四條畷市議会 2021-03-08
03月08日－02号
令和 ３年 ２月 定例議会 四條畷市議会２月
定例会議会会議録◯令和３年３月８日 四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 小原達朗 ２番議員 吉田涼子 ３番議員（副議長） 藤本美佐子 ４番議員 吉田裕彦 ５番議員 長畑浩則 ６番議員 島 弘一 ７番議員（議長） 瓜生照代 ８番議員 岸田敦子 ９番議員 森本 勉 １０番議員 渡辺 裕 １１番議員 柳生駿祐 １２番議員
大矢克巳◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 植田篤司 総合政策部長 総務部長 兼魅力創造室長 藤岡靖幸 兼施設再編室長兼人事室長 西口文敏 危機統括監 市民生活部長 山本良弘 兼都市整備部長 亀澤 伸 子ども未来部長 兼福祉事務所長（子ども担当） 健康福祉部長 （
子ども支援課長事務取扱） 兼福祉事務所長 松川順生 森田 一 田原支所長 兼参事兼課長 笹田耕司 教育部長 上井大介 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 坂田慶一 次長兼課長 大塚幸秀 主査
秋山育美◯議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第４９号 令和３年度四條畷市一般会計予算 日程第３ 議案第５０号 令和３年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算 日程第４ 議案第５１号 令和３年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第５ 議案第５２号 令和３年度四條畷市
土地取得特別会計予算 日程第６ 議案第５３号 令和３年度四條畷市下水道事業会計予算
○瓜生照代議長 皆様、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○瓜生照代議長 それでは、令和３年２月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○瓜生照代議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○瓜生照代議長 これより日程に入ります。机上に配付しております議事日程により議事を進めさせていただきます。
○瓜生照代議長 それでは、日程第１会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に12番 大矢克巳議員及び１番 小原達朗議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 次に、日程第２議案第49号令和３年度四條畷市一般会計予算、日程第３議案第50号令和３年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算、日程第４議案第51号令和３年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第５議案第52号令和３年度四條畷市
土地取得特別会計予算及び日程第６議案第53号令和３年度四條畷市下水道事業会計予算の５議案につきましては、２月24日の会議におきまして一括上程の上、質疑を留保しておりましたので、これよりこれら５議案を議題とし、一括して代表質問を行います。 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。なお、質問は回数に制限はなく時間制限のみですので、よろしくお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願い申し上げます。反問に対する答弁につきましては、議員の質問の持ち時間に含めませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し、質問に戻る際も反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、質問のある方どうぞ。長畑浩則議員、どうぞ。
◆５番（長畑浩則議員） おはようございます。 議席５番、畷ビジョンの会幹事長の長畑浩則です。会派を代表し質問をさせていただきます。 まずは所信の一端を聞き、保育士不足に対応すべく市独自の施策を充実してくれるとのこと、昨年９月定例議会で要望していたことに正面から取り組んでいただきありがとうございます。そして、当初予算の説明を聞き、平成27年の前市長時代から訴えてきた給食費の公会計化についても、公会計システムとして予算をつけていただいたこと、感謝するとともに、管理業務の透明性の向上にほっとしているところであります。加えて、１年前の
予算決算常任委員会においてアインシュタインの稲田さんをＰＲ大使にお願いしたこともかなえていただき、市民とともに喜んでいるところであります。 それでは、所信表明と令和３年度市政運営方針の項目ごとに質問を始めます。 まずは重要施策１、
新型コロナウイルス感染症対策の項目から、
新型コロナ感染症対策についてです。この件については、この定例議会における代表質問や一般質問、また常任委員会で多くの質問があると思います。そのため私は違う観点での質問とさせていただきます。 大阪府内においては、知事と同じ党に所属している市長でないとコロナ対策は遅れるのかとの質問が市民から私に何度もあるのですが、このあたりは実際どうなのでしょうか。 次に、２、まちづくりの推進の項目から、西部地域の公園整備についてです。西部地域における公園環境を踏まえ、まずはくすの木園、旧
子育て総合支援センター跡地に公園の整備をすべく、具体的な検討を開始と述べられました。この、まずはという点が大事で、四條畷市個別施設計画の中で、西部地域の公園整備については、ＪＲ学研都市線、国道163号、国道170号のそれぞれで区切られた箇所に５か所設ける予定となっており、１か所は分かりました。しかし、残り４か所についてはどの辺りに整備する予定ですか。 次に、３、田原地域の活性化の項目から、田原地域の活性化についてです。 買物に関しては店舗に行くことが困難な方が、ＩＣＴ技術を活用することで、自宅にいながら買物ができるよう実証実験を行うと述べられました。この点について、店舗に行くことが困難な方とは、言葉どおりご自身の移動できる範囲が僅かと理解すればよいのか、田原地域の場所柄、商店街や大型店舗が近くにないため遠方へ行かなければならないが、交通手段の問題でそれができないと理解すればよいのでしょうか。 次に４、保育士確保の支援の項目から、保育士確保の支援についてです。 冒頭でも申し述べたように、この点に関してはやっと動いたという感はありますが、非常に評価しており、これで他市と競争するためのスタートラインに立てたと思っています。 そこでお聞きしたいのは、令和３年度から行われる四つの市独自支援策の作文コンクール以外の三つについてです。それぞれの想定する人数や日数、予算額を教えてください。 次に、５、働き方改革の項目から、職員提案制度についてです。 項目の働き方改革については、一昨年12月の定例議会において職場の環境を改善するところからではないかと、１人当たりの執務スペースの床面積の少なさを指摘しました。その後、今年度の下半期より取り組んでいただいたことは高く評価します。特にコロナ禍、執務スペースについては、今以上に考えていただかなければならないのはご理解いただいていると思いますので、ここでは職場環境ではなく、新たな職員提案制度についてどういう内容かその点をお聞かせください。 以上が重要施策からの質問となります。次の予算編成方針については、
予算決算常任委員会がありますので、飛ばして主要施策からの質問とさせていただきます。 まずは分野１、誰もが安心して暮らせるまちへの項目から、くすのき広域連合についてです。 私は、１年前の
予算決算常任委員会において次の点を要望しました。３市の中で保険料の収納率が一番高く、しかし人口規模が小さいために広域の恩恵を一番受けていないと思っている。事務局人事の面で次が本市というのは納得しにくいが、運営がうまくいかないことには、本市の介護保険を受ける方の負担が増えるのは理解する。団体においてトップは重要で、特に事務局長は重要、事務局長人事は任期も含めしっかり検討していただきたいと、それを受けてか、令和２年度の人事案に、当初より組み込まれていたのか分かりませんが、私の思いどおり事務局長は最重要と認識していただいたのは間違いなく、本市理事級職員をくすのき広域連合事務局長へと異動させました。当然、令和３年度から始まる介護保険事業計画第８期の計画策定を今年度真剣に取り組んでいただいたことと思います。 そこで、今月、当初予算が確定されるであろうくすのき広域連合議会がまだ開かれていない現在、決定事項ではないでしょうが第８期の介護保険料は幾らになる予定か教えてください。 次に、分野２、今よりもっと暮らしやすいまちへの項目から、ＪＲ学研都市線の鉄道高架化についてです。 ＪＲ学研都市線と国道163号との立体交差、失敗であるのは間違いありません。道路を高架にするのではなく、なぜ鉄道を高架にしなかったのか、実は、私の仲人をされた方が、本市の元助役であったのですが、議員１期目の頃、当時の話を聞く機会がありました。国道高架化の話が出たときに、鉄道が国道の上に来るべきと反対したが、私一人が反対しただけでは計画を変えることができなかったと悔しい口調で話されていました。電車の本数が少なかった上に、区間快速もない当時はよかったのかもしれませんが、やはり将来を見据えた計画は非常に重要であると思います。それさえ解決すれば多くの踏切問題もそれこそ雁屋畑延伸も先が見えるのではないでしょうか。 そこで、ＪＲ学研都市線の鉄道高架化について、市長としてはどうすれば一番よい結果になると思われますか。 次に、分野３、子育て・教育のまちへの項目から、学校給食費の公会計化についてです。 私も長きにわたり公会計化を訴え、そして会計監査から何度も公会計化を指摘されていたにもかかわらず、なぜここまで時間がかかったとお考えですか。 次に、分野４、魅力と活気に満ちたまちへの項目から、
飯盛城跡国史跡指定についてと忍ケ丘駅西側ロータリーについてです。 私も注視してきた
飯盛城跡国史跡指定について秋頃に指定を受ける見込みとのこと、うれしい限りです。そこで、この遺跡を内外に発信し本市の重要な観光資源とするには、国史跡指定を受けたときが一番重要だと考えます。 そこで、
飯盛城跡国史跡指定については、本年度、コロナ禍により市政施行50周年記念事業のセレモニー等が盛大に開催されなかったこともありますので、それも兼ねた事業を行ってほしいのですが、記念シンポジウム以外に何か考えはないのでしょうか。また、使われることの少ない公園や駅前ロータリーなどの公共空間を利用したイベント実施に市が協力する基準やルールを定めると述べられましたが、それ以前にイベント等で利用するとき、忍ケ丘駅西側ロータリーにある植栽部分がどうにも利用しにくいのですが、この点についてはどう考えられていますか。 以上10問、誠意ある答弁、よろしくお願いします。
○瓜生照代議長 ただいまの長畑浩則議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 畷ビジョンの会、長畑浩則議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、当該案件にかかわらず、市町村の事務執行に必要な情報は大阪府から適宜共有され、また、大阪府の事務執行に必要な情報は各市町村から大阪府に適宜共有されております。 よって、所属政党の有無や所属政党の同一性は、おのおのの事務執行に対し何ら影響はないものと認識しております。 次に、西部地域における公園整備についてお答え申し上げます。 公共施設における個別施設計画では、西部地域において身近に遊べる公園の拠点を整備していくため、ＪＲ片町線、国道163号及び170号を基軸に五つの地域に見立て、各地域で公園整備を進めてまいります。 先の市政運営方針で述べましたように、国道163号以南、国道170号とＪＲ片町線の間の地域においては、くすの木園、旧
子育て総合支援センター跡地に公園を整備いたします。残りの４地域については、公共施設の再編の進捗に合わせ、国道170号以西地域においては市民活動センター、ＪＲ片町線以東、国道163号以南地域においては、四條畷南中学校跡地や四條畷東小学校跡地、ＪＲ片町線以東、国道163号以北地域においては、
青少年コミュニティー運動広場に公園を整備する予定としております。 なお、国道163号以北、国道170号とＪＲ片町線の間の地域においては、公共施設再編により生じる一定面積以上の公共用地がないため、岡部小学校の校庭開放を視野に検討してまいります。 次に、田原地域における買物の実証実験については、ＩＣＴ技術を活用し、自宅にいながら遠隔地の商業施設にある生活必需品を購入することで、地域の中で安心して暮らせる仕組みをつくるために行うものです。 議員ご質問の対象者については、高齢者など買物に行く移動手段に困難を抱える方を想定しております。 次に、保育士支援策についてのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、
奨学金返済支援補助事業については、大学生全体の奨学金の利用率及び本市の民間園の保育士等の年齢状況を踏まえ44人を想定しており、勤務年数に関係なく対象となり、予算額は1056万円となります。 また、
保育士宿舎借り上げ支援事業については、これまでの利用実績等を踏まえ17人を想定しており、現在の「５年目まで」から「10年目まで」に対象を拡大し、予算額は1021万2000円です。加えて、産休・年休取得促進事業についてですが、まず、産休代替職員制度については、産休で職員が休業する期間に代替職員を配置する際に要する人件費相当分の補助を行い、想定している人数は６人で、１人当たり90日としています。年休取得促進制度については、年休取得が前年度より増加した日数分の補助を行い、想定している人数は200人、１人当たり３日の増加としており、両事業合わせて予算額786万3000円としています。 次に、新たな職員提案制度については、市政運営方針でも申し述べましたとおり、現在のような変革期こそ職員の意見を積極的に市政へ取り入れるべく、令和２年度から制度改正に向けた検討を開始いたしました。検討をする過程においては、提案意欲が高まる制度改正となるよう、若年層職員から現行制度に対する意見を求めたところ、例えば、提案書を提出してから採否が決まるまでの流れが分かりづらい、提案者が提案事業に関われない、提案内容がホームページ等に公表されないなどの意見が寄せられました。こうした声を受け、３年度から開始する新たな制度においては、審査方法等の明確化、提案者の事業参画への仕組み、採用された提案のホームページへの公表などをはじめとする改正を行い、市民サービスの向上につなげてまいります。 次に、くすのき広域連合第８期介護保険事業計画における介護保険料の基準額については、令和３年２月22日開催の第５回くすのき広域連合第８期
介護保険事業計画策定委員会におきまして、計画原案の提出がありました。その中で示された介護保険料の基準額は、第７期介護保険事業計画と同額の6748円となっています。 次に、ＪＲ学研都市線の鉄道高架化については、踏切遮断による交通渋滞及び踏切事故の解消など、一定の効果をもたらすものではあるものの、様々な課題があることから、まずは予備調査によりそれら課題の把握と整理に努めてまいります。 最後に、忍ケ丘駅西側ロータリーについてお答え申し上げます。 道路が交通という役割を超えて、イベントの場として利用される事例は全国でも多くあり、地域振興のための道路空間の活用は本市においても重要であると認識しております。実際に、市政施行50周年記念協力事業において、オクトーバーフェストや
ジャパンコーヒーフェスティバルといったイベントが当該場所において開催され、多くの人でにぎわうこととなりました。議員お示しの当該ロータリーの植栽部分については、現在のところ、直ちに撤去する予定はありませんが、今後の地域活性化を検討していく中、関係機関と議論してまいります。 なお、教育に関するご質問については教育長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 畷ビジョンの会、長畑浩則議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、学校給食費の公会計化につきましては、議員お示しのように、過去の定期監査等において学校給食費の公会計化の必要性をご指摘いただいておりましたが、学校と保護者とのやり取りにより効率的に進めていることに加え、公会計化に移行した自治体での収納率低下などの理由により、これまでは私会計での対応としておりました。しかし、その後、令和元年度中に文部科学省より公会計化に向けたガイドラインが発出されるとの情報を得たことから、先んじて庁内での議論を開始し、公会計化することを決定いたしました。 本年度においては、システム導入の必要性など実現に向けた庁内調整を行い、令和３年度当初予算案への計上に至ったところでございます。 次に、
飯盛城跡国史跡指定につきましてお答え申し上げます。 国史跡指定に向けた流れにつきましては、今後、文部科学大臣から
文化審議会文化財分科会へ諮問された後、諸手続を経た上、例年どおりに進みますと秋頃に官報告示が行われ、指定を受ける見込みでございます。 令和３年度につきましては、７月に大東市とともに飯盛城跡調査報告会、12月に大東市、四條畷学園などとともに、関西城郭サミットの開催、また、市立歴史民俗資料館の秋の特別展などを企画しております。 なお、国史跡指定が正式に決定した暁には、のぼりや懸垂幕などでの周知と併せ、本市の貴重な歴史遺産であることから、本市の魅力発信の一つとして関係部局と連携してまいります。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） それでは、質問席より再質問させていただきます。 まずは
新型コロナ感染症対策についてです。 先ほどの答弁では、所属政党の有無や所属政党の同一性は、おのおのの事務執行に対し何ら影響はないものと認識とのことでした。しかし、仕方ないとはいえ、市民からすれば、市長がそう認識しているだけはないのかと不安は拭えない答弁であったように思います。その理由の一つは、先の市長選挙における対立候補のチラシに、感染対策は府で、学校や市民生活の対応は市で、それぞれの役割分担の下、迅速な対応が図れるよう、常に知事と市長がホットラインでつながる体制を構築しますと、市民の命に直接関わる内容に触れられたことが発端なのです。 そのことから考えるに、北河内７市で言いますと、市長が知事と同じ党に所属している守口市や門真市、枚方市においては、知事と市長だけのホットラインがあり、
新型コロナ感染症対策のために何か特別な措置を取られていると思われるのですが、そういうことはあるのでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 繰り返しのご答弁とはなりますけれども、市町村と大阪府は必要な情報を相互に適宜共有しておりますことから、所属政党の有無や所属政党の同一性は何ら影響のないものと認識しております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 了解しました。では、念を押して伺います。先ほどから一貫して何ら影響はないとの答弁をされていますが、国全体として新型コロナワクチンの供給が大幅に遅れている中、さきに述べた３市よりワクチンの供給量が例えば人口に対する割合より減るようなことは絶対にないと市民に安心してもらってもよいということでよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 ４月分のワクチンの供給量につきましては、先般、国から示されたものの、大阪府では府内各自治体の65歳以上の人口の按分に基づき配分される予定となっております。 なお、現時点でその供給量については、ごく限られた量となっております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 了解しました。不安に駆られていた多くの市民の方も安心されたと思います。実際、２月24日付の厚労省から都道府県への事務連絡には、市町村の選定方法は都道府県において決定いただくことになると、非常に少ないワクチンの配付方法は市町村単位であり、それを選ぶのは都道府県でと知事に丸投げの文章が書かれていました。それを知ると、やはり何がしかの忖度が働くのではと疑念が生じたこともあり、市長には関係のない確度からの質問をし、申し訳ありませんでした。 ただ、間違っていただきたくないのですが、府知事に本市だけを特別扱いしてほしい、そういう思いではありません。我々は四條畷市民でありますが、同時に大阪府民です。ワクチンの配付も含め、新型コロナ感染症については、最後の最後まで府民全てが納得のいく対策を取っていただきたいと願い、この質問は終わります。 次に、西部地域の公園整備についてです。 地域によっては２か所公園を整備されるところもあれば、小学校の校庭開放でしか対応できないところもある。これは問題ではないかと思います。しかし、一定面積以上の公共用地がないのを増やすことはできないのであれば、校庭開放しか対策はないのは理解できます。 そこで、過去の失敗例のように、ＰＴＡに校庭開放時の管理を任すとかするのではなく、行政として教育委員会やＰＴＡの手を一切煩わすことなく行っていただきたいと要望し、この質問は終わります。 次に、田原地域の活性化についてです。 田原地域は1990年に田原台の分譲が開始された以降、歴代４人の市長が関わってきました。特に田原台においては、ＵＲにおけるけいはんな学研都市生誕の大規模な住宅開発であったこと、また、鉄道が近くになく大量輸送が困難であったものの、各自が車で生活する時代背景であったことから、自然豊かな美しい町並みとして人気を博し、四條畷市にとっての起爆剤になるものと期待していました。 しかし、当時40代だった若い世代ですら今では70代となり、高齢を理由に運転免許を返納すると、移動と買物に不便を感じるようになっています。そのような中、
田原活性化対策本部発足により、この地域に特化した政策が打ち出されました。その一つとして、ＩＣＴ技術の実証実験の場として、買物や交通、医療を上げておられますが、高齢化が進む中、それぞれをどのように具体化するつもりかお聞かせください。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 田原地域におけるＩＣＴ技術を活用した取組みの具体化に関するご質問についてお答えいたします。 田原地域はその地域特性上、様々な魅力があるとともに、議員お示しの高齢化も一因として解決していかなければならない課題も出てきている状況にございます。とりわけ、買物、交通、医療に関する課題については地域から多くの声をいただいている状況です。 一方で、時代の変化とともに、これらの課題の解消が期待できる新たな科学技術が生まれてきています。こうしたＩＣＴ技術をはじめとする科学技術をまちづくりに活用することはまだまだ全国的にも事例も少なく容易なことではありません。こうした新たな取組みを行う際に重要なことは、行政だけで実施するのではなく、地域の方々にも取組みに参加していただくことや、企業が所有する技術やノウハウを提供していただくことであるため、これまでの間、「日本一前向き！」コンソーシアムを立ち上げて協議を重ねてきております。その上であらかじめ詳細にわたる計画を策定するのではなく、地域の実情に合わせた実証実験を重ね、試行錯誤を繰り返しながら、計画の精度を高めていくことも重要であり、こうした協議や実証実験を通じ、課題解消に向けた取組みを具体化してまいります。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 田原地域は全国的に見てもＩＣＴの活用に取り組みやすいまちと思います。しかし、田原地域の抱える問題の中でも、特に重要な商業地域の不足を改善しない限り、抜本的な解決にならないのではと考えます。僅かな商業地もＵＲがまち開きした当時とそれほど変わらず、２丁目の一部に至っては、市街化区域の種別が近隣商業地域から第一種低層住居専用地域に変わり、さらに減少しているありさまです。やっと30年近くかけ７丁目にある商業地は民間の開発により事務所施設と店舗施設になりましたが、いまだに４丁目にある商業地はサンパルコ田原と銘打つだけで、空き地のまま放置されていたり、８丁目にある商業地も半分空き地のままです。さらに住宅地においても、沿道沿いの奥が第一種低層住居専用地域となっており、店舗が増える要素はありません。その上、商業地は大半をＵＲや関係会社が所有し、積極的な誘致もされず地代も高止まりで自由な経済効果が得られません。 つまり、1990年に田原台の分譲が開始されて以降、寝るだけのまちになってしまっているのが現状です。人が暮らすには様々な施設がないと優れた住環境とは言えません。改めて優れた住環境へ改善されることを強く望みますが、具体的に何ができるとお考えですか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 田原地域は緑豊かな田園風景と土地区画整理事業等により計画的に整備された閑静な住環境が共存したまちが形成されております。あわせて、地域の方々が積極的な活動を行っており、環境、音楽、健康等に関する催しやフォーラムが数多く実施されています。今後も地域の皆様と意見を交わしながら、この魅力ある住環境や地域が主体となった活動がより生きるよう、地域でできることは地域の方に担っていただき、行政は行政にしかできないことに注力するとともに、公民連携も行いながら住みよいまちづくりに努めてまいります。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） どちらにしましても、田原地域の方々はまちづくりを自助で精いっぱい取り組んでおられます。しかし、それだけでは限界があるのを田原地域の方はとっくに気づいておられるのです。さきにも述べたように、商店が開けるまちでなくては新たな暮らしやすいまちになりません。 そこで行政として、商業地の誘致やＵＲ関連の土地を民地転売にするよう強く働きかけていただくことを要望し、この質問は終わります。 次に、保育士確保の支援についてですが、細かい数字まで答弁いただきありがとうございました。