osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大阪狭山市議会 2000-06-05
   06月05日－01号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　第２回大阪狭山市議会（定例会）会議録（第１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年６月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2000年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（20名）　　　　１番　　片岡由利子　　　　　　　２番　　山中義二　　　　３番　　古川照人　　　　　　　　４番　　三宅照雄　　　　５番　　西野栄一　　　　　　　　６番　　田中昭善　　　　７番　　西尾浩次　　　　　　　　８番　　薦田育子　　　　９番　　土屋　裕　　　　　　　　10番　　加藤元臣　　　　11番　　冨永清史　　　　　　　　12番　　原口良一　　　　13番　　一村達子　　　　　　　　14番　　宮本正治　　　　15番　　網本健二郎　　　　　　　16番　　岡本　登　　　　17番　　吉川親子　　　　　　　　18番　　山本達雄　　　　19番　　松尾　巧　　　　　　　　20番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第 121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　　　井上　武　　　　助役　　　　　　　　　　小林定信　　　収入役　　　　　　　　　田中正則　　　　教育長　　　　　　　　　澤田宗和　　　市理事兼政策調整室長　　杉本勝彦　　　　総務部長　　　　　　　　林部喜信　　　保健福祉部長　　　　　　谷脇政男　　　　都市整備部長　　　　　　桜渕　実　　　市民部長　　　　　　　　高橋安紘　　　　総合行政委員会事務局長　尾阪志伸　　　学校教育部長　　　　　　岡澤潤次　　　　生涯学習部長　　　　　　中田捷三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　消防長　　　　　　　　　西辻篤治　　　　職務代理者　　　　　　　松下悦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局長１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　中岡　博　　　　議会事務局次長　　中野隆視　　　議会事務局主査　　池野敏彦議事日程第６号　　　　　　　第２回大阪狭山市議会定例会議事日程　　　　　　　平成12年（2000年）６月５日午前９時30分日程第１　発議第10号　会議録署名議員の指名について日程第２　発議第11号　議会定例会の会期を定めることについて日程第３　議案第40号　専決処分の承認を求めることについて［大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分］日程第４　議案第41号　専決処分の承認を求めることについて［平成11年度（1999年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第10号）の専決処分］日程第５　議案第42号　専決処分の承認を求めることについて［平成11年度（1999年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）の専決処分］日程第６　議案第43号　専決処分の承認を求めることについて［平成11年度（1999年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第５号）の専決処分］日程第７　議案第44号　専決処分の承認を求めることについて［平成12年度（2000年度）大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分］日程第８　議案第45号　平成12年度（2000年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）について日程第９　議案第46号　平成12年度（2000年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について日程第10　報告第１号　平成11年度（1999年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について日程第11　報告第２号　平成11年度（1999年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について日程第12　陳情第１号　仮称「大阪狭山市狭山マンション」建設反対に関する陳情について日程第13　要望第１号　総合福祉施設の建設に関する要望について日程第14　要望第２号　大野台保育園の定員増・増築計画の撤回を求める要望について日程第15　発議第12号　議席の一部変更について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第15まで　　　　　午前９時30分　開会 ○宮本正治議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。これより平成12年第２回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。　最初に市長より提案説明をお願いいたします。 ◎井上武市長　　おはようございます。本日は第２回定例会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。　去る５月16日の臨時会におきまして、議会役員改選が行われました。正副議長初め役員に選任にされました各議員の方々に対しまして、この場をおかりいたしましてご就任のお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございます。　今後の議会運営により一層ご尽力、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。　