osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 四條畷市議会 2020-12-15
   12月15日－03号

   
   取得元: 四條畷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   令和　２年　１２月　定例議会　　　　　　　　　四條畷市議会１２月定例議会会議録◯令和２年１２月１５日　四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　　小原達朗　　　　２番議員　　　　　　吉田涼子　　３番議員（副議長）　藤本美佐子　　　４番議員　　　　　　吉田裕彦　　５番議員　　　　　　長畑浩則　　　　６番議員　　　　　　島　弘一　　７番議員（議長）　　瓜生照代　　　　８番議員　　　　　　岸田敦子　　９番議員　　　　　　森本　勉　　　１０番議員　　　　　　渡辺　裕　１２番議員　　　　　　大矢克巳◯欠席議員次のとおり　　なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　市長　　　　　　　　　東　修平　副市長　　　　　　　　林　有理　　　教育長　　　　　　　　植田篤司　総合政策部長　　　　　　　　　　　　総務部長　兼魅力創造室長　　　　藤岡靖幸　　　兼施設再編室長兼人事室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西口文敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機統括監　市民生活部長　　　　　山本良弘　　　兼都市整備部長　　　　亀澤　伸　子ども未来部長　　　　　　　　　　　健康福祉部長　兼福祉事務所長（子ども担当）　　　　兼福祉事務所長　　　　松川順生　　　　　　　　　　　　森田　一　田原支所長　兼参事兼課長　　　　　笹田耕司　　　教育部長　　　　　　　上井大介　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり　事務局長　　　　　　　坂田慶一　　　次長兼課長　　　　　　大塚幸秀　主査　　　　　　　　　秋山育美◯議事日程次のとおり　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問 ○瓜生照代議長　皆様、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。 ○瓜生照代議長　それでは、令和２年12月定例議会を再開いたします。 ○瓜生照代議長　直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分 ○瓜生照代議長　これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に４番　吉田裕彦議員及び６番　島弘一議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　次に、日程第２、昨日に引き続きまして一般質問を行います。　それでは、まず、議席８番　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　議席８番　日本共産党の岸田敦子です。　大きく４点について質問いたします。　１点目に、コロナ禍における施策の実施・拡充・周知についてお伺いします。　11月からの新型コロナ第３波が止まりません。大阪では医療崩壊寸前との報道が連日されています。昨日、菅政権はようやくＧｏＴｏを一時停止し、大阪府は自粛要請を延期しました。　今、自治体が住民の命と暮らしを守るため、重点を置くべきはコロナ対策の強化であり、その観点から、次の８項目について伺います。　コロナ対策実施のための地方創生臨時交付金について、改めて第１次分と第２次分の金額と第３次分の見込みを教えてください。また、本市がコロナ対策として実施した施策の総額と、現段階で残っている財政調整基金の額をお示しください。　昨年度と今年度の１月から11月までの生活保護の相談件数と申請数を教えてください。　国民健康保険と後期高齢者医療の傷病手当金の支給件数、市独自の飲食店舗宅配サービスへの二つの補助制度の実績をお示しください。　また、傷病手当と宅配代行事業者活用支援は12月まで、宅配導入支援は１月までの制度となっていますが、制度の継続についての動きと市としてのお考えをお聞かせください。　学校、保育所で陽性者が確認された場合の対応と濃厚接触者と確認された場合の対応をお示しください。　コロナへの感染不安も含め、登校していない子どもへのタブレット授業を実施する自治体が増えつつあります。本市でも実施を考えていくべきではありませんか。　冬場に気をつけることとして、換気とともに湿度を40％から60％に保つことが重要との研究結果も出ています。学校や保育所、市役所などの公共施設における湿度対策をどうお考えですか。　10月の自殺者数は、昨年比で40％も増加しています。