令和３年度はポスター、チラシを作成し、保育学科等を有する教育機関等に送付するとのことですが、令和４年度以降は作文コンクールの優秀作品を載せた冊子も作成し、ポスター、チラシと共に各教育機関等に配布し、保育士確保に向けたツールにしていただきたいと要望し、この質問は終わります。 次に、職員提案制度についてです。私が１期目の平成21年３月議会において、ホームページへの公表と賞の授与の２点を提案したところ、担当部長より今後の検討課題との答弁をいただきました。それからすれば十数年かかってホームページへの公表となったわけですが、何にこれだけの日数がかかったのかと思う半面、喜んではいます。その点だけ申し述べ、この質問は終わります。 次に、くすのき広域連合についてです。 先ほどの答弁で、計画原案とはいえ、第８期の介護保険料は第７期介護保険事業計画と同額とのこと、市民からすれば何のための広域であるのかと思われても仕方がないと考えます。そうはいいましても、第８期がすぐに始まります。ですので、令和３年度から３年間、市民の方には申し訳ありませんが我慢していただく。しかし、第９期の計画策定までには今後も３市として広域を続けていくのか、それとも解散を求めるのか、いや本市だけ抜けるのかの立場を決めなければならないと思います。となりますと、ある程度の方向性を令和３年度内には立てなければなりません。 そこで、市長として、くすのき広域連合をこのまま続けるのか続けないのか、それを見極める指標を何かお持ちであればお示しください。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 １期目に着任して間もない平成29年５月、畷ビジョンの会からの代表質問へのご答弁として、市民に主体を置き、今後の介護保険のよりよい進め方について一定のお時間をいただきながら熟考してまいりますと申し上げました。その後、３市長間でも意見交換を重ね、令和元年度には専門的な知識を持つ事業者にも入っていただき、介護保険事業の在り方について協議を進めてまいりました。 しかしながら、先ほどご答弁申し上げました第８期における介護保険料の基準額は、第７期と同額ではあるものの、いまだ大阪府内において最上位に位置する額となるであろうと予想されます。よって、四條畷市長としては、市民の皆様にとって最も分かりやすい指標の一つである介護保険料の基準額が３市で運営することでスケールメリットが働いているにもかかわらず、なぜ府内で最上位となるのかについて一定の説明責任を果たしていく義務があると考えております。 以上から、今後も引き続き、くすのき広域連合における介護保険のよりよい運営の在り方を検討していくのみならず、市民を主体に置いたあらゆる可能性についても模索していく必要があると認識しております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 承知しました。市民を主体に置いたあらゆる可能性についても模索していく必要があると認識しておりますとの答弁、これを聞けただけでも今回の代表質問は意義がありました。ありがとうございます。 ここからは仮の話をさせていただきます。 市民を主体に置いた結果、本市単独で介護保険事業を行うことになったとします。介護保険料が安くなるのが前提ですので、市民にとっては喜ばしいことであるのですが、地域区分15％だったのが６％に下がる事業者には困難が待ち受けます。そのことにより、事業所によっては数千万円減収になるとの話も聞いていますし、職員さんの給料も下がります。その結果、介護保険料が安くなっても事業所が立ち行かなくなっては元も子もありません。令和３年度保育士確保の予算を上積みした保育事業のように、介護事業にも市としてフォローする必要があると申し述べ、この質問は終わります。 次に、ＪＲ学研都市線の鉄道高架化についてです。 先ほどの答弁、私の質問に一切答えられていませんでしたが、国道163号の上にＪＲ学研都市線を通すことがベストであるのは誰の目にも明らかで、市長の思いも同じであると信じています。さきに市長が述べたとおり、予備調査をしなければ課題も明らかになりません。しかし、課題の把握と整理にとどまらず、ＪＲ学研都市線の鉄道高架化に向けての対策を立てていただきたいと要望し、この質問は終わります。 次に、学校給食費の公会計化についてです。 答弁を聞けば収納率低下をおそれ公会計化が遅れたとのこと、残念でなりません。ただ、この点については、この２月定例議会において、四條畷市債権管理条例が制定されましたので、タイミング的にはよかったのかもしれません。この項目については一般質問に回しますので、代表質問ではここまでとします。 次に、
飯盛城跡国史跡指定についてです。 先ほどの答弁も市政運営方針を超えるような内容はなかったと思います。できれば全国から注目されるような企画を考えていただくことを要望し、この質問は終わります。 次に、忍ケ丘駅西側ロータリーについてです。 この点については、しっかり議論していただくことを要望し、以上で２月定例議会における代表質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） 皆さん、おはようございます。 議席４番、なわて葵風会、自由民主党の吉田裕彦でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し１年が過ぎようとしております。このウイルスに罹患された方々、お亡くなりになられた方々に、心よりお見舞いとご冥福をお祈り申し上げます。一日も早く収束し、平穏な生活に戻ることを願っております。 さて、東市長におかれましては、昨年の年末に行われました市長選挙、大差にて２期目の当選されましたこと、遅々ですが心よりお祝いを申し上げます。 １期４年の取組みを、この市政に関するご報告に込めて臨まれたことは、市民皆様に多くの支持を受け、負託を得られたと認識しております。その認識を基に、さきに述べられました所信表明及び令和３年度市政運営方針に対し、我が会派を代表し質問をさせていただきます。 それでは、所信表明からまいります。 １番目に、東市政１期４年間は、議会との十分な議論がかなわなかったものの、財政の健全化や行政のデジタル化など、成果は得たと一定評価させていただきます。その上で市長が４年前の所信表明及び毎年度の市政運営方針でも詳細に述べていることから重ねて申し上げることは差し控えるということでありますが、これでは市民の思い、決意は広く伝わらず、１期目と同じく議会との議論は深まらないと危惧いたします。改めて、１期４年の成果を踏まえ、次の４年の理念及び方針を示すべきと思いますが、ご見解をお聞かせ願います。 ２番目に、市民との対話を重視した市民中心のまちづくりを進めてきておられますが、市民の代表である議員との対話はそこに含まれていないように思われますが、どのようにお考えなのかお聞かせ願います。 ３番目に、自然豊かな都市環境整備について。 西部地区の居住地近辺にも緑あふれる公園があるという環境への転換をめざすとされていますが、くすの木園、旧
子育て総合支援センター跡地以外の具体な内容についてお聞かせ願います。 ４番目に、健康寿命の延伸について。 フレイル予防や認知症予防に効果があるのは、人とのつながり、コミュニケーションです。本市は、高齢の方々が様々な団体を通じ、ボランティア活動による生きがいやコミュニケーションを図ってこられました。しかし、団体事務局事務に関わる基本方針が策定され、自立的な活動が難しい団体、また、補助金の在り方が見直しされていく中、自立が困難で解散せざるを得ない団体が出てきております。これは、フレイル予防や認知症予防、健康寿命延伸を進めようとする中で大きな妨げであり、今まで行ってきた事業と逆行していると考えます。今後、団体事務の見直しと整合性を取りつつ、どのようなイメージで事業展開を図るのかお考えをお聞かせ願います。 また、延伸に向けた取組みを着実に実践につなげる具体策をお示し願います。 ５番目に、子育て環境のさらなる充実について。 令和２年に子育て世代の減少が顕著に現れてきた。それは令和元年までに子育て世代の方々が想像以上に増加したことにより、待機児童や入所保留児童が増えてしまったことがこの一因であると述べられていますが、その他の要因についての分析はどのようにされたのかお聞かせ願います。 また、分析に基づく解決策などお考えでしたらお示し願います。そして、子ども・子育て支援事業計画との整合性をどのように図っていくのかお聞かせ願います。 次に、市政運営方針における重要施策からお聞きいたします。 ６番目に、
新型コロナウイルス感染症対策について。 市独自の高齢者施設等を対象としたＰＣＲ検査事業の取組経過及び今後の行程についてお聞かせ願います。 ７番目に、感染症対策におけるワクチン接種事務の進捗状況及び今後の行程についてお聞かせ願います。 ８番目に、個人に対する支援について。 生活困窮者の方々が、家計改善の意欲を高めていただくための家計相談支援の取組みとありますが、どのような対応をされるのか、また、その効果を何に求めていくのかお示し願います。 ９番目に、事業者支援について。 新たにテイクアウトを導入する飲食店舗等に対して、持ち帰りのための容器等消耗品に係る費用を支援するとのことですが、これだけでは効果的な支援とは言い難いと思います。ほかに何か支援策はないのかお聞かせ願います。 10番目に、地域の団体に対する支援について。 公民館やグリーンホール田原の会議室等において、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行うなどのオンラインによる通信環境の整備を図ることですが、どのような内容であるのかお聞かせ願います。 また、団体は二つの施設だけで活動されておらず、福祉コミュニティセンターや教育文化センター、市民活動センターも存在します。これらはどのようにされるのかお聞かせ願います。 11番目に、まちづくりの推進について。 新型コロナウイルス感染症への対策を進める一方で、未来につなぐまちづくりに向けて取組みを進めるとのことですが、市長が描く未来につなぐまちづくりはどのようなものか、市民の皆様に分かりやすくお示し願います。 12番目に、公共施設等総合管理計画について。 令和２年度から開始した公共施設再編検討会において、個別施設計画の改訂に向け、引き続き議論を重ね進めているが、具体的な行程と最終ゴールはどのように考えているのかお聞かせ願います。 13番目に公共施設の跡地を活用した事業について。 くすの木園、旧
子育て総合支援センター跡地において、子どもたちが自由に遊べる公園の整備を進めていくことですが、まずもって取り組むべきは、南中跡地及び非耐震施設であります楠風荘、教育文化センター及び福祉コミュニティセンターなどはどのように進めていくのかお聞かせ願います。 14番目に、ＪＲ四条畷駅周辺の活性化について。 令和２年度から、大東市、ＪＲ西日本とともに検討してきた内容についてお聞かせ願います。そして、（仮称）ＪＲ学研都市線沿線活性化ビジョンがどのような内容であるか、また、その取りまとめの過程をお聞かせ願います。 15番目に、田原地区の活性化について。 令和２年度に内閣府より選定された未来技術社会実装事業、田原地域の「買い物・交通・医療」の課題解決に向け進む中、市長が描く未来技術のまち田原の構想、そして具体的なイメージをお聞かせ願います。 16番目に、市内で増加傾向にあるイノシシについて。 農業従事者や市民を危険から守るための今後の支援策についてお聞かせ願います。 17番目に、保育士確保への支援について。 保育士確保に向けた本市独自支援策を実施し、一定の確保が望め、その後の定着率が低いようであれば次の策をどのように打たれるのか、市長のご見解をお聞かせ願います。 18番目に、働き方改革について。 働き方改革を進める上で、職員との信頼関係は必要不可欠です。市長は、前期４年でどのようなことに力を入れ職員との信頼関係を築いてこられたのか、また、ご自身の評価をお聞かせ願います。 また、人材育成を見直す前に、早期退職や病欠職員、ストレスを抱えている職員が見受けられます。職員を縛るだけでは解決しない職場環境について、市長自身が行動を起こさなければならないこともあると考えますが、ご見解をお示し願います。 次に、職員提案制度について、市長就任後の経過と、令和３年度に新たな職員提案制度はどのような特色であるかお聞かせ願います。 19番目に、市が行う情報発信の質の向上を図る広報戦略の内容について、主な取組みとその評価指標などをお聞かせ願います。 次に、予算編成と主要施策から。 20番目に、予算編成方針について。 一般会計当初予算において、昨年に引き続き財政調整基金を取り崩すことなく、また、
新型コロナウイルス感染症対策支援も含んで予算編成されました。これによる市民への影響はあるのでしょうか。一方、職員への過度な負担はないでしょうかお聞かせ願います。 21番目に、誰もが安心して暮らせるまちへについて。 高齢者への施策を進める中、高齢化率の高まりに対し、地域と地域包括支援センターや生活支援コーディネーターを中心として認知症の総合支援、在宅医療と介護の連携など、現役1.5人が１人の高齢者を支える2040年問題を見据えた地域包括ケアシステムの深化、推進をめざし、地域共生社会の実現へつなげるとのことですが、本市に望ましい地域共生社会とはどのようなものか、実現するものとして具体策をお聞かせ願います。 22番目に、障がい者の福祉について。 家族などが急病や事故などの緊急の理由により障がい者の介護が困難な場合に、生活環境を大きく変えることなく障がい者の支援ができる体制を事業所等の協力を得て整えるとされておられますが、現状の認識と併せて本市における障がい者支援をどのようにお考えかお聞かせ願います。 23番目に、災害時に発生する多量の廃棄物について。 本市にとって大きな問題と考えております。本市の特異性として狭隘な道路環境が多く、災害時における住民の廃棄物等は家から出すだけと思われます。どのように公衆衛生を確保し、廃棄物を限られた職員で集約していこうとお考えなのか、市長の描いているイメージをお示し願います。 24番目に、災害廃棄物処理基本計画の策定について。 計画の概要と実践するに向けた体制についてお聞かせ願います。 25番目に、子育て・教育のまちへについて。 学校教育につきましては、昨年度よりコロナ禍において大きく変化いたしました。特にＩＣＴを活用した取組み、ＧＩＧＡスクール構想等を推し進めてまいりました。しかしながら、学校教育の基本となる子どもたちの学びや健全な育ちについての取組みが全く述べられていないようですが、学校教育の今後の方針並びに教育長の責務としての学力、体力の具体的な目標数値をお示し願います。 次に、令和３年度に実施、検証されるコミュニティ・スクールの内容についてお聞かせ願います。 26番目に、魅力と活気に満ちたまちへについて。 本市の魅力や活気を発揮できる場が、コロナ禍、補助金の在り方、団体事務の見直し等を含め減少しつつあると思えます。これは、市民と行政との協働できる場がなくなってきたことが一因と考えます。過去から続けてきたイベントや行事がなくなる中、今後の本市の魅力を発信していく内容についてお聞かせ願います。 以上、26項目の質問でございます。誠意ある答弁よろしくお願いいたします。 先ほど所信表明に関する質問で、「市民の思い、決意が広く伝わらず」と申し上げましたが、すみません、「市長の思い、決意が広く伝わらず」に訂正をお願いいたします。
○瓜生照代議長 ただいまの吉田裕彦議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 なわて葵風会、吉田裕彦議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、２期目の理念及び方針についてです。 まず、所信表明でも申し述べましたとおり、１期目の根幹に据えた理念は、市民との対話を重視した市民中心のまちづくりと次世代に負担を残さない財政運営です。この理念の下、変えるべきものは変え、守るべきものは守るとともに、新たな魅力を創造していくという方針で様々な改革を実施してまいりました。議員お示しの財政健全化や行政デジタル化もそうした改革の中の一例と認識しております。 一方で、市政の成果等はあくまで主権者たる市民が評価するものと考えております。よって２期目についても、さきの市長選挙の結果を厳粛に受け止め、その負託に応えるべく、１期目に掲げた理念と方針は変えることなく貫き、親・子・孫、３世代が希望を持って暮らせる四條畷に向かって、議員各位並びに市民の皆様とともに歩みを進めてまいります。 次に、市議会議員との対話に関するご質問については、議員お示しのとおり、理念として掲げる市民中心のまちづくりを体現すべく、地域と市長の対話会をはじめ、様々な機会を捉えて市民との直接の意見交換会を行ってまいりました。市議会議員各位と市長は、いずれも直接選挙によって選ばれた市民の代表であり、これまでの間、議決機関と執行機関として緊張感を保ちながら互いに対等な立場に立ち、本会議での代表質問や一般質問をはじめ各種委員会での質疑等を通じて議論を深め、市政発展に取り組んできたと認識しております。 以上から、議員各位との対話は二元代表制における市政発展の要であり、今後も引き続き議員各位からご指導をいただきながら、執行機関としての責務を果たしてまいります。 次に、西部地域における公園整備についてお答え申し上げます。 公共施設における個別施設計画では、西部地域において身近に遊べる公園の拠点を整備していくため、ＪＲ片町線、国道163号及び170号を基軸に五つの地域に見立て、各地域で公園整備を進めてまいります。 さきの市政運営方針で述べましたように、国道163号以南・国道170号とＪＲ片町線の間の地域においては、くすの木園、旧
子育て総合支援センター跡地に公園を整備いたします。残りの４地域については、公共施設の再編の進捗に合わせ、国道170号以西地域においては市民活動センター、ＪＲ片町線以東・国道163号以南地域においては四條畷南中学校跡地や四條畷東小学校跡地、ＪＲ片町線以東・国道163号以北地域においては
青少年コミュニティー運動広場に公園を整備する予定としております。 なお、国道163号以北・国道170号とＪＲ片町線の間の地域においては、公共施設の再編による一定面積以上の公共用地がないため、岡部小学校の校庭開放を視野に検討してまいります。 次に、健康寿命の延伸に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、議員お示しのとおり、人とのつながりはフレイル予防や認知症予防に効果があり、本市におきましても健康寿命の延伸情報サイトを立ち上げ、健康の３要素である、からだ・こころ・つながりを掲げております。 一方で、議員ご指摘の高齢者への通いの場等への補助金につきましては、くすのき広域連合の補助金をご案内しており、現在のところ自立的な活動が難しい団体や解散された団体については、聞き及んでいない状況です。 また、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターが高齢者の通いの場などを回り、活動の支援を行っておりますが、これらは団体事務の見直し対象に該当しておらず、相談につきましても随時受けている状況です。 続き、健康寿命の延伸につなげる具体策についてですが、確かに人とのつながりは重要であるものの、令和２年度に実施した市民健康意識調査を分析した結果、集団に属さず個人での健康づくりをしている人が多くいるということが判明いたしました。そのため、まずは一人でも気軽に運動できる身近な場所で歩けるウォーキングマップを、今後、市民からの公募を予定している健康寿命延伸推進員の方々とともに作成してまいります。 次に、子育て環境のさらなる充実に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、人口の社会増減については、進学や就職、結婚など様々な状況により住所地の異動が考えられることから、要因を特定することは困難であると認識しております。令和２年の社会減については、前年までと比べ、転入者が大きく減少していることが要因ではありますが、今後も総合戦略に記載する各施策を継続的に実施していくことで、同戦略に掲げた人口に関する基本目標の達成をめざしてまいります。 なお、同戦略については、第２期子ども・子育て支援事業計画に統合された子ども・子育て支援アクションプランと整合を図っていることから、同事業計画とも整合が図れているものと認識しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、議員お示しの市独自のＰＣＲ検査については、高齢者等を対象とした施設などにおいて感染者が発生した場合、大阪府の積極的疫学調査で濃厚接触者に特定されなかった接触者に対し、検査を希望する方に市費によるＰＣＲ検査を実施するものです。 本事業については、令和２年度に関してはさきの12月議会にて補正予算を議決いただいたところであり、３年度についても年度当初より制度を活用いただけるよう努めてまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事務の進捗状況については、現在、各医療機関の調査結果を踏まえ、高齢者向け優先接種に向けた個別医療機関の接種体制や保健センター及びグリーンホール田原なるなるホールでの実施を見据えた集団接種体制等について、大東・四條畷医師会と調整を図りつつ、コールセンター設置や予約システム構築など、円滑な接種に向けたソフト、ハード両面の体制整備を順次進めております。 今後の行程については、まずは４月から接種が開始される高齢者優先接種に向け、国の示す接種スケジュールやワクチンの供給量に基づき、適宜、周知啓発に努めながら円滑なワクチン接種を進めてまいります。 次に、生活困窮者に対する家計相談支援については、まず、家計相談支援の取組みに向けた対応ですが、家計の見える化を図るため、相談時に家計表の作成を行うほか、家計推移の見立てを立てた上で継続面談を通じた支援を行ってまいります。その効果としましては、対象世帯が滞納料金、債務等を解消することで生活が安定するとともに、自力での家計管理及び将来的な収支変動への対応が可能となることを見込んでおります。 次に、コロナ禍における事業者に対する支援については、様々な事業者が影響を受けている中、国や大阪府、市がそれぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要と認識しております。国や大阪府においては、飲食店舗の営業時間短縮要請に対する協力金、また、時間短縮や不要不急の外出等の自粛により売上げ減少の影響を受けた事業者に対する影響緩和を目的とした一時金給付などの支援が実施されているところです。 それらを踏まえ、市としては、市政運営方針でお示しした飲食店舗向け支援策を行うとともに、今後も社会情勢の推移を見極めながら、国や大阪府が実施する支援と連携を図りつつ、必要な取組みを検討してまいります。 次に、未来につなぐまちづくりについてお答え申し上げます。 まず、私が思い描く四條畷市の将来像は、所信表明でも申し述べたとおり、親・子・孫の３世代が希望を持って暮らしている社会にほかなりません。しかしながら、市制施行から50年が経過し、少子高齢化や公共施設等の老朽化が進展していく中で、今後、本市が歩んでいく道のりは厳しいものとなるかもしれません。 このような状況の中でも市民の皆様が望むことを実現していくと同時に、将来世代に負担を残さないようにすることが大切であり、これらを達成するためには市役所だけの力では難しく、市民の皆様と行政が共に考え、共に悩み、共に行動を起こしていくことが未来につなぐまちづくりであると私は考えております。 次に、公共施設の再編についてお答え申し上げます。 個別施設計画の改訂については、本年度において、先般、令和３年２月27日に第４回公共施設再編検討会をオンラインにより開催し、３月17日に第５回公共施設再編検討会の開催を予定しております。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年度から繰り越すこととなる２回分の会議を開催し、その時点の検討状況を踏まえ、今後の行程を検討してまいります。 次に、公共施設再編検討会の最終目標ですが、公共施設における個別施設計画で継続検討としていた15施設の配置や規模などに関して多角的な視点からご議論いただき、一定の方向性を取りまとめていただくことでございます。 なお、議員お示しの四條畷南中学校跡地や耐震化未実施の施設については15施設の中に含まれていることから、公共施設再編検討会でご議論いただくこととなります。 次に、ＪＲ四条畷駅周辺の活性化についてお答え申し上げます。 まず、大東市、ＪＲ西日本、四條畷市が参画するＪＲ学研都市線沿線活性化ビジョン勉強会を令和２年８月に立ち上げ、これまで計４回開催し、大東市及び四條畷市の沿線エリアに関するイメージの共有や課題の認識すり合わせ、他市の先行事例を踏まえた施策の検討などを行ってまいりました。現在、検討した内容を踏まえ、具体的な取組みを行うために各関係機関との調整を行っているところであります。 その取組み内容としましては、本市の総合戦略に掲げられている主な施策を具現化できるよう、四条畷駅周辺の空き店舗の活用、地域の横断的イベントの実施、地域ＳＮＳによる情報発信の強化などを想定しています。 また、（仮称）ＪＲ学研都市線沿線活性化ビジョンの内容及びその取りまとめの過程についてですが、先ほどご説明申し上げました内容を基に、学研都市線全体の在りたい姿、四条畷駅周辺の在りたい姿を明示するとともに、四条畷駅周辺の強み、弱みを分析し、特に弱みを解消できるような方針を両市の関連計画と整合性を図りながら、複数回にわたる勉強会での議論経てビジョンとして取りまとめていく予定としております。 次に、田原地域に関するご質問にお答え申し上げます。 田原地域は、田園風景の残る豊かな緑と閑静な住宅街とが共存する地域です。この原風景を残しつつ、「買い物・交通・医療」の地域課題を地域住民が自分たちのこととして捉え、未来技術を手段として活用していくことで、行政とともに解消することをめざしています。いずれにしましても、地域住民が思い描くまちの未来を実現していくことが、私が市長として進めていきたいまちづくりです。 また、増加傾向にあるイノシシ被害への今後の対策については、まずは、市として行っている既存の充実に加え、新たに地域が主体となって捕獲を行おうとしている団体に対して捕獲を許可するとともに、機材等の貸出しを行うなどの支援に取り組んでまいります。 次に、保育士支援策についてお答え申し上げます。 所信表明でも申し述べましたとおり、保育士確保及び定着に向けて最も重要な取組みは、公定価格における地域区分の格差解消であると認識しており、民間保育園連絡協議会からも強く要望をいただいているところです。