いかなる場合でも、他人と協調しつつ自立的に社会生活を送れるようになるために必要な、人間としての実践的な力であり、豊かな人間性であります。 また、これまでの日本の教育は、一斉画一的に余りにも形式、平等主義に偏ったため、子どもの個性の発揮を停滞させてきたとも言えます。 今後は、一人一人の資質や才能を生かし、創造性に富む人間の育成を目指すことが大切であると考えております。 このような視点から、
本市教育委員会の本年度の基本方針を、「地域と共に歩む魅力ある学校園の創造」とし、「生きる力を身につけた、心豊かな子どもの育成」、「確かな学力とみずから学ぶ意欲を培う教育活動の創造」を重点目標として、各学校園に示しております。各学校園におきましては、この基本方針と重点目標により、日々教育活動に取り組んでいただいているところでございます。 次に、２番の現代の教育課題への対処についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおりいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など、教育の現状は深刻でございます。また、大人も子どもも規範意識が薄れ、正しい判断力や自制心を発揮する意思を失っていると思われる想像もつかないような犯罪が起こり、また増加しております。 このような事態から、日本の教育は、このままでは立ち行かなくなる、そういう危機に瀕していると言われておりますし、そのように自覚しております。 今日の教育荒廃の原因は、究極的には日本社会自体にあると思われます。しかし、社会が悪いというだけでは、責任の所在があいまいになり、結局何の解決にもなりません。学校教育を今こそ根底から見直し、教育改革を全力で推進しなければならないと痛感しているところでございます。 21世紀を迎え、よくも悪くも世界規模で社会の構成、様相が大きく変化しようとしており、その中で教育だけが時代の流れに取り残されないよう、
本市教育委員会としましては、特に次の点について努力してまいりたいと考えております。 その１つ目は、学校と家庭、地域社会がそれぞれの使命、役割を認識し、より効果的な教育のために十分な連携を行うことであります。 教育の原点は家庭であるということを自覚し、親が信念を持って、子どものしつけをするとともに、学校は、目標、活動状況、成果など、学校の情報を積極的に公開する、そして保護者からの日常的な意見や要望に素早くこたえるようにするなど、本当に地域に開かれた学校づくりを一層進めてまいりたいと考えております。 ２点目としまして、学校における心の教育が重要であると考えております。 社会生活のルールを確実に身につけさせるとともに、正義感、倫理観、みずからを律し、他人を思いやる心、郷土を愛する心など、豊かな人間性を育成するための道徳教育を初めとした、心を育てる場としての学校づくりを進めてまいりたいというように思っております。 ３点目としまして、毎日の授業、この改革は教育改革の中でも最も重要なポイントであると認識しております。子どもの立場に立った、わかりやすく効果的な授業法を工夫、改善することが、学校を楽しく、魅力的な学び場にするためには欠かせないことだというように思っております。 ４点目に、教育相談体制の充実でございます。すべての教職員がカウンセリングマインドを持ち、子どもが自分の悩みを気軽に相談できるよう校内における相談指導体制を確立すること、心の教室相談員やスクールカウンセラーを積極的に活用していくこと、フリースクールみ・ら・いの機能を一層充実していくことが大切であると思っております。 以上４点を推進していくためには、人に教える立場にある教師自身が常に学ぶ心を忘れてはならないことを自覚し、自己研さんに励むとともに、校内におきまして研修の充実を図ることを学校園に指導しているところでございますが、さらなる指導を加えてまいりたいと考えております。 次に、３番目の、大きく変化する社会の中で教育システムをどのように構築していくのかという点についてのご質問でございますが、先ほどの質問でも説明いたしましたとおり、社会が大きく、しかも急激に変化しようとしております。その中で、これから21世紀に生きる子どもたちが、子どもみずからが課題を見つけ、考え、主体的に判断し、問題を解決する資質や能力をはぐくむ教育活動を行うためには、今までの教育システムの変革をしていくことは不可欠なことでございます。 まず、従来の一律主義の教育を改め、個に応じた個性を伸ばす教育の導入が必要でございます。 そのために少人数教育を推進し、クラスの枠を超えた集団での習熟度別学習とか、あるいは課題別学習などを学校単位で研究し、積極的に取り入れていくことは大切でございます。教職員はもとより、保護者の理解を得ながら進めていくことで子ども一人一人のよさを伸ばすことにつながるものと考えております。 また、点数だけの輪切りによる進路指導から、一人一人の生き方にかかわる進路指導への転換が大切でございます。 そのためには、自分自身がかけがえのない存在であるという自尊感情を育てるとともに、さまざまな人たちとのよい出会いや触れ合いの機会をつくること、さらには職業体験学習等の体験学習を取り入れ、発達段階に応じた職業観、労働観を育成することが大切でございます。 このような教育システムの導入、構築につきましては、一人一人の教師が意識改革を図るとともに、学校を開き、地域の声を学校に取り入れる姿勢が重要であると考えております。 議員ご指摘のとおり、教職員が教育への限りない情熱を持ち、みずから服務規律を遵守し、教職使命を果たす務めは当然のことでございます。平素から学校園長を通しまして指導の徹底を行っているところでございます。 しかし、ご指摘の部分でございますけれども、すべてを新しくすればよいというものではないと考えておりまして、教育における不易と流行を十分に見きわめ、地域や子どもの実態に合わせた教育システムを開発していくことが望まれます。 そのために学校の特色を生かし、学校、家庭、地域社会の連携を一層強めながら、バランスよく構築していくことが大切であると考えておりますので、その点よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
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田中昭善議長 山中議員。
◆２番（山中義二議員） ご回答ありがとうございました。 要望といたしまして、教育委員会や文部省など、教育行政機関も管理監督ばかりを重んじるのではなく、多様化が進む新しい社会における学校の自主性、自立性確立への支援という考え方を持たなければならない。教育は、社会の営みと無関係に行われている活動ではない。今の教育荒廃の原因は、究極的には社会全体が悪い。国民の意識を変えろと言うだけでは、責任所在があいまいになり、無責任な状態になってしまう。今後の教育を改革し、改善するためには、だれが何をなすべきか具体的に示し、基本に立ち返るということで、教育において社会性や人間性が重要である。 一つ、子ども社会をはくぐみ、自立を促進し、人間性豊かな日本人を育成する教育を実現する。 一つ、一人一人の持って生まれた才能を伸ばすとともに、それぞれの分野で創造性に満ちたリーダーを育てる教育システムを実現。 一つ、新しい時代にふさわしい学校づくりと、そのための支援体制を実現する。 これを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 次に、16番の岡本議員よりお願いいたします。
◆１６番（岡本登議員） 質問させていただく前に、先日、大阪教育大学附属池田小学校で痛ましい、とうとい犠牲となられました幼い子どもさん、またそのご遺族に対しまして、心から哀悼の誠をささげ、謹んでお悔やみを申し上げるものでございます。 それでは、質問通告に基づきまして、河内長野美原線南海ガード下の歩道設置について、都市整備部長に質問をいたします。 道路交通対策特別委員会におきまして、南海ガード下の道路改良につきましては、大阪府の財政状況等によりまして暫定的に現道路西側に歩道専用ボックスを新設すると聞いておりますが、学童通学路としては、そのトンネル部分内での痴漢、ひったくり、また凶悪犯罪等について地元住民の方々が大変心配しております。先般も東小学校ＰＴＡ及び東池尻地区会長が大阪府へ要望を行ったところでございます。 これらの安全対策につきまして、都市整備部長にお伺いするものでございます。 以上でございます。
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田中昭善議長 都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 岡本議員の南海ガード下の歩道設置についてのご質問にお答えをいたします。 南海ガード下の道路改良につきましては、交互信号解消のため車道７メートル、歩道両側各３メートルの道路改良事業計画が示されていましたが、この計画では、膨大な事業費と年数がかかることから、早期に一方通行の解消を図る代替案として、現道西側に幅３メートルの歩道ボックスを新設し、現歩道を撤去し、幅６メートルの車道を確保する計画案が出され、平成12年12月の道路交通対策特別委員会で図面によりご説明をし、ご審議をいただいたところでございます。 歩道ボックスにつきましては、大阪府より現在基本設計が完了し、今年度は南海電鉄との調整協議を行い、国費採択されれば、来年度より実施設計を行う予定と聞いております。 ご質問の安全対策につきましては、基本設計段階でありますので、具体的には決まっておりませんが、本年３月に地元地区長やＰＴＡの役員が大阪府富田林土木事務所に要望に出向かれたと聞いておりますし、大阪府も地元の意向は十分理解しておりまして、本市といたしましても、市民の方々への安全対策が十分講じられるよう事業実施に向け、今後とも大阪府に強く働きかけていく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
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田中昭善議長 岡本議員。
◆１６番（岡本登議員） ご答弁ありがとうございました。 安全対策につきましては、基本設計段階であり、具体的には決まっていない。本年３月に地元住民の方々から大阪府に要望も出されたと聞いているし、本市としては、市民の方々への安全対策が十分講じられるよう事業実施に向け、今後とも働きかけていくということでございます。万事よろしくお願いしたいと思います。 なお、工事が完了いたしますと、車がスピードアップされると思いますので、あくまでも安全運転を守り、事故のないスムーズな対面通行となることを要望いたしまして、この質問は終わります。
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田中昭善議長 次に、３番の古川議員よりお願いいたします。
◆３番（古川照人議員） 質問通告に基づきまして、仮称「さやま・ルネッサンス」の開催について質問させていただきます。 今日、高齢社会を迎えまして、65歳以上の市民が年々増加の一途をたどっております。このままで推移していきますと、目前の2010年には、大阪狭山市の高齢化率が20％を占め、５人に１人が高齢者という状況に至ります。 そんな中、ライフスタイルの変化や核家族化が進展する現在、65歳以上のお年寄りのひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯がニュータウンを中心に急激にふえてきているのも事実でございます。 そんな中、ある市民からは、「去年定年を迎えたが、今から老人会に入るのもな」とか、「毎日家にいて、暇で暇でしょうがない。何か刺激が欲しいんやけども」とか、また「おいらは知識はないけども、知恵やったらあるで」とか、「口では、行政と市民とのパートナーシップ言うてるけど、どこでどういうふうにパートナーシップを結びたいのかわからん」など、切実な生の声が多く聞こえてきます。 こういう状況を目の当たりにして、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし、一人一人が元気に生きがいを持って生活できる活力あふれるまちづくりを市としてどう向き合って、どう取り組んでいくのか急務に値する重要課題だと思います。 そこで、今回の市民からの声をもとに多くの行政課題を乗り越えていく上で、市として行政と市民とのパートナーシップの確立に向けて、こういった65歳以上の市民と今後どう手を組んでいくのかが高齢者にとりましても、また本市にとりましても非常に重要な意味合いを持ってくるものだと思っております。 そこで、今回私は、仮称「さやま・ルネッサンス」の開催を提案させていただき、ぜひ実現していただきたいと思います。 このルネッサンスとは、フランス語で復興や再生を意味する言葉であり、14世紀から16世紀にかけて近代の西ヨーロッパで起こった個性的な国民文化を形成し、文化の担い手を、それまでの聖職者と貴族から市民主体への文化へ広げた市民的文化運動を指すものでございます。 今まで、仕事一筋に頑張ってこられた方々が定年を迎えて、いよいよ自分の時間を持つようになり、今まで以上に余暇時間が持てるようになった65歳の市民を対象に、同窓会的な要素も含めて、第二の成人式と位置づけ、また行政とのパートナーシップの必要性を訴え、市民参加を呼びかける場として絶好の機会であると思います。 また、参加者の交流によって現在の地域の現状を知ってもらい、思いを新たに、地域活動やボランティア活動、また文化活動など、生涯学習や地域での社会活動に参加するきっかけの場をつくっていただきたいと思いますが、生涯学習部長のご見解をお伺いいたします。
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田中昭善議長 それでは、生涯学習部長の答弁をお願いいたします。
◎中田捷三生涯学習部長 古川議員の仮称「さやま・ルネッサンス」の開催についてのご質問にお答えいたします。 21世紀を迎えた今日、高齢者を取り巻く環境は大きく変わってきています。日本の人口の高齢化は、世界のどの国も経験したことのないスピードで進行しており、2020年には国民の４人に１人が、今世紀半ばには３人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えようとしています。 これからの高齢化社会においては、60歳代で定年を迎え、たとえ社会の第一線から退いたとはいえ、個々人の生き方、人生観においてもこれからの第二の人生を生きがいを持ってどう生きるかを考える時代にもなってきています。 こういったことを踏まえ、この３月に策定いたしました生涯学習（人づくり）推進計画では、少子化、高齢化を初め健康づくりや生きがい等の課題に対応するため、地域コミュニティーの再構築を基本目標に掲げ、こういった基本目標を具体的に推進するため、スポーツやレクリエーションを媒体として地域コミュニティーの活性化を図るとともに、各種の事業展開を行政主導型から市民主導型への移行を進め、いつでも、だれでも、何でも、どこでもを基本に具体的な推進計画を示したものであります。 既にこの計画の支援メニュー事業の一つとして、高齢者の方々の豊かな経験と知恵、知識、技能を生かし、生きがいを持ち、社会参加をしてもらい、高齢者みずからが学習や体験の場の企画や立案を行い、展開していただくための実行委員会が組織され、熟年いきいき事業が進められております。 これからは、60歳代で定年を迎え、自分の時間にゆとりができ、地域活動にかかわる時間や余暇の時間が持てる市民がますますふえてまいります。 議員ご提案の、元気な高齢者が第二の人生を迎えた節目としての活躍の場のきっかけづくりの取り組み、仮称「さやま・ルネッサンス」の開催につきましては、今少し時間をいただき、関係部署と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 古川議員。
◆３番（古川照人議員） ご答弁ありがとうございました。 先日いただきました第三次大阪狭山市総合計画の冊子で、市長のあいさつの中に「これからのまちづくりは、市民がまちづくりのさまざまな分野に積極的に参画し、市民と行政が役割を分担し、相互に連携をとり合いながら、ともにつくるまちづくりを展開していくことが求められています」とあり、また「多くの市民の皆様にまちづくりに参画していただき、明日の大阪狭山市づくりに市民とともに取り組んでまいりたいと考えています」と述べられております。市民の参画ということが非常に強調されております。 これからの行政というものは、今まで以上に市民参画が必要であり、市民の参画なくして今後の行政はなり得ないと言っても過言ではないと思います。そういう観点から、一刻も早く市民がスムーズに行政と手が組めるきっかけの場を提供していただけることを強く要望して、質問を終わります。
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田中昭善議長 次に、18番の西尾議員よりお願いいたします。
◆１８番（西尾浩次議員） 質問通告に基づきまして、２点について質問いたします。 まず１点目は、本市の送配水管の整備についてお伺いいたします。 本市の水道事業開始後40年近く経過しており、老朽化した配水管からの漏水の問題、また水道メーター付近に鉛管が使用されている問題、鉛管からは目に見えない有害物質が溶け出す場合もあると聞いております。鉛の特性は、言うまでもなく、子どもに短気や知能障害、成人には胃腸障害や生殖機能の不全を引き起こすおそれがあります。 現行の水質基準の鉛濃度は、１リットル中のミリグラムは0.05以下、乳幼児の血液中の鉛濃度が健康に影響を与えない程度に抑えられております。鉛は体内に蓄積されるため摂取量は少ないほどよく、基準は2003年から0.01に強化される予定と聞いております。 他市の調査ですが、鉛管を使う 289世帯のうち、流水で新基準を下回っていたが、滞留水では鉛管が２メートル以上ある16世帯で新基準を上回り、最高で 0.041を記録したとあります。ほかの自治体でも滞留水だと新基準を達成できないところが多いと報告されています。 本市の水道もメーター部分の前後に鉛管が使用されているところがまだ多くあると聞いております。前後１メートル程度の長さであれば朝一番の水をバケツ１杯分流してしまえば大丈夫だとは聞いていますが、毎日使う水が鉛管を通っていると考えるとき、気持ちのいいものではないと思います。 本市の水道管、また給水管も鉛管から改良されていないところを、安全性の高い塩化ビニル管等に改良が必要であると思います。 第三次総合計画、第Ⅰ期実施計画の第５章の「豊かな暮らしと活気あるまちづくり」、「上水道の充実」の中で、１点目は「水道施設の整備、充実」、２点目は「安定供給の確保」、３点目は「水資源の有効活用」、４点目は「安全でおいしい水の供給」と書かれており、これらの施策を充実するために漏水対策、鉛管対策に早急に取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 続きまして２点目の本市の道路行政についてお伺いいたします。 本市の面積は 11.86平方キロメートルあり、そのうちの道路面積は、国道は約４万 7,000平方メートル、府道が約11万 9,000平方メートル、市道が約98万 7,000平方メートルあり、延長は、国道が約４キロ、府道が約12キロ、そして市道が約 143キロもあります。 都市化が進み、交通量も増加し、国道、府道、市道においても交通渋滞が頻繁に見られるようになりました。国道、府道の渋滞を避けるために市道の狭隘なところを通過する車が増加しており、生死にかかわる大きな交通事故も発生しております。 高齢社会の中で、本市担当課、黒山警察署の連携により交通事故防止にご努力いただいておりますが、死亡事故が増加の一途をたどっている現状であります。 今後もより一層黒山警察との連携を深めていただき、１件でも交通事故が減少するようにご努力をお願いしたいと思います。 そこで、平成12年２月に山本地区、口大野地区長から連名で提出された、市立野球場から真っすぐに小野ヶ池を通り、四つ池に通ずる道路の新設についての要望書について、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。 平成８年にも同地区から、若干の違いはありますが、要望書が出されており、その後何の進展もなく、現在に至っております。 平成８年の要望書、平成12年度の要望書を見せていただきましたところ、同地区は、都市計画の位置づけは、市街化を抑制すべき地域であるとして、市街化調整区域の線引きがなされております。このため、市内の他の地域に比べ地域住民が日常生活を送る上で、利便性という面では、著しく立ちおくれているとあります。 そして近年池之原山本線の歩道整備、公共下水道の整備など、一定の公共投資がされたものの、地域住民がその利便性を享受できたと実感するまでには至っていないのが実情とあります。 市街化区域や幹線道路が通過する地区は、この不況下にあっても民間による開発が行われ、新しい道路や各種の商業施設が立地するなど、地区がますます活性化してまいりました。 一方、同地区では、これらの開発が行われるような条件下になく、地区の活性化が停滞傾向にありますとあり、加えて周辺地域の開発などに伴い、同地区内の狭隘な道路を通過する車両が増加し、地区住民が交通事故の危険性にさらされているとともに、ごみ収集車や消防車両などの通行にも大きな支障が出ているとあります。 このような状況を解消するためには、地区と行政がともに協力し、連携を図っていかなければならないと思います。地区の活性化を図り、地域住民の安全を確保するには、まず道路整備が緊急の課題であると考えます。道路整備などの都市基盤整備がされれば、将来に向けての線引きの変更につながってくるのではないかと思います。 これらの状況をご賢察いただき、同地区の道路整備計画に早急に取り組んでいただき、一日も早く実現していただきたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
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田中昭善議長 １点目につきまして、水道事業職務代理者の答弁をお願いいたします。
◎伊都輝夫
水道事業管理者職務代理者 西尾議員の第１点目、送配水管の整備についてのご質問にお答えいたします。 送配水管の整備につきましては、平成７年に拡張工事が終了し、現在は維持管理の時代となっております。第二次及び第三次総合計画においても施設の整備、充実を主要施策として掲げているところでございます。 これまで安定した給水体制を確立するため、送配水管整備事業として計画的に老朽管の布設がえを推進してきたところでございますが、その中で昨年度に水道施設の維持管理対策の一環並びに有収率の向上を目的として市内西半分の地域を対象として漏水調査を実施してまいりましたところでございます。 結果といたしましては、給水管からの若干の漏水が発見され、必要な箇所につきましては、改良等の措置を講じたところでございます。引き続き今年度におきましても残りの地域に対して漏水調査を予定しており、これが終了いたしますと、市内全域をすべて網羅するものでございます。 次に、鉛管対策についてでございますが、平成12年度末現在で約４割が鉛管を設置しており、未改良となっております。水道局では、昭和63年11月より給水工事の使用材料を硬質塩化ビニル管に変更いたしましたが、それまでに給水工事されたものは、主に分水栓から止水栓までの間に鉛管を使用いたしております。 しかし、この間老朽管の布設がえ及び道路舗装補修工事並びに漏水等の修繕時に鉛管改良を行ってまいりました結果、徐々に現存件数が減少しているところでございます。 議員ご質問のとおり、鉛管対策は早急に取り組むべき事業でありますことは十分理解いたしておりますが、改良工事に多額の費用が必要とされることから、現時点におきましては、早急に鉛管対策を実施、完了することが困難な状況となっているところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、老朽管の布設がえ並びに道路舗装補修工事等の機会をとらまえまして、順次鉛管改良を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 西尾議員。