昨年、４月に市長に就任させていただきまして、早くも１年の月日が過ぎ去りました。この１年間、私は議員各位、市民の皆さんのご協力を得ながら私なりに懸命に行政に打ち込んでまいりました。おかげをもちまして、何とか所期の目標を達成できるめどが立ってまいりました。　目前に迫り来る21世紀は、心の時代と言われております。私が掲げております「ふれあいとぬくもりを実感できる心温かいまちづくり」の実現、そして就任以来掲げております４つの重要課題につきましては、現在、策定いたしております第三次総合計画に反映してまいりたいというふうに考えております。　また、次代を担う子どもたちの健やかな成長をはぐくむ環境への取り組みといたしまして、来年度より市立幼稚園、小学校に外国人を派遣いたしまして、英会話の時間を設けていきたいというふうに考えております。英語に楽しく触れ、そして段階的にしっかりとした理論に裏打ちされた指導方法を用いることで、言葉の壁を越え、そして真の意味での国際化時代に対応してまいりたいというふうに考えております。　老人医療費一部負担金相当額助成制度につきましては、ご承知のとおり、大阪府の８割の補助を受けまして、今日まで実施してきたものでありますが、７月末日をもって、助成対象者から市民税非課税世帯の者を除く旨の見直しを決定されたところであります。　これを受けまして、私ども本市行政といたしまして、種々検討いたしましたところ、やむを得ず大阪府と同様の措置をとらざるを得ないという結論に達したわけであります。　狭山の現状を把握するために、理事者、担当者ともども各地域をただいま巡回させていただいております。緊急度を把握した上で対応を検討してまいりたいといふうに考えております。　去る５月11日、議員並びに市民の温かいご理解のもとに、本市と和歌山県美山村との間にめでたく友好都市の提携をすることができました。大変多くの市民団体から問い合わせがございました。既に訪問された方々もあるようであります。　このことを契機といたしまして、より友好を深められ、両市、村の発展につながりますよう期待いたしております。　分権社会を迎えまして、これからの行政運営は大変難しくなってまいり、議員並びに市民のさらなるご理解、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。　それでは、平成12年６月議会定例会にご提案いたします案件の要旨につきまして、ご説明申し上げます。　ご提案いたします案件は、お手元にご配付いたしておりますとおり、総数９件でございます。　その内訳は、条例の専決処分が１件、平成11年度補正予算の専決処分が３件、平成12年度補正予算の専決処分が１件、平成12年度補正予算が２件、報告案件が２件となっております。　まず、議案第40号は、大阪狭山市市税条例について、個人住民税の所得割及び均等割の非課税限度額の算定、また固定資産税の負担調整措置などの関係法令の一部改正に伴いまして、所要の改正を平成12年３月31日付をもちまして専決処分を行ったものでございます。　次に、議案第41号は、平成11年度大阪狭山市一般会計の最終補正でございまして、一般会計各特別会計の決算収支を見通した中で、予算総額を歳入歳出それぞれ 188億 8,173万 2,000円といたしたものでございまして、平成12年３月31日付をもちまして、専決処分いたしたものでございます。　議案第42号は、平成11年度大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）の最終補正でございまして、決算収支を見通した中で一般会計からの繰入金等の予算調整をさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ32億 4,731万 2,000円といたしたものでございまして、平成12年３月31日付をもって専決処分いたしたものでございます。　議案第43号は、平成11年度大阪狭山市下水道事業特別会計の最終補正でございまして、これも決算収支を見通した中で予算調整をさせていただき、予算総額歳入歳出それぞれ23億 5,379万 2,000円といたしたものでございまして、平成12年３月31日付をもちまして、専決処分いたしたものでございます。　議案第44号は、平成12年度大阪狭山市老人保健事業特別会計におきまして、老人保健医療給付費国庫負担金等の過年度分を繰上充用いたすものでございまして、予算総額を歳入歳出それぞれ37億 9,622万 3,000円といたしたものでございまして、これも平成12年５月８日付をもちまして専決処分いたしたものでございます。　議案第45号の平成12年度大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 775万 5,000円を増額いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ 160億 9,655万8,000 円といたすものでございます。今回、補正をお願いするものでございます。　議案第46号の平成12年度大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）につきましては、予算総額を歳入歳出それぞれ15億6,319 万 3,000円とするものでございまして、今回、補正をお願いするものであります。　報告第１号の平成11年度大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第２項の規定に基づきまして、ご報告申し上げるものでございます。　報告第２号の平成11年度大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、公共下水道工事費の繰越明許費に係るものでございまして、これも地方自治法施行令第 146条第２項の規定に基づきまして、ご報告申し上げるものでございます。　以上が６月定例会にご提案申し上げます議案でございます。　詳細につきましては、後ほど担当部長よりご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　また、この機会にご報告方々お願いを申し上げておきたいと思います。　東野財産区財産でございますへど池に関します調停が不調に終わったことによりまして、東池尻地区が４分の１の所有権を主張して提訴いたしたところでございます。　