そのため、既存の施策及び新規事業を実施する中で新規確保及び定着をめざしつつ、引き続き粘り強く国への要望を重ねてまいります。 次に、働き方改革についてお答え申し上げます。 市民の厳粛な信託を受け、再び市政運営を担わせていただくこととなった私としましては、職員との信頼関係なくしては一つの施策すら成し得ないものと考えており、その観点からも職員との信頼関係は重要との認識に立ち、自ら行動を示すことに注力をしてまいりました。しかしながら、経験不足ゆえに職員に負担を強いることがあったことも否定はできません。よって、今後も働き方改革に取り組む上で、行政各施策を担う職員に対して、私自ら行動を示し続けることでさらなる信頼を獲得してまいります。 また、人材育成については、現在、個性を尊重し、高い行政能力を持つ人材づくりをコンセプトとして取り組んでおり、強制的な能力開発によるものでは効果がないと考えております。職員一人ひとりが具体的な目標を持ち、おのおのが自発的に自己の能力開発に取り組むことができるよう、めざすべき組織の姿を示していくことが私のすべきことだと考えております。 次に、職員提案制度については、市政運営方針でも申し述べましたとおり、現在のような変革期こそ職員の意見を積極的に取り入れるべく、令和２年度から制度改正に向けた検討を開始いたしました。検討をする過程においては、提案意欲が高まる制度改正となるよう、若年層職員から現行制度に対する意見を求めたところ、例えば、提案書を提出してから採否が決まるまでの流れが分かりづらい、提案者が提案事業に関われない、提案内容がホームページなどに公表されないなどの意見が寄せられました。 こうした意見を受け、３年度から開始する新たな制度においては、審査方法等の明確化、提案者の事業参画への仕組み、採用された提案のホームページへの公表などをはじめとする改正を行い、市民サービスの向上につなげてまいります。 次に、広報戦略の主な取組みとその評価指標についてお答え申し上げます。 市としての今後の広報における指針となる広報戦略においては、本市に対する安心感、信頼感を高めるとともに、関心や誇り、愛着が醸成されるような情報発信をめざし、誰もが必要な情報を受け取れるような取組みを盛り込む予定です。 また、評価指標については、今後の取組みの詳細を決めていく中、設定してまいります。 次に、予算編成についてお答え申し上げます。 所信表明で申し上げましたとおり、１期目は、市民との対話を重視した市民中心のまちづくりと、次世代の負担を残さない財政運営の理念の下、変えるべきものは変え、守るべきものは守るとの考えに立ち、市制運営を行ってまいりました。その道のりにおいて、市民の皆様にも少なからず影響が及んだことと思います。しかし、その一方で親・子・孫、３世代が希望を持って暮らせる、次世代に負担を残さない財政構造へと変革が進み、新たな魅力を創造していく段階へと成長を遂げてまいりました。 その上で令和３年度当初予算については、全国的な人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響などが見込まれる中ではありますが、将来を見据えた予算を編成することがかないました。これらの取組みは、職員の働きなくしてかなうものではなく、今後も効率的かつ円滑に遂行できるよう体制を整えてまいります。 次に、地域共生社会に関するご質問にお答え申し上げます。 高齢者が、住み慣れた地域で継続して暮らしていくためには、地域包括ケアシステムの深化、推進が求められています。本市では、地域包括支援センターを中心に、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築を図る大東・四條畷医療・介護連携推進協議会、認知症地域支援推進員や初期集中チーム、認知症サポーター養成講座などの総合的支援、生活支援体制整備事業における協議体、生活支援コーディネーターの配置などの事業を行い、地域包括ケアシステムを推進してまいりました。 今後は、地域が抱える8050問題及びダブルケア等の複合的な課題や、制度のはざまにあるニーズに対応していく必要があります。それらに向けた本市の具体的な取組みとして、昨年度に設立した関係機関を横につなぐ地域生活困窮丸ごと支援会議を活用することで、支援方策などの検討や、状況を見守りながら継続的に関わっていく伴走型の支援を行っております。引き続き、高齢者や介護分野だけでなく、障がい福祉、児童福祉、生活困窮者の支援等の関係機関などと連携しながら、包括的な支援体制の構築を行い、もって地域共生社会の実現を推進してまいります。 次に、障がい者の福祉については、家族等が急病や事故等の理由により障がい者の介護が困難な場合、現状では短期入所の利用など、介護者が不在の中、慣れない場所や不安な状態で過ごすという課題がありました。 このことから、課題の解消に向け、障がい者自立支援協議会でプロジェクトチームを立ち上げ議論を行い、自宅など住み慣れた場所で大きく生活環境を変えることなく介護ができる体制を事業者の協力を得ながら構築することで、障がい者やその家族が安心して暮らせる障がい者支援に努めてまいります。 次に、災害廃棄物に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、災害廃棄物処理基本計画の概要などについては、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための基本的な事項を定めるものであり、国、大阪府の関連計画などや市の地域防災計画との整合を図り、今後、環境審議会等での議論も踏まえつつ、実践体制なども含め具体的な内容を検討してまいります。 なお、災害発生後に可能な限り速やかに通常の公衆衛生を確保した状態に戻るためには、議員お示しの市職員のみならず、市民及び事業者等が一体となった取組みが不可欠と考えており、さきの計画策定を進める中で、市民、行政協働の取組みについても検討を加えてまいりたいと考えております。 最後に、今後の魅力発信についてのご質問にお答え申し上げます。 これまでの間、市制施行50周年記念協力事業など、市民団体が自ら企画し運営する事業について、その実施に際し、市としてホームページや広報誌、各種ＳＮＳを活用して積極的に発信を続けてまいりました。また、コロナ禍におけるイベント等についても、オンラインによる情報発信を新たに取り組んでいきている経過にあります。 今後も、こうした市民が主体となった取組みをはじめ、四條畷市シティプロモーション指針や策定予定の広報戦略に基づき、様々な本市の魅力を発信してまいります。 なお、教育に関するご質問については、教育長からご答弁いたします。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 なわて葵風会、吉田裕彦議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、コロナ禍における地域の団体に対する支援については、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しなどによる通信環境の整備を行うこととしております。その内容につきましては、まず、公民館とグリーンホール田原においては、多様化する市民ニーズ、コロナ禍における生活様式の変化に対応すべく、貸出用のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターをそれぞれ１台整備いたします。これによりサークル活動や各種会議などで活動の幅が広がることを見込んでおります。 また、教育文化センターや市民活動センターなどにおいては、利用者ニーズの把握に努めるとともに、公民館やグリーンホール田原でのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出し状況を踏まえ、通信環境の整備を検討してまいります。 次に、学校教育の今後の方針につきましてお答え申し上げます。 現在の子どもたちが社会人として営む2030年以降、ＳＤＧｓやＯＥＣＤ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ2030で示される社会で幸せに生きる力を育むことが、初等中等教育で最も大切であると言われています。その力とは、新たな価値を創造する、責任ある行動を取る、対立やジレンマを克服するというものです。 新たな分業で構成される社会で、多様な人々と協働し、人工知能・ロボットを使いこなし、課題解決を図り、便益を提供する、そのような人材の礎を築くことこそが必要であると捉えております。そのために論理、数理、倫理の三つの主要な考え方を各教科科目に落とし込む、あるいは教科横断的に展開して進めていくことが重要であり、学力や体力に係る様々な指標、数値は、あくまでも授業改善や日々の教育活動向上につなげる要素の一つと認識しております。それらを充実させ、子どもたちの生きる力を着実に育むことこそが本市の学校教育の役割であり、私の責務であると考えております。 最後に、学校運営協議会制度いわゆるコミュニティ・スクールについてのご質問にお答え申し上げます。 学校運営協議会の主な役割としては、第一には、年度当初に校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること。第二に、地域へ開かれた学校運営を行うための意見を教育委員会または校長に述べることができること。第三に、校長が示す特色ある学校づくりの実現に向けた教職員の任用に関し規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるとしております。 これらにより、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える仕組みをめざすものでございます。
○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） それでは、質問席から再質問をさせていただきます。 コロナ対策に鑑み、絞って質問をいたします。 今回のご答弁におきましては、教育長みたいに誠意ある答弁もあれば、あまり質問に対して答弁、的確な部分はなかったような気がしますけれども、今、最も重要な案件についてお聞きしたいと思います。 まず初めに、新型コロナウイルスのワクチン接種事務についてでございます。４月から接種が開始されるとされている高齢者向け、国の示す接種スケジュールやワクチンの供給量に基づき円滑なワクチン接種を進めていくということでありますが、日々状況が変わってきていると思われますが、今の状況をお聞かせ願います。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 新型コロナワクチンにつきましては、議員お示しのとおり、日々刻々と状況が変化している状況の中で、状況に合わせた接種体制の構築を進めております。現状といたしましては、先般、高齢者接種分の４月のワクチン供給量が国から示されたことに加え、大阪府の配分量が示されたところですが、その供給量はごく少数となることから、現在、本市の４月の高齢者接種につきましては、クラスター対策の観点から、高齢者施設の入所者を優先に接種を行うべく調整を進めているところでございます。
○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） ご答弁では、４月から高齢者接種分について示されましたが、まだ本市における明確な日時、数量については検討段階のことでありましたし、実施するとなれば高齢者施設からクラスター等を考えた部分でやっていく。大阪府においても４月から２万人程度のワクチンであるということであります。そんな大阪府民が880万人の中、２万人の分やったらどうなんねんということでありますけど、当然、うちの市に来る部分も少ないかなというふうに思います。その辺はしっかりと府の、また国の示す部分についてやっていただきたい。 そこで、ちょっとワクチンについて、私もせんだって会議がありましたもので聞きますと、ワクチンの種類、日本では３種類ということであります。その中で一番皆様の知っておられる部分は、ファイザー製薬のワクチン、それからモデルナのワクチン、これはアメリカでございます、そして、アストラゼネカのワクチン、これ、イギリスでございます。それぞれ供給量が、一番多いのがファイザー製薬のワクチン、これが年内に7200万人分というふうに契約をしているということでございます。 その中で、何を言いたいかといいますと、その三つが日本に来るわけで、今、ファイザーしか来ていないと思うんですけども、そこで要望なんですけども、やはりこの三つ、２回打つというふうにされてますけども、これ、都道府県単位でやっぱりファイザーはファイザーである、大阪はファイザーやとかいうふうに決めてもらわないと、これが末端まで来たときに、ばらばらになってしまうと、やはり、ある方はファイザーを打ち、２回目は違うものを打たれへんので、そういう事故が起こり得るので、最悪、都道府県単位でワクチンのメーカーを絞っていただきたいというふうに、これは市長のほうからも市長会で、国が示してくるからそういうことはないと思うんですが、一つその辺だけお含みおきをください。ファイザーは21日、３週間です。ほかのモデルナ、アストラゼネカは４週間というふうになっておりますので28日ですね、だから、その辺を含めた部分ではしっかりと要望していっていただきたいと思います。 それと、まだまだこれ、日々情勢が変わるわけなので、うち単独で何もできないので、府の連携もしながら、また国のスケジュール等、ワクチンの供給量等でしっかりとしていっていただきたいと思います。それに準じて、また議会のほうにもリアルな情報提供をお願いしたいと思います。また、市民皆さんも非常に関心を持っておられますので、情報公開も的確に実施をしていただきたいというふうに思います。 次にまいりますけども、ちょっと聞いておきたいんですけども、（仮称）ＪＲ学研都市沿線活性化ビジョンについてなんですが、学研都市線全体のありたい姿、四条畷駅周辺のありたい姿を明示されているということでありましたけれども、本市唯一の駅である忍ケ丘駅については、ありたい姿、どのようにお考えか、その辺についてはどうなんですか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 ＪＲ学研都市線沿線活性化ビジョンにつきましては、学研都市線沿線の活性化を見据えており、まずは四条畷駅周辺の活性化を中心に、ＪＲ西日本及び大東市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） まずは四条畷駅ということでございますけども、やはり本市唯一の駅である忍ケ丘もまた次に、まずはやから、次にもしっかりと考えていっていただきたいと思います。 次にまいります。 保育士の確保の支援についてであります。公定価格における地域区分の格差解除に向けた取組みとして、再三、国への要望活動は重ねてきておられます。当然、私も政権与党の議員として市長と一緒に要望活動を行ってきたところでございます。先日も本会議終了の後に総務副大臣の熊田裕通衆議院議員とリモートで実施したところでございます。しかしながら、厳しい状況であることが今の現状であります。保育士の確保として令和３年度に四つの市独自支援策を述べておられますが、その次の魅力ある支援策が必要と思われますが、お考えをお聞かせ願います。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 保育士確保への支援についてお答え申し上げます。 保育士確保及び定着に向けて、これまで保育士の宿舎借上支援や保育補助者、保育支援者の配置補助といった国の補助事業の活用、また、基準以上の保育士配置に要する費用の補助や保育士の子どもの優先入所といった市独自の事業を進めてまいりました。 さらに、令和３年度に新たな四つの市独自策を掲げ、人材の確保及び定着を図るものです。まずは、新たな市独自の施策の実施による確保及び定着状況を注視しつつ、その効果検証を踏まえ、必要な施策の検討を行ってまいります。
○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） ご答弁にありましたように、令和３年度実施する事業で保育士の確保を図り、定着率を見てから次の施策を検討するという内容でありました。１期４年でいろいろと子どもの厚い施策を講じてきて、保育士の確保に向けてやってこられたと思うんですけど、いろいろな状況の中で、やっぱり定着率が悪いというのも、今、見えてきていると。今、市長は私の質問に対してあまり１期目の部分には答えていただいてなかった。令和３年度の事業、これだけ、今、市政方針でも述べられているように、これはしっかりと議会の我々、この１年、見させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次にまいります。 働き方改革についてであります。先ほどの答弁で、職員一人ひとりが具体的な目標を持ち、おのおのが自発的に自己の能力開発に取り組むことができるよう、めざすべき組織の姿を示していくことが私のすべきことだと考えておりますとのことでありました。市長がすべき、めざすべき組織の姿というのは、どのような姿であるか、分かりやすくお示し願います。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 私がめざす組織の姿につきましては、就任当初から申し上げております日本一前向きな市役所であり、職員一人ひとりが仕事上の責任を果たしながら健康で生き生きと働き、創意と工夫により効率化した時間をさらなる市民サービス向上に活用するなど、常に職員の成長と市民サービスの向上が実現できる組織であると考えております。
○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） 非常に分かりやすい答弁でありましたが、働き方改革は市長就任後、１期前でございますけども、すぐに取り組まれた事業であります。ほかの自治体からの関心も高く、視察も多く来られました。取組みの内容についても一定評価できるところもあります。しかしながら、創意と工夫により効率化した時間のさらなる市民サービスの向上に活用できたのか。また、職員の成長ができたのか、その部分についてはしっかりと前期の４年を検証しつつ、２期目の４年を我々議会、見させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、教育のまちについてであります。学校教育方針について答弁いただきましたが、本市の教育の要であります教育振興ビジョン、これにおける第３期四條畷市児童・生徒学力向上３ヶ年計画が
新型コロナウイルス感染症対策等により１年延長されました。この大変な状況の中、どのように１年取り組まれたのか、また、令和３年度に望まれる学力向上の方向性について、お聞かせ願えますでしょうか。併せて次の計画策定に向けた取組みについてどのようにされるのか、お示し願います。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 まず、令和２年度の取組みといたしましては、学力向上３ヶ年計画の中に位置づく子どもが学びの主体になる授業づくりの実現に向け、畷の授業モデルの浸透に努めてまいりました。これらに係る授業改善や指導力向上など、各校の多様な取組みを学力向上対策プロジェクトチーム会議の中で共有などしてまいりました。また、体力向上の取組みにつきましては、コロナ禍において感染予防の上、活動を工夫し、安全な体育指導の展開及び体力向上につながる授業づくりに取り組んでまいりました。 次に、令和３年度の学力向上に係る取組みについては、学力向上３ヶ年計画の四つの柱を意識しつつ、児童・生徒１人１台のタブレットＰＣなどのＩＣＴ機器の利活用も取り入れながら、育成すべき資質能力の育みに向け学校と連携し取り組んでまいります。 最後に、学力向上に係る次期計画につきましては、令和２年10月策定の四條畷市教育大綱を参酌した（仮称）教育振興基本計画の策定と併せ、これまで取り組んできた３期３ヶ年計画の検証の上に立ち、これからの時代を生き抜く子どもたちに必要な力を着実に育む新たな計画を策定してまいります。
○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） ご答弁ありがとうございます。 本当に大変な中、授業の改善や夏休み、冬休みの短縮等、指導の向上を図りながら努めてきたと思います。また、体力向上においても、コロナ禍で感染予防を行い工夫しながら体力向上につながる授業を行ってきたということであります。大変ご苦労さまでございました。 卒業式も中学校は終わりましたかな。受験も私学の部分があったかなと思います。小学校の卒業式も来週ですか。いろいろとご意見もないので、その辺の流れでされているのかなと思います。今年も受験に向けてもどうなんですかね、うまいこといっているというふうにはあまり私も聞いてないので、あまり教育委員会には言ってないですけども、まあまあコロナ禍で非常に変わったというのが現状であります。 それに向けて令和３年度も教育の要である部分もやりながら、していっていただけたらと思います。次年度の取組みは特にＩＣＴ活用に尽きると思います。これから大きく変化していく教育環境ですので、しっかりと小中学校との連携を取りながら進めていただきたく、要望しておきます。 また、次の施策に向けてなんですけども、３期の学力向上３ヶ年計画総括という部分が来年度には出てくるのではないかなというふうに思います。10年分の取りまとめになるかなと、しっかりと検証していただき、新たな計画策定に向けての部分に取り組んでいただきたいと思います。教育長、よろしくお願いいたします。 最後に、今回、26項目にわたり、東市長に２期目に臨む質疑をさせていただきました。全般的に私の質疑にかみ合うところがないのかな、私の質疑の仕方が問題なのか、質疑に基づく直接な答弁とは言い難いと感じております。 とりわけ市長の決意については広く市民に伝えるといった内容ではなかったように、少なくとも私はそう思います。市長は有能で知識豊富、かつ多方面において人脈をお持ちで、私も見習うべきところは多々ありますが、社会性については一部課題があると考え、事あるごとに市長にはお伝えさせていただきました。今回の答弁でもそのあたりに課題があると言わざるを得ません。市長の市政が１期目と同じく議会との協議、調整を十分に行わず、独裁的に市政を運営することが変わらないと危惧しつつ、今後の向き合い方は私なりに判断させていただきます。そのことを胸に２期目４年の市政運営に臨まれることを申し上げて、なわて葵風会の代表質問を終わります。
○瓜生照代議長 以上で吉田裕彦議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方、どうぞ。大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 大阪維新の会、幹事長の大矢克巳でございます。大阪維新の会を代表して何点か質問させていただきます。 現在、新型コロナウイルスの猛威が収束に近づこうとしていますが、まだまだ予断を許さない状況でございます。この間、お亡くなりになられました方々におかれましては、心からお悔やみを申し上げ、また、現在闘病の方々におかれましては、一日も早くのご回復をお祈り申し上げます。 コロナウイルスが本当に日本から全滅するように、一日でも早く全滅するように祈願させていただきます。 令和３年度の所信表明と運営方針をお聞かせいただきました。２期目であれば、これは私の個人の考えですが、やはり１期目の４年間の実績を市民の皆様、そして我々市議会にもこの場で報告することが、私は役目じゃないかなと思う次第でございます。毎年度の市政方針で述べているから、それを参照してほしいとは何事かと憤りを感じる次第でございます。 市民の皆様、そしてまた議員の各位とともに歩みを進めますとおっしゃっておられますが、この時点で市長との距離が離れた感じがします。今回の所信、市政運営方針を拝見、拝聴しましたが、４年前の初心をお忘れのような感じがする次第でございます。 それでは、９点の質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、市長の報酬についてでございます。 任期終了間際に四條畷市特別職報酬審議会を３回開かれ、審議会の答申を受け、市長の報酬を92万円から88万円に削減されました。このことについては、我々市議会も賛同させていただきましたが、１月の市長の報酬を確認させていただきましたら、３割削減せずに満額の報酬が支払われていました。ご自身は選挙期間中、市政報告や、そしてポスターなどに４年間の市長報酬を3900万円削減しましたと記載されていました。しかしながら、改選後は削減もせず満額をいただくとは、やはり有権者の皆様を欺いているのではないかと思います。 また、主要施策でも人件費の増加が見込まれますと記載をされていますが、まさしくこれはご自身のことも一環ではないかなと私は思う次第でございます。まだまだコロナ禍の中、１期目同様ご自身の報酬を削減されるのかどうか、お聞かせください。 ２点目に、子育て世代の人口増についてでございます。 先ほども述べましたが、選挙前の市長の市政報告では、本市全体の人口と子育て世代の人口が増加していると記載されていましたが、何を根拠におっしゃっておられるのか、お聞かせください。 次に、所信表明から３点目でございます。 自然豊かな都市環境整備において、西部地域における公園整備を最初の一歩と位置づけされていますが、具体的なお考えをお聞かせください。 重要施策から４点目、田原地域の活性化において、買物、交通、医療の課題は就任よりからの課題でございます。未来技術社会実装事業の実施はいつから開始される予定なのか、お聞かせください。 続きまして、５点目に、保育士確保の支援においてでございます。 保育士の奨学金返済支援事業、宿舎借上支援事業、作文コンクールの３点を掲げてられていますが、単年度事業なのか、それとも複数年なのか、その点をお聞かせいただきたい。 ６点目、働き方改革において人材育成基本方針を見直しと記載されていますが、具体的にどう見直すのか、また、過去４年間の働き方改革の実績をお聞かせください。そして、テレワークを進めていくお考えがあるのかも併せてお聞かせください。 主要施策から７点目、保険料率等の大阪府内統一まで国民健康保険財政安定化基金を1.4億円活用して保険料を引き下げるとのことですが、市民１人当たり引下げ額と、いつまで続けるのかをお聞かせください。 ８点目、児童・生徒の１人１台の端末はいつから実施されるのか、お聞かせください。 そして９点目、最後になりますが、１期目の所信に、稼げない自治体に未来はないと言われています。前期に産業振興ビジョンを改訂されていますが、産業、商業のことが一切記載されていません。一体、本市の産業、商業をどう導いていくのか、お聞かせください。 以上、懇切丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 ただいまの大矢克巳議員の質問に対して答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 大阪維新の会、大矢克巳議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、市長報酬につきましては、市長給料の削減によって生じる額は、例えば30％削減であれば、市予算規模に対して0.01％ほどとなります。そのため、給料削減は効果額そのものというよりも、行財政改革を断行していく上での市長としての覚悟を示すものと認識しております。実際に本市において臨時措置による市長の給料削減が始まったのは平成11年からであり、財政状況が非常に厳しくなっていた時期と重なります。しかしながら、その後、議会をはじめ市民、市職員の英知を結集して、長年にわたり行財政改革を進めてきたことで、令和２年度の一般会計当初予算においては、入るを量りて出ずるを制すと言える編成を31年ぶりに達成することができました。また、３年度の一般会計当初予算においても引き続き財政調整基金を取り崩すことのない編成を実現できたことも踏まえると、財政構造の健全化は一定達成されたと言えます。ゆえに、臨時的な給料月額の削減に関しては、その使命を終えたと認識しております。ただし、削減を主体とした財政運営から将来を見据えた財政運営へと歩みを進めていくに当たっては、この財政構造を維持していく必要があり、これまで取り組んできた財政構造の基盤となる改革については、ゆるむことなく尽力してまいります。 一方で、臨時的な削減が長く続いたことから、本来の市長給料月額については22年間にわたり見直しが行われておりませんでした。市民の皆様の感覚からすると、そのこと自体は問題があると捉え、市長の給料月額について、時代に応じた適正な額へと修正すべく、２年度には四條畷特別報酬等市議会を開催の上、議論いただきました。 その上で、類似団体との比較や本市の職員の給与水準などを基に、市長の給料月額を4.3％引き下げる旨の答申がなされたことから、その内容を尊重し、削減するための給与条例の一部改正を議会に提出し、先般、議決いただいたところです。 なお、審議会においては特別職給料の本来あるべき姿を議論し、臨時的な減額をしなくても市民の皆様に納得いただける額となるようにという思いで審議を重ねられたとも聞き及んでおります。 以上の点から、市長の給料につきましては、先般に削減した額とすることと判断し、また、退職手当の削減についても給料削減に伴う減額とする考えです。 次に、人口についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、市政報告に関するご質問については、私個人が発行した市政報告はないと認識しております。 また、所信表明において令和30年、令和元年の人口増についての言及はございませんが、社会増に関しては、総務省統計局が公表している住民基本台帳人口移動報告のそれぞれの年の結果から、転入者数と転出者数の差分の転入超過数を根拠としております。 次に、西部地域の公園整備についてお答え申し上げます。 公共施設再編の一歩目となるくすの木園、旧