◆１８番（西尾浩次議員） ご答弁どうもありがとうございました。 漏水対策につきましては、昨年度市内の西半分の調査をしていただきまして、漏水が発見された箇所から改良していただいているということですので、安心しております。残りの地区につきましても本年度に調査していただいて、早期に改良工事をしていただくということですが、一日も早く全体が網羅できるようにお願いしたいと思います。 それと、鉛管対策につきましては、鉛管を設置しているところがまだ４割もあるということですので、財政状況が本当に厳しい中ではありますけれども、何分にも体に悪影響を及ぼすことでもありますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 きのうの代表質問の答弁の中にもありましたけれども、多額の費用をかけて高度浄水処理を行っていただいており、また水質検査等も十分に努めていただいているということですので、この鉛管を通ることによって、せっかく多額の費用をかけて浄水処理していただいても鉛管から有害物質が出るということになりますと、むだになってしまうのではないかという気がいたしますので、手のつけられるところからでも少しでも早く改良に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。
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田中昭善議長 ２点目につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 西尾議員の２点目、本市道路行政についてのご質問にお答えをいたします。 道路の基本的な役割は、物資の輸送や人の移動に欠かすことのできない最も基本的な社会資本であり、地域開発や沿道土地利用も、適切な道路整備が伴わなければ進展はいたしません。 道路は、地域全体の機能を維持増進させる幹線道路網から地域を充実させ、沿道を涵養する地域内道路網に至るまで有機的なネットワークを形成しており、各道路が相互に機能を補完しつつ、地域の発展基盤の確保、生活基盤の整備及び生活環境の改善に大きな役割を果たしております。 特に道路整備の進捗は、急速なモータリゼーションの進展と相まって、道路交通の機動性、戸口性、経済性などの諸特性を増進し、経済社会の発展を促し、もって市民生活の向上に大きく寄与してきたところでございます。 一方、道路の公共空間としての機能も重要であり、公共公益施設の収容スペースとして活用されるほか、良好な居住環境の形成、防災空間の確保のため、重要な役割を果たしております。 ご質問にも出ておりました平成12年２月に山本地区及び口大野地区よりの新設道路に関する要望書の内容につきましては、当地区は市街化調整区域であるが、近年、周辺地域の開発等に伴い、地区内の狭隘な生活道路を通過する車両が増加し、地区住民が交通事故に遭遇することも懸念されている状況から、地区内を南北に縦断する幹線道路を早急に整備してほしいとのことでございます。 折しも本市も西北部地区につきまして、市道狭山河内長野線の大阪狭山郵便局前交差点から北上し、池之原地区を南北に縦断いたしまして、市道池之原山本線を経由し、市総合体育館前から小野ヶ池、四つ池を通過し、国道 310号に通じる道路構想を持っております。 さきに述べましたように、道路の機能及び役割は十分に認識いたしておるところでございまして、特に本地域の経済的発展や市民生活の向上に多大な影響を及ぼすことも理解をいたしております。 ご質問のこの新設道路は、その一部区間として考えているところでございますが、財政的な面からして、まず国、府の補助事業に採択されることが必須であります。 また、事業採択が可能となったときには、用地費、工事費のコスト縮減を図るため、また事業の進捗を早めるためにも地元の絶大なる協力が必要不可欠でございます。 今後内部調整を行うとともに、新設道路補助事業の採択に向け、関係機関とも協議をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
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田中昭善議長 西尾議員。
◆１８番（西尾浩次議員） ご答弁どうもありがとうございました。 市としてもこの道路につきまして、新設道路ということもありますし、延長距離も長く、大事業でありますので、国、府の補助事業に採択されることは必須ではありますけれども、国の方からも道路の財源の問題についても取り上げられておりますように、国、府に事業採択していただくのは大変厳しいとは思いますけれども、積極的に働きかけていただきたいと思います。 平成８年に出された要望書は、平成７年１月17日午前５時46分に起きた阪神・淡路大震災で多くのとうとい人命が失われて、改めて地域の震災・災害に強いまちづくりが必要であると認識された上で、万一大きな事故が起きた場合に、緊急車両等の出動も困難な道路もあることも含めまして地域の経済的な発展や市民の生活向上も願っておられますので、改めて12年２月に要望書が出されたと思います。 第三次総合計画、第Ⅰ期実施計画の中でも「幹線道路の整備、生活道路の整備」と書かれておりますので、要望書、質問については十分にご理解をいただいたと思いますので、ぜひ積極的に取り組みをしていただき、できれば本年度中には調査費等をつけていただくことを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。 ありがとうございました。
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田中昭善議長 ただいまから15分間休憩いたします。 午前10時47分 休憩 午前11時05分 再開
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田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 次に、13番の一村議員よりお願いいたします。
◆１３番（一村達子議員） 質問通告に従いまして、禁煙運動と生涯学習の推進に関して２点お伺いいたしたいと思います。 まず、禁煙運動に関してでございます。 庁舎内では分煙が導入されました。たばこは健康を損なうおそれがありますが、ＩＳＯ 14001の取得を目指して禁煙感覚が浸透していくことは大切なことだと思います。 今回は、当市における禁煙運動の展開に関してそれぞれのお立場からご答弁をちょうだいしたいと思います。 まず、１番目、青少年の健全育成の観点から生涯学習部長にお伺いいたします。 先々週を前後しまして陶器山周辺で午後３時から４時ごろの時間帯にぼやが頻発いたしました。陶器山の人目につかない場所からシンナー吸引の形跡も見られ、青少年のいたずらの可能性が高いようです。断定はできませんが、消防車の出動が続き、パトロールの強化も依頼され、このところ少しおさまっているようでございます。 大阪府警の少年非行統計データによれば、喫煙、薬物乱用、深夜徘回等が増加しております。細かい数字はこの際省かせていただきますが、昨今の家庭、地域、学校の教育力の低下が実証されているようでございます。 糸口は、徘回、喫煙であろうということは想像がつきます。塾帰りの疲れた頭を休めるためにちょっと一服といった構図が目に浮かぶんですけれども、当市は、青少年に関する各種条例を策定し、青少年指導員会や青少年問題協議会等の頼もしい活動もあります。 ここで、ひったくりなどの犯罪につながる喫煙の習慣を断ち切るためにキャンペーンを展開するなど、地域での啓発や認識の掘り起こしを積極的に進めていただきたいと考えます。ご見解をお伺いいたします。 次、週休２日制の導入による学校教育の立場から、学校教育部長にお伺いいたします。 性教育や食生活に関する学習など、学校保健の推進から喫煙の害を徹底的に教える必要性があると思います。若年の喫煙は、シンナー吸引とともに、児童・生徒の健康をむしばみます。これは、義務教育課程で今取り上げられなければならない課題であります。総合的な学習の時間を有効に活用して、人間として何をなすべきかを問うのであれば、教職員もともに喫煙について考えるべきであろうと思うわけです。 また、深夜の徘回も増加している傾向の中で、学校地域連携事業の一環として教育コミュニティーにおける事業展開、または中学校区地域協議会活性化事業に取り入れるなどの積極的な対応が望まれます。ゆとりと生きる力が、緩みと非行の力を養うことのないようにしなければなりません。 児童・生徒に対する喫煙及び薬物乱用に関する危険防止教育と教職員に対する研修及び現在の取り組みについてお伺いいたします。 ３番目、健康日本21の立場から保健福祉部長にお伺いいたします。 母子保健は、保健センターの大切な事業であります。最近若い女性の喫煙が増加しているように受けとめておりますが、特に出産前の喫煙を防止する対策が必要であろうかと思います。現在の取り組みについてお伺いいたします。 ４番目、まちづくりの立場から、政策調整室長に、特に屋外自動販売機の取り扱いについてお伺いしたいと思います。 屋外自動販売機の取り扱いについては、深浦町平澤町長の決断が新聞紙上をにぎわせたところでございます。 当市も小規模自治体として、ふれあいとぬくもりを提唱するならば啓発しやすい人口規模である間に、格調高く、たばこを吸わないまち宣言をしてはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 また、環境のまち、ＩＳＯ 14001キックオフ宣言をしているわけですから、屋外自動販売機については、飲料水やお酒などの市独自のデポジット制度導入や屋外設置規制を検討するなどして、環境に優しい商品として大阪狭山市民権を売りにできるようなまちづくりを視野に入れてほしいと思うわけであります。ご見解をお伺いいたします。 ２点目です。第三次総合計画の３カ年計画から生涯学習の推進について、生涯学習部長のご見解をお伺いいたします。 ３カ年の主要な事業計画から、生涯学習に関する事業をリストアップいたしますと、随所に市民とのパートナーシップの構築に基づいた計画が上げられております。活力あるまちの実現に市民のパワーを大いに活用するという総合計画での考え方のプロセスは、私も審議委員に加えていただいておりましたので、一定理解はできますけれども、総合的、横断的な事業の展開を目指すことと、生涯学習の理念を押さえることが必ずしもかみ合っていないのではないかと感じるのであります。 また、学校教育法と生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律とのはざまで生涯学習部の担うべき役割がわかりにくくなってきていると私は思います。事業の方向性を予測しにくい計画が多過ぎのではないでしょうか。細かな事業についての説明を通告書では求めましたが、その説明は結構でございます。将来への展望について生涯学習部長のご答弁をお願いいたしたいと思います。 以上、質問を終わります。
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田中昭善議長 １点目の１番につきまして、生涯学習部長の答弁をお願いいたします。
◎中田捷三生涯学習部長 一村議員の第１点目の禁煙運動についての第１番、青少年健全育成の立場からのご質問にお答えいたします。 青少年の喫煙禁止については、未成年喫煙禁止法で定められております。この法律は、1900年、明治33年に制定された古い法律ではありますが、今なお効力を持つ現役の法律で、特に第１条に満20歳未満の喫煙禁止が規定され、これに違反した者は、たばこ、器具の没収、また親権者、監督者の未成年者喫煙制止義務、販売者の未成年者への販売禁止や罰則条項と４条で構成されております。 さて、昨今20歳以上の者であっても、各建物内や乗り物内での喫煙は大きく制限され、禁煙措置を講じるところが増加してまいりました。議員の質問にもありました本市においても分煙を行っております。 このような状況にありながら、大阪府下の喫煙による青少年の補導件数については、議員ご指摘のように、昨年１月から４月と本年の同時期の状況を比較いたしますと、平成12年が３万 6,848件、本年が４万 3,895件で、平成12年に比べて 7,047件増加し、率にして19.1％増加している状況にあり、また黒山署管内での平成11年、平成12年の状況についても、平成11年では 1,981件、平成12年で 2,277件と、平成11年に比べて 296件も増加し、率にして14.9％増加しております。 こういった状況から青少年の喫煙を少しでもやめさせられないかとのことでありますが、今後青少年関係団体にこういった問題を投げかけてまいりたいと考えております。 特に青少年指導員会では、毎月５日の青少年を守る日に既に行われております市内全域を巡回し、スローガンを放送する形の広報活動の中や、７月の暴走族追放及び青少年非行化防止強調月間、11月の青少年健全育成強調月間に市内の各駅前や公民館前等で行う啓発運動の中にもこういった問題について取り入れていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 続きまして、１点目の２番につきまして、学校教育部長の答弁をお願いいたします。
◎山崎貢学校教育部長 一村議員の１点目の２番、禁煙運動について学校教育の立場からの取り組みについてのご質問にお答えいたします。 ご承知のように、大阪府のひったくり件数は全国ワーストワンであり、その約７割が少年であると言われています。また、刑法犯少年の約７割が中高校生というデータもあります。喫煙は、問題行動に非常につながりやすく、議員ご指摘のとおり年々低年齢化と増加傾向が見られております。 黒山青少年健全育成会等の過去の事例からも、子どもたちの規範意識の低さがうかがえます。自由と勝手気ままの履き違えが見られたり、見つからなければ何をやってもよいとか、自分だけじゃない、みんなやってるからという、子どもたちの中で責任を転嫁したりして、自分自身を見詰め直したり、反省したりするということが非常に少なくなってきております。 残念ながら、こういった傾向は、本市の子どもたちの中にもうかがえております。 シンナー等の薬物や喫煙問題につきましては、本市の各小中学校で、先ほど議員の説明にもありましたように、学校保健推進委員会等の中で、特に養護教諭が中心になって、ビテオ教材などを活用して、身体への害や、その恐ろしさについて子どもたちに指導していただいております。 また、関係諸機関と連携いたしまして、昨年度は富田林補導センター等の専門家をお招きしまして、子どもたちに直接訴えていただくような取り組みもしていただいている学校もあります。 このようなさまざまな学校の取り組みの成果としまして、不良行為、例えば喫煙、それから深夜徘回、無断外泊等が大幅に減少してきております。 喫煙を例に挙げますと、実際に校内で発見されて指導しました中学生ですが、平成10年度は３つの中学校で延べ 161名となっております。随分多い数でございました。それが平成11年度は93名に減り、そして昨年、平成12年度ですが、14名と激減しました。 喫煙や深夜徘回等の問題行動は、子どもの心の問題と深くかかわっております。各学校におきましては、学級担任を中心に生徒指導の担当教員、保健主事、養護教諭、それからスクールカウンセラー、心の教室相談員等、教職員の一致協力した中で、さまざまな視点から子どもの心のサインを見逃さずに、早期発見、早期対応ということが大切でございます。 教育委員会といたしましては、子ども理解のための教職員研修の充実、それから子どもの育ちに合わせた幼小中の連携による生徒指導担当教員の主担者会等の充実を図っているところでございます。 今後とも各学校が薬物やたばこの害に関する学習指導を一層充実していただくよう、また保護者への啓発、専門家による講習会や薬物乱用防止教室の開催など、関係諸機関との連携の強化など、防止体制を確立できるよう教育委員会として支援してまいりたいと思います。 また、昨年度立ち上げました地域協議会にも協力いただくような形で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
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田中昭善議長 続きまして、１点目の３番につきまして、保健福祉部長の答弁をお願いいたします。
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谷脇政男保健福祉部長 それでは、私の方は、健康に与える影響面からご答弁をさせていただきます。 ご承知のとおり昨年の３月に国が個人の主体的な健康づくりを支援し、21世紀においてすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会をつくるために生活習慣病の予防、健康づくりに焦点を当てた健康日本21計画を策定されました。 この健康日本21の基本方針の中に、たばこによる疾病、死亡の低減という項目が上げられております。たばこは肺がんのみならず咽頭がん、食道がん、胃がんなどの多くのがんの危険因子となっております。また、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患等々の疾患の危険因子でもございます。 そこで、議員がご心配されております若い方々の健康への影響についてでございますが、例えば未青年のうちに喫煙を開始した場合に、大人になってから開始した場合に比べて危険度はさらに高くなっているということでございます。 ちなみに1996年、５年前の数字ですけれども、これは今回の健康日本21計画の資料が1996年の数字になっておりますので、この数字を使わせていただきます。これの全国調査で、月１回以上喫煙する者は、中学１年生の男子で 7.5％、女子では 3.8％、学年が上がるに連れまして高くなっておりまして、高校３年では男子が36.9％、女子で15.6％が喫煙をしております。 特に今般一村議員のご指摘のございましたとおり、若い女性の母性保護の立場から危惧されます妊娠中の方の喫煙につきましては、どういった影響が出るのかと申し上げますと、早産、流産、胎児の発育異常などの危険性を高めることが明らかになっております。 具体に申し上げますと、１日11本以上たばこを吸った場合に、早産は、吸わない人の 3.3倍、低体重児は 2.4倍、先天異常も 1.3倍になっております。さらに問題点として、仮に本人がたばこを吸わないとしても周りで吸っている煙を吸った場合に、自分が喫煙したのと同じように受動喫煙となり、本人の意思に反してたばこを吸っているということになります。 保健センターでは、母子保健事業の中で、妊娠しておられる方には、ママ・パパ教室で、母体やおなかの赤ちゃんへの悪影響を及ぼすので、禁煙を避けるよう保健婦の保健指導をするなど、また健康教育、健康相談等の事業を通じまして禁煙を指導している状態でございます。 今後、健康日本21計画でのたばこ対策であります未成年者の喫煙防止、受動喫煙の害を排除・減少させるための環境づくり、また禁煙希望者に対する禁煙支援及び喫煙継続者の節度ある喫煙、この３つのたばこ対策を念頭に置きまして、本市における健康日本21版の健康づくりを推進していくとともに、喫煙に関し個別健康教育への取り組みをも検討してまいりたいと考えております。 また、喫煙の危険性や家族の健康、特に妊婦や子どものおられる家庭への影響等を指導していくとともに、未成年者の喫煙防止につきましては、関係機関等との連携を図りながら、特に母性保護への啓発を積極的に推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 続きまして、１点目の４番につきまして、政策調整室長の答弁をお願いいたします。
◎尾阪志伸政策調整室長 禁煙運動につきまして、まちづくりの立場からの質問に、私なりの所感を申し上げ、ご答弁とさせていただきたいと存じます。 青森県深浦町のたばこの屋外自動販売機撤去条例は、マスコミで取り上げられ、メディアでも流れましたので、皆さん方もよくご存じのことと思います。深浦町長は、非行防止の観点から、行政が主体となって環境を整えたいとの提案理由に、青少年の健康被害の防止と健全育成を目的に条例制定したと報道されています。 私は喫煙もしません。たばこがなくなっても少しも困りません。たばこ税にかわる税源があるならば、喫煙者にはおしかりを受けるかもしれませんが、議員がおっしゃるように、全国地方自治体が禁煙都市を宣言してもよいのではとさえ思っております。そうなれば、停車時の車の灰皿から吸い殻を路上に捨てる者や、火のついたたばこをポイ捨てする者もいなくなります。また、吸い殻やたばこに関連するパッケージ、包装紙関連のごみも減ります。市民の健康保持という面からも大いに貢献し、国民健康保険の医療費も減少していくに違いありません。 一方、世界保健機構（ＷＨＯ）がことし１月に発表したたばこ規制条約の草案で、青少年がアクセスできるすべての自販機を禁止したとのことも承知しています。 しかしながら、たばこの販売業者や自販機メーカーの営業権、早朝勤務者や夜勤者などの喫煙者の利便性などといったことも考慮しなければならない面もあります。自動販売機をなくし対面販売するということで、たばこは現実にはなくなることはないと思います。 青少年の健康被害の防止と健全育成を阻害する要因として自販機を撤去するということですから、目的としては大いに共感いたします。しかし、その手段としては、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかないというのが正直な感想であります。未成年が喫煙するのは、本人の法を守る意識の欠如や健康管理に対する認識の問題であります。また、そういう社会を容認しているすべての人たちの責任でもあります。 ジュース類の自動販売機の問題も同様で、空き缶のポイ捨てについても人々のモラルの欠如が原因であります。 議員ご提案の禁煙もしくは分煙による健康でクリーンなまちづくりには大いに賛成いたします。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、喫煙者の利便性や販売業者の営業権など考慮しなければならない課題があり、簡単にはいかない現状ではないでしょうか。 また、提案のアンケート調査でありますが、単に販売業者だけでなく、喫煙者の意向調査も必要となります。生産者の意向も勘案しなければなりませんので、本市といたしましては、この宣言につきましては、現段階での実施は、時期尚早と思います。 しかし、一村議員の投じられた一石を契機として、まちづくりのあらゆる場で、この件に関しまして活発なご意見が沸き上がり、それぞれの方々においてご理解が得られるまでに機運が高まり、それぞれの方々においてご理解が得られるということになりますれば、私の懸念していることが杞憂に終わることになりますから、その際には、本市独自の禁煙のまち、デポジット制の導入のまちを宣言して、健康で明るい清潔なまちとして、本市としてのイメージアップができるのではと思います。 以上、とりとめない答弁になってしまいましたが、禁煙運動について、まちづくりの立場からの視点を踏まえて、私なりの所感を申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