このことにつきましては、地域間の争いに発展しかねないということから、私といたしましても、大変、心を痛めておるわけであります。とりわけ市長として、また、財産区財産管理者といたしまして、将来に遺恨を残さないためにも話し合いによります解決が最良であると考えまして、美原町長との合意のもとに、東野、東池尻両地区に再度調整に入っておるところであります。　本件につきましては、多少、時間を要しますし、これも果たして成功するかどうか問われるわけでありますが、私といたしましては、努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　しかしながら、これも不調に終われば、この裁判を続行しなければならないし、その節にはまた補正をお願いすることもあろうかと存じます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。　ありがとうございました。 ○宮本正治議長　　続きまして、２件報告させていただきます。　まず、お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。　次に、お手元に配付いたしておりますように、市長より地方自治法第 180条第１項の規定により、議会において指定された事項を１件専決処分した旨の報告を受けております。　報告事項は以上であります。 ○宮本正治議長　　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認め、そのように決定いたします。 ○宮本正治議長　　日程第１、発議第10号、会議録署名議員の指名を行います。　今期定例会の署名議員には、16番・岡本、17番・吉川の両議員を指名いたします。 ○宮本正治議長　　日程第２、発議第11号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から６月27日までの23日間とすることにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第３、議案第40号、専決処分の承認を求めることについて［大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分］を議題といたします。　市民部長の説明を求めます。 ◎高橋安紘市民部長　　議案第40号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。　平成12年度の税制改正におきましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化を図る観点から、平成12年度の評価がえに伴う固定資産税等の税負担の調整措置や個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げなどの措置が講じられました。　この税制改正として、地方税法の一部を改正する法律案が、第 147回通常国会において平成12年３月22日に可決・成立し、同年３月29日に公布されたことに伴い、本市市税条例の一部を改正する条例を、平成12年３月31日付をもって専決処分させていただき、平成12年４月１日より施行したものでございます。　それでは、お手元に配付しております市民部資料の大阪狭山市市税条例新旧対照表をご参照していただきながら、主な改正点をご説明申し上げます。　資料１ページをお願いいたします。　まず、第15条の改正でございますが、市民税の納税義務者に関する規定の整備を図ったものでございます。　また、本条と同様30条では固定資産税、41条では軽自動車税、73条では特別土地保有税の納税義務者に関する規定の整備もそれぞれ図っております。　資料３ページをお願いいたします。　第16条の２の改正は、個人市民税に係る均等割の非課税限度額の引き上げを行うものでございまして、控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合の加算額を、現行17万円から１万円引き上げ、18万円とそのままでございます。　次に、資料８ページから９ページをお願いします。　附則第２条の改正につきましては、個人の市民税に係る所得割の非課税限度額の引き上げを行うものでございまして、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を、現行31万円から１万円引き上げ、32万円とするものでございます。　次に、附則第６条の改正につきましては、宅地に係る固定資産税の税負担の調整措置の期間延長を図るものでございまして、平成12年度から平成14年度までの間、宅地に係る固定資産税の負担調整措置を、平成９年度から平成11年度までと同様、本表の負担調整率をもって負担調整を継続するものでございます。　附則第６条の２の改正は、宅地等のうち税の負担感の高い商業地等に特に配慮し、商業地等に係る税負担の調整措置を見直すものでございまして、税の負担水準の上限をこれまでの80％から平成12年度及び平成13年度においては75％、平成14年度においては70％に引き下げるほか、負担水準が60％以上で当該年度の負担水準の上限以下の商業地は税額を据え置くなどの措置を講ずるものでございます。　次に、附則第６条の３第２項の改正につきましては、阪神・淡路大震災に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置の特例措置適用基準を平成17年度まで延長するものでございます。　次に、資料10ページをお願いいたします。　附則第６条の４の改正につきましては、土地の価格の下落修正措置期間を延長するものでございます。固定資産税の評価額は、地方税法上、基準年度の価格を３年間据え置くこととされておりますが、据え置き年度である平成13年度及び平成14年度において、地価に関する諸費用からさらに下落が見られる場合は、価格の修正を行うことができる特例措置を講ずるものでございます。　附則第７条の改正につきましては、一般農地に係る固定資産税の負担調整措置を引き続き行うものでございまして、平成12年度から平成14年度までの間の一般農地に係る固定資産税の負担調整措置を平成９年度から平成11年度までと同様、本表の負担調整率をもって負担調整を継続するものでございます。　資料11ページをお願いします。　