年末年始の交代での相談体制を考えるべきではありませんか。　来年の確定申告の際、国の給付金や市の給付金が収入認定となるのか。ほとんどは収入認定となると聞いておりますので、収入認定とならない給付金をお示しください。また、市民への周知の予定を教えてください。　大きく２点目に、公共施設再編検討会の進め方と市民との合意形成についてお伺いします。　この質問の際には検討会は４回目を終える予定でしたが、コロナの影響で４回目は延期され、これまで３回の検討会が開催されてきました。委員の方々から様々な意見が出されていますが、以前から議会で声が上がっているように、検討会だけの議論でなく、市民への情報提供とともに意見交換の場や市民提案の反映、専門家の意見を聞く場などを経て、市民合意形成を図りながら計画を策定していく過程がまだまだ不十分と考えます。まず、これに対する市の見解を求めます。　そうした過程を経るためには、コロナ禍という状況も考慮し、検討会の審議を２月をめどとせずに先延ばしし、十分な検討のための時間を保障することが必要です。これに対する市の考えをお聞かせください。　３点目に、教育行政のあり方と学校統廃合の検証についてお伺いします。　南中学校が四條畷中学校に、東小学校が四條畷小学校に統合され、子どもが多くなったことによるいい面、悪い面があると聞いています。行政として、学校統廃合が子どもや先生に与える影響、弊害などを検証し、今後の教育に生かしていくべきではありませんか。見解を求めます。　子どもを中心とし、先生方が協力し合ってよりよい教育を実践するためには、学校の先生方が職員会議や教育委員会に自由に物が言え、共に改善していく組織づくりが大切だと考えますが、実際にはそうなっていない現状があると聞きます。　教育委員会は、11月の大阪市の住民投票に関する通達を学校に出したと聞きました。どのような内容だったのかお示しください。　４点目に、加齢性難聴の方への補聴器補助制度についてお伺いします。　高齢になると加齢性による難聴で補聴器を必要とする方が多いですが、精度の高い補聴器は数十万円する上に数年で故障して買い換えなければならない。補聴器が買えない人は人と話すのがおっくうになり、外出を控え、認知症の原因ともなる。こうした悪循環を解消するために、ぜひとも補聴器の補助制度をつくってほしいとの切実な声が寄せられています。制度創設を求めますが、いかがでしょうか。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの岸田敦子議員のご質問につきましては、コロナ禍における施策等に関するご質問のうち、１点目の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金については総合政策部長から、２点目の生活保護に関するご質問及び３点目のご質問のうち、国民健康保険及び後期高齢者医療における被用者等に対する傷病手当金、及び６点目の公共施設における湿度対策、並びに７点目の自殺対策に向けた相談体制に関するご質問と、４点目の加齢性難聴の方への補聴器補助金制度については健康福祉部長から、コロナ禍における施策等に関する３点目のご質問のうち、本市独自の飲食店舗宅配サービスに対する補助に関するご質問については市民生活部長から、コロナ禍における施策等に関するご質問のうち、小中学校において陽性者や濃厚接触者が確認された場合の対応及び登校していない子どもへの学びの保障と、３点目の学校再編整備の検証及び大阪市の住民投票に関する学校長宛て通知の内容については教育部長から、コロナ禍における施策等に関するご質問のうち、市内保育所等において陽性者や濃厚接触者が確認された場合の対応についてはこども未来部長から、コロナ禍における施策等に関するご質問のうち、確定申告時に国等の給付金が収入認定となる給付金及びその周知方法に関するご質問と、２点目の公共施設再編検討会の進め方及び市民との合意形成に関するご質問については総務部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えいたします。　本市におきましては、第１次申請で２億1055万9000円、第２次申請で５億3688万1000円、計７億4744万円の国からの交付限度額に対し、第１次申請で１億6778万9000円、第２次申請で10億5711万2000円、計12億2490万1000円を国に申請しております。　第３次申請につきましては、国から冬頃に詳細が示されると聞き及んでおりますが、具体的なスケジュールはいまだ判明しておりません。　また、本市が新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度一般会計補正予算第１号から第７号までで計上いたしました予算総額は、78億7783万6000円となっており、財政調整基金の残高については、一時的な財源としているため変動する可能性がございますが、予算計上額を全額執行いたしますと６億6092万1000円となります。