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田中昭善議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） 禁煙に関しまして、それぞれのお立場でご答弁をいただきました。 こう申しております私も煙を吐く方ですので、ちょっと節度をわきまえて、今後の推進をお願いしておきたいと思います。 種々数字もご報告いただきましたが、総合的に判断して、陶器山の火事が何で起きたのかというと、やはり学校から飛び火したのかなと思うわけでございます。全体の数字はふえているのですから、本市だけ少ない、学校の中では少ないけれども、それだけでは解決しない、そういう問題なのだろうと思います。 また、健康日本21をベースに策定された保健計画が、本筋は置いておきまして、たばこ屋さんを刺激した現実も無視できないかと思います。それともたばこ屋さんもご自分の健康は守りたいでしょうし、その辺はどうなるのだろうかと思うわけですけれども。 深浦町では、たばこの販売協同組合から、死活問題やと反対デモが繰り広げられたようでございます。記録によりますと、デモの翌日の議会で条例が可決された。それで、そのときに特に市民から反対の声が上がったようでもありませんでした。深浦町の事例はいろいろなことを示唆していると思います。町長は、町全体が学校であり、大人全員が教師でありたいとおっしゃったそうでございます。小規模自治体だからこそできたことだろうと思います。 当市は、パチンコ店その他の風俗営業を規制する条例を制定しております。ここでクリーンな分煙のまち、健康の町を提唱すれば人口はふえるでしょう。そのかわり、たばこ税は減るでしょう。たばこは吸う人だけでなく、周りにも弊害をもたらすのであります。 10年前には考えられなかった会議中の禁煙や、駅の分煙の普及も今は当たり前になっています。近い将来、自治体は何らかの対策を練ることになると、これは確実であります。悪いものはやめる、これが行政の責任であると、私は思います。合併しないことのメリットとして、今のうちに取り組むべき課題であろうと思うわけです。 市民のアンケート調査は時期尚早とのご見解でありますが、パートナーシップの構築をうたうならば、まず市民の意見を聞くべきでありましょう。反対は多分こういうところでは出てこないと、私は予測しております。深浦町はその準備を省かれたのではないか、それであんなに大騒ぎになったのではないかというふうにも思います。全国で初めてという条例制定でもありましたけれども。 屋外自動販売機の撤去と健康日本21計画の、たばこはやめましょうという提唱と、どちらが販売業者に対する影響力が強いかというと、判断は微妙ではないかと思います。屋外自販機をなくしても喫煙がなくならないのなら撤去してもよいという論法も成り立つでしょう。 先ほど政策調整室長からのご答弁では、私の個人的な見解というお断りがついておりましたけれども、まちづくりの基本理念の分野に携わっていただいている部署でありますので、ここらあたりをもう少し冷静に見直しをしていただけたらありがたいところでございます。欲しい人はお店で買えばいいんです。お金を稼ぎたい人は、体によいものを売る工夫をすればいい。営業責任とは、そういうシビアなものではないかと私は思います。 昨日の質問でも出ていましたが、ニューパブリックマネジメントということがありました。岸和田市の提言では、新しい地域社会の創造ということを新たなる公共と記述されております。まちづくりの原点は市民にあるのだと行政側が本気で思わなければ21世紀は生き残れないと国は言っているのです。合併問題も地方分権も押し寄せてきています。慌てることはないにしても早く議論を立ち上げないと、市民との協働関係はそんなに簡単には構築できないでしょう。頭を切りかえてほしいと思います。 財政危機は最重要課題ではありますが、それがだれのため、何のために最重要課題となるのか、じっくり考えてみれば答えは簡単です。一般市民のために重要な課題である、そう私は理解しておりますが。 デポジット制度の徹底したドイツでは、缶ではなく、リユースできる瓶やペットボトルを使っています。環境重視のまち狭山を宣言して、屋外自販機を撤去し、対話のあるふれあいとぬくもりのある温かい人間関係の上に成り立つ商業の振興を目指す、これは決して時期尚早ではありません。禁煙運動に関しまして、それぞれのお立場でいろいろ取り組んでいただいている状況をるるお聞かせいただきまして、それでも喫煙、深夜徘回がふえていく、こういうまちやということはしっかり胸にとどめておかなければならないだろうと思います。 だから、今取り組んでおられることから、もう１歩、２歩踏み込んで、これは決して禁煙のみには限りませんけれども、まちづくり、ひとづくりの観点から、それぞれ施策を進めていっていただきたいと思います。 以上です。
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田中昭善議長 ２点目につきまして、生涯学習部長の答弁をお願いいたします。
◎中田捷三生涯学習部長 一村議員の第２点目の第三次総合計画の３カ年計画から生涯学習の推進についてのご質問にお答えいたします。 初めに、生涯学習の推進につきましては、当然のことながら、生涯学習部だけではなく各部署での協力がなければ到底推進できるものではございません。平成９年３月に策定しました生涯学習基本計画を受け、本年３月にお示しいたしました生涯学習（人づくり）推進計画では、関係各課によります生涯学習推進計画連絡会議で調整を図りながら各課で実施いたしております関連事業について、生涯学習の視点で実施できるよう計画したものであります。 特に今回ご質問の第三次総合計画の第Ⅰ期実施計画、第１章「共につくる、だれもがいきいきと生活できるまちづくり」の第２節に「生涯学習社会の実現」を大きく掲げ、主要な事業計画に、生涯学習情報の拠点づくり、情報ネットワークの活用を、また、これらに関連いたしまして、第３節に「市民参加とパートナーシップによるまちづくり」、第４章では「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」の第１節に「学校園教育の充実」や「地域社会との連携システムの再構築」ということで学校園・地域連携推進事業や中学校区地域協議会活動、さらには、第２節に「青少年の健全育成」として、子育て学習事業など、平成13年から平成15年度の間に取り組んでいく計画として登載いたしております。 しかしながら、生涯学習の推進についてのより具体的な施策につきましては、さきの生涯学習（人づくり）推進計画の中で掲げておりますように基本的視点を生涯学習の推進とし、特に少子化、高齢化を初め、健康づくりや生きがい、男女共同参画等現在直面している本市の重要緊急課題に対応するため、地域コミュニティーの再構築を基本目標に位置づけ、これらを具体的に推進するため、スポーツ、文化、レクリエーションを媒体として地域コミュニティーの活性化を図るとともに、各事業の展開を、だれでも、何でも、どこでもを基本にしたものであります。 この計画は、当面の３カ年とし、推進組織の整備、支援メニューの整備、施策メニューの充実の３つに分け、具体的な施策や事業を計画し、できる限りわかりやすく整理したもので、この計画を将来への展望及び施策といたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁いただきました。生涯学習推進計画、これですね。（人づくり）推進計画。これがあったことをちょっと私、失念しておりまして、今回もう一度じっくりと拝見いたしました。今後の展開についてどうなのかと、このチャートなんかをながめていたんですけれども、何かやはりようわからへんのですね。 今ご答弁いただきました。要約をいたしますと、１点目に、生涯学習推進計画は、生涯学習部だけで推進するものではない。各部署の協力を前提として組まれていて、関連事業について生涯学習の視点で実施するものでありますと。 ２番目に、現在直面している重要緊急課題に対応するために地域コミュニティーの活性化を図るとともに、各事業の展開を行政主導型から市民主導型へ移行を進めるんだと。 ３番目に、そのために推進組織の整備、支援メニューの整備、施策メニューの充実の３本を目指すのだということになるのですよね。 まず１番目の生涯学習の視点を各部署、いわゆる連絡会議に関与された８課、こちらの方で、これが生涯学習の視点であり、我々はこれに協力して推進していくのだとしっかり把握されておられるのでしょうか。ただでさえ人員配置が不足しがちな現状で、惜しみない協力体制が期待できるものとは私は思えないです。そしてもし協力してもらえなければどうなのか。生涯学習部としては、市民主導型に移行せざるを得ないのであろう。担い手をね。 そこで２番目になるわけですが。現状では、市民文化祭実行委員会が文化事業団に移行され、熟年いきいき塾が実行委員会に移され、都市間交流事業が自主運営に切りかわりました。必要な条件整備が整ったとは言えないうちに行政側の都合が市民に乗りかかって、緊急重要課題として解決されている、そんなふうに私は受けとめております。もちろん一部ではＩＴ講座は積極的なボランティアに支えられているとお聞きしておりますし、すぐれもの登録に集まった人材は公民館を中心として、生き生きとした活動をされております。狭山池博物館へのボランティア志向も高まっているご報告を受けております。 そこで３番目、推進組織の整備、支援メニューの整備、施策メニューの充実に入っていくわけですけれども、市民の主体的な活動が始まらないことには整備できないんです。その市民の主体的な活動というのは、生涯学習するということとは別のところにあるんですね。主体的な活動というのは、別に行政の片棒を担ぐという意味ではないんです。ですから、行政が市民主導型の事業に移行するとおっしゃるところはわかりますが、市民としては移行されてもうれしいか、悲しいか、その辺まだわかれへん。それで、支援できない、充実できない、整備できない。市民の活動が転がり始めて、やっと支援できる、整備できる、充実できる。今緒についたところでありますので、今そんなもん、できへんやないかと責めているわけではないんです。このことをわかっておいてほしい。 府の教育委員会の機構改革された組織図があります。これは地域教育振興課というものになりまして、この図表では、地域連携グループと社会教育グループの２つに事業内容がまとめられております。それで、常々生涯学習になってから、従来の社会教育はどこへ行くんやろうという危惧を抱いておりました。 私は社会教育指導員という肩書で公民館に３年間勤務した経験がございまして、そこで何遍でも読んでいた項目がやはりこの新しい地域教育振興課の社会教育グループの担うべき役割について同じことが書いてあるんですね。これはまだ残っていたんかというふうに改めて再認識したんですけれども。 社会教育というのは、ここに羅列されておりますが、社会教育に関する企画調整、指導者養成に関すること。その次に、啓発及び学習活動の推進。それから社会教育施設に関すること。この４項目が掲げられています。以前はこれをずっとやってきていたんですね。そこへ加わりましたのは、地域連携グループというグループであります。これには３本柱が組まれておりまして、教育コミュニティーづくり、就学前幼稚園教育に関すること、家庭教育に関することの３本が掲げられています。これは言いかえると、学校教育の補完をする部門を生涯学習と銘打ってくっつけはったんかなと私は思うんですね。生涯学習とは、子育て支援室とともに、一連の教育改革から派生した義務教育サポート部門なのかもしれない、そういう結論が導かれてくるのではないでしょうか。それで、本市の教育委員会は公立幼稚園を手放せない、そんなふうに今考えております。 これは新たな公共、パートナーシップのもとに実現するＮＰＯの活動を求める行政の活性化の手法と非常によく似ています。しかしながら、生涯学習推進計画では、この仕掛けにはまだ言及されておられない。地方分権のからくりに振り回されているらしい。そんな当たり前のことに今ごろ驚いているのかと笑われそうですけれども、振り回される市民の立場にもなってみてほしいんです。もちろん人材バンクに登録された人たちは生き生きと生涯学習の現場を楽しんでおられることも十分承知はしているんです。でも市民が必要としているものは、機が熟すまでじっと待っている社会教育の理念、これの充実なんだと、私は思います。 また、本来生涯学習が目指したものは、一般行政分野における市民サービスの充実でありまして、担当窓口におけるパートナーとしての人間関係なんだということ、そのように私は考えます。 先ほど古川議員のご質問にもありましたけれども、何かやりたいけれども、どこの窓口がどう聞いてくれるのかわからん。これは生涯学習でくくる必要はなくて、生涯学習に関与された担当８課がそれぞれ生涯学習をやるんやと思ってくれはらんと実現せえへんのです。それが初めてパートナーシップの構築につながる糸口になるものだと、そう私は思います。 生涯学習部門を一般行政に移した出雲市の手法が新聞で紹介されていました。学校教育を補完するべきものは、本来なら学校教育が全部一括して担当するべきなのだ、そう思います。学校教育の重要性については、昨日の代表質問でも出されていましたが、補完するものがいろいろたくさん必要になった現実をどう乗り越えていくのか。教育現場の改革は本当に進められているのか。生涯学習部を含めた教育委員会の役割、それが何かということをやはりもうちょっとコンセンサスを持つ必要があるだろうし、大きな今後の課題になるのだと思うんです。 私は、以前教育委員会の中に子育て部門を置いたらどうですかといった質問をしたことがありました。完全週休２日制を導入される今は、同じことを考えます。それでも、国は、この府の組織改革のように、既にそのための手を打っていて、地域教育振興課という組織にパートナーシップをはめ込んでしまいました。この点に関する情報開示がその担い手の人たちにどのように示されていくのか。もしご答弁いただけるようでしたら、お聞かせいただきたいんですけれども、これは今後の課題に置いておきたいと思います。 それで、出雲市の事例から私は思うんですけれども、先ほど山中議員のご質問に対して教育長の格調高いご弁舌を承っておりまして、心強い覚悟をいただいているんだなと喜んでおります。その中でおっしゃられた教育システムの確立を進めるために今求められているもの、これの本質を、教育委員会が一般行政部門から独立機関として設置されている、このことを十分踏まえた上で、生涯学習分野に関する節度ある改革を進めていただきたい、そのようにお願いしておきたいと思います。 以上、５分残しましたが、質問、要望を終わります。
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田中昭善議長 ただいまから１時まで休憩いたします。 午前11時54分 休憩 午後１時01分 再開
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田中昭善議長 休憩前に引き続きまして再開いたします。 次に、１番の片岡議員よりお願いいたします。
◆１番（片岡由利子議員） 通告に従いまして、２点、質問をさせていただきます。 １点目は、父親の子育て参加を促す父子手帳の配布について、本市の取り組みを助役にお伺いいたします。 母親は、赤ちゃんが生まれる前から、母子健康手帳に我が子の成長を書きとどめながらママになっていきます。この時期はマタニティーブルーとよく言われますが、お母さんにとって精神的に不安定な時期でもあります。その母子を支えるお父さんの役割や重要性を訴える手帳があっていいのではないでしょうか。 父親の子育て参加は、母親と同時進行であることが将来においても影響は大であります。お母さんは、赤ちゃんを身ごもったときから少しずつママになりますが、夫は、子どもが生まれてもすぐにはパパにはなれません。赤ちゃんとたくさん接していくところで、子どものかわいさや子育ての大変さを実感していくものです。 深刻な虐待などのカウンセリングに携わるところでは、子どもをかわいく思えないと訴える母親のほとんどが、「パパは何もしてくれない。わかってくれない」と訴えるようです。子育ては女性の仕事といまだに考えている、また考えたい父親も少なくないのではないでしょうか。夫が父親としての役割や存在の大きさを十分認識し、成長されることが、母子にとって、どれほど大きな影響を与えているのかはかり知れないものがあります。 まず、子どもの幸せを考えた、よりよき子育て環境とは、何と言っても家庭の温かな愛情に満ちた子育て力にあるのではないでしょうか。 本市でもママ・パパ教室が実施されておりますが、父親の育児参加はまだまだ期待だけが大きいようです。 また、最近は、目に見えて仕事を持つ女性がふえてきております。本市の保育所の待機児童が昨年より急激にふえてきているのもこのことが重立った原因でしょう。 しかし、０歳、１歳の子どもを保育所に預けて両親が働く要因がすべて経済的なことであるのか、心理的なことはないのか見えてきておりません。少子・高齢化となれば、女性も男性と同様に社会を支えなければならないのは自然の流れかもしれません。 待ったなしの少子・高齢化は、昭和40年代にニュータウンを増設し、一気に人口が膨れ上がった本市では、深刻なものがあります。若い世代を誘致できるような子育てしよいのまちとして施策に取り組むことも、将来の人口バランスの上からも行政として大切であります。 人口問題審議会報告では、少子化の第一の要因として、若い世代が結婚や子育てに対して、経済的な負担感と心理的な負担感が特に女性にあるとして、少子化や晩婚化、そして未婚率の上昇になっていると報告されております。 つまり子育て世代に対して経済的、心理的負担感を取り除く施策に取り組むことが子育てしよいまちづくりとなるのではないてしょうか。子どもたちが遊ぶ公園や通学路の安全性やチャイルドシートの無料貸与や、この夏からスタートするファミリーサポートセンター事業など、事あるごとに議会で私も訴えてまいりました。 このようなきめ細かな子育て支援施策は重要であります。しかし、子育てに一番必要なのは温もりでございます。子どもたちは、何物にもかえがたい宝として守り育てていく温もりある家庭環境に視点を置くべきです。 本市は、家庭環境のメンタルな問題にも意欲的に取り組まれております。不登校、虐待など相談に対してもかなり敏感に反応され、他市に先駆けて子育て支援室を中心に子どもネットワーク連絡会議として全市的に情報を交換され、取り組まれております。家庭の子育て力の強化という１歩踏み込んだ子育て支援施策の一つとして母子健康手帳と同時に本市独自の父子手帳の配布は、夫が父親と成長される上で最初の意識づけになるのではないでしょうか。本市の取り組みをお伺いいたします。 ２点目は、マンションの管理等に関する相談窓口の設置について、都市整備部長にお伺いいたします。 昨年12月にマンション管理適正化法が成立いたしました。そして３月には住宅金融公庫法等が一部改正され、高齢者に対する融資について特別な償還方法が導入されます。それに先立って住宅金融公庫のマンション修繕再建積立制度が昨年10月募集分からスタートしております。この制度を利用することによって、ペイオフ後も預け先の金融機関が破綻した場合、 1,000万円以上でも補償がなされます。また、財団法人マンション管理センターが大阪にも開設され、さまざまな相談に応じられています。 現在は、このようにマンション管理のトラブルや問題解決へ向けての法整備が一気に進んでおります。しかし、これまでは国政の場で本格的なマンション対策が論議されていませんでした。公明党が他党に先駆けて、1999年２月４日の衆議院予算委員会で取り上げ、これにより法制化が大きく進展したとマンション管理新聞で大きく報道されました。 この委員会で、公明党は、修繕積立金をめぐる管理会社とのトラブルが急増しているのを取り上げ、マンション住民や管理組合に対する総合的な相談支援体制の確立を求める提案をしたのであります。 同年３月、公明党は、政府のマンション対策の基礎となるマンションの再生に関する提言を発表しました。この提言には、行政の相談窓口の設置や情報ホームページの開設、修繕積立金の保護、住宅金融公庫での受け入れや、建てかえを円滑にできるための法整備など、また高齢者の建てかえ資金対策としてリバースモーゲージの導入など具体案が幾つも盛り込まれていました。 特に提言の中にあるマンション専門家の育成などは、マンション管理適正化法でマンション管理士の国家資格として新設され、管理組合や区分所有者の相談に応じられるようになります。 また、マンション管理業者においても、管理業者の登録義務化が定められ、国家試験に合格した管理業務主任者配置が課せられました。今回のマンション管理適正化法には、管理業者の倒産でも修繕積立金が守られるように、銀行口座名義を管理組合とすることも明記されました。 全国でマンション等は、昨年末の推定値で 385万棟あり、国民の１割が暮らされております。本市においてマンション等の住民の割合は、全国割合よりも大きく上回るのではないでしょうか。そして現在も本市において分譲マンション建設は活発に進んでいるように思えます。 さらに問題は、本市において建設後20年以上の区分所有によるマンション等が多く、これらのマンションは大規模修繕や建てかえも検討の時期となってきていることであります。 市内のあるマンションでは、住宅金融公庫のマンション修繕再建積立制度の応募要件に修繕積立額が満たないとして、改めて将来を見据えた管理計画を考え直す必要が出てきております。ペイオフを控えて、多額な修繕積立金をどのように管理するのか、また将来の修繕計画に合った健全な積立金額なのかどうか、管理に対する関心は少しずつ高まってきております。 私が懸念するのは、マンション等に住まわれている高齢者の独居生活の問題でございます。この３年間でマンションや共同住宅の火災件数は13件あります。その中で高齢者の独居世帯で全損したものが、私の知る限りでも２件あります。 今後、高齢者もふえ、マンションの老朽化も進みます。バリアフリー化された室内や、災害など未然に防ぐ安全機能のある新しいマンションの建てかえは、本市としても積極的に取り組んでいただきたい課題でございます。 大阪府においても相談窓口が開設されておりますが、特に大規模修繕や建てかえを進めるに当たっては、住環境をよく把握できている身近な行政である本市としての相談窓口の役割は大きく期待されるところであります。 12月に行われる管理士などの国家資格試験などのお知らせも含めて、この夏ごろには施行されますマンション管理適正化法の周知や、早急に市内分譲マンション等の実態調査を行い、管理組合等を対象にした本市の相談窓口の設置をしていただきたい。取り組みをお伺いします。 