附則第８条の２の改正につきましては、平成12年度から平成14年度までの市街化区域農地に係る固定資産税の負担調整措置でございますが、宅地や一般農地と同様、これまでどおりの措置を継続するものでございます。　附則第８条の３の改正につきましては、著しい地価の下落傾向などにかんがみ、平成９年度から講じられております臨時的な税負担の据え置き措置を継続するものでございます。　具体的には、負担水準が商業地等にあっては45％以上、小規模住宅用地にあっては55％以上、一般住宅用地や市街化区域農地にあっては50％以上であり、かつ価格下落率が全国平均以上のものは前年度の税額を据え置くものでございます。　今回の改正で、この全国平均価格下落率を現行25％から12％に改正するものでございます。　資料12ページから13ページをお願いします。　附則第９条、附則第10条及び附則第11条の２の改正については、それぞれ宅地等農地及び市街化区域農地に係る平成12年度から平成14年度までの間の都市計画税について、固定資産税と同様、平成９年度から平成11年度までと同様の負担調整措置を継続するものでございます。　資料14ページから16ページにかけてお願いいたします。　附則第11条の３の改正につきましては、土地に対する都市計画税の減額措置の改正でございます。　都市計画税については、ただいま申し上げましたように固定資産税同様、負担調整措置を継続してまいりますが、一定の負担水準以上の都市計画税の税負担を本条の規定によりまして、引き続き、引き下げ措置及び据え置き措置をするものでございます。　資料17ページをお願いいたします。　附則第15条の改正でございますが、これは固定資産税の負担調整措置を延長したことに伴い、負担調整措置の適用がある土地の保有に対して課する特別土地保有税の課税の特例を３年間延長し、平成12年度から平成14年度までの各年度の特別土地保有税について適用するものでございます。　また、土地の取得に対して課する特別土地保有税の算定につきましても、その特例を延長するものでございます。　資料18ページから19ページをお願いいたします。　附則第27条の改正は、今回の税制改正におきまして、現行のエンジェル税制の拡充を図るため、平成12年４月１日から平成17年３月31日までの間に投資対象企業の株式を取得した一定の個人が、創業者利益の特例を利用した場合に、譲渡所得等の金額を４分の１に減額する特例措置が講ぜられたことに伴いまして、所要の規定の整備を図ったものでございます。　以上、雑多な説明になりましたが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮本正治議長　　質疑をお受けいたします。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第４、議案第41号、専決処分の承認を求めることについて［平成11年度（1999年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第10号）の専決処分］を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎林部喜信総務部長　　それでは、議案第41号、専決処分の承認を求めることについて［平成11年度（1999年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第10号）の専決処分］につきまして、ご説明申し上げます。　ご提案申し上げます平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算（第10号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８億 2,883万5,000 円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ 188億 8,173万 2,000円とするものでございます。　今回の補正につきましては、平成11年度の最終の補正でございますので、一般会計及び各特別会計の決算収支を見通した中で繰出金、積立金、そして府貸付金によります土地開発公社の供用開始済み公園用地の買い戻し、また、少子化対策関連事業等の予算調整をさせていただきまして、平成12年３月31日付をもって専決いたしたものでございます。　それでは、お手元の補正予算書の５ページをお願いいたします。　地方債補正でございます。　一般公共事業で 1,140万円から 8,850万円に、また東野第八公園設置事業債では３億 3,900万円、大野中公共用地取得事業債では 7,300万円の増額、減税補てん債では１億 4,300万円から１億 1,490万円に減額いたしております。これらは、各事業等の地方債限度額が確定されましたことにより変更するものでございます。　起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ごらんのとおりでございます。　なお、各事業の詳細につきましては、後ほど歳入のところでご説明申し上げます。　次に、７ページから８ページをお願いいたします。　歳入でございます。　地方道路譲与税で 554万 5,000円の増額、自動車重量譲与税で 218万 8,000円の増額、利子割交付金で 619万 1,000円の増額、地方消費税交付金で 8,214万 4,000円の増額、特別地方消費税交付金で17万 9,000円の増額でございます。　これらにつきましては、それぞれ平成11年度の交付額の決定によりまして、補正したものでございます。　次に、９ページから10ページをお願いいたします。　自動車取得税交付金で 877万 4,000円の減額、地方特例交付金で 9,561万円の減額、地方交付税では普通交付税で２億 3,521万 1,000円、特別交付税で１億 4,602万 2,000円の増額、次の交通安全対策特別交付金では 134万 6,000円の減額でございます。　これらにつきましても、それぞれ平成11年度の交付額の決定によりまして補正したものでございます。　次に、国庫支出金の土木費国庫補助金 792万7,000 円の減額でございますが、これは都市計画道路金剛駅前線整備事業におきまして、用地購入費等の減額に伴うものが 900万円、また、天野福田線災害復旧事業費国庫補助金の確定に伴いまして 107万 3,000円の増額でございます。　