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、去年と今年の１月から11月までの生活保護の相談件数と申請件数についてお答え申し上げます。　相談件数は昨年が196件、今年が191件、申請件数は昨年が67件、今年が62件でございます。　次に、国民健康保険及び後期高齢者医療における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金についてお答え申し上げます。　まず、傷病手当金の支給に係る国の財政支援の適用期間につきましては、当初、令和２年１月１日から同年９月30日までとされておりましたが、令和２年12月31日まで延長されたところでございます。　令和２年11月末現在で、本市国民健康保険においては３件、大阪府後期高齢者医療広域連合においては府内全体で４件となっておりますが、本市の該当者はございません。　次に、制度の継続に関する動きと市の考えについてでございます。　その後の動向といたしましては、令和２年11月18日付、厚生労働省より傷病手当金の支給に係る今後の財政支援について再度の通知があり、財政支援の適用期間については令和３年３月31日まで継続するとされたところであり、本市といたしましても同様に継続することといたしました。このことにつきまして、現在のホームページの掲載に加えて、令和３年１月号広報誌に掲載し、周知を図る予定としております。　なお、大阪府後期高齢者医療広域連合におきましても、適用期間の終期を令和３年３月31日までとされております。　次に、冬場の公共施設における湿度対策につきましてお答え申し上げます。　国においては、一般的に寒冷な場面における新型コロナ感染防止策として、室温が下がらない範囲での常時窓開けによる換気や加湿器の使用など、適度な保湿が有効との見解が示されておりますことから、本市の各公共施設においてもこれに準じた対策を講じているとともに、消毒や手洗いといった基本の感染防止策を併用することとしております。　次に、自殺対策に向けた相談体制についてお答え申し上げます。　議員お示しのとおり、全国で自殺者が増加傾向にありますが、本市におきましては、今年１月から10月までの自殺者数が昨年同時期との比較で８人から３人に減少している状況でございます。　自殺者に対する対応といたしましては、本年はコロナ禍の状況にあることから、従来からある国、大阪府などのこころの悩みに関する電話相談窓口を、定期的に市ホームページ新着欄へ掲載するとともに、本年新たに開設され、年末年始も相談を行うことができる新型コロナウイルス感染症に関するこころの電話相談窓口について、広報誌10月号に掲載し、周知を図ったところでございます。　本市といたしましては、年末年始の相談体制を新たに設ける予定はございませんが、今後も引き続き相談先の周知を図ることにより自殺予防対策に努めてまいります。　次に、加齢性難聴の方への補聴器補助制度についてお答え申し上げます。　加齢による聴力の低下は、生活する中で様々なトラブルが発生することがあります。その結果、議員お示しのとおり、高齢者が閉じ籠もりがちになるなど生活不活発によるフレイルや認知症の発症等の可能性があることは認識しております。　しかしながら、本市の補聴器の補助制度については、聴覚の身体障害者手帳を所持されている人へ補装具費の支給を行っていることから、議員お示しの加齢性難聴の方への補聴器補助制度の創設については、まずは他市事例等の調査研究に努めてまいります。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　四條畷市飲食店舗宅配代行事業者活用支援事業及び四條畷市飲食店舗宅配導入支援事業に関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。　まず、補助実績といたしましては、本年12月３日時点において、宅配代行サービスを利用した市内事業者に対する補助である宅配代行事業者活用支援事業が３事業者に対し合計43万2679円、事業者自らが宅配を実施する場合の機材購入費等に対する補助である宅配導入支援事業が10事業者に対し合計181万6624円、それぞれ補助いたしました。　次に、当該事業の継続につきましては、７月からの申請状況を踏まえ、当初の計画に従い終了いたしますが、今後もコロナ禍における社会経済情勢の推移を見極めながら、市内事業者に対する必要な施策の実施に努めてまいります。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　まず、市内小中学校において、児童生徒または教職員に陽性者や濃厚接触者が確認された場合の対応につきましてお答え申し上げます。　陽性者が確認された場合、保健所が疫学調査による濃厚接触者の特定を行うため、保健所及び関係機関と十分相談、連携して消毒等の感染拡大防止対策を行います。　なお、12月３日付文部科学省から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの改訂を受け、陽性者が確認された場合は臨時休業を直ちに行うのではなく、保健所と相談の上、教育委員会が判断することとしております。　