以上で第１質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 １点目につきまして、助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 それでは、片岡議員の第１点目、父親の子育て参加を促す父子手帳の配布についてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず、ご承知のとおり平成６年の地域保健法の改正、施行を受け、平成９年の母子保健業務の市町村移管が実施されてから、はや５年を迎え、市民にとってより身近な保健業務が市町村行政任務としてますます重要な施策の推進が求められております。 議員ご指摘の父親の育児参加については、今日なお子育ては母親との考え方がまだまだ根強くあることも事実です。赤ちゃんと母親の関係に比べ父親との関係は薄いと言われております。 しかしながら、赤ちゃんにとって父親との触れ合いも、母親とは別の大切な意味と役割があることが科学的にも証明されるようになり、脇役から主人公にかわることで、ゆとりを持って健やかな家庭基盤が保たれるものと思います。 本市におきましても各種乳幼児健康診査を柱に、また健診後のフォローをするための教室などを開催し、母子保健の充実に向け、事業を推進しているところであります。 その一つといたしまして、議員からもありましたとおりママ・パパ教室（両親教室）を４回１コースとして年４回開催いたしております。12年度の参加者は延べ 200人の方の受講があり、そのうち父親の参加については延べ11人とまだまだ少ない状況でございます。 なお、昨年11月に公表された国の健やか親子21検討会報告書では、広く父親や祖父母を含めた親と子が健やかに暮らせる社会づくりを目指すこととなっており、21世紀の母子保健の主な取り組みを明示する健やか親子21計画を国民運動として推進していくこととなっております。 今般ご提言いただいております母子健康手帳の交付時に父子手帳を同時に配布してはどうかということでございますが、先ほど申し述べましたママ・パパ教室へ参加された方の教材にしております「お父さんは主人公」という小冊子を当面母子健康手帳の交付時に交付し、必要な父親への情報提供等を織り込みつつ、父親の育児参加を促す一方策としてまいりたいと考えております。 なお、ご趣旨の父子手帳に類するものの作成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、子育ては父母共通の課題であり、家庭や地域社会における男女共同参画社会の形成のため、男女が共通した認識を持つことが大切であるとの考えに立ち、少子化社会の子育て基盤の一つとしての母子保健事業の重要性にかんがみ、今後とも一層の推進を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 母子手帳と同様に父親全員に、メモ書きのできる小冊子を配布していただけるということですので、あとは、織り込まれる部分に関しましては有意義に活用されるように関係当局で検討をよくしていただきますようにお願い申し上げます。 当面はママ・パパ教室で配布されている「お父さんは主人公」という小冊子を使われるということですが、この手帳の内容としてはかなりすっきりとまとまって、美しいものであります。私としては、本市独自で工夫したものを作成していただけることを要望いたします。 ある市では、身近なアドバイスなどを、漫画をたくさん使って、こういう父子手帳をつくっているところがあるんですけれども、本当に若い人に読まれやすいように工夫するという、市の職員の方々がつくられたのではないのかなという、そういう手づくりの手帳でございます。 こういう手づくりの手帳というのは、本当に温かさが伝わってまいりますので、最近は、本当に合理化や情報化というのが進めば進むほど、このようなハイタッチというか、心の交流とか精神的なものを大切に取り組んでいく姿勢が物すごく大切になってくると思います。本市として手づくりの父子手帳といいますか、お父さんへの手帳を、またこれからもしっかりと皆さんで相談していただきまして、つくっていただきますことを要望させていただきます。 子育て支援策におきましては、本当に人と人との触れ合いを大切にしていただいて、労を惜しまない施策に取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 以上で１点目の質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 続きまして、２点目につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 片岡議員の２点目のマンション管理に関する相談窓口の設置についてお答えをいたします。 我が国におけるマンションは、昭和40年代以降、職住近接の要請が高まる中で土地利用の高度化の進展により、立地条件や利用の手軽さを初めとする利便性、機能性に対する積極的な評価や、建設、購入に対する融資制度や税制の整備を背景に、都市部を中心に持ち家として定着し、現在では重要な居住形態となっております。 本市におきましても人口の約２割強の方が公団や民間の分譲マンションに住まわれております。管理組合組織は把握できていませんが、マンション名からいたしますと、30近くのマンションがあり、その中には、議員ご指摘のように建築後20年以上のマンションもあります。 １戸建て住宅とは異なり、多くの人が区分して所有するマンションでは、共同生活に対する意識の違いや、多様な価値観を持った所有者間の意思決定の難しさ、また利用形態の混在による権利関係の複雑さ、建物構造上の技術的判断の難しさなど、建物を管理していく上で多くの課題を有しております。 今後老朽化したマンションが年々増加していくものと思われます。適切な管理が行われなければ、居住者の住環境の低下のみならず周辺の住環境や都市環境の低下など、深刻な問題を引き起こす可能性がございます。 このような状況の中で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、いわゆるマンション管理適正化法が平成12年12月８日に公布されたところでございます。 その内容は、マンション管理士資格を定め、マンションの管理業者の登録制度を実施するなど、管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、良好な居住環境の確保を図り、もって国民の生活の安定向上等に寄与することとしております。 現在、国におきましては、素案をもとに広く国民の意見を聞きながら、マンションの管理の適正化に関する指針を作成しており、間もなく公表されるとのことでございます。 その中には、地方公共団体の役割といたしまして、必要に応じマンションの実態の調査及び把握に努めるとともに、マンションに関する情報、資料の提供や管理組合の管理者等の相談に応じられるネットワークづくりや相談体制の充実などが示されることが予測されております。 本市といたしましては、近隣市町村の動向もながめながら、指針が公表されましたら、法律の趣旨を踏まえて、広くその周知を行うとともに、市内マンションの実態を把握し、大阪府を初めマンション管理適正化推進センターとの連携を図りながら、相談窓口の設置も含め、どのような体制づくりが必要なのか早急に検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
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田中昭善議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 早急に検討していただけるということですので、安心をいたしました。 マンション管理適正化法はまだ施行されていませんので、現在相談窓口のある大阪府や吹田市なども相談件数としては少ないようでございます。 また、マンション管理センターのホームページはとても親切にできておりまして、マンションに関するＱ＆Ａや、また法例や判例なども掲載されております。 市として相談窓口の役割は、何もかも本市で対応するのではなく、総合的な相談窓口になっていくように考えております。行政の徹底した周知によってマンション等の区分所有者は、自分たちの財産であるマンションの管理が健全であるかどうか、大きく関心を持たれることであると思います。 住民が安心したマンションライフを送られるよう管理の実態調査も１歩踏み込んだものにしていただきたいと思います。 行政が窓口になれば、同時に複数のマンションの建てかえも可能になってまいります。都市計画の上からも新たなまちづくりが期待できます。ぜひとも本市の相談窓口の開設に当たり、積極的な取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
田中昭善議長 次に、11番の冨永議員よりお願いいたします。
◆１１番（冨永清史議員） それでは、通告に基づきまして、３点質問をいたします。 まず１点目は、大阪狭山市育英金貸与条例についてであります。 本市におきましては、教育の機会均等を図るため、経済的な事情で高等学校等への進学が困難な家庭に対し育英金の貸し付けを行っております。昭和45年当時から長きにわたって、この条例の果たしてきた役割は決して軽くはないと思います。 しかしながら、貸与金額について今考えてみるときに、昭和59年に改定された月額 6,000円のまま今日まで来ておりまして、現在の実情に即していないのではないかと思うわけでございます。 昭和59年３月に、貸与額は倍額ということで 6,000円に改定されたのでございますが、その改定理由として、当時の教育委員会は、「公立学校の授業料の年額に見合う額」を基準として示しております。したがいまして、本条例の貸与月額について見直し、大幅な増額を求めたいと思いますが、教育長のご見解を伺うものであります。 次に、中学校入学時の学校諸費用における貸付制度について、学校教育部長にお伺いいたします。 小学校から中学校に上がるとき、それまでの私服から制服にかわり、心も体も清新な大きな変わり目を子どもたちは迎えます。そういった子どもを持つ家庭におきましては、一時的に費用がかさみまして、就学援助の対象でなくても、その負担感は大変なものがございます。 ことしの南中学の入学案内を見てみますと、毎月引き落とされる学校納付金１万 180円に物品の購入費というのがありまして、これには制服上下、体操服上下、上靴、体育館シューズ、通学用かばんなど、16品目で、男子で５万 8,600円、女子で５万 7,800円となっております。そのほかクラブ活動の費用などを考えると、10万円程度かかるわけでございます。 この中学校入学時の費用について、希望者に貸し付け、在学中にゆっくり返せるような、別途本市独自の貸付制度を設けていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。ご所見をお伺いするものでございます。 最後に、東村交差点の安全対策について、都市整備部長にお伺いいたします。 東村交差点は、ご存じのように、変則なクランク型の交差点となっております。東茱萸木方面から、歩行者が半田幼稚園前を通り、金剛駅方面あるいは買い物等に行こうといたしますと、歩道がフルカワハウジングのところでぷつりと切れております。そこに横断歩道があればメナード側に渡るのでしょうけれども、横断歩道の設置には無理があります。 そのため、歩行者は車道に出て、東側の横断歩道のあるところまで行かなくてはなりません。フルカワハウジングのところは電柱が３本あり、見通しの悪いところであります。廿山高蔵寺線金剛駅方面からは、下り勾配の上、信号が赤であろうが、バイクや自転車はお構いなしに交差点に突っ込んできます。非常に危険と言わざるを得ません。早急な安全対策が必要と考えます。都市整備部長のご答弁をお伺いいたします。 以上で第１質問を終わります。
○
田中昭善議長 １点目につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎
澤田宗和教育長 冨永議員の第１点目、育英金貸与条例についてのご質問にお答えいたします。 この条例は、本市に居住し、高等学校や専門学校等の高等課程へ進学または在学する者で、経済的な理由のため就学が困難な者を援助し、教育の機会均等を図ることを目的にするものでございます。 本市の育英金は現在月額 6,000円、年額では７万 2,000円の貸与となっています。この育英金の貸与の状況でございますが、本年度の利用者は５名で、過去５年間大きな数の変動はございません。この実績のもとに予算化を行っているところでございます。 毎年市の広報や各中学校の進路説明会等において育英金の紹介をしているところでございますが、本市の育英金以外にも現在よく知られている公的なものとしまして、日本育英会、大阪府育英会などがございます。自宅から通学する公立高等学校への育英金を一例として挙げますと、日本育英会も府の育英会も月額１万 8,000円となっており、両方を利用することも可能となっております。 本市の育英金は、この日本育英会や大阪府育英会から貸与される育英金を補てんするものでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり昭和59年から据え置かれており、府立高校の現在の授業料は、２倍の１万 2,000円となっておりまして、果たして現状の本市の育英金は十分なものかどうかということでは検討を加える時期に来ていると考えます。 今後は、市民への各育英金の利用に関する情報の周知をさらに図っていくとともに、本市の貸与月額につきましても、この分につきましては前向きに検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○田中昭善議長 冨永議員。
◆１１番（冨永清史議員） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 教育の機会均等を図るために育英資金の貸し付け等が行われておるわけでございますが、大学等におきましては、日本育英会が既に1999年４月より大幅な抜本的改正を行いまして、実際的に今まで２つのバリアがございました。成績と収入という、奨学金を借りたくてもなかなか借りられないというご家庭があったわけでございますが、国におきましては日本育英会の抜本的改正によって、希望21プランなどを見ますと、３万円、５万円、８万円、10万円という各希望のコースに従って月額支給、奨学金が受けられるという制度にもなっております。条件的には、実質的に勉学意欲があるかどうかということが判定でございました。 本市におきましても、高校等に通う人たちへの育英金の貸与としての条例が早くからありまして、その件に関しましては本当に敬意を表するわけでございますが、高校におきましても日本育英会、大阪府育英会等も授業料も１万 2,000円という水準になっておりますことから、いろいろな形で教育費に保護者が使う額が非常にふえてきておる現状、本市におきましてもこの条例を改定していただくことを今回は要請させていただいたものでございます。 ご答弁によりますと、前向きに検討していただきまして、大幅な月額アップが図られるものと期待しております。どうかそのように今後検討していただきまして、早期の改定をお願いしたいものと思います。 以上で、本日の第１問目の質問を終わります。
○
田中昭善議長 ２点目につきまして、学校教育部長の答弁をお願いいたします。
◎山崎貢学校教育部長 冨永議員の２点目、中学校入学時の諸費用の貸付制度についてのご質問にお答えいたします。 中学校入学時の準備として重立ったものとして、制服、体操服、通学かばん等々があります。本市の３つの中学校で若干の差はあるものの、ほぼ６万円前後ということで聞いております。また、入学してから必要な費用は、給食費や積立金、副教材費など、毎月約１万円、その他部活動に係る費用等を合わせますと、議員ご説明のとおり、ほぼ10万円の負担となっております。 この金額につきましては、前もって保護者に心づもりをしていただくために、毎年、中学校12月に入学説明会をしておりますが、その席で保護者にお知らせをしているところでございます。 さて、貸付制度を設けてはどうかとのご質問でございますが、経済的な理由によって就学困難な生徒の保護者に対して援助するものとしましては、学校教育法に基づいた就学援助制度がございます。本市としましては、平成11年度より生活保護基準の 1.3倍に枠を広げて、その対応に努めてきたところでございます。また、平成11年12月議会において冨永議員のご指摘によりまして、12年度よりこの制度がもっとわかりやすく、市民が活用しやすいような案内に改めまして、年度当初、小中学生のすべての保護者に配布して、ＰＲに努めてきました。 その結果、昨年度の中学校の実績で申しますと、全生徒の 8.7％に上っております。これは生活保護家庭を含めますと、ほぼ10人に１人が援助対象になっておるということでございます。中学１年時の支給額は、入学準備金でことし２万 2,900円、その他学用品、校外活動費あるいは給食費等を加えまして、１人当たり約９万円程度になっております。 議員ご心配の援助対象の枠に入らないご家庭におきましても、今の不安定な経済状況から考えますと、いつ何時、著しく生活が困窮する状態になるかもしれません。そんな緊急を要する場合にも、この制度が活用できるように配慮もしているところでございます。ただ、ご家庭によりましては、子どもの入学時、経済的に大きな負担となることは十分承知しておりますが、現段階ではこの制度の活用によって対応していただけるものと考えておりますので、ひとつよろしくご理解賜りますようお願いします。
○
田中昭善議長 冨永議員。
◆１１番（冨永清史議員） こちらに、私の手元に東京都の教育庁が行ったアンケート調査がございますが、首都圏と大阪では余り差異がないと思われますので、引用したいと思います。 これは保護者が負担する教育費の実態調査でございまして、それによりますと、児童・生徒１人当たりの年間教育費総額は公立の場合、高等学校が47万円、中学校が52万 8,000円、小学校が34万 5,000円となっております。意外と一番高くついているのが中学校なんです。高校が47万円、中学校が52万 8,000円と、こうなっております。この総額には、塾や家庭教師、参考書、それからまたおけいこごとなどの補助学習費といった項目も入っております。 中学生の場合、この補助学習費が最も高いということから、この52万 8,000円という教育費総額になったものと思われるわけでございますが、教育費に対する負担感も、公立の場合、「大変負担に感じている」という22.8％と、「多少負担に感じている」42.6％と。この公立中学校の場合、負担に感じている人の合計は、何と65.4％にも上っております。これは公立幼稚園から公立の高校までを含めた中で一番高い率でございます。 この調査のコメントの中に、教育費の捻出方法という項目がありまして、こう書いてあります。「公立、私立で傾向の大きな違いはなく、私立の高校を除いて、生活費の切り詰めによって教育費を捻出している」という、その状況が書かれております。また、ちなみに幼稚園から高校までの14年間の教育費総額は、すべて公立に行った場合、 546万 3,934円、高校だけ私立ということであれば、その総額は 890万円ほどになってしまうわけでございます。 私どももそうでございましたけれども、ちょうど３歳違いの子どもを持った家庭ですと、中学と高校の入学が重なれば就学援助対象ではなくてもまことに大変な状況に置かれるわけでございます。 これからの教育というものは、子どもたちの目線にどれだけ立てるかということが大事であろうと思います。子どもたちを持つ家庭のそれぞれの視点に立った、きめ細かな対応が求められると言っても過言ではございません。ぜひともそういった意味から、今就学援助を積極的に弾力的に運用されるというようなご答弁であったと思いますけれども、自力で子どもに対話し、自力でやはり返してやりたいという、ご家庭の思いも別にあるわけでございまして、おんぶにだっこではなくて、そういった意味合いからもぜひともご検討いただきますようお願い申し上げて要望にかえたいと思います。
○
田中昭善議長 ３点目につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 冨永議員の３点目の東村交差点の安全対策についてお答えをいたします。 議員ご指摘のように、東村交差点は変則的な形態の交差点となっており、信号処理によって車両はスムーズな流れになっておりますが、交差点内において歩道が途中で切れており、車道を通り横断歩道まで歩かなければならず、安全性に問題があることは認識しております。 この交差点の改良につきましては、黒山警察署とも協議を進めてきた経緯もあり、これ以上の対応については抜本的対策を講じなければ、歩行者の安全対策は非常に難しいとの判断をいただいております。 そうした中、歩行者の安全を確保するために、信号内約20メーターの区間について地権者への協力を要請するとともに、地権者の了解を得られますれば用地の取得を行い、歩道を設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたしたいと思います。
○
田中昭善議長 冨永議員。
◆１１番（冨永清史議員） 歩道設置に向けて、積極的な対応をご答弁の中で披瀝していただきましてありがとうございます。 実はこの質問は、一市民よりという封書の中でのご要望に沿ったものでございまして、ご返事するすべがないものでございますから質問をいたしました。２月に封書をいただきまして、それから当局にもいろいろご足労いただいて、警察当局とも詰めをしてきた問題でございます。 しかしながら、この東村交差点に関しましては、半田幼稚園前の狭隘な道路と相まりまして、抜本的なものが必要であるとの認識は共通になっております。クランク型になっておる信号を一体型信号として、この信号の系統を考えておられるということから、歩道が切れておるところにいわゆる横断歩道をつけることがままならず、なかなか前へ進まなかった問題でございます。 今回、フルカワハウジングの前の地権者のご協力を得るという一つの大きなハードルがございますが、これに積極的にとりあえず図っていただきまして、一日も早い安全対策が図られるよう要望して、この質問を終わります。 ありがとうございました。
○
田中昭善議長 次に、15番の山本議員よりお願いいたします。