子育て総合支援センター跡地における公園整備については、多様な世代が交流し、愛着を持ってご利用いただける公園となるよう、行政主体ではなく、計画段階より市民とともにつくり上げていくことが大切であると考えております。 このことから、まずは、地域住民方々のご意見などをお伺いすることから始めてまいります。 次に、田原地域活性化についてお答え申し上げます。 平成29年に、地域の有志の方々とともに田原活性化対策本部を立ち上げ、買物、交通、医療の地域課題に対し、共に解決に向けた取組みを行ってまいりました。 これまでの取組みの一例といたしましては、田原台４丁目の商業地域における未利用地について、借地権者が地域の事業者に移行したことに伴い、活用等について協議が進み始めたところでございます。 また、交通に関しては、地方公共交通会議の議論を経て、コミュニティバスの乗車時間の短縮、時刻表の分かりやすさの改善、田原地域から大型商業施設への便の新設などを実施いたしました。 さらに、医療に関しては奈良県内で子ども医療証の利用や乳がん検診など県外受診への拡大などが新たに可能となっております。 今後は、ＩＣＴ技術を用いた地域の医療機関と連携した認知症対策を３月中には開始するとともに、自宅にいながら買物が可能となる実証実験を令和３年度上半期に開始し、自動運転技術を活用した移動手段に関する計画については、３年度中の策定をめざし取組みを進めてまいります。 議員お示しのとおり、まさに以前であれば夢のようであった事業が着実に進展しており、地域住民の皆様並びに関係者各位に、この場をお借りして心から感謝申し上げます。 次に、保育士確保に向けた新たな支援策については、令和３年度に実施した効果検証を踏まえ、次年度以降判断してまいります。 次に、働き方改革についてお答え申し上げます。 まず、人材育成については、これまで人材育成基本方針に掲げる「個性を尊重し、高い行政能力を持つ人材づくり」をコンセプトに、人物本位による採用試験制度改革をはじめ、人事評価、職員研修、ジョブローテーションなどを実施してきたところです。 また、人材育成基本方針の見直しについては、ワークライフバランスやテレワークをはじめとする多様な働き方など、新たな視点を加えて今後、職員で構成する庁内組織を立ち上げ、具体的内容を検討してまいります。 加え、テレワークにつきましては、現在、緊急かつ臨時的な業務や出張時を対象として試行実施しており、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言下でも実施を推奨してまいりました。 今後は、検証を重ね、本格実施に向け進めていきたいと考えております。 次に、国民健康保険についてお答え申し上げます。 まず、国民健康保険料は、財政安定化基金1.4億円を令和３年度の被保険者推計で除した場合、１人当たりの引下げ額といたしましては約１万2347円となります。 また、令和５年度までの激変緩和措置期間において、毎年度、国民健康保険財政安定化基金から１億円の繰入れを基本に、保険料の上昇抑制に活用するとしております。 さらなる被保険者の負担軽減については、年度ごとの大阪府の統一保険料率及び事業費納付金の算定結果や基金の保有状況に加え、令和６年度の統一基準への円滑な移行など、さらにはコロナ禍の状況等も踏まえ、総合的に勘案しながら、その活用について検討してまいります。 最後に、議員お示しの商業産業分野については、市政運営方針の重要施策にて言及したコロナ禍における事業継続支援に取り組むとともに、社会情勢の推移を見極めつつ、産業振興ビジョンに基づく各施策の推進に努めてまいります。 なお、教育に関するご質問については教育長からご答弁いたします。 すみません、先ほど私が人口についてご答弁申し上げました際に、本来であれば平成30年と申し上げるべきところを令和と発言してしまいましたので、この場をお借りして訂正させていただきます。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 大阪維新の会、大矢克巳議員のご質問にお答え申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童・生徒１人１台端末活用に係る進捗状況につきましては、まず、令和２年12月までに小中学校の校内ネットワークの整備を終え、本年２月末には全小中学校へのタブレットＰＣの配備が完了しております。 現在の状況といたしましては、タブレットＰＣ貸出しに係る保護者からの申請書の集約と併せ、教員を対象とした基本的な活用に関する研修を行い、これらの準備ができた学校から少しずつ活用を始めているところでございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） それでは、質問席より一つずつ質問させていただきます。 まず、市長の報酬につきましては、やはりこういうふうに事前に説明をしていただければ、やはり我々も報酬審議会のほうで議会を通して賛同もさせていただいたのでいいんですが、これ、何も言わずして気がつけば下がっているというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかなと思っております。選挙期間中も４年間で3900万円の市長報酬を削減しましたとアピールもしてはったし、市民の方々、また有権者の方々もあれだけの立派な市政報告の中にそういうようなことが書いてたら、やはり今回２期目も削減してるんじゃないかなと思うのは、誰しもそうじゃないかなと思います。100人中おったら８割、９割がやはりそういうふうにされているんじゃないかなと思うんですけども、また、我々議員の中でも、削減してへんのという声も何人かの人から聞きました。ですので、やはりこういうことは事前にきっちりとやっぱり説明をしていただきたい。今の説明を聞いたら、なるほどなと思うところはやはり多々ありますので、やはりこそっと黙ってするよりか、事前に、するまえに報告をしていただければありがたかったかなと思います。 ちなみに、市長の前期１期目の報酬の額と今期の年間の報酬額、そしてまた予定の退職金を教えていただけますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 すみません、通告になかったもので時間を取ってしまいまして、失礼いたしました。以前の令和２年１月から12月の市長年収につきましては1122万6502円、繰り返しますと、1122万6502円となってございます。また、令和３年１月から12月の見込みといたしましては、1448万8361円、繰り返しますと、1448万8361円となっております。差額で申し上げますと、326万1859円となってございます。また、見込みとなります２期目をもし満了したとした場合の退職手当につきましては、1689万6000円というふうになっております。以上です。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） １期目はやはり市政を運営する覚悟ということで、公約にも書いていたように３割減、そして報酬の30％削減、そして退職金の全面カットという部分で言ってこられましたけども、やはりそれを途中で言わないと、やっぱり市民の方々、それとまた有権者の方々は、いまだ市長は30％削減しているという方が多々いると思いますので、やはり市民との会話を尊重されるのであれば、その辺も必ずどこかで周知していただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、子育て世代の人口増についてでございますけど、やはり私が個人で発行したものじゃないということでおっしゃっていますけども、やはり市長が代表、そして会計責任者をしておられる二つの政治団体が、やはり夏から市の職員を使っての情報収集とかしていることも聞き及んでいますので、あのような立派な、やはり市政報告を作成して、市内各戸にボランティアの方々が配布している、ちなみに私の家には入っていませんでしたけど、市民の方々に今となって私個人じゃないよということは通用しないんじゃないかなと思います。やはり少なくとも選挙前に市長の政治団体が配布し、市民の方々に及ぼす影響は大きかったと思います。しかしながら、やはり任期中の、私はこれ、人口増、社会増に対して人口増が増えていると、どこをどの点で言うてはるか分かりませんけども、私自身はやはり３月の年度末の毎年の25歳から50歳の人口を比べてみたら、30年度はマイナス355ですし、31年度令和元年度はマイナス227、令和２年度は211と、さらに令和３年度は減少しているということですし、０歳から19歳の前年度を比べてみますと、30年度は76人、31年度令和元年度はマイナス142名、令和２年度はマイナス
94となっております。この数字を見て、今後、子育て世代の方々を増やすということを重要施策にされていますけども、これだけ減っている中でどういうふうに増やそうとしているのか、具体的に分かりやすくお聞かせください。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 総務省の人口移動報告につきましては、お示しのとおり、１月から12月の刻みとなっております。その理由について私が総務省に確認したわけではございませんけれども、恐らく推定するに、３月末等は引っ越し等が集中するため住居転出転入届等が３月、４月とまたがって、恐らく示されることになるので、恐らく３月は転出高になるようなことが想定されますことから、総務省としても人口移動報告は１月から12月について用いているのではないかというふうに思慮いたします。その上で、本市における人口に関しての目標につきましては、総合戦略というものを掲げており、これらに基づきましてその目標値に向かって施策を一つひとつ推進していくことが重要というふうに考えております。以上です。
○瓜生照代議長 会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分
○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○瓜生照代議長 休憩前に引き続き代表質問を行います。大矢議員。
◆12番（大矢克巳議員） 人口増終わりましたよね。 じゃ、田原地域についてでございますけど、やはりスピード感を持って実証実験を取り組んでいただいていること、また未来技術社会実装事業に携わる方々に、本当に早く取り組んでいただいて、敬意を表したいと思います。 ただし、しかしながら、やはりこの事業は５年間で本格実装を見込んでいる事業と認識しているんですけども、本格実装までのロードマップが見通せていないと思うんです。当然、実証実験を行いながら検討していくことは十分理解してるんですけども、公費を費やしながら行う事業について、効果算定を含めた全体構想を策定する必要があると思うんですけども、全体構想はいつの時点で策定する予定でしょうか。 それと、社会資本整備総合交付金を代表とするような国の交付金を受けるためには、そうした構想や計画、中間評価、事後評価が必ず必要になりますが、この対応が進んでるのかどうか、この２点よろしくお願いします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 これまで田原地域においては、住民が主体となり、行政とともに活性化に向け、地域課題の解消に取り組んできたところでございます。議員ご質問の全体構想ですが、現時点においては、本市の提案が内閣府に未来技術社会実装事業として採択された令和２年８月に、議会宛て情報提供させていただいた事業概要資料にて掲載している内容となります。 次に、国からの交付金に関する対応についてお答えいたします。 まずは、地方創生を目的とした地方創生推進交付金において、令和３年度分を獲得すべく、その前提となる地域再生計画を作成の上、令和３年１月に申請し、現在結果を待っているところです。この申請が認定された後、進捗状況の評価等を行っていくことになります。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 自動化運転にしても、おとといの新聞か何かに、ある自動車メーカーがランク３ですか、５がもう運転しなくてもいいよというレベルなんですけど、３というレベルの車を売り出したので、近未来ではなく、近い将来かなと思ってますので、その辺も早急に実証実験、田原の地域の中で話合いをしていただいて、なるべく早めの実証。また後で詳しいことは一般質問させていただきますので、この辺で実証のほうはちょっと置いといて、今回、田原台４丁目の商業地域における未利用地に、借地権者が地域の事業者に移行したことに伴い、活用等について協議を進め始めたということで答弁をいただいてますが、現時点でどのような方向性で協議をしておられるのかお聞かせいただけますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 田原台４丁目にあります近隣商業地域における未利用地に関するご質問についてお答えいたします。 令和２年９月に、事業用定期借地権及び建物所有者の変更についての報告を関係者から受けまして、10月にこの内容について議会へ情報提供いたしました。この未利用地につきましては、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえた田原地域活性化の場としての活用策など、その方向性も含めて地権者及び借地権者と行政で意見交換を行っているさなかにあります。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） まさに４丁目のあの場所は、やはり医療、買物、そして交通の起点になると思いますので、一日も早い結果を出していただいて、また、この地権者の方も、やはり医療系、買物系にも携わってると思いますので、やはりあそこを開拓すれば、田原地区も変わっていくんじゃないかなと思いますので、早急な話合いをしていただいて、いい方向に向けていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、保育士の確保の支援においてですけども、現状として、今、待機児童は何名いてて、何名の保育士さんを募集しようとお考えなのかお聞かせいただきたいのと、来年度の保育士募集に関しては、この事業を条件に募集されるのかどうか。そしてまた、先日、市長は地域手当の交渉をされておられましたが、現在、本市は100分の６ですが、どこまで上げようとお考えなのかお聞かせいただけますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 保育士の確保に関してお答え申し上げます。 まず、令和３年２月１日現在の待機児童数は15人であり、新たな市独自施策によって10人程度の保育士の確保をめざしております。 次に、保育士の募集に関しましては、令和３年度の事業を踏まえて、各事業所において求人活動を行っていただくこととなります。 最後に、地域手当に関するご質問ですが、より詳しく申し述べますと、総務省に対する地方公務員の地域手当に関する要望と、内閣府に対する子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分に関する要望がございます。 まず、地方公務員の地域手当に関する要望については、生活圏を一にする北河内地域内においてもその差が大きいことから、長年要望を重ねてきております。要望の内容としましては、基準となる賃金指数の安定性の観点から、市町村単位で決定するのではなく、小規模市町村が存する地域においては、生活圏が同一と考えられ得るおおむね人口30万人を基本とした複数市町村によるエリアでの決定とすること、また、地域手当の見直し期間について、地域の民間賃金水準を的確に反映させるという観点から、現行の10年を５年に短縮することの２点であり、これらについて同様の改善要望を持つ摂津市長及び藤井寺市長との３市長連名により、総務大臣をはじめ総務省関係幹部職員に対し、継続して要望を行っているところです。 一方で、民間保育士の給与に多大な影響を与える地域区分に関する要望については、令和２年度から新設された近隣市との差を一定解消するための補正ルール、いわゆる囲まれルールに関して、大阪府内では摂津市や藤井寺市は適用され、近隣と同水準の地域区分となったにもかかわらず、本市のみが適用されず、地域区分が据置かれていることから、その是正を求め、６％から10％への見直しを要望しております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 求人活動が令和３年度からしていただけるということですけども、作文の事業をのけた先ほどの２点で、やはり効果を発揮されるのは令和４年度からじゃないかなと思うんです。だから、効果検証が令和３年度にできんのかどうかということであれば、やはりこれはちょっとできへんの違うかなと私は思います。この結果が出てくんのはやっぱり令和３年度やってみて、令和４年度にどうやったかというのが分かると思いますので、この辺がどういうふうなお考えなのかというのは、また改めて聞かせていただきたいと思います。 例えば令和３年度のみの事業であれば、この事業を見て採用された方が自分に適用されないんじゃないか、もしくは採用の通知の際に、何年続くかとこの採用される方が面接で聞いた場合に、効果検証後お知らせしますとかということで、１年しか働かなかったら、詐欺のような求人になってしまうので、やはりここは何年、例えば３年やります、５年やります、３年の中で残り２年間は検証しますとかという部分の、複数年度やったら複数年度できっちりと明確にしていただければと思います。そうでないと、こういった四條畷は１年間募集して、これだけいい条件けやけど、１年で検証してやっぱりあかんかってんと１年で終わりということがないようにしていただきたいなと思います。 市長が就任してから、地域手当のこと何度となく陳情に行かれてます。しかし、四條畷は６年、定かじゃないんですけど、６年か７年前に地域手当が３から６になったと思うんです。だから、まだ５年前後ぐらいで上がるものなのかどうかなという部分と、やはり企業が少ない、賃金対象がやっぱり低い、低賃金ばかりだという部分で、なかなか地域手当が上がらないと思うんですけど、市長からして、この上がらない要因というのは何なんでしょうか。もしお分かりであれば教えていただけますでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、地方公務員の地域手当、こちらにつきましては、おおむね10年ごとに改正するとされており、次期がたしか令和７年度というふうに記憶しておりまして、総務省としましては、この間は我々の要望等を聞きながら、次回より格差がない形で進めていきたいというふうに考えてると記憶してございまして、この間は我々としては要望を重ねていくことが重要かなと思っております。その際に、申し上げました賃金指数といいますのが厚労省が取っておるデータになるんですけれども、これが調査を都道府県単位で行っているものであって、市町村で統計値を取っているものではないことが私は問題と考えております。といいますのも、都道府県単位だと十分な統計データが得られるわけであって、それを適用することは妥当性があると思うんですが、それを地方都市、５万とか880万人でもってデータとしているのを５万とかに適用することによって、再ピックアップされたときの統計値の差が大きく出てしまうことにより、同一生活圏エリアにおいても大きな差が出てしまうと。こういう部分が総務省に設置されてる審議会の検討会の中でも議論されておりまして、我々としては、より生活圏を同一にする範囲での適用を促していくということを総務省が理解すれば、我々としては生活圏単位での地域手当が同一になっていく可能性は高いんじゃないかなと思っております。 一方で、子ども・子育て支援制度のこちらのほうについては、先ほども説明しました囲まれルールなんですけれども、これは摂津や藤井寺が適用されて、我が市にだけ適用されなかったのは、奈良県生駒市にも接していて、そちらをもって囲まれてないというような意見を内閣府は持っておるんですが、明らかに地理的条件等を考えた場合に、奈良県生駒市まで含めて囲まれるようにというのは、内閣府のほうも確かに合理性がいってないかもしれないという考えを持ち始めており、こちらについてはもう一押しいけば、我々としては実現していく可能性があるんじゃないか、このように考えております。以上です。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 本当に陳情とか行っていただいてて、市長もこの任期内に100分の10にやりたいという目標をお持ちなんで、10になれば、また大都市は15だと思うんですけど、格差もだんだんと狭くなっていくと思いますので、保育士の任用もやりやすくなるんじゃないかなと思いますので、もうどんどん陳情に行っていただいて、100分の10にしていただけますようによろしくお願いいたします。 次に、働き方改革についてなんですけども、採用試験制度改革、人事評価、職員研修、ジョブローテーション等実施してきましたと答弁をいただきましたけども、全部を聞くと時間があれなんで、ジョブローテーションについてお伺いしたいのですが、この４年間であまり各部署でローテーションしてるように見受けることがないと思うんですけども、適材適所に配置されているのかどうか、ちょっと疑問にも思うところがあります。本当に庁内で実施されたのか、具体的な例をお聞かせください。そしてまた、行政における執行体制は職員によって進められております、この職員の在り方を位置づける人材基本方針について、職員、庁内組織のみで検討せずに、外部の意見を取り込む方法がよいのではないでしょうかと思いますけど、このジョブローテーションの具体的な例を聞かせていただけますでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 ジョブローテーションにつきまして、職員の能力を最大限活用し、市民の負託に応えるという観点から、定期的な人事異動をはじめプロジェクトチームの設置など、適宜状況に応じた最適な人事配置を行っており、加えて、様々な仕事を経験し、多くの人と出会うという人材育成の観点からも実施をしてまいりました。その結果、１期４年間では13回、延べ260人の人事異動を行い、市政を進めてきたところでございます。以上です。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 他市と比べて人員が多くない中で、やはり人事配置には相当な難しさがあると思うんですけども、やはりここは職務能力の向上のために、病欠で休んでいる方も今多々おられると思いますし、これも何ら原因があると思うんです。やはり適材適所に配置をしていただいて、効率のいい仕事ができるような職場改革をしていただきますように要望させていただきます。 次に、保険料についてでございます。 