次に、11ページから12ページをお願いいたします。　府支出金でございます。　教育費補助金で59万 9,000円の計上でございますが、これは公民館における各種教室運営事業の地域社会教育活動推進事業費府補助金でございます。　次に、大阪府市町村振興補助金の 2,450万円の計上につきましては、行政情報化システム整備事業などの７事業に対しまして、交付額の決定に伴い補正したものでございます。　次に、土木費委託金で77万 7,000円の計上でございますが、これは府道河内長野美原線歩道設置事業に係る用地購入業務の委託金でございます。　次に、寄附金で 1,810万円の増額でございますが、これは開発協力金の一般寄附金を補正したものでございます。　次に、繰入金の基金繰入金で 3,996万 4,000円の減額でございます。これは各譲与税や交付税の確定に伴いまして、財源調整をさせていただいたものでございます。　次に、市債でございます。　先ほど地方債補正でご説明申し上げました限度額の変更に伴い、各事業債につきまして補正するものでございます。　内訳といたしまして、道路橋梁債では、廿山高蔵寺線歩道整備事業の一般公共事業債で2,680 万円の増額、都市計画債では、金剛駅前線道路整備事業に対します臨時地方道整備事業債で 1,770万円の増額並びに流域下水道繰出金事業債で 2,420万円の増額でございます。　次に、13ページから14ページをお願いいたします。　同じく都市計画債で、東野第八公園設置事業債で３億 3,900万円の増額、大野中公共用地取得事業債で 7,300万円の増額でございますが、これらはいずれも府の貸付金でございます。　次に、消防債でははしご車の購入に対します消防設備整備事業債 840万円の増額でございます。　最後に減税補てん債では、市民税の減税影響額の確定に対しまして 2,810万円の減額でございます。　以上で歳入を終わらせていただきまして、次に、歳出でございます。　16ページ以降の説明欄に「財源更正」と表示しておりますが、先ほどご説明申し上げました歳入の各項目の補正によりまして、歳出額の財源内訳が変更されたことによるものでございまして、歳出額自体を補正するものでございませんので、説明を省略させていただきます。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。　まず、総務費でございます。　一般管理費で２億 3,800万円の補正でございますが、これは今後の財政運営を勘案し、財政調整基金積立金で１億 1,000万円、減債基金積立金で１億 900万円、また、公共公益施設整備基金では当該基金条例の規定に基づきまして、開発寄附金など 1,900万円を積み立てるものでございます。　次に、民生費でございます。　国民健康保険費で 9,184万 6,000円の増額でございますが、これは国民健康保険特別会計の保険基盤安定分などの基準繰出金並びに減免分を含めまして、赤字補てん分として繰り出すものでございます。　次の児童福祉費、児童福祉総務費で 558万8,000 円の増額でございますが、これは少子化対策関連事業といたしまして、平成11年度に執行いたしました予算の精算分として各細節ごとに減額計上いたしまして、その精算分を少子化対策基金として積み立てるものでございます。　17ページから18ページをお願いいたします。　このページに計上いたしておりますものは、すべて少子化対策関連事業でございまして、先ほどご説明申し上げましたとおり、事業予算の精算に伴います減額補正でございます。　19ページから20ページをお願いいたします。　土木費の金剛駅西口整備事業債で 5,400万円の減額でございます。これは金剛駅前線の用地購入費及びその関連工事費でございます。　次に、公園緑地整備費で５億 5,298万 4,000円の増額でございます。これは歳入でご説明申し上げましたとおり、府の貸付金によりまして、供用開始済みの都市開発公社保有分の公共用地を買い戻すものでございまして、東野第八公園並びに大野中公共用地の購入費でございます。　次に、教育費でございます。　これも少子化対策関連事業で、先ほどと同様でございまして、事業予算の精算によります減額補正でございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○宮本正治議長　　質疑をお受けいたします。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第５、議案第42号、専決処分の承認を求めることについて［平成11年度（1999年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）の専決処分］を議題といたします。　市民部長の説明を求めます。 ◎高橋安紘市民部長　　議案第42号、平成11年度大阪狭山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。　本専決処分は、平成11年度大阪狭山市国民健康保険特別会計予算につきまして、その歳入歳出が確定したことに伴います所要の補正措置を、平成12年３月31日付をもって専決処分したものでございます。　また、この補正は一般会計同様、11年度の最終補正でございますので、決算収支などを見きわめながら補正を行っております。　補正の概要は、当初予算におきまして、不足する財源を雑入として予算計上しておりましたが、歳出が確定したことに伴い、不足財源の額も確定してまいりましたので、この不足額いわゆる赤字分を一般会計から繰入金として繰り入れを願うものでございます。　補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 878万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を32億 4,731万 2,000円とするものでございます。　それでは、補正予算書に基づきまして、内容をご説明申し上げます。　国民健康保険特別会計補正予算書の４ページをお願いいたします。　まず、歳入でございますが、一般会計繰入金で 9,184万 6,000円の増額でございます。これは、主に平成11年度予算で不足する財源及び減免分を一般会計から国保会計に赤字補てんとして繰入金の増額を行い、補てんするものでございます。　