◆１５番（山本達雄議員） それでは、質問通告に基づきまして質問を行います。 まず、市町村合併に関する研究会の設置についてでございますが、市町村合併問題は現在の重要な政治課題であろうかと思われます。本市の将来を左右するものでもありますし、最も市民の関心が高いところにあると思われます。現段階での市長の基本姿勢は、四囲周辺の状況判断をされた賢明な見解であろうかと思われます。 しかし、市民の皆さんとの話が合併問題に及びますとき、行政機関としての理事者、議員は、状況認識をさらに深めておく必要があることを痛感するときがございます。そうした合併論が出ましたときの市民意識も、また大いに参考になるものでありまして、そのための予備知識を深める研究会を持つことも当然ではなかろうかと思われるわけでありますが、住民投票という段階までに行政機関としての勉強と情報公開は、大変重要ではないでしょうかと思います。 既に近隣市ではマニュアルを発行し、資料提供されていることもあり、たまたま過日地方分権についての講演会がございました。数百名の聴衆からいただいたアンケート調査を政風会で集計されましたわけでありますが、わからないが大半でありました。あとは堺市との合併、あるいは富田林市との合併、あるいは反対という部分もありました。まことにささやかなアンケート調査ではありますが、モデルケースとして私ども、考えさせられるものがありました。 したがいまして、合併で想定されるデメリットや市民の不安感など消去し切れない問題点等の研究、あるいはメリットなどどうとらえるか。特に合併を前提とせずに市民意向を吸収する努力、なお、本市の将来展望を究明することは、理事者、議会ともに課せられた現下の重要な責務であろうかと思われます。そのための研究機関の設置をと考えるわけでありますが、市長のご見解を伺います。 続きまして、２点目でございますが、余熱利用施設これからの検討課題としての質問でございます。 前回は、調査委託経過の中間報告でありました。湯の供給量、また建設財源等について伺いました。今回、たまたま長野県北小牧村が市民の温泉利用によりまして、医療費が17.4％低下したという報道がテレビでございました。心身ともにリフレッシュは、保健事業と大変連携する効果があることが立証されております。 したがいまして、建設位置、建物構造等についても、周辺環境との調和が醸し出す設定が肝要かと考えるわけであります。本市ふれあいの里の範囲では、金剛山、葛城山を借景に足元の東除川をはさんで自然の緑も豊富でありますし、一方大阪市方面への都市的展望も捨てがたいものがあると思われます。 したがいまして、眺望豊かな構造物を検討されまして、市民の心身いやしの場として、循環バス利用もあるわけでありますが、健康に配慮された企画をと考えますが、ご見解を伺います。 その次に、下水処理場上部空間に少年野球場の設置をとの質問でありますが、現在チームの練習には、そのチームによるわけでございますが、思うようにならない不便さがあるようでありまして、特に硬式野球は民間広場や校庭開放も遠慮を言われておりまして、現在あります市の施設についても抽せんによるもので、いささか計画的に不便があるように聞いております。 したがいまして、下水処理場の上部空間に多目的広場設置の要望がございました。処理場広場で将来的に検討されたいと思うわけでございまして、ご見解を伺います。 市長のご答弁、都市整備部長、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 １点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、山本議員の合併に関する研究機関設置についてというご質問にお答えしていきたいと思います。 もう既にご承知のように、国は市町村の合併の推進についての指針及び市町村の合併の推進についての要綱を踏まえた今後の取り組み、いわゆる新しい指針を策定いたしまして、市町村合併を促進しておるところであります。 大阪府におきましても、大阪府市町村合併推進要綱を策定いたしまして、各地域でのシンポジウムの開催など、合併に関する機運を醸成するとともに、自主的、主体的な合併に向けた取り組みに対しましては、わずかではありますが支援にも取り組まれておるところであります。 本市におきましては、昨日も申し上げましたように、大阪府が策定いたしました合併推進要綱の合併パターンを参考に、南河内の８市町村長で南河内広域行政研究会を発足させまして、広域的連携のあり方について検討することといたしております。 また、本市の将来を左右するものでございまして、慎重に対応しなければならない重要事項であることから、そのメリット、また反対にデメリットについて調査研究を進めておるところであります。堺市・大阪狭山市行政連絡会議においても事務レベルで取り組みを行っております。 しかしながら、これらの研究会や行政連絡会議は、合併を前提とした研究会や行政連絡会議ではございませんし、あくまでも地方分権時代に対応した広域的連携のあり方についてということで、調査研究をしていこうというものであります。 ただいま山本議員から、議会、理事者間での研究機関が必要ではないかというご質問をいただきましたが、南河内広域行政研究会では、市町村長と各市町村の議会の代表者との懇談会を今月29日に予定いたしておりまして、この場で大阪府から要綱の説明や、また議会代表者との意見交換を予定いたしておるところであります。 今後、南河内広域行政研究会並びに堺市・大阪狭山市行政連絡会議が行っております調査研究の成果、また、行政内部で行っております調査結果がまとまり次第、そのご報告を申し上げてまいりたいというふうに考えております。 私といたしましてはこれらの研究の続行と、そして議会が独自の調査機関を設けられ、議会の考え方によって調査を進めていくことが、現時点での考え方として一番懸命ではないかというふうに判断するところであります。 しかし、いずれにいたしましても本市の進むべき道につきましては、大変重大な問題でございます。いずれ議会ともども、真剣に本件について考えるべき時期がまいるというふうに判断しておるところであります。
○
田中昭善議長 山本議員。
◆１５番（山本達雄議員） ご答弁ありがとうございます。 議会独自の調査機関設置という一つの示唆をいただいたわけでございます。１点、お伺いしたいことがございます。大阪狭山市の進むべき道について、議会とともに考えてというご答弁が最後にございました。そうした機会を理事者、議会双方向からの情報交換の場として活用されることについて、市長の見解を伺いたいと思います。 それともう一つ、８市町村の南河内広域行政研究会の中での協議会は、市長、議長が執行されておるんですが、堺市との行政連絡会議は部長級でございますね。－－市長や議長が。答弁にはありませんが。議会代表者で執行されております。堺市との行政連絡会議の場合は、事務担関係で行われておりますね。こうしたときに、南広協という組織の中でございますので、そうしたことは当然であろうかと思われますけれども、堺市との場合はトップが出ておられないということで、多面的な情報収集ということについては多少不足するところがあるのではなかろうか。そうした差異、その辺はどうお考えでございますか、お伺いしたいと思います。
○
田中昭善議長 市長。
◎井上武市長 まず１点目の、議会との情報交換の場所ということでございますけれども、私どもも今申し上げましたように南河内広域行政研究会、あるいはまた堺市との連絡会議の中で、今鋭意取り組んでおるわけであります。ただ、現時点ではという私が判断したのは、まだ今先ほども申し上げましたけれども、情報交換するだけの資料が整ってないということも事実であります。 したがって、もうしばらくの時間の余裕も必要ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。 そして次に、南河内広域行政研究会につきましては、市町村長のみであります。先ほど申し上げましたのは、29日に行います懇談会の場所に、議会の代表者もおいでいただくということでご答弁申し上げたところであります。あくまでも市町村長のみであります。 そして、堺市と南河内とのいわゆる考え方の差と申しますのは、既に山本議員もよくご承知だと思いますけれども、かつてのやはり登美丘町、そして泉ヶ丘町、そこら辺の堺市との合併問題が過去にあったわけです。当時本市もそこへ合併するというような機運もあったように私は聞いておりますが、しかし、何かの理由によって本市が合併しなかったという経過がございます。 そういう歴史的な経過から踏まえまして、今合併いたしました登美丘、そして泉ヶ丘を見ましたときに、果たしてそういうふうな現状の中で本市が堺市との合併の考え方をすべきかどうかというところが、私が一番ひっかかるわけであります。 特に私は、堺市との行政界に住んでおるわけでありまして、大変失礼ながらおくれておることは事実であります。この点につきましては、私は直接堺の市長にも申し上げました。「大変失礼ながら本市がもし合併することになりますと、またぞろ登美丘町のような現状に至るんではないかと、そういう危惧をしております。正直なところ、市長も近隣を歩かれたことがございますか」ということも申し上げました。 そういうことで、「もし本市がそういうふうな形で合併をお誘いいただくならば、大変失礼な話ですけれども本市の行政レベルまで上げてきていただきたい」、ということをはっきり申し上げたわけであります。 しかし、この南河内広域圏の件につきましては、過去の第三次全国総合計画の中でも広域行政圏を編成するときから道州制の問題も出ておりました。しかし、広域圏の協議会は、長年行政課題を研究してまいりました。今、この分権時代をこれから踏襲するに当たって、この合併問題が出てきたわけでございまして、それならば前提としないながらもあるべき姿を考えてはどうかというふうな考え方の中で、今取り組んでおるわけであります。 しかし、これとてもきのうも申し上げましたように、そこに住む人たちの生活圏ということをやはり優先的に考えなければならない。そういたしますと、狭山がどこと合併するのかということがもしあるならば本当に難しい問題であります、狭山にとりまして。したがって、私はきのう申し上げましたように、市独自の行くべき姿というものも考えなければならないと申し上げたのはそこであります。 そういうことを前提としながら、これから議会ともどもやはり慎重に考えていかなければならないというふうに判断しておるところであります。
○
田中昭善議長 山本議員。
◆１５番（山本達雄議員） ご答弁ありがとうございました。議会代表を議長と早とちりいたしましたことを訂正いたします。 これからの、今ご答弁いただきましたような調査研究の成果を踏まえられまして、議会とともに考えていきたいということでございます。もちろん大局的な調査研究も大変必要でございます。しかし、大阪狭山市の位置づけというものを考えますと、これは大変重要な課題ではなかろうか。仰せのとおりでございます。 なおかつ、本市将来への市政発展、市民の展望、幸せを展望いたしますには、国政諸般の動きも敏感に受けとめなければなりません。市長も極めて慎重に、かつ的確な見通しにご努力のことと思われます。 そこで、今年度から調査研究が進められます中である程度まとまりますれば、早い時期に大阪狭山市として議会との情報交換会や、あるいは勉強会を持っていただきたいこと、これをひとつお願いしておきます。 そして、南河内広域行政研究会、堺市・大阪狭山市行政連絡会議での調査研究につきましては、できるだけ同じレベルで大阪府案の３つのパターンが比較検討できる資料を提供していただくことを要望いたしたいと思います。この調査研究は、市の将来を考えまして、進むべき方向性を見出すための検討資料としての調査していることを、よく市民に理解していただくためにも、また情報公開等につきましても検討していただくことを要望いたしまして、終わります。
○
田中昭善議長 ２点目の１番、２番につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 山本議員の２点目の大和川下流流域下水道狭山処理場関連周辺整備事業についての、１番目の質問にお答えいたします。 狭山処理場第２期拡張工事は、平成14年度供用開始に向けて事業が進行中であり、９月に水処理施設が、また来年12月には余熱供給施設の汚泥焼却炉など各施設が、ほぼ完成する予定であると聞いております。 ご質問の余熱利用につきましては、老若男女が憩える施設との観点から、浴場施設を中心に検討をしてまいりました。具体的には施設立地場所は、汚泥焼却炉からの熱供給の関係から、配管や熱交換による熱損失があるため、余り処理場から離れた場所での計画は困難であります。 浴室規模は、老人福祉センターとほぼ同程度と考えておりますが、浴槽は通常のふろ以外にサウナや気泡ぶろ、そしてコミュニティースペースなどをつけ加えた特色のある施設にしたいと考えております。 余熱利用施設は、熱源を汚泥焼却炉から配管により80度の熱を供給してもらい利用いたしますが、定期点検などで焼却炉が運転休止をした場合熱供給がされませんので、その期間どのような対応をするのか。また、流入水量の変化による熱量の変化についても、安定的な熱源をどう確保するのかなど、課題もたくさん残っております。 また、財政的な見地からＰＦＩの導入の可能性の研究や、補助金等の外資の導入についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、２番目の下水道処理場広場利用に少年野球場設置の検討についてのご質問にお答えいたします。 狭山処理場は、景観に配慮した施設とするため、周辺は幅30メートルから50メートルの緑地帯を設け、その中にせせらぎ水路や修景池などを設置し、緑豊かな憩いの場所となるような整備が進められております。 また、水処理施設の上部は厚さ50センチの盛土をして、全体計画では約２万 6,000平米の芝生広場として検討がなされております。 今回の第２期拡張工事では、当初大阪府から約 7,200平米の利用が可能と聞いておりましたが、流入水量の関係から引き続き水処理施設の増設工事のため、一部は資材置き場として確保しておきたいとのことであり、実質の利用可能面積は約 2,400平米で、芝生を植栽するとのことであります。 ご質問の少年野球場は、長さ 100メーター四方で１万平米必要と聞いておりますが、現時点では面積的にも全く不足しており、野球場としての利用は困難でございます。仮に順次拡張整備がされたといたしましても、必要面積を確保するまではかなりの年月がかかるものと思われます。 いずれにいたしましても、上部利用につきましてはこれからの検討事項であり、詳細は地元と協議をして決定していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
田中昭善議長 山本議員。
◆１５番（山本達雄議員） ご答弁ありがとうございました。 調査研究の結果が出てまいりました段階での、一定詳細なご答弁いただきましたわけでありますが、一つは熱源の安定供給は重要な設計段階の課題であります。積極的な対応へのご努力を期待いたしたいと思います なお、またＰＦＩ方式も相なるべくは取り入れられるご努力をお願いしたいわけであります。政風会で他市の施設研修いたしましたときの官営方式には、問題点が大変多いように感じてまいりました。 したがいまして、岸和田市のいよやかの里もあれは民営でございますが、ああした活気ある運営を進めておるよい例もございますので、この辺のとこのこれからのご検討をよろしくお願い申し上げます。 また、前段に申し上げました場所選定についても選択は種々あると思いますが、環境向上への関連施設としてのご認識に立っての立地選定を行われますよう要望いたしまして、終わります。 続きまして、少年野球の要望でございます。 面積確保に現段階では満たされない状況であることは十分承知いたしましたが、今後処理場上部広場の活用についての一つの指針と、こういうことでこれから将来地元からの要望もあろうかと思われますので、十分ご協議いただきまして、広く市民利用に供する広場としての今後の展開、活用を要望して終わります。 ありがとうございました。
○
田中昭善議長 ただいまから15分間休憩いたします。 午後２時15分 休憩 午後２時32分 再開
○
田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 次に、４番の三宅議員よりお願いいたします。
◆４番（三宅照雄議員） それでは、通告に基づきまして２点質問させていただきます。 まず、１点目の公務災害についてでありますが、1999年９月茨城県東海村の株式会社ＪＣＯの東海村ウラン加工工場で発生した国内初の臨界事故は、同社員３名が大量被曝、また急性放射線症に罹患し、うち２人が亡くなられたほか、周辺住民の生活に大きな影響を与えるなど、国の内外にも大きな衝撃を与えました。 事故発生後、労働省では同事業所内にいたすべての労働者に対して、緊急の健康診断を行うよう指示したほか、全国の核燃料物質取り扱い事業場に対し総点検を実施するなど、対応をとりました。また、被曝した労働者の３名の方については、労災認定をいたしました。 事故原因については、原子力安全委員会に設置されたウラン加工工場臨界事故調査委員会において調査が進められ、作業員が許可された作業を著しく逸脱した作業を行ったことが明らかにされ、作業員が臨界の危険性を十分に理解していなかったことが指摘されました。 これを踏まえ、労働省では監督指導を強化したほか、核燃料物質などを取り扱う労働者に対して特別教育を実施すること、作業規程を策定し、それに基づいて作業を行うことを義務づけるための関係法令の改正を行いました。 今回の事故では、このように適正な作業方法の不徹底や、労働者の知識または習熟不足が重大な事故につながりかねないことが明らかになりましたが、一方でウラン加工工場臨界事故調査委員会の報告書では、国際競争の進展の中で人員削減など効率化を契機とし、社員の士気、倫理、さらには企業の社会的責任感また倫理が低下したこと。 また、今回の事故は効率性の追求が安全性を犠牲にした結果であると指摘した上で、現代企業は効率性と安全確保、環境保全を両立させるべき大きな課題を担っていること、ルール違反が結果として生産性を損なうことを認識する必要があることなどを結論づけています。 事故を契機に、政府に設置された事故災害防止安全対策会議で提言されたように、組織と企業が安全を最優先する気風や気質、すなわち安全文化の創造について積極的に取り組む必要があると結論づけております。 そこで、本市の公務災害、すなわち労働災害及び通勤災害に対する安全教育でありますが、消防署の職員については訓練の中で各種マニュアルに基づき、安全教育が実施されていることは見聞きいたしておりますが、上下水道課、また道路公園課、生活環境課など危険が伴う作業現場にかかわる職員の労災事故防止対策は、どのように実施しておりますか。 また、本市職員の大多数はマイカーを利用して通勤されていますが、その割合は何％でしょうか。そして、安全教育及び対策は徹底していますか。 ことしもまた７月１日から１週間、平成13年度の全国安全週間が実施されます。そのスローガンは、「世紀を越えて安全第一、目指そう職場の危険ゼロ」として展開されます。また、当６月はその準備月間であります。 本市職員の安全管理体制について、総務部長の見解をお伺いいたします。 続きまして、２点目でありますが、水道事業財政について、
水道事業管理者職務代理者にお伺いいたします。 長引く景気の低迷により依然として厳しい社会経済情勢のもと、水道事業におきましては、節水意識の高揚や水循環利用の促進などにより水需要が低下していく中、一方では事業の経年とともに老朽化していく施設の更新や、災害を考慮した機能強化対策などが求められているところであります。 また、規制緩和や地方分権の推進、水道法の改正などにより、水道事業を取り巻く環境が目まぐるしく変化していく中で、市民生活や産業活動を支えていくコアサービスとして必要な施策を講じていくために、限られた財源を今まで以上に効率的に配分していくことが求められているところであります。 さて、こうした状況下にある本市の水道事業において、平成13年度予算におきましては料金収入が伸び悩んでいるにもかかわらず、支出面においては府営水道料金の改定に伴い受水費が大幅に増加しており、昨年度に引き続き赤字予算になっているところでありまして、事業の円滑な進展が危惧されるところであります。 そこで、次の２点について質問いたします。 まず、１点目といたしまして、本市の水道事業において今後取り組むべき課題は何か。特に安全で安定した給水を維持していくために、緊急に講じていく施策の抽出など、事業の基本的な方向づけをどのように考えておられるかお伺いいたします。 次に、２点目といたしまして、施策の課題解決に向けては財源の確保が急務でありますが、府営水道料金の改定に伴い事業の赤字が見込まれている中、水道料金の改定等についてどのように考えておられるか伺うものであります。 また、支出面におきましては、工事費や修繕費など設計積算価格などを含めた事業手法を見直していただき、経費の節減方策などについてどのように考えておられるのか、以上２点について質問いたします。 以上、見解、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 １点目につきまして、総務部長の答弁をお願いいたします。
◎林部喜信総務部長 それでは、第１点目の公務災害についてのご質問にお答えいたします。 まず、ご質問の職員で通勤に自家用自動車を使用している職員の割合でございますが、全体の約８割の職員が自家用自動車等により通勤をしております。 このような状況にかんがみまして、交通ルールの遵守につきましては、常々機会あるごとに注意喚起を職員に通知しているところでございまして、またシートベルトの着用指導、交通安全講習会の実施などを行っているところでございます。 なおまた、公用車の使用を含めた職員の交通安全教育につきましても、春、秋の全国交通安全運動期間中に、シートベルト着用のチェックを行ったり、公用車運転日誌には運転心得を添付し、安全運転への啓発活動も行っております。 そしてまた、本年より黒山交通安全協会が実施いたします無事故・無違反チャレンジコンテストに参加し、交通事故、違反の防止に努めるなど、職場全体での安全運転にも取り組んでおるところでございます。 次に、本市の現場作業にかかわる職員の公務災害についてのご質問でございますが、三宅議員ご指摘にもございましたように、この７月１日から全国安全週間が始まりますが、本市では従来から現場業務につきましては、作業マニュアルの遵守について朝礼を行い、作業に対しての注意喚起をしているところでございます。 今後も通勤災害や公務災害をなくすよう安全教育を開催するなど、より一層の安全管理や対策に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 三宅議員。
◆４番（三宅照雄議員） ご答弁、どうもありがとうございました。 ご答弁の中で、通勤で自家用自動車を利用されている方は約80％ということなんですけど、これは近隣市町村に比べると比較的多い数字だと思います。 そこで、労務災害事例などを交えて要望させていただきます。公務災害の実施状況でありますが、補償法が適用される職員は、平成10年７月現在で 112万人おります。これは、４現業の職員及び非常勤職員も含んででありますが、同年に実施機関が公務災害または通勤災害と認定した件数は１万 5,542件で、うち公務災害が１万 3,840件、通勤災害が 1,702件で約１割強になっていると思います。前年度比を見ますと、 3.8％増加しております。 また、労働基準局のまとめによりますと、平成11年度以前５年間に発生した全産業における発生状況でありますが、これは死亡災害でございまして、死亡災害の平均値を災害の型別を百分率で見ますと、全産業で見ますと一番多いのが墜転落で25.8％、続いて交通事故による死亡災害が25.4％、挟まれ、巻き込まれが12.9％、あと倒壊とか飛来落下、その他が残りとなっております。 そういった中で、本市におきましては８割の方が車で通勤されているということでございますので、この数値よりも幾らか高いんではなかろうかと思います。そして、これは余談になりますけど建設業の方を見ますと墜転落は41.6％、交通事故が11.3％と、これも２番目に交通事故がふえてきているのが目立っております。 いずれにいたしましても、労務災害、通勤災害にかかわらず、事故を起こせば被害者であれ、加害者であれ家庭は崩壊し、職をも失うことにもなりかねません。今後、こういった中で、本市の通勤災害、また労働災害に安全衛生教育を徹底していただくことを強く要望させていただきます。