確認ですけども、令和５年度まで国民健康保険財政安定基金を活用して上昇を抑制するということですが、これは間違いないでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 国民健康保険財政安定化基金を活用した保険料の上昇抑制については、大阪府国民健康保険運営方針では、平成30年度からの新制度において、事業費納付金の導入や保険料算定方法の変更により保険料額が変化し、被保険者の保険料負担が上昇する可能性があることから、保険料が急激に増加することがないよう、令和５年度までの激変緩和措置期間が定められております。本市といたしましては、この期間を活用し、現時点においては毎年１億円を基本に繰り入れる予定としているところであり、あわせて、当該基金については国民健康保険事業の健全な運営に資するものであることから、将来の収支状況等も注視していかなければならないものと認識しております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 令和６年度から大阪府の統一保険料になれば、間違いなく保険料は増額すると思うんです。今、この３年間、基金を活用していっとき楽にしても、やはり令和６年にぼんと上がる可能性もなきにしもあらずだと思うんですけど、大阪府のこの統一保険料率になれば、どのぐらい予想されるのか、お分かりであれば教えていただけますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 統一保険料率については、大阪府において国の算定方法に基づいて算定されるものであって、その時点での算定基礎となる保険給付費や所得水準、被保険者数によって毎年変動があるため、現時点では令和６年度における保険料率を予想することは困難であると認識しております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 急にぽんと上がったら、また文句言う方々もたくさん出てくると思いますので、その辺は、あっ、上がってんなと分からんようなレベルでちょっとずつ上げていただくか、守口なんかはもう上がるという想定でどんどん保険料上げてますので、その辺も踏まえて、後々しこりの残らないようなやり方で、令和６年度を迎えていただけますようお願いいたします。 次に、端末の件なんですけど、今現時点で市内の中学校において、何校の生徒児童に貸し出して完了しているのかお聞かせいただきたい。そしてまた、今月中に全校生徒児童に対して貸出しが完了し、活用することが可能なのかどうかお聞かせいただけますか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 タブレットＰＣの活用状況につきましては、現在、７校においてさきに申し上げた手続が完了しており、既に活用している状況にございます。なお、残る２校についても、本日、教員への研修を開催しており、その後すぐに活用が可能となる状況でございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） ここでも、その７校がいつから始まっているかも分からないんですけど、やっぱり格差が出てるんですね。これが搬入が遅かったのか、搬入がずれたのか、学校のやり方がどうやったのかというのは分からないんですけど、やはり同じやるんであれば、同じスタートラインで一斉にやっていただきたいなと思うんですけども、学校によってここは先やった、ここは後になったというのは、何でかというのは追及しませんけども、この年度内に必ず達成していただきますようによろしくお願いいたします。 ちょっと今回これ私自身の勝手な考えなんですけど、このやることに対して、四條畷市個人情報保護条例の第８条第３項に抵触するのではないかなと思うんですけど、その辺の見解をお聞かせください。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 権利利益の侵害防止を趣旨とする四條畷市個人情報保護条例第８条第３項への見解といたしましては、授業支援システムから個人情報を随時入手できるのは、学習に関わる児童生徒及び教員にとどまり、第三者に提供されるものではないため、現状の活用においては、規定への抵触はないと考えております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 枚方市とかを見てましたら、何かうちと同じような文言で変えてる、もしくは追記してるところもありましたので、これやり始めてから、あっ、やっぱりというのがないように、今ここで言い切りはったので、ないようにしていただいて、スムーズに全校生徒にタブレットを渡して活用できるようによろしくお願いいたします。 最後に、商業・産業に関してなんですけど、コロナ禍における事業継続支援事業に関しては、本当に限られた飲食業の方だけのための施策だと思われるんですけど、現在、何件の申請があったか教えてもらえますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 コロナ禍の影響で様々な事業者が様々な影響を受けている中、とりわけ飲食店舗に対しては、営業時間短縮の要請が出されるなど、その影響が大きいことから、市としても支援事業を実施しているところです。議員ご質問の申請件数につきましては、２月末時点において、補助確定件数で、飲食店舗宅配代行事業者活用支援事業が３件、飲食店舗宅配導入支援事業は18件でございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 私らもサービス業をやってるんですけども、飲食業に対して、こんなん言うたらあかんのですけど、やっぱり手厚い支援がすごくあるんです。これはもう国からしても大阪府からしても、本当に１日６万円とかという補助があるんですけど、やはりそれ以外で困っているところがまた多々あると思うんです、商売やってる中で。やっぱりそういうところに対して市独自の施策をやっていただきたいなと思いますので、またその辺もご検討いただければと思います。 昨年の商店街活性化事業ではありませんけど、この商業・産業において、市長の肝煎りの施策があれば、聞かせていただけますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 所信表明でも申し述べましたとおり、１期目に掲げた理念や基本方針は、２期目においても同様の思いを持っております。しかしながら、コロナ禍において、議員お示しの商業分野で現在求められている取組みについては、新たな施策ではなく、影響を受けている事業者に対する国や大阪府、市のそれぞれの役割に応じた支援と認識しております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 稼げない自治体に未来はないとかということでおっしゃってるんですけど、やはりよう検証してもらったら、ほんまに飲食業が飲食長者になるぐらいやってるところもございますので、やはりもう一回検証していただいて、四條畷でどの業種がすごく困ってるかという部分を認識して、それに対しての施策をしていただきたいと思います。とにかく４年間、また四條畷がどういうふうになるかというのが分かるか分からないかのような所信表明でございましたけども、やはりこれからも議会とともに、四條畷市をいい方向に進めていきたいと思いますので、４年間どうぞまたよろしくお願いいたします。以上で終わらせていただきます。
○瓜生照代議長 以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 議席２番 市議会公明党、吉田涼子でございます。市議会公明党を代表いたしまして、市長の所信表明及び市政運営方針への質問をさせていただきます。 質問順位が４番目ですので、さきの質問と一部重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず初めに、東市長におかれましては、厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、当選を果たされましたことに心からお祝い申し上げます。市民の皆様から選んでいただいたことへの感謝の気持ちを忘れることなく、親、子、孫、３代が希望を持って暮らしていける四條畷に向かって、市長の掲げる思いを市民の皆様と心を通わせ邁進されることをお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 １点目、新型コロナウイルスワクチン接種について。 昨年より新型コロナウイルス感染者が増加し続けており、今までの生活は一変しました。感染拡大を抑えるには、ワクチン接種による封じ込みが不可欠となっております。国からの示しが日々変わる中、２月１日、本市もＰＴを立ち上げ、現在９名の方々が検討を重ねてくださり、心から感謝申し上げます。その中で、何点かにわたりお聞きいたします。 まず、集団接種会場についてですが、現在、保健センターの１か所となっておりますが、東部地域にも確保をしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。また、予約受付システムの体制はどのような流れとなっているか。集団接種会場での人員配置について、人員確保が十分足りているか。また、コールセンターの設置についてですが、的確に回答できる医療に専門的な知識を持った医師などを活用すべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ２点目、防災対策について。 ２月13日には、福島県沖で震度６強の地震が発生し、その後も、15日には、和歌山県で震度４の地震と、頻発しています。現在、このコロナ禍の中、避難所の新しい在り方が求められております。市政運営方針にありました、コロナ禍の避難所収容人数の不足を鑑み、指定避難所以外の一時避難所の確保を検討とありましたが、どのようなところを検討してくださっているのか。コロナ禍の避難所の備蓄品にパーティション、組立て式ベッドなどを配置していただきましたが、以前から要望しております液体ミルクを防災備蓄品へ改めて要望いたします。コロナ禍において備蓄品の追加分など、現在の状況をお伺いいたします。また、南野地域への防災拠点はどのようなお考えか、お伺いいたします。また、災害時に発生する多量の産業廃棄物の処理について、市政運営方針には、災害廃棄物処理基本計画の策定とありますが、どのようなスケジュールかお伺いいたします。 ３点目、健康寿命の延伸について。 昨年から続くコロナ禍に伴う外出自粛により、集いの場へも感染への懸念から参加できなくなっている方が増えておられます。人と会うことが難しくなっており、フレイル予防や健康増進は、これまで以上に注意を払い、取り組まなければならない課題だと思います。お声がけなど、孤立化しない、させないきめ細やかな取組みが必要だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ４点目、自動運転の実証実験について。 昨年10月、万博記念公園で行われた自動運転バスの試験走行に見学に行き、乗車させていただきました。既に、茨城県鏡町で定時運行がスタートしておりますが、まずは、田原地域で進める自動運転技術を活用した移動手段に関する計画とはどのような内容なのか。田原ではスマートシティをめざしていますが、田原地域で交通の不便さとともに、買物の不便が最も重要な課題なのかと思います。この実証運行は、買物の不便の解消を目的として考えているのか。また、田原を走行する実証運行のルートはどのように考えておられるかお伺いいたします。 ５点目、がん対策・肝炎ウイルス検査助成とがん教育について。 がんは日本人の２人に１人が罹患し、国民の死因の１位であるにもかかわらず、本市における2019年度検診受診率は、最も高い子宮頸がんで26.9％、最も低い胃がんで3.2％と、いずれも前年より減少しており、低迷が続き、課題になっています。男性に罹患数が多い肝臓がんについては、肝炎から肝硬変や肝がんへと重症化することから、肝炎ウイルスの検査が重要であり、大阪府では、ウイルス検査結果の陽性者に初回精密検査費用を助成し無料にするなど、対策に力を入れています。しかしながら、肝炎ウイルス検査そのものには1000円の自己負担があることから、積極的な検診につなげるために助成をする市もあり、本市においても助成をしていただきたい。また、この制度についてもきちんと周知を図っていただきたい。ご見解を求めます。 また、重ねて議会質問で要望していた外部講師を活用したがん教育が、2019年10月に、本市で初めて田原中学校で実施されました。新学習指導要領により、この2021年度から、中学校の保健体育でがん教育が取り扱われます。府は、がん専門医や関係団体などの外部講師を学校に派遣し、より専門的・当事者的観点からの話が生徒に正しい知識を習得させ、がん患者に対する理解を深めることになると、外部講師を活用したがん教育に力を入れており、その仕組みづくりとして、大阪府がん教育に係る連絡協議会を設置。市町村に対し、2025年までに所管の学校が最低１回講師を派遣してのがん教育を実施するよう求めています。小中学校でのがん教育は、受けた子ども本人にとどまらず、家族にも波及する大きな啓発効果があり、がん対策に大きく資するものであります。本市の外部講師を活用してのがん教育への取組みについてお伺いいたします。 ６点目、インフルエンザ予防接種の助成について。 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの症状がよく似ていることもあり、今年度はインフルエンザの予防接種の助成を行い、対象者は自己負担1000円で接種できました。ウィズコロナの時代にあっては、インフルエンザ予防接種の助成について、今後も継続して続けていくべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ７点目、ヤングケアラーの実態把握と支援策の構築について。 厚生労働省による教育現場を対象とした初の実態調査を12月に行うとありました。12月の定例議会でも取り上げましたが、その後の実態把握の進捗状況についてお伺いいたします。 ８点目、電子図書館の開設・書籍除菌機の導入について。 新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりましたが、新しい生活様式の下、また、デジタル化が進んでいる今、図書館へ足を運ばなくても、24時間いつでも貸出しできる電子図書館の開設が必要になると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 また、書籍除菌機については、北河内７市のうち、本市だけが未導入であります。また、新型コロナウイルスを除菌できる検証がされていないとは言うものの、アレルギーをお持ちのお子さんが安心して利用できるようになったというお声も多く、そういった観点からも導入すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ９点目、児童虐待防止・子ども家庭総合支援拠点の整備と市民みんなで子どもを守るプロジェクトについて。 児童虐待の相談件数は年々増加し、2019年度、全国の児相が対応した件数は過去最多の19万3780件。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響で、虐待リスクがさらに高まっているとの報道もされています。本市においても、2017年度時点での児童虐待の見守り児童数は358人。０歳から17歳までの子ども約100人に４人の見守りが必要となっています。 2019年の国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、本市が取り組んできた子ども家庭総合支援拠点の設置目途まであと２年となりました。想定される課題等について、2019年３月の議会で我が会派からお伺いいたしましたが、専門職の確保、ネウボラなわてや子育て総合支援センターとの支援役割を含む連携、設置場所についての検討など、整備に向けてのその後の進捗状況と今後の取組みについてお伺いいたします。また、市政運営方針に、地域の協力を得てとあります。虐待の大きな要因の一つに親の孤立感が挙げられており、地域の関わりが未然防止への重要な役割を果たします。本市で既に取り組んでくださっている児童虐待防止ネットワークへの主任児童委員さんの参画をはじめとする地域との連携をさらに発展させ、市民みんなで子どもを守るプロジェクトの設置を推進し、悩みを抱える家庭を地域全体で支える仕組みづくりとして取り組んでいただきたい。ご見解をお伺いいたします。 10点目、自殺者増加対策について。 2020年の自殺者数が11年ぶりに増加に転じたという報道が新聞記事を躍らせていましたが、気になるのは、特に女性と小中高生の増加が目立っているとのことでした。厚労省は、新型コロナウイルスの流行で生活苦や学業の悩みが深刻化しているとの見方を示しましたが、本市における自殺者の現状と対策についてお聞きいたします。 11点目、飯盛山城国史跡指定推進について。 先日、飯盛山に登り、飯盛山城跡の石垣など見学に行きました。写真で飯盛山城跡の石垣などは拝見したことがありましたが、実際見てみると、かなり崩れてきているところもあり、早急に保全活動を行い、大切な史跡を守らないといけないと感じました。 市政運営方針に、国史跡指定の暁には、記念シンポジウムや特別展の開催、のぼり等での周知やパンフレット作成など、その魅力を最大限活用すべく、大東市と連携を図りながら取り組むとありましたが、飯盛山城跡の国史跡指定に向けて、本市も市民を巻き込んで盛り上げていかないと、国史跡指定となったとき、市民の皆さんの反応はどうなのかなと心配です。今からその機運を高める取組みが必要だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。また、国史跡指定を受けた後、観光的な観点も踏まえ、今後どのような位置づけを行うのか、ご見解を求めます。 12点目、デマンドタクシーについて。 昨年４月から１年間で予定しておりましたデマンドタクシーの実証運行に関しては、新型コロナウイルス禍の中、１年延長されました。しかし、ワクチン接種が４月から半年以上も先までかかることを考えると、実証運行のデータとしては、これまでの結果と何ら変わらないものしか得られないのではないかと危惧されます。そこで、デマンドタクシーの一定の役割から、次の新たな発展的段階に進むべきときが来たと考えます。当初のデマンドタクシーの趣旨、ドア・ツー・ドアに戻って、よりきめ細やかな方式を再考すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 13点目、ボール遊びができる公園整備について。 以前から我が会派で、市民の方から多くいただくお声で、子どもたちが伸び伸びとボール遊びができる広場の設置を訴えてきました。市政運営方針にありました西部地域における公園環境を踏まえ、具体的な検討を開始するとありましたが、どのような検討が進められようとしているのかお伺いいたします。 14点目、人材育成について。 市政運営方針にあった市民サービスの向上や持続可能な組織を構築していくためには、職員の人材育成が肝要ですとありました。人材育成のためにどのような取組みを行おうとされるのか、ご見解をお伺いいたします。また、この３月末の自己都合による退職予定者は11名と、年々増加しております。市長のおっしゃる働き方改革と併せ、ご見解をお伺いいたします。 15点目、保育士確保への支援・すべての保育士への市独自の上乗せ制度について。 本年２月１日現在の本市の待機児童数は15人、保留児童数は153人。市は喫緊の課題である保育施設の待機児童の解消には保育士の確保が必須であるとして、様々な支援策を講じてこられました。2021年度は、さらに四つの市独自支援策を打ち出しておられますが、市内認可民間園で奨学金を返済しながら働く保育士への最大24万円までの返済支援や、既存の保育士宿舎借り上げ支援の上限の上積み支給は、比較的経験年数の浅い若い層が対象となります。また、保育士が産休、年休を取得しやすくするための補助金による支援は、代替や配置による保育士の確保、ゆとりがなければ現実性はありません。また、四つ目の作文コンクールは到底支援策とは言えません。 昨年の代表質問において、市独自の補助等を実行するときには、新規採用者だけでなく、長きにわたりご活躍いただいている方々にも思いをいたし、市内の民間保育園、認定こども園、小規模保育事業実施施設に勤務する常勤の正規職員の保育士、保育教諭、看護師等約200人を対象としたいとご答弁をいただいておりました。それを心待ちにしておられた関係者からは、2021年度の市長の市政運営方針に落胆のお声が寄せられています。宿舎借り上げ支援の要件の５年をなくすなど、対象者の拡大をするとともに、昨年お示しの補助制度もさらに実現を図るべきであります。ご見解をお伺いいたします。 最後16点目、オンライン教育について。 市政運営方針にもあったように、個別最適化した学びの提供と緊急時の学びの保障として、１人１台の端末がいよいよ配置されます。コロナ禍で学校が長らく休校となり、今現在でも、コロナの感染が怖くて学校に通えないなどの不安を抱いている児童がいます。また、不登校の児童などが自宅で勉強できるよう、授業をリアルタイムで発信していただけるような環境の整備をしていただきたい。そういったことも含め、ＧＩＧＡスクールの進捗具合をお伺いいたします。 以上、16点よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 ただいまの吉田涼子議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 市議会公明党、吉田涼子議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、新型コロナワクチン接種についてお答え申し上げます。 新型コロナワクチン接種は、現在、各医療機関の調査結果を踏まえ、高齢者向け優先接種に向けた個別医療機関の接種体制や、保健センター及びグリーンホール田原なるなるホールでの実施を見据えた集団接種体制等について、大東・四條畷医師会と調整を図っているさなかにあり、円滑に接種できる体制の構築をめざしてまいります。 次に、予約受付システムの体制については、大東・四條畷医師会と調整を図りながら、コールセンターによる電話予約受付をはじめ、ウェブ、ＬＩＮＥによる予約システムを軸に、体制の構築を進めています。 次に、予約体制の流れについては、国のワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ－ＳＹＳを介して、国が都道府県単位のワクチン分配量を、都道府県は国からの分配量を基に市町村のワクチン分配量を、市町村は都道府県からの分配量を基に各医療機関・接種会場単位の分配量を決定し、各医療機関・接種会場においては、市町村が決定した分配量を基に予約日時枠を設け、予約に基づき接種が行われます。 次に、集団接種会場の人員確保については、ワクチン接種が全国一斉に開始されることから、医師や看護師の確保が大きな課題であると認識していますが、人材派遣による医師、看護師の確保に加え、大東・四條畷医師会との連携を図りながら、必要な人員確保に努めてまいります。 次に、コールセンターの設置については、専門的な知識を持った医師の常駐が理想であると認識しておりますが、一方で、ワクチン接種については集団接種会場の医師や看護師の確保が大きな課題となっていることから、市のコールセンターに医師を配置することは難しいと考えています。 最後に、ワクチン接種に当たっては、国・都道府県・市町村それぞれにコールセンターが設置されることになっており、接種前後の相談にかかわらず、医学的知見が必要となる専門的な相談体制の構築は都道府県が担う役割となりますので、大阪府において相談体制が構築された際は、適宜周知啓発に努めてまいります。 次に、防災対策についてのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、指定避難所以外の一時避難所については、府有施設をはじめとする施設管理者との協議を行ってまいりましたが、現在、最終調整を行っているところでございます。 次に、液体ミルクについては、消費期限が延びるなど従来よりも利用しやすくなってきたことから、今後、粉ミルクと併用した備蓄についても検討してまいります。 また、コロナ禍における備蓄品については、現在、パーティション、組立て式ベッド及び敷マットを1400世帯分購入していく予定です。 次に、ＪＲ片町線以東、国道163号以南地域への防災拠点については、四條畷南中学校跡地に防災機能を確保していく考えの下、現在、公共施設再編検討会でご議論いただいているところです。今後は、公共施設再編検討会で取りまとめられた意見を踏まえ、当該地域における防災機能を確保してまいります。 次に、災害廃棄物処理基本計画については、環境審議会等における意見聴取を複数回行った後、年内をめどにパブリックコメントを実施し、令和３年度中に策定してまいります。 次に、コロナ禍におけるフレイル予防、健康増進についてお答え申し上げます。 議員お示しのとおり、感染の懸念から集いの場へ参加できずにいる高齢者がいると聞き及んでおります。こうした状況の中、人と会う機会が減ることによって生じるフレイルや認知症への対策が重要との認識に立ち、様々な取組みを進めております。なお、声掛けなどの孤立防止につきましては、地域コミュニティソーシャルワーカーはじめ、地域包括支援センターや地区福祉委員、児童委員、民生委員ともに連携、情報共有を図りながら、きめ細やかな対応に努めております。 次に、自動運転技術についてお答え申し上げます。 田原地域はその高低差から、とりわけ自動車運転免許証を返納された高齢者等にとっては、住み慣れた地域内の移動が困難な方もおられると認識しております。このことから、自動運転車の導入は、買物を含む移動手段全般における不便解消の一つと考えております。また、想定ルートといたしましては、１月に実施した移動手段に対するアンケート調査の結果に加え、地域方々の意見を踏まえ、決定してまいります。 次に、肝炎ウイルス検査についてお答え申し上げます。 肝炎ウイルス検査については、令和元年10月に、行財政改革プランに基づき自己負担金の見直しを行い、1000円から700円に引下げを行ったところです。そのため、現時点では見直す予定はございませんが、検査の周知については、40歳の国民健康保険加入者などに検査案内を送付することで個別勧奨に努めているところであり、引き続き大阪府の取組みも含めて広く周知してまいります。 次に、任意接種インフルエンザ予防接種の助成については、新型コロナウイルス感染症との同時流行を予防することで医療機関等の負担を軽減することを目的に、実施の判断をいたしました。今後は、新型コロナウイルス感染症の流行状況を見定めつつ、実施医療機関との協議を踏まえ、判断をしてまいります。 次に、ヤングケアラーのご質問についてお答え申し上げます。 ヤングケアラーの実態把握調査については、厚生労働省が、ヤングケアラーと思われる子どもの実態をより正確に把握するため、全国無作為抽出で、教育現場並びに中学２年生及び高校２年生本人を対象とするアンケート調査を令和２年12月に実施されました。しかしながら、本アンケート調査については、その結果概要が示されていない状況です。 次に、児童虐待防止についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、子ども家庭総合支援拠点の対象は、妊娠期から18歳までの子どもとなります。その中の要支援児童については、要保護児童ネットワーク会議で関係機関と連携して対応を行っているところです。それ以外の支援の必要な児童に対しては、現在、ネウボラなわてとして、妊娠期から子育て期にわたっては保健センターと子育て総合支援センターが連携し対応しておりますが、今後は、子ども家庭総合支援拠点として、就学期から18歳までは子育て総合支援センターと教育センター等との連携を強化し、事例に応じ必要な支援が行えるよう、具体的に役割分担や人員配置などを定めるべく、令和４年度の面的整備に向け、検討を重ねてまいります。 次に、地域全体で支える仕組みづくりとしては、児童虐待防止ネットワークへの主任児童委員の参画など、民児協及び関係団体など関係機関と連携した児童虐待の啓発、早期発見、防止、見守りなどのほか、要支援児童の見守りや子育てに不安のある家庭へ訪問する養育支援訪問事業、子育てのサポートが必要な人とサポートができる人の相互の援助活動を支援するなわてファミリー・サポート・センター事業を実施しております。議員お示しのとおり、悩みを抱える家庭を地域全体で支える仕組みづくりは重要と認識しておりますが、まずはこれらの既存の取組みを充実させていくことで、地域を含めた支援に取り組んでまいります。 次に、自殺者の現状と対策についてお答え申し上げます。 本市における自殺者の現状については、昨年１月から12月までの自殺者数が、国による暫定値で８人となっており、令和元年の９人と比較して、１人減少となっております。また、自殺予防対策といたしましては、議員お示しのとおり、国の自殺者数の増加傾向を踏まえ、昨年11月から隔週ごとに関係諸機関が実施する、心の悩みに関する電話相談窓口を案内する記事について、市ホームページの新着欄に掲載するほか、今年度は、自殺の危険を示すサインに気づき関係機関につなげていくゲートキーパー養成講座を開催しております。加えて、市内の小中学生を対象に、児童や生徒の悩みに対応できる電話相談案内チラシを配布いたしており、引き続き、庁内関係部局の連携を図りながら、関係諸機関とともに自殺予防対策に努めてまいります。 次に、デマンドタクシーについてお答え申し上げます。 西部地域における公共交通については、総務建設常任委員会や地域公共交通会議等の議論を経て、令和２年度より新たにデマンドタクシーの実証運行を開始いたしました。しかしながら、実証運行の期間において新型コロナウイルス感染症の影響が少なからずあったことから、まずは、引き続き実証運行を継続することで、市民ニーズの把握に努めてまいります。 次に、西部地域の公園整備についてお答え申し上げます。 公共施設再編の一歩目となるくすの木園、旧