次に、諸収入の雑入で１億63万 1,000円の減額でございますが、これは主にただいま説明申し上げましたように、不足する財源及び減免分を一般会計から繰入金の増額をお願いすることによりこれを減額するものでございます。　次に、６ページから７ページをお願いいたします。　歳出でございます。　保険給付費、一般被保険者高額療養費で 878万 5,000円の減額でございます。一般被保険者の高額療養費が当初見込みより減少したことによるものでございます。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮本正治議長　　質疑をお受けいたします。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第６、議案第43号、専決処分の承認を求めることについて［平成11年度（1999年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第５号）の専決処分］を議題といたします。　都市整備部長の説明を求めます。 ◎桜渕実都市整備部長　　議案第43号、専決処分の承認を求めることについて、大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第５号）の専決処分についてご説明を申し上げます。　本専決処分は、平成11年度大阪狭山市下水道事業特別会計予算におきまして、公共下水道整備負担金がマンション等の開発により増加したことに伴い、所要の予算措置を平成12年３月31日付をもって専決処分したものでございます。　補正額は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ 3,614万 2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億 5,379万 2,000円とするものでございます。　それでは、補正予算書に基づきましてご説明を申し上げます。　下水道事業特別会計補正予算書４ページ、５ページをお願いをいたします。　歳入でございます。　分担金及び負担金、下水道負担金で 3,614万2,000 円の増額でございます。これは主にマンション、レストラン等の開発に伴う公共下水道整備負担金の増額によるものでございます。　次に、歳出でございます。　下水道費、下水道建設費で 3,614万 2,000円の増額でございます。これは積立金で 3,614万2,000 円の増額で、歳入の公共下水道整備負担金の増額に伴い、これを公共下水道施設建設積み立て基金に積み立てるものでございます。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮本正治議長　　質疑をお受けいたします。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第７、議案第44号、専決処分の承認を求めることについて［平成12年度（2000年度）大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分］を議題といたします。　市民部長の説明を求めます。
   ◎高橋安紘市民部長　　議案第44号、平成12年度大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。　本専決処分は、平成11年度の老人保健事業におきまして、国庫負担金などの交付システムの関係から 3,648万 6,000円の歳入不足となりましたので、この不足額を平成12年度会計より繰上充用すべく、平成12年度老人保健事業特別会計予算の補正を平成12年５月８日付をもって専決処分したものでございます。　補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,648万 6,000円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億 9,622万 3,000円とするものでございます。　それでは、補正予算書に基づきましてその内容をご説明申し上げます。　補正予算書の４ページ、５ページをお願いいたします。　まず、歳入でございますが、支払基金交付金の医療費交付金で 1,302万円、審査支払手数料交付金で53万 3,000円、国庫負担金の医療費国庫負担金で 2,293万 3,000円とそれぞれ増額となっております。　老人保健医療費に対する交付金、負担金は、当該年度におきましては、概算費用に対し交付され、その精算は翌年度となり、超過交付となっておれば返還、不足となっておれば追加交付を受けるシステムとなっております。　本市では、平成11年度においては、交付不足となっておりますので、この不足額を12年度で追加交付を受けるものでございます。　次に、歳出でございます。　諸支出の償還金で50万 4,000円の増額でございます。老人保健医療費に対する府の負担金もただいま申し上げましたように、国庫負担金と同様の交付システムとなっておりまして、これを精算しましたところ、平成11年度では50万4,000 円が超過交付となっていますために、平成12年度において返還するものでございます。　次に、前年度繰上充用金で 3,598万 2,000円の計上をいたしております。先ほど申し上げましたように、平成11年度の医療費の支払いに係る国庫負担金や、交付金の一部が精算金として12年度に交付されることから、平成11年度においては歳入不足が生じまして、この不足分を平成12年度会計より繰上充用するものでございます。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○宮本正治議長　　質疑をお受けいたします。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第８、議案第45号、平成12年度（2000年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎林部喜信総務部長　　議案第45号、平成12年度大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。　ご提案申し上げます平成12年度大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ 775万5,000 円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ 160億 9,655万 8,000円とするものでございます。　