○
田中昭善議長 ２点目の１番、２番につきまして、
水道事業管理者職務代理者の答弁をお願いいたします。
◎伊都輝夫
水道事業管理者職務代理者 三宅議員の第２点目、水道事業財政についてのご質問にお答えいたします。 まず１番目の、本市の水道事業が現状抱えております課題についてでありますが、ご承知のとおり事業を開始しましてから約40年を経過し、これまで必要とされる水道施設の構築や事業の拡張につきましては、ほぼ完了しているところでございます。 今後は、より安全で安定した給水サービスを維持していくため、経年化している配水管の更新を初め、府道、市道における送配水管の布設がえ、漏水対策、鉛管対策、配水池施設等の改修など、老朽化してくる施設すべての更新が求められ、事業のサイクルが一巡した結果、事業開始時に匹敵する課題があるものと認識しているところでございます。 しかしながら、これまでの拡張事業に対する投資が確実に水道料金収入の増加につながり、事業の推進に大きな効果があった状況から一転し、収入に直接結びつかない施設の更新や維持管理を進めていかなければなりませんので、より計画的、効率的に事業を進めていく必要がございます。 そのためにも、的確な水需要予測のもと、事業の緊急性、費用対効果等の事業評価を行いながら、事業着手の優先順位等を定めまして、必要な施策を順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、２番目の水道料金についてお答えいたします。 昨今の水需要の低下により料金収入が伸び悩んでいるのに加え、支出面では昨年10月から府営水道料金が18.3％アップしたことにより、本市におきましては受水費で約 3,200万円の影響額が生じまして、他の経費の削減に努めましたものの、平成12年度の収益的収支決算では約 2,300万円の単年度赤字になる模様でございます。 平成13年度におきましては、影響額がさらに増加することとなり、当初予算で 4,600万円の赤字予算を計上しているところでございます。 さて、地方公営企業であります水道事業は、申すまでもなく独立採算制で、受益者負担の原則によりその経費を賄っているところでありまして、先ほどお答えいたしましたように、今後も水道施設の維持管理に係る経費が増大していくことが想定され、この事態で推移いたしますと事業経営の好転が望めない状況下にあることは事実でございます。 議員がご指摘のように、収入の減少に伴い、事業に係る経費の節減も講じていかなければならない課題であると認識しておりまして、公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針が国において策定され、本市におきましても費用縮減に積極的に取り組んでいるところでございます。 また今年度から市長部局と同様、工事等の予定価格の事前公表を行い、あらゆる事務事業に係る経費の削減に努めているところでございますが、後年度に係る事業の費用を現行の料金体系をもって執行することは甚だ困難であり、水道事業財政が一段と厳しい状況になるものでございます。 したがいまして、水道料金につきましては、これまで最大限経費の節減等に努めてまいりましたものの、市民サービスの低下を招かないよう運営していくためには、料金改定が避けられない時期に差しかかっていると考えるところでございます。 つきましては、平成13年度予算の執行状況を見きわめられる適切な時期に、予定といたしましては12月議会に料金の改定をご提案させていただきたいと考えておりますので、これらの状況をご賢察の上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中昭善議長 三宅議員。
◆４番（三宅照雄議員） ご答弁ありがとうございました。 答弁に対しまして、若干の要望をさせていただきます。水道事業は、先ほどの説明の中にもありましたように、維持管理の時代に入りましたことは、ただいまのご答弁の中からもうかがえるところでありまして、今後施設の更新に際し、人口の増加や住民のライフスタイルの変化等による社会環境への対応において、事業開始当初より問題点が多く課せられていることは言うまでもないものであります。 府営水道料金が改正されてから８カ月余りが過ぎ、本市水道事業財政もこれまで経営の効率化に努めてこられたことは一定の評価をいたすところでありますが、ご答弁にありましたように平成12、13年度で赤字が見込まれ、さらに後年度においても大変厳しい状況にあるとのことであります。 さらに配水整備費や鉛管対策など、今後市民生活にとってまことに必要な施策の展開が急務であり、これに対して多額の事業費用が求められております状況下において、水道料金の改定はもはや避けて通れない時代にあると認識いたしております。 しかしながら、料金の改定は市民にとりまして昨今の経済状況の中、大変な痛みを伴うものであります。したがいまして、管理者におかれましては、事業の推進に当たって情報の提供を初めとして市民に十分な理解が得られるよう最大限の努力を図られるとともに、質問でも取り上げましたように事業経費のさらなる節減など事業経営の健全化、効率化に一層努められることと、また民間企業であれば後年度、12年度、13年度以降も赤字が見込まれるということであれば、もう倒産覚悟というふうな気持ちでなお一層の節減に対して努力を要望いたしまして、質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、９番の土屋議員よりお願いいたします。
◆９番（土屋裕議員） それでは、質問通告に基づき２点質問を行います。 １点目は、より公平で公正な入札・契約制度に改善することを求める質問であります。 ３月議会でも同様の質問を行っておりますが、日本共産党市会議員団の要求と市当局のご努力もあり、2001年１月より開始された入札予定価格と最低制限価格の事前公表から半年が経過いたしました。既に同制度を使った多くの入札が行われています。その上で、３点お聞きいたします。 １つ目は、事前公表後の落札結果に対する現状の評価についてお伺いいたします。 ２つ目は、一般競争入札への移行についてであります。 小規模の市内業者に配慮をした入札を行うことも間違っているとは考えてはおりません。しかし、より公平、公正、透明度の高い入札制度を実現する上からも、入札の本来のあるべき姿は自由な競争が保証される一般競争入札だと考えます。現在の指名競争入札から一般競争入札に段階的に、しかも積極的に転換することを求めます。 ３つ目は、職員の配置についてであります。 2001年度に入ってからの入札は、土木工事で７件、その他の工事で３件行われています。すべて指名競争入札で、参加業者は市内業者だけとなっております。土木工事７件を対象に見ますと、市に登録している業者 1,000万円未満の工事の業者は市内業者が６社、市外業者が４社でありますが、市内業者だけが入札に参加しております。特に５月28日に行われた入札では、１時半から業者は全く同じ顔ぶれのまま、15分刻みで５つの入札が行われ、４社がそれぞれ落札をしております。当日の落札率は最高が96.7、最低が94.6、平均が95.3と相変わらず高値落札となっております。 助役を筆頭とする指名業者選定審査会で厳正に審査し、決定したものと考えますが、今回のような入札は事務量の軽減、職員負担の減少にはつながっても、市民が求める公平で公正、透明度の高い入札の実施と言えるかは疑問が残ります。職員の増員を行い、市民の期待にこたえ得る入札制度の改善、入札の実施に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 以上、助役に見解を求めます。 ２点目は、分譲マンション、集合住宅問題の相談窓口の設置と実態調査の実施を求めます。 大阪狭山市内の分譲マンションで建築後最も古いもので34年になりますが、市内の分譲マンションの戸数は現在 5,045戸で全世帯の４分の１となり、住宅形態としての位置はますます大きくなっています。 一方、分譲マンションは住民全体で管理運営するため、大改修、建てかえ問題、管理会社、施工会社、住民間のトラブル、共用地の管理など、共同管理であるがゆえに住民が抱える固有の問題も多く、全国でも建てかえや改修の補助、固定資産税の減免、耐震診断の補助、管理組合への支援など行政がかかわり、支援する体制が少なからず進められております。その点を踏まえ、２点要求いたします。 １点目は、市内分譲マンションの実態調査についてであります。 管理組合の実態はどうなっているのか。委託を受ける管理会社は適切に管理を行っているのか。長期積立計画を持っているかどうか。適時、適切に改修は行われているかなど行政が実態調査を行い、問題を把握し、対応する体制を整備することを求めます。 ２点目は、マンション問題に関し管理、修繕、衛生など専門的な知識を持つ相談員を配置し、相談窓口を開設することを求めます。 私は1999年の６月定例市議会でマンション問題についての質問を行い、分譲マンションの固有の課題や事例を研究し、支援する行政がふえていることを指摘した上で、全国の支援策を研究し、住民の声を積極的に聞き、市役所に大規模改修や建てかえに向けた相談窓口を設置、管理組合や住民が計画的に将来の蓄えを行えるよう支援策を検討するよう、強く要望いたしました。 あれから２年が経過し、新しく建築されるマンションもふえておりますが、築20年以上の分譲マンション戸数は、分譲マンション全戸の約半数と増加しております。問題の深刻化と新たに発生する問題の解決のために、早急にマンション問題の専門的知識を持つ職員の配置や、弁護士、１級建築士、環境衛生関係など専門家を配置した相談窓口を設置し、管理組合や住民の相談に応じて適切な指導、援助を行う体制を、自治体として整備することを求めます。 以上、都市整備部長の見解をお聞きいたしまして、私の第１質問といたします。
○
田中昭善議長 １点目の１番、２番、３番につきまして、助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 それでは、土屋議員の第１点目の、より公平で公正な入札・契約制度に改善することについての１番目、事前公表以降の落札結果に対する現状の評価についてとのご質問にお答えいたしたいと思います。 本件につきましては、３月の一般質問におきましてもご答弁させていただきましたが、ご質問の事前公表後の落札結果に対する現状につきましては、平成12年度全体の落札結果は 96.52％の落札率で、事前公表実施後につきましては 95.99％と、多少ではございますが落札率が下がっているところでございます。 また、事前公表を行った平成13年１月から３月までの３カ月間と、平成13年度の４月、５月の事前公表結果と比較いたしましても1.15％落札率が下がっており、事前公表を実施してまだ短期間ではございますが、一応の評価をしているところであります。今後も引き続き、入札の状況等を見守ってまいりたいと考えております。 次に２番の、完全一般競争入札への移行を段階的、積極的にとの質問でございます。従来より本市の入札の状況につきましては、一定以上の工事を除きましては市内の中小建設業者の育成を図るため、市内業者を優先的に指名いたしておるところでございます。 ご質問の完全一般競争入札につきましては、経済情勢の厳しい中、本市の財政状況におきましても大変厳しく、多くの業者の参入を図れることや、透明性、競争性を高めることなど公正な競争につながるものと思われますが、しかし一方では、不良、不適格な業者が混入する可能性や、資格審査などの事務量の増大なども考えられます。 現在、本市の一般競争入札につきましては、１億 5,000万円以上の工事が対象でありますが、大阪各府下の実態、状況を見ますと平均で約３億 5,000万円以上となっているところでございます。当面は現行の制度を進めてまいりたいと考えておりますが、本件につきましても引き続きメリット、デメリット等について調査、研究を行い、よりよい入札制度となるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、３番の入札・契約制度の改善をとのことでございます。 厳しい経済環境の変化に対応していくためには、情報開示による透明で公平な市場の確保が求められております。入札・契約関係の業務をより効率的、かつ円滑に進めるためＩＴ化を図るとともに、平成11年10月の機構改革により財政課と契約検査課を統合いたしました。 現在、入札・契約業務につきましては、３名の職員の配置を行っているところであります。繁忙時には、一時的には課内で応援による対応を行うこともございますが、現行体制において十分処理できているものと考えております。公共工事の入札及び契約の適正化に取り組むことは大切であり、今後もその執行体制に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） ご答弁をいただきました。要望なり、再質問なりをいたしたいと思います。 公平で公正な入札・契約制度への改善は、市が市民に果たす当然の義務であると考えております。今年度に入って、先ほど７件の土木工事が行われたと申し上げましたけれども、その平均の落札率は95.5％です。一定評価されているとのことでありますけれども、今回の７件の入札すべてが 1,000万円以下のランクの入札でありますが、このランクの入札では決して低いとは言えないと考えております。 同時に落札率だけではなくて、談合行為があるかどうかという点について吟味をする必要があるでしょう。今後も見守っていくということでありますので、さらに価格面だけではなくて、公平で公正な入札が行われているかどうかという視点で、総合的に見て評価をしていただきたいと思いますので、要望いたします。 ２点目の一般競争入札への移行についてでありますが、助役がおっしゃるように一般競争入札になれば、透明性であるとか、競争性を高め公平な競争につながるという点は明らかであります。それと、助役はもう１点おっしゃっております。不良、不適格業者の混入、資格審査等の事務量の増大というこの２点についておっしゃっておられるわけでありますが、どちらが法の考え方や市民の目線から見て重要かということを考えると、その答えははっきりとしていると思います。 同時に助役は、市民の信頼の確保に努めるとまでおっしゃっているわけでありますので、一般競争入札への段階的な移行を進めるのが当然だと考えております。その点は、ぜひ積極的にしていただきますよう要望いたしたいと思います。 その上で、２点再質問を行いたいと思います。 １点目は、一般競争入札への移行という点から、現在先ほどもご答弁にございましたように、１億 5,000万円以上というのが一般競争入札の一つのラインになっております。調べてみますと、これで一般競争入札を行った工事は1999年度、２年前に１件ございました。2000年度、昨年度でありますが、全体では69件の入札を行っておりますが、一般競争入札つまり１億 5,000万円以上の入札はゼロ件であります。ことしに入ってからは、もちろんゼロ件であります。 現実として、大阪狭山市の入札の実情に合っていないのではないかと考えます。大阪狭山市と同規模の府内の市では、 5,000万円以上と設定しているところもあると伺っております。市の規模、入札の実態を考慮し、この１億 5,000万円という一つの一般競争入札のライン、これの引き下げの検討をしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。 ２点目は、公平で公正、透明度の高い入札を実現する立場から、先ほども紹介いたしました５月28日の入札についてお聞きいたしたいと思います。 同一業者が、同じ日にわずか15分刻みで５つの入札に参加していますが、もし一つの業者がすべて落札をしたらどうなるのか。本当にその工事が良好に、的確に、しかも市が求める期限内に実施できるのか疑問を感じるわけであります。当然、自由な競争でありますのでそういうこともあり得るだろう、そのように思うわけであります。 指名業者の選定審査会で指名業者を決定しておりますが、そんな心配をしなかったのかどうか。私は大変不自然に思うわけであります。まさか、その辺は業者がきっちりやるやろうというような議論があったとも思いませんが、それならなぜこんな入札を行うのか、審査会の会長である助役にご見解を伺います。 以上２点、ご答弁をよろしくお願いします。
○
田中昭善議長 助役。
◎小林定信助役 先ほども答弁申し上げましたが、１億 5,000万円という本市一般競争入札の限度額、定めておるわけでございます。先ほど他市の状況もお話し申し上げました。この額を下げてはどうかというご提案でございます。 確かに今日、本市の、議員も述べられましたように実態、ほとんどこの１億 5,000万円に到達するような工事はないわけでございます。そういう意味から下げてはどうかと、逆にそんなご意見でなかろうかと思うわけでございますが、これも最初本市では１回だけ取り組んだ経過があるわけでございますが、かなりこの業務につきましては事務量、手間暇を要します。 といいますのも、これはもう土屋議員もよくご存じかと思いますけれども、一つの工事に何社ぐらい、言いましたらうちの方へ来られるだろうかというようなことになりますと、ある程度図面なんかもかなり想定してつくっておかなきゃならないというようなこともございます。特に私ども今回、これは行政改革と、スクラップ・アンド・ビルドという観点だけをとらまえて云々ということは申し上げられませんけれども、行革を進める中でもそういう事務の簡素・効率化というふうなことも一つのねらいとなっておりますし、極力そういう事務量も削減していきたい。そういうふうなことで進めておるわけでございます。 今後のこの１億 5,000万円という線を下げることにつきましては、しばらくお時間をいただきまして検討をしてまいりたいと、かように思うわけでございます。 もう１点、一遍に工事を発注したんではないかということでございます。基本的にできる限り我々、事業を分割、割り振りいたしまして、工事をできるならばそのような方向性を見出しながら工事を進めておるわけでございますが、やはり一括して出てくる場合もございます。 そういうことで、逆に一括して全部工事ができないかというようなことも、今そういうお尋ねもございました。私どもそういう一括して業者が落としては工事ができないということで、そういうことがあってはいかんということで、このランク性と加えましてそれぞれのランクに発注基準というものを設けております。より事業が、仮に 4,000万円だったら 4,000万円、 5,000万円だったら 5,000万円という一つのランクを超えて入札に参加できないというふうな仕組みにいたしております。 そういうことによりまして、そこでオーバーとなりますとその次の入札から参加できない。こういう仕組みをとっております。したがいまして、ご指摘の業者がほうばって仕事ができないとか、他に下請けさすとか、そういうふうな問題が生じないように、私どもとしましても一定の基準を設けて取り組んでいるところでございますので、ひとつよろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○
田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） まず、突然に質問しておりますので余りこれ以上あれですけれども、１億 5,000万円以上で一般競争入札というライン、先ほどお聞きしました。助役は、早急にということにはならんけれども、検討も含めてしたいというふうにおっしゃっているわけですけれども、先ほど来言っていますように、結局大阪狭山の現状に合っていない。この間の実施件数から見ても、それは明らかであります。 大変多くの事務量になるというふうにもおっしゃっており、前回やったときには、私担当者にお聞きしますと２カ月ないし３カ月ぐらい準備期間も設けてやったんだというお話も聞いております。ですからこそ、職員をふやしてほしいというようなお話もしているわけでありますけれども。不景気が続いていることも考えて、市内の業者の育成を目的として、地元の中小業者に限定するという方法を全く否定してしまうわけではありません。それに配慮して、一定規模以下の公共事業を地元に限定して発注するという制度、他市でそういう制度を設けているところがあることも事実であります。 しかし、実質的に１億 5,000万円以上、この一般競争入札の規模の事業がめったにないということになりますと、残りすべては指名競争で行うわけでありますので、それは私の質問している一般競争入札というものがより公平で公正な制度であるということはお認めになったと思うんですけれどもね、そういうことからも合わないんじゃないかというふうにも感じるわけであります。 何もすべてを一気にしてしまいなさいということを言っているわけじゃなくて、先ほど来言っていますように段階的にそういうことも必要ではないんですか。それが市民の皆さんにとって、よりわかりやすい、透明度のある入札を実施するということになるんじゃないですかと。それが市の役割ではないんですかということを申し上げているわけです。 ですから、現在のすべてが指名競争だということ、こういう状態をやはりおかしいというふうに考えないといけないと思うんですね。しかも市内の業者を優先するということ。これも先ほど来、私自身も一定理解はしておりますけれども、そういうものがすべてだということになると納得がいかないということもございます。もっと、本市の実情に合った金額に引き下げると。時間はかかるけれども検討はするということですので、ぜひこの点についてもこの機会に検討していただきたいというふうに思っております。 それから、入札の実施方法についてでありますけれども、いろいろの基準を設けているのでそういうことがないということであれば、そうだというふうに思います。単純に私はこの５月28日の土木工事の入札、これは５段階に分かれてますけれどもＥランクの入札だったと思うんです。 1,000万円以下の入札でありますけれども、この 1,000万円以下の事業に対応できる市内業者の方が６社あって、そしてその方たちが参加をされたと。 そして、短時間の中で５つの同じような土木工事の入札を行われたということがございましたので、この５つの入札、総額で見ますと予定価格では 1,300万円になりますので、それで 1,000万円以下のランクの業者の方がもし仮に５つ、ないし４つでもそうですけれども落札をされたら、本来もう一つ上のランク、Ｄランクの業者が請け負うような仕事をぱっと持ってしまうということになるので、ちょっとおかしいのではないかというふうに感じましたのでね。 そういうことがあり得ないということにはならないと思うんですよ。そういうことはないと思いますけれども、事前に業者の皆さんが一つ目の入札では私がとりますよと、次はＢ社ですよと、そういう話がついているのであればそうでしょうけれども、話がついていなければそういうことも当然あり得るということから、おかしいのではないかというふうに感じた次第であります。 ですから、５月28日の一つ例だけをとってみましても、私ばそういうふうに感じたわけですけれどもね。例えば同一の業者で行う入札については曜日を変えるとか、一度落札した業者は同じ月の入札にはもう参加できなくするとか、あるいは市外の業者についても４社登録しているわけですので、このＥランクについては。市内優先は結構ですけれども、市外の業者にもやはり機会を与えるべきじゃないだろうかと。優先は結構ですけれども、独占はさせないということであるとか、工夫が必要だと思っております。 