子育て総合支援センター跡地における公園整備については、多様な世代が交流し、愛着を持ってご利用いただける公園となるよう、行政主体ではなく、計画段階より市民と共につくり上げていくことが大切であると考えております。このことから、まずは、地域住民方々のご意見などをお伺いすることから始めてまいります。 次に、人材育成についてお答え申し上げます。 人材育成のための具体的取組みについては、ワーク・ライフ・バランスやテレワークをはじめとする多様な働き方など新たな視点を加えて、今後、職員で構成する庁内組織を立ち上げ、人材育成基本方針の見直しの中で検討してまいります。また、私の考える働き方改革は、職員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境づくりを行うとともに、職員一人ひとりの生産性を高めることにより、市民サービスの向上を図ることだと考えております。 お示しの自己都合退職者数については、年度によって変化がある中、その要因が組織課題である場合は、早急に改善しなければならないと考えております。一方で、先ほど申し述べた考え方から、一概に職員のよりよい将来に向けたキャリア選択を否定的には捉えておりませんが、職員が四條畷市役所で働き続けたいと思える環境整備に努めてまいります。 最後に、保育士確保に向けた支援策についてのご質問にお答え申し上げます。 議員お示しのとおり、保育士の確保は、本市において喫緊の課題です。とりわけ国が定めた公定価格における地域区分により、給与面において近隣市との大きな差が生じており、その格差解消については、民間保育園連絡協議会からも強く要望をいただいている状況にあります。こうした中、地域区分の改定に向け、あらゆる手段を用いて国への働きかけを行ってきてはおりますが、いまだ改定には至っておらず、自らの力不足を痛感しております。しかしながら、引き続き粘り強く交渉に当たることで、改定を実現してまいります。 こうした状況の中、令和３年度には、地域区分が改定されないことを踏まえ、保育士確保に向けた市独自支援に注力することが必要との判断の下、これまでにない規模での新規施策を導入してまいります。 まず、一つ目の
奨学金返済支援補助事業については、民間保育園連絡協議会より補助の要望をいただいており、返済費用を月額２万円を上限として全額補助することに加え、勤務年数に関係なく利用できる制度とするものです。 二つ目の
保育士宿舎借り上げ支援事業については、上限額を全国最高となる月額８万2000円までとするだけでなく、対象者を現在の５年目までから10年目まで拡大いたします。 さらに、三つ目の産休・年休取得促進事業については、既存の市独自事業である保育士体制強化事業として、配置のゆとりを生むべく定められた職員数を超えて保育士等を配置する人件費を補助し、職員の休暇取得など勤務条件の改善を図っておりますが、新たに今回の事業を併せて活用いただくことで、より働きやすい職場環境づくりを行い、保育士等の確保定着をめざすものです。 四つ目の保育士のやりがい応援作文コンクールについては、勤続年数を問わず、市内で働く全ての保育士に対し、これまでの感謝の意を伝えるとともに、意欲ある保育士を応援するため開催することから、支援策の一つとして捉えており、経済面のみならず、精神面や保育士の仕事のすばらしさを広く伝える周知への効果があると認識しております。 なお、以前にご答弁申し上げましたとおり、全ての保育士に対する補助の実施が望ましいとの考えは今も変わっておりませんが、その実施に際しては、地域区分に乖離があるままで実行するのではなく、まずは地域区分の差を解消することが最優先であるとの認識も変わっておりません。そうした考えから、３年度は、前述の新規４施策により保育士の確保に努める一方で、地域区分の見直しに向けた取組みにも引き続き尽力してまいります。 なお、教育に関するご質問については、教育長からご答弁いたします。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 市議会公明党、吉田涼子議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、小中学校でのがん教育の取組みにつきまして、本市では、中学校の保健授業の中、生活行動、生活習慣と健康などを通じて行い、小学校は同じく保健授業の病気予防において、喫煙や飲酒の害を伝え、体重測定時に養護教諭の講話で触れる機会を設けています。議員お示しの外部講師を活用したがん教育の実施につきましては、田原中学校での実践を踏まえ、大阪府が示す令和６年度までの全中学校実施をめざしてまいります。 次に、電子図書館の開設及び書籍除菌機の導入につきましてお答え申し上げます。 まず、電子図書館については、コロナ禍において導入館が増加していることは承知しております。しかしながら、紙の図書と比べて高価であることや利用者にニーズの高い作者については作品数の充実が遅れていることなど、課題が多い状況にございます。これらの課題に加え、初期導入費や継続的経費がかかること、また、紙の図書との二重運用になるなどの重複投資、加えて、コロナ禍以前は利用状況が芳しくなく、普及に至らなかった実態を踏まえ、現段階では、従来型の図書を充実することが市民に喜ばれるとの考えにありますが、デジタル化の背景に鑑み、引き続き調査研究してまいります。 次に、書籍除菌機については、日本図書館協会資料保存委員会をはじめ、海外の関係機関の見解では、紫外線照射は図書の劣化などの影響から推奨されていない状況を踏まえると、慎重な調査研究が必要と考えます。 図書館では現在も、返却図書や館内利用者が触れた図書を職員が丁寧に消毒しており、利用者へ安心・安全にご利用いただけることを、とりわけ小さなお子さんとご一緒の保護者に対して周知してまいります。 次に、
飯盛城跡国史跡指定推進につきましてお答え申し上げます。 まず、議員お示しの遺跡の保全につきましては、史跡指定とともに市が管理団体に指定された後、史跡保存活用計画及び史跡整備計画を策定し、計画に基づき、順次整備を行っていく予定としております。 次に、市民への周知活動につきましては、令和３年７月に、大東市とともに飯盛城跡調査報告会、12月に、大東市、四條畷学園などとともに関西城郭サミットの開催、また、市立歴史民俗資料館の秋の特別展などを企画しております。その他、国史跡指定が正式に決定した暁には、のぼりや懸垂幕などで市民周知を図り、機運を高めてまいります。また、今後も本市の貴重な歴史遺産である飯盛城跡を本市の魅力発信の一つとして関係部局と連携してまいります。 最後に、オンライン教育を含めたＧＩＧＡスクール構想の進捗状況につきましてお答え申し上げます。 まず、令和２年12月までに小中学校の校内ネットワークの整備を完了し、本年２月末には全小中学校へのタブレットＰＣの配備が完了しております。現在の状況といたしましては、タブレットＰＣ貸出しに係る保護者からの申請書の集約と併せ、教員を対象とした基本的な活用に関する研修を行い、これらの準備ができた学校から少しずつ活用を始めているところでございます。 今後は、学校での活用に注力しつつ、タブレットＰＣの持ち帰りを想定し、遠隔学習の課題を整理の上、方法や仕掛けについて具体的な適用に向け、学校と連携してまいります。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） それでは、再質問させていただきます。時間の都合により、何点かに絞り、再質問させていただきます。 まず、４点目の自動運転の実証実験についてですが、先週、公共交通での移動が難しい住民のために新しい移動手段を導入している八尾市や寝屋川市などでの事例が読売新聞に掲載されました。河内長野市では2019年12月から住民の運転手による電動ゴルフカート２台を運行しており、今回、７人乗りの電動ゴルフカート１台を実証運行するとありました。障害物やコースを読み取るセンサーで、各約２キロのコースの路面に埋めた電磁誘導線を読み取りながら、最高時速12キロで進み、ハンドル操作はほとんど不要。住民から運転を募って運行する予定とありました。 今回、田原地域での自動運転という新しい取組みだと思います。どの移動手段が一番市民の皆様にとってより使いやすく、また長く利用していただけるかなどたくさんの課題があると思いますが、よりよい施策の実現をお願いいたします。また、田原地域だけではなく、本市には山間部がたくさんあります。これから高齢化の進行も見据え、他の地域にも随時検討していただきますよう要望しておきます。 がん教育についてですが、外部講師はがん専門医や関係団体など多様な方々がおられ、どのような角度でするのか、こちら側で講師を選べると聞いておりますので、本市の生徒たちに一番適切なように、どうぞよろしくお願いいたします。 ヤングケアラーの実態把握と支援策の構築については、12月の実態把握のアンケート調査が実施されたところではありますが、次の段階として対応できる施策をしっかりと検討していただけますよう要望いたします。 児童虐待防止、子ども家庭総合支援拠点について、妊娠期から18歳までの子どもを対象とする一貫しての支援は、ネウボラなわてを設置していただくときに繰り返し要望してきたことですので、期待しております。保健センター、子育て総合支援センター、教育センター間での連携に最も大切なのはしっかりした役割分担であり、それがなければ、セーフティーネットの目が粗く隙間だらけになってしまいます。人員配置とともにどうぞよろしくお願いいたします。 10点目の自殺者数増加対策についてですが、10代の自殺死亡率が高まっている原因は、コロナによる休校明け後の学校生活にストレスを感じたことが原因とも指摘されております。それだけに、思い悩む子どものＳＯＳをどうキャッチするか、周囲の目配りが欠かせません。しっかり見守られているということが伝われば、子どもたちの心の安心につながることを考えると、学校現場、地域、関係機関がより連携を強く子どもたちを見守っていただくよう要望します。 12点目のデマンドタクシーについて、デマンドタクシーの実証運行を継続するに当たっては、次の新たな発展的な段階に進むべきだと申し上げましたが、これは当初のデマンドタクシーの意義でもありましたドア・ツー・ドアという基本原理に戻り、現状よりもよりきめ細やかな方法で見直しをお願いしたいと申し上げたわけで、単なる現状の延長から脱皮していただきたいと再度要望させていただきます。 では、７点にわたり再質問させていただきます。 １点目の新型コロナワクチン接種についてですが、具体的に周知徹底等、啓発についてはどのように考えておられるかお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 新型コロナワクチン接種についての周知啓発につきましては、広報紙やホームページをはじめ、あらゆる啓発方法をプロジェクトチーム内で模索しながら、適宜周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。 あとまた地域の看板等にもできればポスターなどでの啓発も追加していただければと要望させていただきます。 相談体制についてですが、コールセンターの設置はどこで行うのか、また回線は十分用意されているかお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 コールセンターの設置につきましては、市役所東別館及び保健センター内に設置を予定しており、回線については最大15回線の準備を進めております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 先日お聞きしたんですけども、高槻市では、３月８日今日、コールセンターの設置をということを聞きました。富田林では３月１日に開始されてるというふうに聞いております。本市での開始日がいつになるかの予定はお分かりになるでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 現在、鋭意設置に取り組んでおり、３月半ばを予定しておるところでございます。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 接種前・接種後の医療的相談窓口を本市では行えない場合、大阪府になるのかと思いますが、相談窓口の案内を市民の皆様へしっかり周知徹底していただきたいと思います。 また、人材確保は医師会で連携してとありましたが、めどは立っているのかお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 まず、相談窓口の周知につきましては、接種券送付時の案内に加えて、広報紙やホームページなどによる周知、接種後の経過観察時間を利用した案内などに努めてまいりたいと考えております。 次に、人材確保につきましては、ワクチンの供給量の見込みが詳細に示されず、日々刻々と変化する状況の中で、現時点で明確な接種計画を立てることが困難なことをご理解いただいた上で、現在、大東・四條畷医師会と調整を図っているさなかにあります。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 分かりました。ありがとうございます。 集団接種会場には、東部・西部両地域に設置をお願いしたところでありますが、グリーンホール田原での実施を検討していただきましたが、事前に会場でのシミュレーションが必要であると思いますが、実施の予定があるのかと、また、接種会場では密にならない対策が必要となりますが、どのような対策をお考えかお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 集団接種における事前シミュレーションについては、実際の接種会場の運営を想定した訓練の実施が必要と認識しており、その実施方法等の検討を進めてまいります。 続いて、接種会場での密対策については、まずは、いかに人の滞留を避けることができるかが課題となることから、人の動線をはじめ、受付から接種までの円滑な流れを築く体制の構築など様々な観点から検討してまいります。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。 先日も読売新聞に、２月28日の読売新聞ですが、羽曳野市で大規模な訓練が行われたという記事が載っておりました。また、私たち市議会公明党も、先日、デモンストレーションに参加しましたが、流れを把握するだけでも全然違うと思いますので、ぜひとも実施をお願いしたいと思います。 また、その会場には、各部屋に空気清浄機が設置されておりました。窓を開けるだけの換気では、密の回避は難しいと思いますので、できれば高性能の空気清浄機の設置をぜひとも検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 今お示しの接種会場への空気清浄機の設置につきましては、接種会場が確定しました後、会場の規模や施設の状況を踏まえまして、必要な備品等の設置等を行ってまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ぜひとも検討よろしくお願いいたします。 たくさんお聞きした中ですけど、土日祝も接種を行ってもらえるのかというご相談がたくさんありましたが、本市としてはどういった考えかお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 当然ながら、土曜日や日曜日ではないと接種に行けないという方もいらっしゃることは容易に想定できます。そのため、現在どのような形かも含めて、大東・四條畷医師会と調整をしているさなかでございます。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 個別の医院などで副反応が見られたとき、先生方が安心でき、また、帰ってから副反応が見られたときに関してもしっかりとした体制をつくってほしいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 実際、最近のニュース等でもそういった副反応等に関するものも報道されており、市民の方もご不安に感じておられる方もいらっしゃるかと思います。そういった意味でも、こちらも少し繰り返しの答弁とはなってしまいますけれども、大東・四條畷医師会とどういった体制で対応していくのか調整を図るとともに、相談先については周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。本日、国内での３人目のアナフィラキシーの症状が出たという報道もありましたので、本市でもそういった場合でもしっかりと対策、周知徹底をしていただけるような検討もよろしくお願いいたします。 もう１点、クーポン券に予診票を添付する市があるということをお聞きしました。また、クーポン券とともに接種会場や接種可能な病院の一覧があればとのお声がありましたが、本市ではどのようなお考えかお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お示しのとおり、クーポン券発送時というのは様々な周知をする際に非常に有効な機会であるというふうに認識をしております。その上、実際には先ほども他の議員からご質問の際にも答弁申し上げましたとおり、供給量の状況であったり、クーポン券の発送時期等が今、明確に示されておらない中ではございますけれども、そういった個別の方に接種する時期であったりクーポン券の発送時期、こういうものを見定めながら、何を同封していくかということを検討してまいりたいと思います。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 分かりました。ありがとうございます。 国からのワクチンの供給量が明確にされていないということで、進まない作業もたくさんあると思います。全てが初めてのことであり、本当に大変な任務であると思いますが、市民の皆様に安心して接種していただけるよう、知恵を出しながら臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いし、この質問は終わります。 続きまして、２点目の防災対策についてですが、粉ミルクと併用して液体ミルクを備蓄にとの検討をぜひともお願いいたします。 また、ＪＲ片町線以東、国道163号線以南地域への防災拠点については、公共施設再編検討会にて検討をしていただいておりますが、できるだけ早く進めていただけるようよろしくお願いいたします。 指定避難所以外の一時避難所についてですが、府有施設をはじめとする施設管理者との協議を行ってくださっているとのことですが、具体的にどのような施設を考えておられるか。また、今までの指定避難所において、避難所に当たる部分を広げることを考えておられるのかお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 まず、一時避難所の具体的な施設名につきましては、当初答弁でも申し上げましたとおり、関係機関との協議調整中のため、具体の施設名まで申し上げることはできませんけれども、一時避難所として機能を満たす場所の確保に努めているところでございます。 次に、現指定避難所における新たな避難場所の確保については、市有施設においては各施設管理者担当課と調整を行い、教室をはじめとする場所の確保を図ったところでございますが、市有施設以外の避難所については、関係機関との協議調整中でございます。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 昨年６月の定例会での一般質問でも、新しい避難所となる指定避難所以外の施設も含めたとしても、209人の避難場所が足りないという回答だったんです。そこが今回のその協議では、避難者数がカバーできるように検討されているのか。いざとなったときには、今現在の指定避難所の小中学校の教室の確保なども検討すべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 現在、具体な施設名を申し上げられませんので、そのあたりについてご懸念される点かとは思いますけれども、一定、本市における地域防災計画に規定する最大規模の災害時における避難者数の確保を含めて、現在最終調整を行っているという状況でございます。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。また、決まり次第ぜひとも早急にお知らせいただきたいと思います。 ３点目の健康寿命の延伸についてですが、フレイルとは、栄養状態や筋力、認知機能などが低下し、要介護になる手前の状態を指し、この段階で適切なアドバイスを受ければ、要介護状態になるのを防いだり遅らせることができます。認知機能の低下にはフレイル予防が大切で、そのために認知症サポーター育成が大事だと思います。認知症サポーターの中にはジュニアサポーターという分野があり、昨年９月の定例会でも取り上げましたが、子どものときから認知症に対する認識を深めるために、今後も学校教育の中で取り入れてもらいたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 認知症ジュニアサポーターの養成についてお答え申し上げます。 本市では、平成27年度より人権教育の観点から四條畷西中学校が認知症ジュニアサポーター養成講座を毎年度受講しており、令和元年度からは田原小学校がキャリア教育の観点から受講している状況です。今後の状況といたしましては、実施校の取組みや成果を他校に発信し、取組み推進に向け、働きかけを進めてまいります。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。 小さい頃から認知症に関することに取り組んでいただけるということはすごく大事なことだと思いますので、引き続き、全校発信していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、11点目の飯盛山城国史跡指定推進についてです。 大東市においては、飯盛山城国史跡指定を契機として地域活性化を最大限に図ろうという意欲的な取組みが見られます。また、民間のボランティア団体や学術団体などにも協力していただきながら、市全体として大きな盛り上がりを見せていると聞いております。大東市のように、民間や産官学の連携が必要だと思います。本市も、市民が我がまちにある国史跡を産官学で盛り上げていく機運づくり、仕組みづくりが必要であると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長