今回の補正につきましては、主に児童手当及び老人医療費の一部負担金助成の制度改正に伴うもの、また幼稚園、小学校の英会話教育推進事業を中心に補正予算として計上いたしたものでございます。　それでは、お手元の補正予算書の事項別明細書によりご説明申し上げます。　５ページから６ページをお願いいたします。　まず、歳入でございます。　国庫支出金で民生費国庫負担金 3,637万8,000 円の計上でございます。　これは、本年６月からの児童手当制度の改正に伴います歳出に占める６分の４に当たります国庫負担金でございます。　次に、民生費委託金で 214万 8,000円の増額でございますが、これは児童手当事務取扱国庫委託金でございます。　次に、府支出金、民生費府負担金で 909万3,000 円の計上でございます。これは、先ほどご説明申し上げました児童手当の制度改正に伴います歳出に占める６分の１に当たります府の負担金でございます。　同じく、府支出金の民生費府補助金で 4,630万円の減額でございます。これは大阪府の老人医療費一部負担金相当額等助成制度の改正に伴いまして、老人医療費の公費負担事業費府補助金の相当分を減額いたすものでございます。　次の教育費委託金で、 227万 4,000円の増額でございますが、これは心のケアなどのスクールカウンセラー活用調査研究費府委託金及び社会人等の多様な人材を学校教育に活用するための学校支援社会人等指導者活用府委託金でございます。　次に、７ページから８ページをお願いいたします。　繰入金の基金繰入金で 1,085万 2,000円の減額でございますが、これは歳入歳出総額の財源調整を財政調整基金において行ったものでございます。　最後に、諸収入の雑入で 1,501万 4,000円の増額でございますが、これは東小学校用地の一部につきまして、土地所有権取得に対します訴訟が確定したことに伴う供託金の返還金でございます。　次に、歳出に移らせていただきます。　９ページから10ページをお願いいたします。　総務費の文書費で 470万 1,000円の増額でございます。これは歳入でもご説明申し上げました東小学校用地に係る訴訟の確定に伴います成功報酬としての弁護士委託料でございます。　次に、民生費でございます。　福祉医療対策費で 5,787万 6,000円の減額でございます。これは大阪府の自立支援型福祉社会の確立を目指し、老人保健法の趣旨、介護保険制度の整合性等を総合的に勘案し、市町村民税非課税世帯の高齢者に対する助成を見直したことに伴い、本市におきましても同様の改正を行うこととしたものでございます。　なお、この制度改正の詳細につきましては、お手元に配付いたしております市民部資料の21ページから22ページを参考にしていただきますようお願いします。　次に、介護保険費で 178万 2,000円の増額でございます。これは介護保険特別会計への事務費の繰出金でございます。　次に、児童福祉総務費でございます。これにつきましては、歳出に増減ございませんが、歳入でご説明申し上げました国庫委託金に伴います財源の更生でございます。　次に、児童措置費で 5,637万 3,000円の計上でございますが、これは児童手当支給対象者の制度改正に伴いますシステム変更委託料及び被用者並びに非被用者就学前特例給付の児童手当でございます。　次に、教育費でございます。　教育指導費で 277万 5,000円の計上でございます。これは、次代を担う子どもたちの幼児期からの外国人と英語によるコミュニケーションを行う機会を設けるため、英会話教育推進事業を立ち上げるための費用として49万 9,000円を補正したものでございます。　11ページから12ページをお願いいたします。　同じく教育費で、すぐれた知識や技能を有する社会人等の人材を学校教育に活用し、児童・生徒の学習意欲を向上させるため、学校支援社会人等指導者活用事業として15万 1,000円を計上したものでございます。　そしてまた、いじめや不登校などの対応に当たり、児童・生徒の臨床心理に関し高度な専門的知識や経験を有するスクールカウンセラーを配置するため、 212万 5,000円を計上させていただくものでございます。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○宮本正治議長　　質疑をお受けいたします。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第９、議案第46号、平成12年度（2000年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）についてを議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎谷脇政男保健福祉部長　　議案第46号、平成12年度大阪狭山市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。　この４月から介護保険制度が始まり、早速、補正予算をお願いするわけでございますが、認定調査の正確性を期する旨の厚生省からの指導によります体制の整備に係る経費の補正でございます。　まず、１ページをお開き願いたいと思います。　歳入歳出それぞれ 178万 2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億 6,319万3,000 円とするものでございます。　４ページをお願いいたします。　歳入につきましては、一般会計からの繰入金をお願いするものでございます。　歳出の介護保険認定審査会事業の嘱託職員報償費 178万 2,000円でございますが、先般、府下の市で不正な認定調査が発覚いたしましたことから、厚生省は調査の正確性を担保できる体制づくりに努めるようということで指導をされているところでございます。　当市におきましては、在宅者の調査は公的な性格を有する４事業者に委託をしており、また調査に従事する調査員に対しましては、研修を行い、不正が起こりにくい体制づくりに努めてきているところでございます。　しかしながら、厚生省の指導をも踏まえ、より一層調査の正確性を確保するため、ケアマネジャー資格を有する嘱託職員を雇用し、認定更新時等の一定部分の調査を直接市の職員として実施をしてまいりたいと考えております。　