市内の中小零細業者の営業を守り、同時に入札の公平を確保し、市民の納得のいく内容にこの分野でも思い切って問題意識を持って、いろいろとご検討を加えていただきたい。そのように思っております。 職員の配置についてでありますが、公平で公正で透明度の高い入札を行うためには、それなりの配置が必要だというのはわかり切っていることだというふうに思うんです。それは、一般競争入札をすれば、前回の例でも大変期間を要したというようなことも聞いておりますので、当然現状の体制でできるかということになれば難しいだろうというふうに思うんです。 業務内容の充実や改善に努めるとのことでありますが、この分野で制度そのものの改革を進めようと思うと、現状の配置ではとても対応し切れない。そのことが結果として、入札・契約制度の改革をおくらせる要因となれば、それは市民に対して説明がつきませんよ。そういうことを申し上げておきたいと思います。 しかも現状は、３人の定数とおっしゃいましたが、特殊なことだと思いますけれども、現在はお一人がお休みをされているというふうにもお聞きはしておるんです。ですから、２人で行っているとお聞きしております。入札の改革とあわせて、必要な増員の検討を強く要望いたしたいと思います。 最後になりますけれども、公共工事入札・契約適正化促進法、これでは契約の透明性の確保や不正行為の排除、元請けや下請の契約関係の適正化、労働者の賃金、労働条件の適切な確保が明記されております。市民の信頼をかち取るためにも、市の信用を高めるためにも、法の適切で厳格な実行を求め、だれもが納得のいく、そういう制度をつくるためのご努力を惜しまないようにしていただきたい。そのように要望いたしまして、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 ２点目の１番、２番につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 土屋議員の第２点目の、分譲マンションの問題の相談窓口の設置と実態調査の実施をとのご質問にお答えをいたします。 近年、分譲マンションは持ち家としても定着しており、その重要性はますます増大しております。しかし一方、議員ご指摘のように、一戸建ての住宅とは異なり多くの人が区分して所有するマンションでは、維持管理していく上で多くの問題も有しております。このような状況の中でマンションの管理の適正化の推進に関する法律が、平成12年12月８日に公布されたところでございます。また、管理の適正化の推進を図るため、マンションの管理適正化指針を定めた後、本年９月に施行される予定となっております。 ご質問の１番、市内分譲マンションの実態調査を行い、積極的に問題を把握し対応する体制の整備をということでありますが、現在市内には約30カ所の分譲マンションがあります。本市といたしましても、マンションの抱える問題点や今後の課題については認識しており、今後国の管理適正化指針や大阪府からの情報を得ながら本法律についての周知を行うとともに、マンションの実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２番、専門的知識を持った職員の配置、専門家の支援体制を整えた相談窓口の設置など、適切な指導・援助を行う体制の整備をということでありますが、本法律では管理の適正化に資するため、地方公共団体は必要な情報や資料の提供などの措置を講ずるよう規定されております。 このような状況におきまして、職員が問題意識を持ち、知識の高揚など積極的に努力するのは望ましいことでありますが、専門職員を配置することについては、現状では困難であると理解しております。 今後、指針が公表されましたら法律の趣旨を踏まえて、近隣市町村の動向を見きわめながら、大阪府マンション管理適正化推進センターとともに連携を図り、相談窓口などの体制を含め本市としての支援体制を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） それでは、何点か要望をいたします。 １点目は実態調査についてでありますけれども、現在30カ所あるすべてのマンションがすべて共通した問題を持っているとは限りません。発生している問題は、住宅の規模や築年数だけではなくて、管理組合の形態や参入している管理会社による違い、同じ改修工事であっても外壁塗装であるとか、屋上、上下水管の問題であるとか、ガス管の改修、給水施設など調査すべき項目は極めて広いと考えます。 実態の把握は表面だけを指すのではなくて、個々の分譲マンションの抱える問題がしっかりと浮き彫りになるような調査を行っていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、問題点や課題を認識し、マンションの実態把握に努めるとの前向きなご答弁をいただきましたので、くれぐれもその点についてはよろしくお願いいたします。 ２点目の相談窓口の設置についてでありますが、職員が問題意識を持ち、知識の向上に積極的に努力されるのは望ましいとのことでありますので、一つ提案でありますが、今回のこの法律に伴いマンション管理士の国家資格、これは12月ごろをめどに試験があるとお聞きしておりますけれども、この機会に時間や取得経費の保証を行い、職員の中から挑戦できる環境を整えてはいかがでしょうか。１点、提案をいたしたいと思います。 相談窓口の設置については、検討するとのことでありますが、管理組合だけではなく個々の住民相談も受けられる体制を検討し、実施していただきたいと思います。 マンション管理適正化法については、その中身がまだはっきりと見えてこないと、不明瞭な点もあるというふうにお聞きしております。しかし、これを積極的に活用すれば管理のトラブルの解決の一助となるとして、我が党の国会議員団もその制定で賛成をしたものであります。 ただ、実効あるものとなるかどうかは今後にかかっており、地方自治体の役割が大変大きくなります。マンション世帯は、府下平均では現在10％程度になっているとお聞きしております。一方、大阪狭山市は４分の１がマンションに暮らし、他市を圧倒しております。分譲マンションが市の重要な住宅形態であることを積極的に受けとめ、その管理自体が社会性に富み、新たな都市コミュニティーを築く可能性を持つことを十分に認識していただき、施策対象として位置づけ、行政の役割を十分に発揮していただきますことを強く要望し、私の質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、14番の宮本議員よりお願いいたします。
◆１４番（宮本正治議員） 通告に基づきまして、２点につきまして質問をしてまいります。 まず、１点目でございますけれども、市内の雨水対策についてであります。 ここ数年の間、梅雨どきに豪雨による浸水被害が市内各所で発生しております。まず、応急排水工事によって対応されるものや、下水道事業の中での抜本的な雨水対策の必要なものがあると思うんですが、この対策につきまして、都市整備部長のご見解を伺うものであります。 ２点目、循環バスの補助利用券についてであります。 １番目といたしまして、70歳以上の市民対象者に半額運賃補助制度を。２番目、身体障害者手帳１級ないし２級所持者には全額補助を。その他の身体障害者手帳所持者には半額補助を。３番目、精神保健福祉手帳１級から２級所持者には全額補助、その他の精神保健福祉手帳所持者には半額補助をということで、以上３点につきまして、助役の答弁を求めたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○
田中昭善議長 １点目につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 宮本議員の１点目の、市内の雨水対策についてのご質問にお答えをいたします。 本市は昭和40年代の我が国の高度経済成長とともに、急激に都市化が進展し、宅地開発などの土地利用の変化、農地の減少で、保水機能の低下や雨水流出量の増加を招き、いわゆる都市型浸水が発生してきております。 また、異常気象のためかここ数年の降雨状況は短時間による集中豪雨が多く、以前では安全と思われていた箇所も浸水が発生してきており、ご質問の雨水対策は快適で安全なまちづくりを進める上で、重要な課題であります。 下水道はその役割を担う必要不可欠な都市基盤施設であります。本市の下水道は、普及率99.8％で既成しております。今後は雨水整備に力を注いでいかなければならないと考えております。しかしながら、雨水整備は汚水整備と違い、埋設管の口径も大きく、その建設費は多額の費用を要し、被災区域の場所によっては、整備の効果が出るまでには多少年月がかかることもあります。 ご指摘の応急排水工事は、浸水被害を緩和する上での手段であり、例えば道路側溝の設置や農業用水路の活用、一般排水路の拡幅などが考えられますが、排水の末端放流先など現場状況を十二分に把握していないと、二次的被害が発生する場合があり、慎重に取り組んでいく必要があります。 いずれにいたしましても、抜本的な雨水対策としては本市の下水道雨水計画を推進することであると考えております。 最近の浸水被害は、市街地だけでなく水田の多い地域でも発生しており、その実態把握に努め、緊急度の高い地域から順次整備を行っているところでございます。 現在、整備を行っている箇所は、太満池南側地区の雨水対策であり、平成14年度完成をめどに事業中でございます。また、池之原地区も浸水被害が発生していることから、平成12年度には都市計画法及び下水道法の事業認可を取得し、今年度は実施設計業務を計画しております。さらに、一般排水路についても地元要望により整備を進め、浸水の緩和に努めております。 このように、雨水対策につきましては下水道事業を展開し進めておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○
田中昭善議長 宮本議員。
◆１４番（宮本正治議員） それでは、意見、要望なりを申し上げていきたいと思います。 まず、本質問に出した目的といいますのは、道路の側溝の幅の狭さと深さが非常に少ない。そこで、一般排水路からあふれる水が床上浸水２軒、店先の床まで１軒、これは三井住友銀行北側の半田６丁目住宅が浸水状況であるわけでございます。 道路の冠水については、集水升が 300掛ける 300という大きさであるわけですが、また集水升が近くにないという条件もあるわけです。そういった升の大きさでありますし、また周辺に升がないということで、それが増水してまいりますとそれに追いつかないというような状況であるわけです。 また、ヒューム管が 200ミリが一般的に使われております。これだけの水の量の能力が落ちるわけですから、 300ミリから 350ミリ以上のものを使っていただくことが排水能力を増大するというふうに思います。 また、遊園第２踏切周辺、狭山１丁目鉄道敷間の水路が途中で切れております。その周辺の田んぼに流れた水が、住宅の溝の側溝に流れ、増水状況になって床上浸水寸前までとなるところが４軒。そして、あと３分ぐらい雨が降れば、１軒床上浸水になるというような状況下であります。 道路冠水につきましても、集水升の新設の設置を図っていただきたい。そして、側溝のないところはひとつ新設していただいて、排水の改善に努めてほしいものであります。 また、下水道事業の中での抜本的な雨水対策についても、浸水している箇所、また新たに浸水が発生している箇所も何カ所かあります。雨水整備を早急に調査し、対策をとっていただきますよう強く要望して、この質問を終わりたいと思います。
○
田中昭善議長 ２点目の１番、２番、３番につきまして、助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 宮本議員の２点目の、70歳以上の市民対象に半額運賃の補助制度をとのご質問にお答え申し上げたいと存じます。 この市内循環バスに関しましては、昨日の代表質問におきまして市長からご答弁申し上げておりますように、受益者負担を原則といたしまして 100円をいただくこととしたものでございます。 もちろん、運賃設定に当たりましては、現在市内を運行いたしております南海バスの料金との比較検討はもとより、初めて市独自の交通機関でもあり、公共性をも加味いたしまして、できる限り廉価でとの考えのもとに設定したものでございます。 本事業につきましては、本年度は試行期間としてバスを運行しているところであります。今後、運行を進める中で、さまざまな課題や問題が生じてくるものと推測されます。これらの問題解決に合わせまして、また利用実態等をも勘案し、今後検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、２番、３番の障害者の運賃を障害の程度に応じて減免できないかとのご提案でございますが、障害者運賃の割り引きにつきましては、身体障害者と知的障害者は国土交通省の通達により既に半額として、精神障害者につきましても本市独自の判断により、同じく半額として減免しているところでございます。 したがいまして、障害者の方々の運賃につきましては、当面は現行で運用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 宮本議員。
◆１４番（宮本正治議員） それでは、意見、要望をしておきたいと思います。 きのう代表質問の中でもありましたように、６月１日から運行されておるわけですが、一日当たり約 254名の方が利用されておるということを聞いております。その中でも高齢者の方々が大半である。そして、身障者の方も中におられます。 高齢者の方々が多いわけですが、私はいろんな日ごろから福祉のご相談を受けておるわけですが、その中で所得の非常に低い方、所得というのはいわゆる年金を受けておられる方が非常に少ない方。はっきり言いまして１万 5,000円あるいは３万円で生活なさっている、こういうお年寄りもおられます、現実に。 循環バス、ちょっと見てみますとその方もさやま荘へ行かれるんですね。ですからそういう方、いろいろ日ごろ福祉の方でお話しさせていただいている中で、ご主人が亡くなられて、一人で子どもらもおらない。あるいは、外で核家族で離れて生活している、まあいう独居老人的なそういう方が結構多いんですね。ですから、そういうことで高齢者に対して福祉サービスをつけてあげてほしいなという願いというんですか、それで質問を入れさせていただいたわけです。 障害者の持っておられる方もしかりでありますが、介護保険も導入されまして介護、リハビリとかいろんな形で循環バスに乗っていかれることがこれから大きく出てくるわけですが、その介護される方、この方も言うたら障害者の方を介護していくのにバス料金を有料で払っていくということも考えられるわけですね、そういったこと。 それから、これから循環バスがどんどんとアピールされておりますから、聞きますと非常に安全な、障害者にも優しいバスの運行をされているということで、はっきり言いまして評判は高うございます。そういったことで利用者も、一般の健常者の方々もこれからどんどんふえていくんだろうというふうに、私は見ております。 そういった意味から、今後やはり市民から愛されるバスとして、その観点からバスの愛称といいますか、これもひとつ考えていっていただきたいなと。今見てみますと、大阪狭山市という看板横に立てております。それは市のＰＲも結構ですけども、やはりバスの愛称を持って、やさしく市長がいつも言うてはるようにぬくもりのあるそういうイメージも与えて、市民の皆さんに親しまれるバスになってほしいなというふうに思いますので、バスの愛称をひとつ市民から募集するなりして、つくっていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 それから、有料か無料かという議論はもういたしません。できましたら、これから施行されていく中で、いろんな課題とか問題点が多分出てくると思います。その中でひとつ１年間様子を見ていただいて、そういった有料、無料化、あるいは助成するか、利用券を発行するかという判断は、また考えていただいたら幸いに存じます。 この質問はこれで終わります。
○
田中昭善議長 最後に、20番の北村議員よりお願いいたします。
◆２０番（北村栄司議員） 皆さんお疲れだと思いますけれども、最後ですのでご協力よろしくお願いします。 質問に入ります前に、先日池田小学校で発生いたしました事故に対しまして、本当に激しい憤りと悲しさで胸が締めつけられる思いであります。亡くなられた皆さんのご冥福と、負傷されました関係者の皆さんの一日も早い回復を、心からお祈りいたします。 このような中で、各教育委員会といたしましていろいろな対応が新聞で報道されておりますが、本市におきましても保護者の皆さんから、本市においてもあのような事故がいつ起こるかもわからないという不安の声も出されております。市教委といたしまして、何らかの対応をされておりましたら、私の第三質問が教育長に対しましての答弁を求めておりますので、その質問の答弁と合わせまして、ご報告をいただければ幸いであります。最初にこのことをお願いいたしまして、３点の質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 １点目は、大野台保育園が進めております新設保育所についてであります。 この内容につきましては、ことしの３月議会の
総務文教常任委員会で、2000年度（平成12年度）の一般会計補正予算における大野台保育所増築補助金に関連した審議を通じ、当初の分園構想から新設保育所への可能性が明確になったものであります。私どもは、待機児童がその時点で54名いることから、定数30人未満の分園では対応できないとして、60人規模の保育所建設が望ましいのではないかとの問いかけをしてきたものであります。 その中で１つには、財政的には少子化対策資金の範囲で対応できること。２つ目に、府の認可についても60人規模であれば十分可能性があること。３つ目に、経営者の大野台保育園の同意も可能性があること。４つ目に、開園時期も今から進めればほぼ予定どおり可能である、このことを確認いたしました。その上で、効率的な財政運用という点から、60人規模の保育所建設が最も合理的であると提案し、市当局も検討を約束したものであります。 その後、60人規模の保育所の方向で作業が進められているとの報告を受けまして、私どもの提案が生かされたとの確認をしてまいりました。昨日も代表質問の中で、その後の経過につきましての報告がされておりますが、一定の経過と今後の方針を保健福祉部長にお伺いをいたします。 ２つ目の質問は、すこやか健診の充実についてであります。 この問題は、昨年の12月議会で取り上げてきました。１つは、現在の大阪狭山市での実施期間、９月から10月の２カ月、これをさらに拡充すること。２つ目は、結果報告通知をできるだけ速やかに通知できるようにすることの２点を求め、担当部長からは、医師会等関係機関と十分協議を重ねてまいりたいと答弁がされました。 また、要望段階で、各検査項目について適正範囲の数値の明記についても要望してまいりましたが、これらについてその後の経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。 予算編成の流れからいたしますと、来年度の予算見込み額の調書作成は９月の末ごろから始まると思いますので、それ以前の今回、６月議会で再度確認と要望をするものであります。ぜひ一定のめどの持てるご答弁をお願いいたします。保健福祉部長の見解を伺います。 ３番目は、子育て支援の充実についてであります。 今、いじめや不登校、学力問題、引きこもりや児童虐待など、子どもと教育をめぐる状況は大変深刻なものがあります。子どもたちの問題は、日本社会の未来にかかわる問題としてみんなで取り組んでいかなければならないものであります。同時に、大人自身も長引く不況のもとでリストラや倒産、社会保障の後退など、大変厳しい情勢のもとで不安を募らせているのが現状であります。 したがいまして、社会そのものの仕組みを抜本的に改善するという、その展望を持って対応していくことが必要であると思います。複雑な社会情勢のもとで問題も多いわけでありますけれども、その中でも多くの方々が努力されておりますのが現状であります。 当市におきましても、大阪狭山市子どもネットワーク連絡会議が設置され、子育てに関する課題の実態把握と、問題解決の検討などが進められております。アンケート調査も行われていると聞いております。この連絡会議には、療育・健全育成部会、虐待問題検討部会、ことし４月からは障害児施策推進部会も設けられておりまして、具体的な検討が進められると思いますけれども、今後大きな力を発揮するものと思われます。 また、昨年11月には、子どもにかかわる大人がそれぞれの立場で何ができるのか、何をするのかを考え実行することが必要として、子どもをめぐる課題を解決するための幼稚園・保育所・小学校連携フォーラムも開かれております。その中では、本市においてどのような連携が可能なのか、また、子育て支援センターとして保育所、幼稚園をいかに活用するかなどが話し合われたと聞いております。 そして、既に幼稚園でのおひさまクラブ、親子教室、保育所では毎日自由に遊べる園庭開放や、育児相談等々の取り組みがされております。第三次総合計画では、子育て環境の整備という内容が明確化されておりますが、このような関係者の活動の反映があるのではないかと思います。 今後の問題として、10園ある幼稚園と空き教室の活用や、保育所との連携など、教育委員会といたしましても子育て支援室とのタイアップをさらに強め、子育て支援策の充実を要望するものであります。教育長の見解を伺います。 第１回目の質問を終わります。
○
田中昭善議長 １点目につきまして、保健福祉部長の答弁をお願いいたします。
◎
谷脇政男保健福祉部長 北村議員の第１点目、大野台保育園が進めている保育所につきましてのご質問にお答えいたします。 昨年の12月議会におきましても、薦田議員から大野台保育園の進行状況と、待機児童の解消策につきましてのご質問がございました。それに対して、例年年度当初には待機児童がほとんどない状態でありましたが、12年度の４月の当初で初めて17名出ており、現在の低迷する景気動向や雇用不安なども加わりまして、保育を必要とする比率も増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くことも予想されるために、保育需要の推移はもちろんのこと、他の要因も見きわめながら検討してまいりたいというお答えをしてきたところでございます。 それから３カ月を経過しただけでございますが、ことしの４月当初にはこれが54名という予想を超える待機児童が出るなど、保育需要がますます増加傾向にあることを示していると考えております。 市といたしましては、３月議会の
総務文教常任委員会での各委員のご意見をも踏まえ、昨日の代表質問でお答えを申し上げましたように、待機児童の解消を目的とした少子化対策臨時特例交付金のより効果的な活用を図るために、大野台保育園が計画しております60人定員の新設保育園の整備を積極的に推進することとし、一日も早い待機児童の解消に向けて早急に事業に着手するとともに、計画どおり開園ができますように指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございます。 計画どおり開園できるようにというふうにお答えになりました。これは計画どおりというのは、昨日の代表質問でも言われておりますのは年度内にということでありますので、その理解をしておきます。ですから、必要な諸準備を抜かりなく進めていただきますようにお願いしておきたいと思います。 それと同時に、開園後の送迎時の交通安全対策、これも十分に対策を講じておいていただきたいと思います。当然検討はしていただいていると思いますけれども、確認の意味をもちまして、この点お尋ねしておきたいと思います。いかがでしょう。