飯盛城跡国史跡指定、この推進につきましてお答え申し上げます。 教育委員会としましては、飯盛城跡の保存・活用として、講座やシンポジウム、パンフレットの作成などを通して市民への機運づくりを実施してまいりますとともに、本市の貴重な歴史遺産である飯盛城跡を本市の魅力発信の一つとして、関係部局と連携をしてまいります。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 大東市はいろんな取組みをされておりまして、今回飯盛城のところにはおトイレが今ないということで、それに対してバイオマスのおトイレをつくるであったりとか、最後まで登っていくのが大変な方に、途中まで車で行けるような途中に駐車場を造るなどのいろんな施策を考えておられます。これを観光地として推進していく大きな動きも、本市としても必要かなと思っております。午前中の質問でもありましたけども、全国へ幅広く周知していただき、観光化も含め、市民の皆様が誇りとしていただけるような取組みを要望いたします。 続きまして、14点目の人材育成についてです。 先ほど答えていただきました市長が考える、職員が四條畷市役所で働き続けたいと思える環境とはどのようなものかお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 働き続けたいと思える環境とは、さきに申し述べた働き方改革が進んだその先にあるというふうに認識しておりまして、繰り返しの答弁とはなりますけれども、多様な働き方が選択できる環境であるというふうに考えております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） すみません、１点飛んでしまったんですけど、分かりました、ありがとうございます。 ボール遊びができる公園の整備についてお伺いいたします。 地域住民からの意見を聞くことになっているとありましたが、今後ボール遊びができる公園整備となるのか、最初の質問でも取り上げましたが、以前から子どもたちのボール遊びができる場をとの市民の皆様からたくさん要望をいただいております。今回新しく整備する公園は、ぜひともボール遊びができる公園としていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 公共施設における個別施設計画において、西部地域で身近に遊べる公園の拠点整備として、一定の地域ごとに子どもたちがボール遊びできる、自由に遊べる公園を整備することを基本方針としており、その実現に向けて、まずは地域住民方々が考える様々なご意見などをお伺いしてまいります。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） すみません、ぜひとも実現よろしくお願いいたします。 すみません、時間がないので、最後になりますが、オンライン教育についてです。 教員を対象とした研修とはどのように行われているのか。準備ができたところから活用を始めているとありましたが、大きな遅れなど学校によって差が出てきていないかをお伺いいたします。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 教員を対象とした研修につきましては、各学校におきまして、まず業者が講師となってタブレットＰＣに導入している授業支援ソフト、これに関する機能説明や操作方法など、授業の活用に向けた内容が中心となっております。今後は、各校の活用事例を共有し、より効果的なタブレットＰＣの活用を研究してまいります。 次に、タブレットＰＣの導入につきましては、さきに申し上げた手続が間もなく全校において完了し、市内全児童生徒の活用が可能になる状況にございます。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。 パソコンの導入が早まったこともあり、先生方も本当に大変な思いしてくださってると思います。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員、時間が来ました。
◆２番（吉田涼子議員） すみません、ありがとうございました。以上です。
○瓜生照代議長 以上で吉田涼子議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 まず、再選された東市長にお喜びを申し上げます。２期目につきましては、所信表明で述べられた市民の命と生活を守ることを貫いていただくとともに、住民の思いに寄り添い、住民の思いを尊重する市政運営を実施いていただくことを求め、市長の所信表明と2021年度市政運営方針に対する質問を行います。 最初に、コロナ禍におけるさらなる市民の生活支援策についてお伺いします。 新型コロナウイルスは、無症状感染者が感染を広げるという性質を持つことから、無症状感染者をつかみ保護することが重要で、日本共産党は昨年２月から、国でも地方自治体でも繰り返しＰＣＲ検査の抜本的拡充を求めてきました。それは、人類が積み上げてきた科学的知見を正面から受け止めてきたからです。こうした研究者や市民の声の高まりを受け、広島県や栃木県、大阪でも大阪市や八尾市などで独自の社会的検査が始まり、国もようやく高齢者施設や医療機関への社会的検査を始めました。しかし、神戸市では、新規感染者の５割が変異株ということや、大阪の一つの病院で変異株調査をすると、80件のうち46件、58％が変異株であったという驚愕の実態が次々と報道され、専門家や知事からは第４波が懸念されており、今後もワクチン接種と並行に、引き続く感染拡大防止対策と生活支援が必要です。 そこで以下の点について、市としての対策を考えるべきとの観点から質問いたします。 ＰＣＲ検査体制の社会的検査の実施、ＰＣＲ検査・抗体検査費用の補助制度の実施、子どもの医旅費窓口負担の無償化、子ども食堂や学生への援助などさらなる貧困対策の実施、少人数学級の前倒し実施、陽性者と濃厚接触者の買物支援、これらの施策について答弁を求めます。 次に、新型コロナワクチン接種について、接種を担う病院の周知や医師・看護師の確保、集団接種の場所、事前の訓練実施の考えをお伺いします。 大きく３点目に、市職員の増員について。 市民の命と生活を守るためにも、今特に、生活保護、福祉政策、保健センターへの配置増は急務ではないですか。 ４点目に国保料のさらなる引下げについて。 コロナ禍で打撃を受けた今だからこそ、さらなる基金の取崩しで国保料の軽減を図るべきだと考えます。見解を求めます。 ５点目に、後期高齢者医療制度について。 保険料軽減制度の改悪は新年度で３年目となりますが、軽減制度が改悪されることによる対象者減の見込みと被保険者の中の割合をお答えください。また、この軽減が0.75割減ることで、１人当たり幾ら増額となるのかお伺いします。 ６点目に、重要施策・重点施策の進め方について。 公共施設再編や市民団体への補助金、団体事務の廃止など、市民に大きく関わる施策の合意方法は、住民や関係団体に意向を確認するためのアンケートを取り、市民の納得を得て進めることが重要と考えます。市長のお考えはいかがですか。 最後に、国や大阪府の政治について、以下の政策に関する見解をお答えください。 憲法改正に関する動きと市長としての憲法遵守の見解、日本として核兵器禁止条約に参加すること、原発ゼロの日本をめざすこと、カジノ誘致に対する考え方。 以上、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 ただいまの岸田敦子議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 岸田敦子議員からのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、コロナ禍におけるＰＣＲ検査の社会的検査の実施並びにＰＣＲ検査費用の助成制度については、令和２年10月29日付、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の検査体制の基本的な考え・戦略を基盤としつつ、大阪府及び医療機関と連携しながら、必要に応じて検討してまいります。 また、抗体検査費用の補助については、抗体陽性であることが直ちに他者への感染リスク、発症予防や治療の必要性に結びつくものではないことから、補助制度創設の優先度は高くないと認識しておりますが、今後、国の検査方針を注視しつつ、大阪府及び医療機関と連携しながら、市民にとって最良の方策を模索してまいります。 次に、子ども医療費助成制度の無償化については、そのニーズの高さは認識しているものの、多額の経常経費となることから、まずは令和２年３月に策定の第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画に掲げる施策の着実な実施に加え、本市が抱える課題への対応、独自の子育て支援策を優先的に実施してまいります。 次に、子ども食堂の事業については、窓口へのチラシ設置に加え、コロナ禍で困窮されている家庭やひとり親家庭等の相談に対し案内を行うなど周知に協力するとともに、福祉基金助成金により支援を行いました。 また、子どもの貧困対策については、引き続き、学びを支える環境づくりや子どもの居場所づくりにつながる子どもたちへの支援など、各分野の総合的な取組みを、令和元年度に策定した第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画に基づき進めてまいります。 次に、陽性者と濃厚接触者の買物支援については、感染症法第44条の３に基づき、都道府県知事は、健康観察期間中は自宅等から外出しないことなど、感染の防止に必要な協力を求めることができ、必要に応じて食事の提供、日用品の支給、その他日常生活を営むために必要なサービスの提供または物品の支給をし、実費を徴収することができるとしており、大阪府においては自宅療養の陽性者への支援はあるものの、自宅待機の濃厚接触者への支援は行っていない状況です。 なお、濃厚接触者等の特定は保健所の管轄であり、市としては陽性者や濃厚接触者の個人情報については把握しておりませんので、あらゆる機会を通じて支援について要望をしてまいります。 次に、新型コロナワクチン接種についてお答え申し上げます。 現在、各医療機関の調査結果を踏まえ、高齢者向け優先接種に向けた個別医療機関の接種体制や保健センター及びグリーンホール田原なるなるホールでの実施を見据えた集団接種体制等について、大東・四條畷医師会と調整を図っているさなかにありますので、確定した際には適宜、周知啓発に努めてまいります。 また、集団接種における事前訓練については、実際の接種会場の運営を想定した訓練の実施が必要と認識しており、事前訓練の実施方法等の検討を進めてまいります。 次に、市職員の増員についてお答え申し上げます。 コロナ禍の中、保健センターをはじめ福祉部門の業務は重要であるとの認識の下、引き続き必要な職員を確保してまいります。特に、２月１日付で発足した新型コロナウイルス予防接種プロジェクトチームについては、適宜状況を見ながら人的配置を検討し、組織全体が一丸となって円滑な接種体制の構築を進めてまいります。 次に、国民健康保険料の抑制については、令和５年度までの激変緩和措置期間において、毎年度、国民健康保険財政安定化基金から１億円の繰入れを基本に保険料の上昇抑制に活用するとしております。 さらなる被保険者の負担軽減については、年度ごとの大阪府の統一保険料率及び事業費納付金の算定結果や基金の保有状況に加え、令和６年度の統一基準への円滑な移行など、さらにはコロナ禍の状況等も踏まえ総合的に勘案しており、令和３年度については同基金1.4億円を活用してまいります。 次に、後期高齢者医療制度における保険料の軽減措置については、大阪府後期高齢者医療広域連合において令和３年度に軽減措置が7.75割から７割になる人は1,557人と推計されており、被保険者推計7,616人からしますと20.4％になります。 また、軽減割合の減少に伴う１人当たりの保険料負担額といたしましては、年額約4,000円が増加になると見込まれます。 次に、重要施策の進め方についてのご質問にお答え申し上げます。 市政運営に際し、私の基本的な姿勢は住民との対話を重視するということであり、これまでも意見交換会を積極的に行う中で、できる限り多くの理解を得るべく、丁寧な対応に努めてきた経過にございます。 この対話を重視する姿勢は市長就任２期目に当たっても揺らぐことなく、ご提案のアンケートの実施にとらわれず、様々な機会を捉え、市民の皆様の理解が深まるよう取組みを進めてまいります。 最後に、国政及び大阪府政への見解についてのご質問にお答え申し上げます。 市政を預かる者として、憲法を遵守することは当然の務めと認識しております。 一方、議員お示しの憲法改正、核兵器禁止条約の批准あるいは原子力発電所の在り方については、現政府がその権能と責任において判断し進めておられ、国民それぞれにおいて、様々な捉え方があると認識しております。 したがいまして、この場にて一地方自治体の長である私が、これらに対する意見等を申し上げることは差し控えさせていただきます。 また、大阪府が進めるカジノ誘致に対する見解に関しましても、国政の場合と同様の趣旨から、お答えは差し控えさせていただきます。 なお、教育に関するご質問については教育長からご答弁いたします。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 岸田敦子議員からのご質問にお答え申し上げます。 コロナ禍における少人数学級の前倒し実施につきまして、少人数学級は児童・生徒の学習意欲の向上に効果があり、とりわけコロナ禍においても、より丁寧な指導ができるものと認識しております。 本市といたしましては、議員お示しの国による小学校の学級編成の標準の引下げと併せ、大阪府から配当された加配教員を、各校の状況に応じて少人数学級に活用するなど、今後も学校と連携し、きめ細やかな教科指導及び生徒指導に努めてまいります。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） では、時間の許す限り再質問させていただきます。 コロナ対策に関しては、やはりＰＣＲ検査の拡充を申し上げたいと思います。これを市としてももう少し拡充の方向性を探っていただきたいという立場でさらに質問させていただきたい。 それは、この間１年余りたってようやく国の感染症対策分科会の医師の方々からも、ＰＣＲ検査の拡充ということが言われ始めて、尾身会長が２月半ばに、今も変異株がだんだん増えてきていますけれども、これがほぼ間違いないという発言の中で、子どもに対する感染例が増えていて、対策をしっかり打つことが非常に重要だというご指摘があったりとか、日本感染症学会感染症専門医の松本哲哉医師という方が３月４日のニュース番組で、学校で感染者が出たら学校の全員を検査するなどの対策が必要という旨の発言をされたんです。 本市でも既に学校での感染例というのは何例か出ている状況で、せめて学校で感染者が発生した場合の検査体制を広げるべきだと、まずここからでも手をつけるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、本市の現在の状況といたしまして、重症化リスクの高い方が入所する高齢者施設等でのクラスターが発生した場合の影響が大きいことを踏まえて、そのリスクを軽減することが重要とした認識の下、市独自のＰＣＲ検査事業を現在、今、12月に予算可決いただいたものを継続実施という状況でございますけれども、ただいま議員お示しのとおり、様々な医療的見解が新たになっていく中で、私としましても最良の状況を模索していくということは必須であるというふうに思っております。 しかしながら、保健所を所有していない本市といたしましては、常に保健所としっかりと協議、調整をしつつ、医療機関との関係性の中で可能性を模索してまいりたいと思います。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今、本当に変異株が蔓延しているとの認識を持って、濃厚接触者と判断されなくても、せめて感染者が出た学級とか、その学級に関わった教員の行政検査の実施を大阪府に求めること、それが認められないとなれば、市として公費負担を検査をすべきだというふうに考えます。 こうした対応をしないと感染拡大を抑えられないのではないかということを危惧します。今の市独自の対策いうのが実際にまだ実施がされていないと。幸いにしてクラスター発生していないという状況はあるので、いざとなった場合に、こうしたところも検査拡大をということも、今はＰＣＲ検査キットというのは、簡易なものではありますけれども、量販店でも手に入りますしネットでも販売されている状況です。こうしたことに基金を活用して、検査体制の拡充というのを本当に考えていただきたいと再度要望いたしますけれども、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 少し繰り返しの答弁になってしまうところがあるかもしれないですけれども、お示しのとおり、我々といたしましてもやはり医療的な見解、学術的見解というのは日に日に更新されていっているというふうに認識しております。 その上で、しっかりとそういった最新の情報を捉え、何が有効かというところを、基礎自治体として保健所等を所有していない中で大変心苦しい状況ではあるんですけれども、しっかりと連携をしていきながら最良の状況をつくり上げていきたいと、このように思っております。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） それは当然のご答弁で、それ以上に力を入れられる部分に関して、市としてできる範囲で頑張っていただきたいと思うんです。確かに保健所を有していないという、それが弱みになっているところはあるので、でもその中で、市としてできる可能性がある部分を考えていただくというのを、ぜひともやっていただきたいということは強く要望します。 あと、次、国保料のことなんですけれども、基金の繰入れをさらに増額していただいたこと、これは高く評価をしております。 ただ、低所得者に関しては、値上げはしないものの据置きという状況で、そうしたところのさらなる引下げという対策を考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 低所得者対策につきましては、所得が一定以下の世帯は国の法定軽減による減額措置が講じられており、一定の配慮がなされているところではございますけれども、被保険者の負担軽減のため、さらなる公費の拡充について、国や大阪府に対し引き続き要望してまいります。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 確かにそういう実態はあります。ただ、一方で新年度から保険料の減免制度、これは市独自の部分を段階的に改悪していくという計画があります。これは極めて限定的な大阪府の減免制度に合わせていくために、四條畷市の全国でトップクラスと評価されてきた制度をどんどん改悪するというものです。 コロナによる影響が考えられる今、減免制度の改悪方針を新年度は凍結するか、あるいは延期すべきだと思うんですが、これについていかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 大阪府の統一基準に向けて、減免につきましても令和６年度の際に大きな変化とならないように、段階的な減免の見直しというものを進めていく方針ではございます。 一方で、大阪府の運営方針について、いま一度確認をいたしますと、コロナ禍による失業や収入減少など様々な状況において重大な影響が生じているというふうに認める場合については、運営方針の趣旨に沿った裁量措置を別途設けるというふうに示されてございます。 こうしたものを踏まえまして、大阪府の運営方針が、一定変更等の裁が行われるというふうになった際には、本市におきましてもそれらに応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） それらが分かるのはいつ頃かというのは今お分かりになりますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 申し訳ございません、現時点ではまだ示されていないという状況です。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 本市で独自に設けていた減免項目で、所得に対して借金返済や住宅ローン、家賃の割合が高い世帯に対する減免は新年度から全廃という方針なんです。この項目は直近で83件の世帯が受けておられて、費用も430万ほどです。せめてこの項目だけでも全廃延期という方針を持つべきだと、ぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 少し繰り返しの答弁にはなりますけれども、この減免につきまして大阪府の統一の方向性にどう持っていくのかということは、庁内においてもかなり議論を重ねてきているところではございます。 現時点においては、６年度から移行していくということを考えて、今のところはそれが示されているさなかですので、見直しを様々延期すると一定どこかのタイミングで一気に減免を見直さないといけないという時期が来ないように、段階的に講じていくことを現時点では考えておるというふうにご理解いただきたいと、そのように思っております。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） それに関しては理解はし難いですけれども、ぜひ見直しをやっていただきたいということは申し上げておきます。 最後に、少人数学級なんですが、35人、40人の基準超える学年は、障がい児がダブルカウントされてない問題があって、コロナ禍だからこそそうした学年はせめて市独自で少人数学級実施、これ手立てを打つべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 ご質問についてお答えいたします。 まず、現在の状況から捉まえますと、３月１日現在の見込み数で基準以上の学年の数というのが小学校で合計４つの学年、中学校で合計３つの学年となっているという状況にあります。 これら学年に対しましては、大阪府教育長が示す35人学級加配や弾力的運用など、各学校が自校の状況に応じた工夫は考えられます。併せてご質問の市独自で配置する学校支援員や学習指導員などを活用して、個に応じた学習支援体制を構築しているところでございます。 なお、この市独自の教員増につきましては、継続的な調査研究に努めるとともに、これまで同様あらゆる機会を捉えて他市と連携して、国や大阪府宛て教育の充実を趣旨としたさらなる定数改善を要望してまいります。
○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 時間が足りませんので、ほかの点については来週の委員会で取り上げさせていただきます。以上で終わります。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 議席10番、渡辺裕です。今回は大きくは２点について質問させていただきます。 １点目、働き方改革について。 能力開発やモチベーションの向上にどう取り組んでいるのかなどを検討し、効果的な人材育成を図るとあるが、具体的にはどのような研修やプログラムを想定していますか。 大きく２点目、健康寿命について。 本市の市民における健康寿命は全国平均よりも短いとありますが、その理由をお尋ねいたします。 各種健康診断や検診の受診率の向上に向けた具体的な取組みをお尋ねいたします。 最後に、ウォーキングに適した場所等のマップ作成について、どのようなマップを予定しているのかお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 ただいまの渡辺裕議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 渡辺裕議員からのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、人材育成については、これまで効果的な人材育成を図るため、人材育成基本方針に基づき研修エントリー制度や専門機関研修の実施、ＯＪＴの推進等を図ってきたところです。 今後は、これらを基に職員で構成する庁内組織を立ち上げ、人材育成基本方針を改訂していく中、具体的内容を検討してまいります。 次に、健康寿命についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、健康寿命は、主に要介護認定の要介護２から５の不健康な期間から算出されております。 健康寿命の長短には様々な要因が考えられますが、認定率や要介護となった主な原因である認知症や脳血管疾患、生活不活発による転倒・骨折、また、それらにつながる生活習慣病が原因となり、本市においては50歳代、60歳代の脳血管疾患患者割合と70歳代の高血圧患者割合が国や大阪府と比較し高くなっております。 また、国や大阪府と比較し生活習慣病の予防、早期発見、改善、重症化予防を可能とする特定検診の受診率が低いことも一因と推測されます。 次に、各種健康診断や検診の受診率向上に向けた具体的な取組みについては、心理に働きかけ行動変容を促すいわゆるナッジ理論に基づく取組みを特定検診では以前から取り組んでおり、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診においても同様に、ナッジ理論に基づき作成した案内文書や個別通知による勧奨、再勧奨を令和２年度より実施しております。 また、集団検診におきましては、３年度から特定検診と胃がん、肺がん検診を同時に受けることができるセット検診を１回から３回に拡充するなど、受診しやすい環境を整備してまいります。 最後に、ウォーキングマップについてお答え申し上げます。 厚生労働省の推奨する生活習慣病予防のための１日の歩数は8,000から１万歩ですが、まとめて歩いても分散して歩いても効果は同じと判明していることから、まずは一定の生活圏の範囲で3,000歩程度となる30分コース、6,000歩程度となる60分コース２種類を検討します。 なお、取組みの推進に当たっては、市民からの公募を予定している結構寿命延伸推進員の方々とともに作成してまいります。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） では、質問席から再質問させていただきます。 １点目の働き方改革について、人材育成基本方針の特徴的内容と改訂の必要性を感じる部分がどこにあるのかをお尋ねいたします。 また、新規採用者数の人数とそのうちの女性の人数をお尋ねいたします。課長級以上の人数とそのうちの女性の人数をお尋ねいたします。 大きく２点目、答弁では認定率や要介護となった主な原因である認知症や脳血管疾患、生活不活発による転倒・骨折、またそれらにつながる生活習慣病が原因となり、とあります。この答弁から考えると、本市における健康寿命が全国平均より短い理由は、他市に比べて要介護の方の転倒・骨折、生活習慣病の比率が高いからということか、また、その具体的な数値を把握していれば教えてください。 次に、特定検診について、本市と国・大阪府の受診率をお尋ねいたします。 次に、がん検診について、広報ではどのように周知を行っているのかをお尋ねいたします。 