今回お願いいたします補正は、この嘱託職員の雇用に係る人件費でございますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○宮本正治議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第10、報告第１号、平成11年度（1999年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎林部喜信総務部長　　報告第１号、平成11年度大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告につきまして、ご説明申し上げます。　この繰越計算書はさきの３月議会で平成11年度一般会計補正予算（第９号）でご説明申し上げました繰越明許費に係るものでございまして、地方自治法施行令第 146条第２項の規定に基づき、今期議会にご報告申し上げるものでございます。　内容につきましては、国の臨時経済対策事業を受けまして、池尻第八公園及び東池尻第三公園の用地買い戻し及びその整備工事費を予算計上いたしておりましたが、その整備工事費1,000 万円を翌年度に繰り越したものでございます。　また、その財源内訳につきましては、既収入特定財源の地方債 700万円と、一般財源 300万円でございます。　以上、簡単な説明でございますが、ご報告とさせていただきます。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第11、報告第２号、平成11年度（1999年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。　都市整備部長の説明を求めます。 ◎桜渕実都市整備部長　　報告第２号、平成11年度大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてご説明申し上げます。　平成11年12月28日付で専決処分し、さきの３月議会でご承認をいただいた公共下水道事業費の 9,000万円を繰越明許するわけでございますが、その財源といたしまして、既収入特定財源として 1,800万円、これは一般会計からの繰入金でございます。　次に、国庫補助金として 3,600万円。これは当事業の補助基本額が 7,200万円であり、補助基本額の２分の１を補助金として受け入れるものであります。　そして、地方債として 3,600万円。これは補助基本額から国庫補助金を控除した額を起債するものでございます。　なお、工事につきましては、おおむね７月末に完成する予定でございます。　以上、簡単な報告でございますが、ご報告を申し上げます。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第12、陳情第１号、仮称「大阪狭山市狭山マンション」建設反対に関する陳情についてを議題といたします。　事務局の説明を求めます。 ◎中野隆視議会事務局次長　　では、仮称「大阪狭山市狭山マンション」建設反対に関する陳情について概要をご説明申し上げます。　本陳情書は、本年４月４日付で受理いたしております。　陳情者は、狭山マンション建設に反対する地区住民代表大阪狭山市狭山三丁目2579－３、北川佳弘氏、同じく狭山三丁目2594－１、石垣勝弘氏でございます。　なお、本陳情書につきましては、 417名の署名簿が添付されております。　陳情の要旨等につきましては、お手元に配付いたしております陳情書のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○宮本正治議長　　本陳情については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第13、要望第１号、総合福祉施設の建設に関する要望についてを議題といたします。　事務局の説明を求めます。 ◎中野隆視議会事務局次長　　では、総合福祉施設の建設に関する要望についてご説明申し上げます。　本要望書につきましては、４月25日に受理いたしております。　要望者は、社会福祉法人大阪狭山市社会福祉協議会会長中辻　茂氏でございます。　なお、本要望書には、関係７福祉団体の代表者の署名が添付されております。　要望事項等は、お手元に配付いたしております要望書のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○宮本正治議長　　本要望については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　続きまして、日程第14、要望第２号、大野台保育園の定員増・増築計画の撤回を求める要望についてを議題といたします。　事務局の説明を求めます。 ◎中野隆視議会事務局次長　　では、大野台保育園の定員増・増築計画の撤回を求める要望についてご説明申し上げます。　本要望書につきましては、５月29日に受理いたしております。　要望者は、住みよい環境を守る会代表大阪狭山市大野台五丁目６番７号、針田将夫氏ほか５名の方でございます。　要望事項、要望の趣旨等につきましては、お手元に配付いたしております要望書のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○宮本正治議長　　本要望については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○宮本正治議長　　お諮りいたします。議席の一部変更について、網本議員より申し出がありましたので、議席15番、網本議員を18番へ、議席18番、山本議員を15番へそれぞれ変更することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認め、それぞれ変更することに決定いたしました。　ただいま変更された方々は、次回、再開日より規定の議席に着席願います。 ○宮本正治議長　　以上をもちまして、本日の日程をすべて議了いたしまた。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　午前10時32分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　宮本正治　　　　大阪狭山市議会議員　岡本　登　　　　大阪狭山市議会議員　吉川親子...