○
田中昭善議長 保健福祉部長。
◎
谷脇政男保健福祉部長 現在、建設を予定しております場所につきましては、若干前面道路が曲線状態に、また、東から西に向かって下り坂というような状況にもなっております。こうした点につきましても、もちろん交通安全対策につきまして、事前に我々施主であります大野台保育園に対しまして、十二分にそういった安全対策を講じるようにということで我々もう既に協議をし、また指導もしております。 その中で整備計画が出ておりますけれども、整備計画の中で特に車の通用門等につきましてもできるだけ前面道路の交通対策等との調整を図るため、建設予定地以外に隣の隣地につきましても大野台の方から隣地の借地を一定の面積でございますけれども、その借地をしながら安全対策を講じていくということも、既に我々ともに協議をして前向きに検討をしておられるということでございます。 ですから、安全対策につきましては、開園までに今後とも十分に協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 十分な対策を講じる今手だてをとっていただいているということでありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 それと今後の問題なんですけれども、これは要望なんですが、この60人定員の保育所ができましてもさらに待機児童が出てくるという可能性は、今の社会情勢から考えますと当然そういうふうな方向になると思うんです。したがいまして、既に次のことを考えておく必要が出てくるというふうに思います。 新設保育所の建設というのは、これも一つの考え方でありますけれども、これは費用が大変大きなものが必要になりますので、新設以外の方法も考えるということを検討する必要があるというふうに思うんです。その点では、昨日来からいろんな方々の意見の中にも出ておりましたけれども、今市内にあります施設の有効活用ということを考える必要があるというふうに思います。 保育所、幼稚園の一元化、あるいは共有化などということが言われている現状でありますので、その視点の研究を求めておきたいというふうに思います。後の質問で、教育委員会への協力要請といいますかそういうこともあわせて行いたいと思いますが、この保育所の担当部長といたしましても、そういう方向での検討を積極的に進めていただくという準備をしておいていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 １番目の質問はこれで終わります。
○
田中昭善議長 ２点目につきまして、保健福祉部長の答弁をお願いいたします。
◎
谷脇政男保健福祉部長 ２点目の、すこやか健診の充実につきましてのご質問にお答えいたします。 昨年の12月議会でも、この件につきまして議員からご質問をいただき、改善策を検討していく旨のご答弁をさせていただいております。 その後の経過につきましては、去る３月議会の
総務文教常任委員会で、担当の方から医師会と協議すべく検討会を設けて、検討に入っている旨の説明をしておったと思います。 その中で、府下の実施状況等の資料などを参考に、受診期間の拡大並びに結果通知のあり方についての課題につきまして、現在検討会で協議を重ねている段階でありますが、期間の拡大につきましてはおおむね原則合意に達しつつあります。また、健診結果につきましても、通知の方法等詳細な部分の整合を図るために、近々に次の検討会を開催し、協議をしていくことになっております。 可能な限り来年度からの実施をめどに、今秋には課題を取りまとめたいと考えておりますけれども、医師会との調整もさることながら、個々の医療機関の対応となりますので、その取り扱い等には十分な調整が必要となってまいりますので、この点につきましても十分ご理解を賜っておきたいと思います。 いずれにいたしましても、今後とも市民の健康を守るためのすこやか健診の充実に向けて、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） ありがとうございます。 すこやか健診の期間充実につきましては、おおむね医師会の原則合意が得られているということでありますので、現在の２カ月よりはさらに健診期間が延長されるというふうに思われます。担当者の努力と、医師会のご協力に感謝をしたいと思います。来年度実施に向け努力をしていただけるということですので、よろしくお願いします。 その他の点につきましても、できる限りのご努力いただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 ３点目につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎
澤田宗和教育長 まず初めに、通告に基づく３点目の子育て支援充実についての質問にお答えいたします。 近年の少子化、核家族化などの社会状況の変化や男女共同参画社会が進む中で、育児に不安感を抱く保護者や、近隣に相談できる人がいない保護者の増加といったさまざまな状況が指摘されております。また、父親が先ほどの論議でもございましたが、子育てに参加する機会が少ないという状況も依然として続いている状況でございます。 このような状況の中で、市教育委員会といたしましても、地域の子育て支援活動を推進するということが非常に重要な課題であると認識いたしております。特に、幼児教育の専門施設であります幼稚園につきましても、地域の子育て支援センターとしての位置づけ、各園に対し具体的な子育て支援策を講じるよう指導しているところでございます。 現在、各幼稚園で子育て支援としまして取り組んいる状況を申し上げますと、一つは未就園児の体験入園や保護者の子育て相談を兼ねたおひさまクラブの実施でございます。昨年度より回数や内容の充実を行い、保護者同士の主体的な活動の機会を設けましたところ、大変好評を得ております。 本年度は、このおひさまクラブの参加の希望が多いということから、定員の枠を35名からほぼ希望者全員の未就園児が参加できる50名程度に拡大いたしました。 昨年度の参加人数は、２歳から３歳まで 367名となっております。親子ともどもの参加でございますから、実質人数としましてはこれの倍の人数ぐらいになっているということでございます。 ２つ目は、昨年度実施しましたアンケート結果から、希望の多かった在園児の兄、あるいは姉の小学校の授業参観等、その日における午後２時以降の保育を本年度より実施いたしております。これによりまして、保護者からも安心して小学校の授業参観やあるいは懇談会に出席できると喜んでいただいております。 ３つ目は、在園児の保護者を初め、子育て真っ最中の親や地域の方々を対象に、各幼稚園におきまして年３回、延べ30回の子育てに関する講座を計画いたしております。 ４つ目は、今年度から南第三幼稚園におきまして、余裕保育室を整備しまして、これはお年寄りと在園児とが触れ合う機会を設けたり、あるいは子育て支援事業の取り組みに使ってまいりたいというように思っているところでございます。 また、子育て支援室のファミリー・サポート・センター事業につきましても、地域の子育て支援事業として各幼稚園、小学校を通じ、保護者を対象に啓発活動を行っているところでございます。今後とも子育て支援室と連携しながら、推進に努めてまいりたいというように思っております。 市教育委員会といたしましては、今後これらの事業を推進するとともに、関係部局と十分連携しながら、大阪狭山市としての子育て支援の充実をなお一層図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたく存じます。 なお、冒頭いただいております附属池田小学校におきますあの事件、私も同じように本当にはらわたから怒りを感じる大変な事件でございます。それを受けまして、本市におきましても学校というところが本当に安全なところだと、この神話は今回で完全に崩れたというようにとらえまして、それぞれ学校園でとっていただく対策をその日の夕刻早速各学校園に通知を出し、指導いたしました。 ただし、あのときはもう夕方でございましたので、具体的な部分ということには、従来京都の小学校での事件、あるいは和歌山の妙寺中学校で起こりました事件、そういうことを受けて従来から各学校に安全管理、危機対応についての指導をしておりますので、その部分についての指導を徹底するようにという部分しか発することができませんでした。 それを受けましてその時間でございましたが、月曜日の朝午前９時半から臨時の各校長園の臨時会議を持ちまして、その部分で各学校に対しまして、これを受けての安全対策を次のようにとってほしいというような話をしまして、それのまとめ文をそれぞれの学校園に通知したところでございます。 それは、１つは子どもの登園、登校後は、校門、通用門等は閉じるようにしてください。ただし、施錠は要らない。 ２点目は、教職員が校園内を巡視する機会をできるだけ多く持ってください。 ３つ目は、外部からの人の出入りの確認のため、校門、校舎、玄関には受付を表示すること。また、来訪者にはこちらから声をかけるように努めること。 ４つ目は、職員朝会等でその日の来訪者を教職員全員で、きょうはこういう方が来られるとわかっている部分については全員で確認しておくこと。 ５つ目は、登校時や放課後などにおいて、安全確保が図り得るよう、特に家庭、地域、関係機関との連携を密にすること。特に保護者との関係につきましては、できましたらＰＴＡ関係の中でぜひお話をいただき、学校を開くという指針は変わらないんだから、その部分についてできるだけ学校に、あるいは登下校にボランティアとして参加いただけるような要請をお願いしていただきたいということをいたしております。 加えて、以前から文部科学省の方から出ております安全管理についての点検項目につきまして、各学校園の実情に応じて取り組むように、そしてその点検を確認するようにというような指示をいたしております。 さらには、関係機関との連携におきましては、黒山警察との連携で本市におきましては２人の警官が私服の状態で、各幼・小・中学校をパトロール実施をいただくと。この場合におきましても、学校の中にも入っていただいて結構ですということで、これは各学校の校長の裁量の中にはよりますけれども、そのような連携を持たせていただいているところでございます。 しかし、これであのような事件が起こらないのかということにつきましては、それは完全なものではないというように思っております。やはり私は、学校の中ではできるだけの危機対応、安全管理につきましては十分なことはやっていくけれども、しかしやはり国全体で考えていただかねばならない部分が今回の事件からはあるんではないか。その部分も並行してお願いしたいなというように思っておるところでございます。 この事件について、学校がすべての責任があるというようには、各学校園に対してそうではないというようなことは申し上げております。そうでないけれども、そういう情勢の中では臨時的な対応としても、あるいは保護者や子どもの不安を避けるためにも、このような部分を当分の間実施していただきたいというような通知でございます。そのような対応をしたところでございますので、答弁にかえさせていただきます。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） ご答弁ありがとうございました。 学校の安全対策といいますか、本当に国、自治体、みんなで考えていかなくてはならない問題がたくさんあると思います。教育委員会としてできる範囲のご努力を、その点でもお願いしておきたいと思います。 それでは、子育て支援についてでありますけれども、ただいまのご答弁で、教育委員会といたしましていろんな取り組みがされているということで、これ自身は一定の努力がされているということは理解いたします。また、今後子育て支援室との連携、あるいは関係部局との連携、これを強めていきたいと。子育て支援の一層の充実を図ってまいりたいという基本的なご答弁はいただきましたので、今後よろしくお願いをしておきたいと思います。 少し論点を絞りまして、再質問をさせていただきたいと思うんですが、子育て支援室との連携による対策強化という点について、もう少し踏み込んで、論点絞ってお尋ねしたいと思うんですが、大阪狭山市子どもネットワーク連絡会が行いました子育てに関するアンケート調査というのがあります。これは保健センターで４カ月、１歳６カ月、３歳６カ月健診のときに行ったものだと聞いております。 対象 247人のうち 200名の方が回答されたというアンケート調査でありますが、この中で親子で交流する機会として市内のどういうところを利用してみたいですかという質問がありました。選択項目は、公園、保育所、幼稚園、自治会館、コミュニティセンター、公民館、その他という７つの項目でありますが、この中で１位は公園でありました。２位がコミュニティセンター、３位が幼稚園となっておりまして、多くの方々が幼稚園を身近に感じているということがこのアンケート調査でわかります。 各地域にあります10園の幼稚園、この幼稚園を子育て支援の拠点として気軽に利用させてほしい、こういう希望が多くあるということだと思います。保育所は今 450人の定員に緩和措置がありまして、実質今 520名ぐらいの子どもが入所されておりますけれども、そういう実態ですね。 その上に民間保育所では、一時保育の児童の受け入れ、これもしておりまして、保育所自身は満杯状態というのが実情であります。こういう中で、幼稚園でせめてサロン的なものでもいいから地域の親子をいつでも自由に受け入れてほしい、こういった意見が出されております。子育てに関するいろいろな問題で、幼稚園、保育所、ここが連携を密にしていくということが必要だという意見がかなり出されております。このような幼稚園、保育所の連携を強めるべきだというこの意見につきまして、教育長の見解を伺いたいと思います。 それともう１点、昨年の12月議会で検討を行いますというふうにご答弁されておりました幼稚園の預かり保育につきまして、進捗状況をあわせてご報告いただきたいというふうに思うんです。最初のいろいろな取り組み、紹介されましたおひさまクラブを初め種々の取り組みが紹介されておりますけれども、預かり保育につきましては言及されておりませんので、どの程度の検討がされて進んでいるのかということもお聞きしたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○
田中昭善議長 教育長。
◎
澤田宗和教育長 子育てアンケート結果を今聞かせていただきました。親子の遊び場として非常に幼稚園がということでございますが。この件につきましても幼稚園の方では現在週に１ないし２回になりますが、午前の部、あるいは午後の部という園におきまして、親子ともどもの園庭開放は実施いたしておるところでございまして、なおその部分は有効に活用していける部分がもっと今後出てくるんではないかなというように思っております。 ただ、ご質問の幼稚園、保育所との連携を強める具体策としてどう考えているんだということでございましたけれども、きのうの代表質問の中でもございましたように、本当に就業形態が非常に変化する中で、保育ニーズがどんどん高まり、そしてその需要が増加してきております。 そういう中で、幼保一元化であるとか、あるいは幼稚園の余裕教室を保育所とともに連携しながらそれをどう有効活用していくのかとか、あるいはその視点でその需要がふえてくるならば、現在ある施設についてなお有効活用していくためには、あるいは幼稚園のより充実した子育て支援センターとしての位置づけをしていくためにも、その部分では将来の幼稚園のあり方という部分を課題として考えていかねばならない。その部分では子育て支援室と一緒に連携しながら、市としてどういうように考えていくのかという部分を教育委員会が先行しながら相談し、進めていきたいというように、幼保連携については考えているところでございます。 もう１点、幼稚園での預かり保育でございますけれども、アンケート結果から保護者の皆さんにとりましては預かり保育の実施をお願いしたいという部分でありましたが、結果からしますと非常にばらつきがございまして、週に１回でいいとか、週に２回がいいんや、あるいは全部していただきたいんだというようなアンケート結果が非常にばらつきまして、そういう中でまず具体的に進める中においては受益者負担という形でないとスタートはうまくいきませんので、そういうのも含めましてさらに検討を加えていこうと。 その前に、一体保護者の方々が特にどの部分で預かりをお願いしてるんだというアンケートの一番多い部分、小学校での懇談会あるいは授業参観、そういうときにも預かっていただきたい。急なときもあるけれどもそれが中心なんですということから、まず試行としまして、今年度はそのときにおいての幼稚園でそれぞれ園の皆さんが預かり保育を進めていくという試行として、まず踏み出したところでございます。将来的に預かり保育をさらに考えていくというのは、なおこれからの課題でございます。
○
田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 幼稚園のあり方の問題として考えたときに、その部分についてはやはり子育て支援室との協議もしながら、市としての検討をどのようにしていくのかということだというご答弁でありました。当然市として考えていかなくてはならない問題だと思います。教育委員会だけで対応するとか、子育て支援室だけで考えていくとかいうことはできないと思います。 しかし、実際に進めていく段階では教育委員会、子育て支援室、ここが本当に正面から話し合いをしながらどういう方向がいいのかという点での一定の方向性というのは見出す必要があるんではないかなというふうに思います。 預かり保育なんですけれども、預かり保育と先ほど教育長がご答弁されました小学校の参観日における２時以降の保育というのは、少し質が違うと思うんですね。やはり預かり保育というのは、いろんな保護者の事情に応じまして幼稚園のいえば時間延長、ずっと何らかの形でやってほしいということに通じるもんだと思うんです。 今、ご答弁がありましたように受益者負担の問題どうするのかという問題が確かに大きな課題でありますが、そのこともやはりこれは子育て支援室との対応というのが必要になるんじゃないかなというふうに私は思います。 それで、私たちは10園の幼稚園をどうするかということで、今までいろんなご意見、提案させていただきました。ほかの議員の方も同じ、いろんな意見が出されておりましたけれども。時間延長、給食の実施、３年保育、こういったことを主張し提案をしてまいりましたが、教育委員会は特に３年保育の問題なんかでいいますと意義はよくわかると。しかし、10園同時にやろうとすればやはり施設の改善費用であるとか、また人件費であるとか、財政的に大変な負担がかかると。だから、意義はわかるけれどもなかなか実施に踏み切れないというのが本音でありました。 これは、教育委員会として幼稚園行政だけで何らかの対応をしようと思いますと、やはり無理があると思うんです。就園率が低下する中、幼稚園行政だけで対応すればあとはもうどうなるかと言いましたら幼稚園の統廃合、あるいは休園、こういう方針しか出てこないと思うんですね。 そうではなくて今あります10園の幼稚園、この施設の有効活用を検討するということが今必要になってきているのではないかと思うんです。財政が大変厳しいという状況がありますから、保育所も新たに新設をしていくという点では非常にもう無理があると。片方で幼稚園があいてるという現状がある。ここは市として有効に活用する方法を考える。一番合理性があるというふうに思うんです。 保育所はまだまだ必要になっていく傾向があります。市の財政的なことからも、幼稚園と保育所の一元化ということを視野に入れた検討を行って、本市独自のスタイルを見つけ出していただきたいなというふうに思うんです。そういった考え方、教育長のご見解をもう少しお聞きしておきたいと思います。
○
田中昭善議長 教育長。
◎
澤田宗和教育長 需要がこのように変わってきている中で、今あるものの有効活用という部分では同感でございます。 ただ、幼保一元化という部分の本来的に言われている幼保一元化をやるということでは、これは簡単に打ち出しても、保育所の人たちと幼稚園の方々との免許の違いとかいう部分がございますので、それを一体になってやっていくという部分では非常に難しい。ただ、共有しながらそれぞれやっていくという部分については、これは幼保一元化にはなりませんけれども、そういう部分には試行できる、考えていける部分ではあろうというようには思っております。 しかし、将来的にそういうようにしていくということを打ち出すならば、今後の採用とかというような条件の中にも含んでいける話でございます。そのあたりは、これからのそれぞれのいろいろな課題として検討を進めてまいりたいというのが、きのうの答弁と同じでございます。
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田中昭善議長 北村議員。
◆２０番（北村栄司議員） 施設の有効活用という点では、これはもう本当にどなたもが一致して検討の必要性ありというふうに今考えていると思いますので、私たちも大いに有効活用という方向から考えていきたいというふうに思いますので、その点教育長もさらにご努力をいただきたいと思います。 それと、いろいろなところで幼保一元化に向けての取り組みというのは、いろんな形でやられている現状があります。ですから、実際に市が採用する場合、保育所と幼稚園の資格、それを両方持っている方をちゃんと採用して対応しているとかいうところも生まれておりますので、当然何らかの検討を加えて、本市の独自のスタイルの方向性というのは出していくことができるというふうに私は思っておりますので、これからになるかもわかりませんけれども、今までのいろんな取り組みそのものがまだありますから、それを土台にしながら進めていただきたいというふうに思います。 昨年10月16日に市内の保育所、保育園、そして幼稚園、小学校と教育委員会、子育て支援室の担当者のフォーラムというのがやられまして、12月広報で紹介されておりましたけれども、その中では多くの取り組みがあるものの、個々別々に取り組んでいることで十分な連携ができていないばかりでなく、関係者でさえお互いのことを十分知らない現状が明らかになった。 また、子ども間の交流、職員間の連携をどのようにするのかを具体的に考え、実行するための連絡会を定期的に開くとの意見が一致したと。問い合わせ先は教育指導研究室ということで紹介されておりましたけれども、この精神をさらに前進させて、発展させていただいて、子育て支援のさらなる充実ということを求めておきたいというふうに思います。 よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
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田中昭善議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後４時38分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長 田中昭善
大阪狭山市議会議員 薦田育子
大阪狭山市議会議員 土屋 裕...