また、濃厚接触者が確認された場合、感染者と最後に濃厚接触をした日の翌日から起算して２週間、当該児童生徒は出席停止、教職員は特別休暇等で対応することとしています。　次に、登校していない子どもへの学びの保障についてお答え申し上げます。　現状、家庭と連携を図りながら、プリントの配布など子どもの実態に合わせて個別対応させていただいております。　今後は今年度に配備するタブレットＰＣを活用し、校内での授業実践を重ねながら、登校できない児童生徒にとどまらず、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業やふだんの家庭学習等も想定し、学習を保障する方策について検討を進めてまいります。　次に、学校再編整備による児童生徒や教職員に与える影響の検証につきましてお答え申し上げます。　学校再編による児童生徒や保護者、教職員の不安、負担解消のため、学校再編前には教職員間、保護者間や児童生徒間交流、通学路の安全対策など様々な取組みを行ってまいりました。　学校再編に当たっては、校長から新たな学校をつくり上げていくとの方針の下、教職員の声も踏まえた学校運営がなされ、児童生徒からは新しい友達が増えて楽しい、学校行事や部活動が活発化されたなどの声を聞いております。　また、学校再編後の保護者へのアンケートからも子どもが新しい環境になじめているなどの成果がある一方、通学路の安全等に対する課題も確認しております。　今後も児童生徒、保護者や教職員の思いを受け止め、寄り添った対応を心がけてまいります。　最後に、大阪市の住民投票に関する学校長宛て通知の内容につきましてお答え申し上げます。　大阪府教育委員会教育長からの通知を受け、令和２年10月２日付で特別区設置に係る住民投票における教職員の服務規律の確保についてと題した文書を、市教育委員会から学校長宛て通知しております。　その内容につきましては、教職員は地位利用による選挙運動等の禁止や政治的行為の制限を課されているという法令等の趣旨の周知徹底、厳正な服務規律の確保をお願いしたものでございます。 ○瓜生照代議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］　市内保育所等において児童または職員に陽性者や濃厚接触者が確認された場合の対応につきましてお答え申し上げます。　まず、陽性者が確認された場合は、保健所が疫学調査による濃厚接触者の特定を行うため、保健所及び関係機関等と十分相談、連携して、消毒等の感染拡大防止対策や保育運営の体制確保に必要な期間等を踏まえた上で当該保育所等の臨時休園を判断します。　また、濃厚接触者に特定された場合はＰＣＲ検査を受検し、陰性の場合であっても周囲への感染リスクを低減させるため、感染者と最後に濃厚接触をした日から２週間、登園または勤務を避けていただきます。 ○瓜生照代議長　総務部長。
   ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　まず、個人に対して国や地方公共団体から給付される給付金のうち、収入認定の有無についてお答え申し上げます。　原則的に前年中の収入については全て課税対象となりますが、新型コロナウイルス感染に係る収入については収入認定されない給付金、いわゆる非課税となる給付金もございます。非課税となる給付金は、国からの特別定額給付金をはじめとする生活保護法、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律、所得税法などの法律に基づく給付金があります。　また、本市独自の給付金としては、家庭学習における通信環境整備扶助のみであり、これら以外については課税の対象となります。　また、市民への周知につきましては、ホームページにて掲載しており、今後も市民周知に努めてまいります。　次に、公共施設再編検討会の進め方についてお答え申し上げます。　議論の進め方を決定するのは公共施設再編検討会であることから、検討過程において市民との意見交換や専門家などの招致が必要であると決定されてれば、市といたしましては適切に対応してまいりたいと考えております。　また、市民への情報提供につきましては、12月広報誌に検討状況を特集記事にて掲載しております。なお、検討状況の詳細については、市ホームページで会議資料及び議事録を公開しているところです。　最後に、公共施設再編検討会の審議期間については、令和２年度中に意見の取りまとめをお願いしているところでございますが、この間の意見の取りまとめが難しい場合は、検討会委員の任期が２年としていることから、翌年度も今年度に引き続いて議論をお願いする考えでございます。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　多岐にわたりましてご答弁いただきましてありがとうございました。質問席から再質問いたします。　今回はコロナ対策を中心に再質問を行いますので、それ以外は時間が許せばという範囲でお願いします。　