次に、答弁では3,000歩程度となる30分コース、6,000歩程度となる60分コース２種類を検討とあります。これについて、具体的なコースはどの地域を想定しているか、また、コースに椅子の設置を検討しているかお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 まず、本市の人材育成基本方針の特徴といたしましては、個性を尊重し高い行政能力を持つ人材づくりをコンセプトとしており、個に重きを置いていることが特徴であると考えます。 しかしながら、策定時より10年以上を経過し、より情勢に適した方針が求められていることから改訂の必要があると考えております。 新規採用職員の人数につきましては、令和２年度に採用した職員は29人、うち女性が18人となっております。課長級以上の職員は令和２年４月１日現在で69人、うち女性が19人となっております。 続きまして、先ほど申し述べた要介護となる主な原因につきましては、厚生労働省による要因の一般論であり、本市固有の原因を示すものではございません。繰り返しのご答弁とはなりますが、本市においては国や大阪府と比較し50歳代、60歳代の脳血管疾患患者割合と70歳代の高血圧患者割合が高くなっていること、また、特定検診の受診率が低いことも一因と推測しております。 なお、転倒・骨折についてはレセプト情報を基に算出することになりますが、現時点においては介護情報と連動していないため計算することは困難であり、また、生活習慣病についてはＫＤＢシステムにおいて患者数や医療費などの数値自体はあるものの、それらを複合的に整理した上で把握する必要があるため、お示しすることは困難でございます。 また、特定検診の令和元年度の法定報告受診率については、本市が32.7％、国が38％、大阪府30.1％となっております。 続きまして、がん検診の広報周知については、毎年４月号広報にその年度に実施する保健事業を記載した冊子を折り込み配付しております。また、各検診情報については、その検診を実施する前月の広報紙にて掲載するとともに、同時期に市ホームページにおいても周知しております。 また、女性医師や女性技師がいる医療機関での検診を望まれる意見を受けてレディース検診デーの紹介を行うとともに、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんのいわゆる５がんを同日に受診できる施設検診の紹介等を行っております。加え、ツイッターやＬＩＮＥ等のＳＮＳで情報提供を行っており、今後も引き続き様々な媒体を活用し広く周知してまいります。 次に、ウォーキングマップのコースについてお答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、一定の生活圏でのコースを想定しているものの、現時点では特定の地域を想定しておらず、今後、健康寿命推進員の方々の意見を取り入れながら検討してまいります。 また、コースに椅子を設置することにつきましては、まずコースが確定した後の議論になると認識しております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） では、再々質問以降させていただきます。 まず、人材育成基本方針の改訂について、個に重点を置いたという答弁がありました。人材育成ですから個の育成が基本となるものの、まずそれぞれの方の得意、不得意を把握することが重要なのかなと思います。比較優位の原則に基づいて最も優位な分野に一定特化集中することが重要となってくるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 議員お示しの比較優位の原則のみを適用した場合におきましては、そういった考え方も出てくるかとは思いますけれども、他の議員にご答弁申し上げましたとおり、様々な出会いを通じて学んでいく部分でございましたり、一定公権力を預かっている立場上、そのような権利行使を長くできる部署にとどまるということについての弊害等も考えられますので、様々な要素を検討していきながら育成していくということが重要であるというふうに考えております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 様々な接点であったり公権力ということから考えると、個の強化は組織の強化にもつなげていかないと駄目だと思いますので、個の強化と組織強化の関係性についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 お示しのとおり、我々の最終的なゴールは市民サービスそのものを向上させていくこと、それを目標として、その後ろ側に職員一人ひとりの成長というものがあると、こういうふうな順番で考えていかないといけないというふうに思っておりますが、どのような施策であっても個人で達成することはあり得ず、基本的には組織で事業すると。組織で事業した結果、市民サービスの向上につながると、こういうような順番になっているのかなというふうに思います。すなわち、市役所として市民サービスの総量を上げていけるような組織体制を組むに当たって、どんな職員の成長が必要かと、このような関係性で整理できるかというふうに思います。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 分かりました。 私自身もそのように考えておりました。その中で、組織、個に関係する点として再質問させていただきましたのが、新規採用職員の人数と女性の人数でした。お答えいただいたとおり、29人のうち女性が18名ということで、全体の62％、実際に新規採用職員の方と会ってみると、女性が多いなという印象が強かったところであります。一方において、課長級以上の方は69人中19人ということで、27.5％でした。 過去の数字が影響すると思いますので、この27.5％が絶対的に少ないということはないとは思うんですけども、今後のことを考えると、採用が62％ということを考えれば、今後の将来的な課長級以上の職員が半々ぐらいになることを想定されているのかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 本市における課長級以上といいますか管理職につきましての女性職員の比率というものは、あじさいプランというものに規定をされてございます。現在そのあじさいプランにおいては、申し訳ございません、１桁数までは覚えていないんですけど、たしか、およそ３割程度女性管理職を、というふうな形で記載されておったのではないかというふうに記憶してございまして、先ほどお示しした課長職以上の場合ですと、お示しいただいたような20％台後半ですけれども、課長代理級まで含めた場合の女性管理職の比率というのは、たしかあじさいプランを達成していたというふうには認識してございます。 引き続き新規採用職員についてはあくまで個を尊重しての採用なので、結果として女性が多くなっているという状況にはございますけれども、今後そういった管理職の比率が高まっていく可能性は十分に考えられるというふうに考えております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 分かりました。課長代理以上では達成されているということだったんですけども、やはり課長と課長代理の違いのところもあるのかなと思います。というのも、競争社会では必然的にリスクを好む男性のほうが有利になると言われておりまして、一方リスクを避ける女性が不利になるということが言われております。同志社大学の教授のタチバナ教授という方の進化論の話によると、女性の活躍を考えるのであれば職場のセクハラ、パワハラ等の無意味な圧力をかけないことがまず重要になってくるということが書かれておりますが、このような環境についてどのようにお考えでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 ただいま議員がお示しいただいたいわゆるセクハラ、パワハラの議論は、女性活躍の文脈にとどまらずどんな状況下にあっても発生してはならない事象ではないかなというふうに私としては捉えておるというふうなことでございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 分かりました。 まず、外部環境等から整えていくべきなのかなと思っております。男性は集団での関係に最適化している一方、女性は少人数の関係を大事にすると言われております。このような社会科学の観点からも、人数の多い課の課長は男性が担い、比較的人数が少ない課長を女性が担うというような観点を持つことも必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 お示しいただいたように、それぞれ傾向というものは、もしかしたらあるのかもしれませんが、一方で先ほど議員のお言葉を借りれば男性のほうが競争を好むということでしたけれども、その逆の場合も当然あるというふうに思います。 我々としては、男性だから、女性だからという形で配置をするのではなく、その個人の適性、能力等見極めた配置を行うことが組織全体としては望ましいと考えております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。この質問の趣旨ではありますけども、全体最適につながるような人材育成であったり配置をお願いしたいと思います。 次に、健康寿命についてお尋ねいたします。 健康寿命の答弁の中で、当初答弁では生活習慣病が原因と書いていながら、再質問の答弁では、ちょっと文脈が変わるとは思うんですけども、生活習慣病については、飛ばして複合的に整備した上で把握する必要があるため、お示しすることが困難と答弁いただきました。再質問で、がん検診の拡張について聞いたところについては、がんと生活習慣との関連性について、何となくぼやっとしたような回答ではあったんですけども、まず、がん検診と生活習慣との関連性について市ではどのように考えているかをお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 生活習慣病の割合等についてお示しすることが一定困難というふうに申し上げましたのは、情報につきましては、生活習慣病というものが一つの病気であればデータというのは出てくるんですけれども、例えば高血圧も持っていながら何々であるとか、こういう情報を切り分けていくとかどのように重なっているのかというのを真に分析しようと思うと、これは非常に困難でございまして、一番高い医療費等については整理されているんですが、実際２番目に高い医療費にこちら関わっているとかというふうなものを整理し始めると、これが際限なく難しくなるので、それを切り分けていって、この生活習慣病の重なっているところを取り除いた総量の計算をするというのが難しいという意味で複合的な視点からと、そのようにお答えしました。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 分かりました。 ちょっと論理の整理が難しいんですけども、生活習慣と平均寿命であったり健康寿命との関連性はあると思います。
○瓜生照代議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 整理をいたしますと、健康寿命の算出の仕方は要介護２から５の方のいわゆる不健康と言われる期間を基に算出します。ですので、要介護２から５になっている状態の方が多いほど、一般的には健康寿命としては短く出るという傾向にあります。 要介護２から５という方になる可能性が高い人として生活習慣病が一つの要因であると、こういう論理の整理になるかと思います。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 分かりました。今ちょっと話している最中だったんで、言葉がうまく伝わってなかったと思います。 健康寿命の延伸というのが大きな目的であったとしたならば、生活習慣とがんの発生というのは直接的な影響はないものだと僕自身も認識をしておりまして、一方において、がんの抑制というのは、平均寿命の延伸につながるということを今ちょっとお伝えしたかったので、ちょっとうまく言葉が伝わっていなかったものだと思います。 というのも、31種のがんの発生理由を調べると、がんの70％は生活習慣や家族歴ではなく、細胞増殖の際の単なる偶然であることが証明されているということを東京大学のイケタニ教授が本で紹介しております。そのようなことを考えると、死亡原因の上位であるがんの防止という観点からは、生活習慣とは離して考える必要はあるものの、死亡原因の上位であるがんの抑制という観点からは、がんの抑制をするためにがんの早期発見をするという意味から、がん検診の受診を促進していくべきじゃないかなという考え方ですが、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 議員がお示しいただきましたとおり、確かに健康寿命というのは寿命と健康な期間の差分の考え方ですので、がんになることによって寿命そのものが短くなってしまうということを防ぐという観点におきましては、がん検診を充実させることが健康寿命そのものの増進につながるという点では議員のお示しのとおりかと思います。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 がん検診については、もし後で時間があれば戻る形で、再々質問以降させていただきたいと思います。 次に、ウォーキングマップの作成について質問したところ、当初の答弁で3,000歩程度の30分コースと6,000歩程度の60分コースというお答えをいただき、その後に再質問の答弁では、特定の地域を想定していないというお答えでした。 現段階ではどこの年齢層を想定しているのかというのは分かりませんが、後期高齢者を想定するのであれば、市全体のウォーキングコースというよりかは家の近くのそれぞれの地域ごとのコース設定を考えていく必要があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 議員お示しのとおり、全体といいますよりは一定の生活圏の範囲というふうに考えております。 その捉まえ方が複数ございまして、例えば本市には包括は三つありまして、第１、第２、第３圏域とありますが、そういう圏域で区切るほうがいいのか、あるいは小学校区で切るほうがいいのか中学校区で切るほうがいいのか、そういうのは様々な考え方があるのかなと。実体に基づいて生活圏の範囲を特定していく必要があるかなというふうに思いますので、公募によって参画いただきます健康寿命延伸推進員の方々ともしっかりと意見を交わしながら設定していきたいと考えております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） よく分かりました。 私自身が介護に携わりながら思ったのが、市全体の中で全体的なウォーキングコースというよりかは、本当に地域というよりもさらにもう一つ下の段階というか、狭い感覚の家から５分圏内とか10分圏内の中で、どういった安全な歩くコースを想定するのかが重要なのかなと強く認識しました。 その中で、12月議会で島議員も言ってたんですけども、町なかに椅子があるかどうかというのは極めて重要なのだというのを最近、今まで以上に実感しました。というのも、高齢者の方は歩いていると、歩くこと自体しんどくて、５分10分続けて歩くと座りたくなるという状況があるので、そこら辺を現段階でどのように考えておりますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お示しのとおり、このウォーキングマップを策定していく際にも、一定時間において休憩できる場所であったり休憩をしていくことを前提に考えていくと。それはやはり対象が年齢をいかれた方である等踏まえると、議員お示しの考え方そのものはそのとおりだと思います。 一方で、本市独自の狭隘道路の環境状況も踏まえて、交通としての安全性と高齢者の方の休みながら歩いていきやすい、これをどう両立させていくかというのがウォーキングマップ作成の一つの観点であるかなというふうに思います。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 時間がありませんのでまとめさせていただきます。 歩行距離が短くなってしまった高齢者にとっては、歩くコースであったり歩く最中に椅子があるということが非常に重要ですので、そういったような観点も市全体で強く持っていただきたいと思います。以上です。
○瓜生照代議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。 以上をもちまして、代表質問は終了いたします。
○瓜生照代議長 ここで申し上げます。 議案第49号令和３年度四條畷市一般会計予算につきましては、
予算決算常任委員会に付託いたします。
○瓜生照代議長 次に、議案第50号令和３年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 議案第50号2021年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論します。 国民健康保険制度については、高過ぎる保険料という構造的問題があるほか、資格証明書の発行や滞納者に対する差押えという強硬措置などの問題点は残していますが、新年度予算案では保険料軽減のために市独自で思い切った基金の取崩しを決断されたことを評価します。 その内容としては、今年度を含め４年間、毎年１億円ずつ基金を取崩し保険料軽減に充てるとしていたものを、１億円だけでは全てのモデル世帯で今年度の保険料より値上げになる計算で、基金の取崩しを4,000万円増額し１億4,000万円とすれば、全てのモデル世帯で保険料が値下げまたは据置きとなるため、基金の取崩し額を増やすことを決断されました。 この基金は、これまで国保会計で黒字が出た分を積立てしたものであり、2024年度以降は基金の活用はあまり見込まれないことからも、それまでに基金を積極的に活用する判断を評価するものです。これは、このコロナ禍の下で生活が苦しくなっている市民へ保険料を今年度より上げないための措置と言え、他市では基金の取崩しを決断されていない自治体もあることから、大いに評価すべきと考えます。 一方で、新年度からは保険料の市独自の減免制度を段階的に改悪することも盛り込まれており、この方針については、コロナ禍の下、考え直すべきだと要望します。特に、先ほど代表質問で申し上げた、所得に対し借金返済や住宅ローン、家賃の割合が高い世帯に対する減免は新年度からは全廃する方針ですが、この減免項目は2016年度169件、2020年度には83件へと減ってはいるものの、それでも今年度創設されたばかりのコロナ減免を除くと所得減少の次に多い項目です。この減免は今だからこそ必要と言え、新年度に全廃せず残しておくべきです。 基金の残高は、今年度末の見込みで約５憶2,300万円で、１億4,000万円を使っても３億8,300万が残る計算です。その他の市独自の減免項目についてもコロナ禍という特別な年が続く下、段階的改悪をせずに据え置き、この減免に係る費用はさらなる基金の取崩しなどで賄うよう求めます。 大阪府内市町村の減免は五十数年の地域での運動の歴史を背景に、高い保険料をいかに支払ってもらうかという知恵を絞りながら住民の願いに応えてきた財産とも言えるものです。特に四條畷市の減免制度は全国でもトップクラスと評価される制度で、歴代の市の担当課の努力によって引き継がれてきました。それを大阪府は公平感を理由に、2024年度には大阪府下での保険料率統一の号令をかけ、市町村にその実施を迫っていますが、そもそも府の国保運営方針は法令ではないので法的拘束力を持つものではなく、自治体の自主性と自立性に配慮されたものでなければなりません。保険料を決める権限は大阪府でなく市町村にあり、運営方針で市町村の権限を奪うことは法を逸脱しています。自治体の裁量を認めない維新府政のやり方に問題があると指摘します。 最後に、新型コロナの影響で新年度も支払いに困る世帯は増えると懸念されることから、被保険者の暮らしを守るさらなる対策を国に求めることも要望し、討論とします。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第50号令和３度四條畷市
国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○瓜生照代議長 次に、議案第51号令和３年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 議案第51号2021年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論します。 後期高齢者医療制度は保険料が２年ごとに見直される仕組みで、新年度は保険料改定から２年目となり、今年度と同様の保険料です。この点は反対理由にはなりませんが、２年前から保険料軽減措置の段階的な引上げが行われており、新年度は３年目です。 代表質問のご答弁であったように、7.75割軽減から７割軽減へと引き下げられ、これらに該当する人が1,557人と推計され、被保険者の20.4％の方が年額4,000円の増となります。この軽減の改悪は、国が決めたことであるとはいえ、75歳以上の高齢者全体の生活を圧迫するものとなり、被保険者の５人に１人への保険料引上げを認めるわけにはいきません。 また、後期高齢者医療の保険料が納められない人への差押えは、今年２月末で５件あり、75歳以上の方への強制徴収はしないよう改めて求めます。 最後に、社会保障のためという理由で増税した消費税の一部を後期高齢者医療保険料の軽減に回すなど国に求めることを要望し、討論とします。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては、起立または挙手により採決を行います。お諮りいたします。議案第51号令和３年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 （賛成者 起立または挙手）
○瓜生照代議長 賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○瓜生照代議長 次に、議案第52号令和３年度四條畷市
土地取得特別会計予算につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第52号令和３年度四條畷市
土地取得特別会計予算は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○瓜生照代議長 次に、議案第53号令和３年度四條畷市下水道事業会計予算につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） 議席番号11番、大阪維新の会、柳生駿祐でございます。 議案第53号令和３年度四條畷市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 まず、研修費ですが、令和２年度９万4,000円から34万2,000円増えております。私が四條畷のこの市役所に勤務していたときから要望を続けてきましたこの研修に予算の配分をいただけたということは、非常にありがたいと考えております。 下水道法第22条に明記のあります設計者の資格要件に必要であるこうした研修を計画的に受講していただけるよう、今後もお願い申し上げます。 ２点目でございます。管路の浚渫委託につきましては、例年並みの委託料を令和３年度計上していただいてございます。一方で、広い面積を受け持つ重要な幹線で、構造上、浚渫が必ず必要な箇所が市内には複数あって、なおかつこの必要な場所が10年近く浚渫が行われていない現状と伺っております。 下水道事業会計における営業費用、委託料が含まれる営業費用につきましては、下水道使用料と市の繰出金のバランスであるために、支出をこれまで以上に大きくすることはなかなか難しいとは存じ上げますが、万が一重要な幹線が詰まるようなことになれば、相当な面積で下水道が使用できないような状況になってまいります。維持管理に必ず必要になってくる事業につきましては、しっかりと来年度以降また予算の計上をしていただきたいと考えております。 以上２点について要望をし、討論とさせていただきます。以上です。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 議案第53号令和３年度四條畷市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 令和３年度下水道事業会計予算について、まずこれに大きく関連するものとして、令和５年度中に想定しております下水道事業経営戦略の改訂があります。20年間の収支見通しをしたところ、今後起こり得る最大の課題としまして資金不足が考えられます。この資金不足について、令和３年度に事業費が確定した後に、令和４年度中に資金不足の解消表を決めなければならないとなっております。 その上で、資金不足の解消法として現状考えられるものとして料金の改定、出資金の増額、また最後に出資金の返済のタイミングを遅らせる等が考えられます。これらについては大きな問題ではありますが、極力市民負担が発生しないように対応していただきたいとお願いいたしまして、賛成の立場の討論といたします。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第53号令和３年度四條畷市下水道事業会計予算は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○瓜生照代議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。本定例議会は、明日３月９日から来る３月21日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本定例議会は明日３月９日から来る３月21日まで休会とすることに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、本定例議会は３月22日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして、長時間誠にありがとうございました。時に午後３時23分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 令和３年３月８日 四條畷市議会議長 瓜生照代 同 議員 大矢克巳 同 議員 小原達朗...