コロナ対策について、まず、地方創生交付金に関してご答弁いただきました。国からの交付額が７億4744万円で、これに対して執行額を先週まとめたというふうに聞きました。実際に執行している額は幾らになったかまず教えてください。 ○瓜生照代議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　これにつきましては、令和２年11月時点における執行額と今後の見込額を合算したものとなってございまして、それによりますと10億2312万9000円の見込額となってございます。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　今言っていただいた執行額と国の交付金の差額については幾らになるでしょうか。 ○瓜生照代議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　このことから、申請した事業費の12億2490万1000円との差額につきましては２億177万2000円となってございます。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　今伺ったのは、執行額と国の交付限度額７億何がしとの差額を聞いたんです。　分かりました。私は計算していますので、２億7568万9000円ということですね。　これの実質の市の持ち出しというのは、これは全額だと考えていいのか、ここにさらに何か補助金とかそういうものが加味されるのかはどうなんでしょうか。 ○瓜生照代議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　これにつきましては、３次補正とかの分が入りますので、今現在では確定はできておりません。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　確定できてないということは、今３次補正ということを言っていただきましたけど、ほかの、例えば府からの交付金とか補助とかそういったものは入らないと考えていいんですか。 ○瓜生照代議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　その分は入らないんですけども、特別交付税の要望のほうはしております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　分かりました。　基金はさきの答弁で６億6000万ほどだというふうに言っていただきまして、この執行額が分かって今後の基金への影響というか、そういうのはどうなるか、見込みとして分かりますか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　基金でございますけれども、先ほどご答弁、私ではない、市のほうから答弁させていただいております。残高が全て執行されれば約６億6000万円の残高ということになります。　ただ、一方では国等から収入という、歳入という意味では今後その部分は十分期待できるものというふうに考えておりますが、その内容を改めて補正のどのタイミングで補正し歳入に含めるかといったような観点につきましては、今後、国の３次補正といったような動向も見据えながら庁内で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　要は、基金から大分取り崩して、国からの交付金も入っている状況があるので、今後このコロナ禍がいつまで続くかまだめどが見えない状況で、この感染拡大もいつ収まるか分からないという状況の中、費用があるという状況ならさらなる対策を打つべきだという観点で今の質問はさせていただいたので、そのことを踏まえて今後も対策を立てていっていただきたいということは申し上げておきます。　学校の感染者発生時の対応について、本市でも残念ながらも西中で感染者が発生したという状況を受けて、この辺の確認をさせていただきたいと思います。　12日時点で３人が確認されています。ホームページでもその様子を説明されておりますけれども、改めてこの場で説明をお願いします。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　ただいまのご質問についてでございます。　まず、12月６日に１名ということで感染ということと７日に生徒のほうが１名、そして12日に生徒１名の感染が確認され、学校の臨時休業を行ったという経過でございます。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　そういう状況で、３人が発生している状況であれば、それらが関連性があってクラスターと認定されないのかというふうに思うんですけども、これらの関連がないというようなことで説明がされています。クラスターと認定されない理由について教えていただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　こういった報告を受けまして保健所と適宜相談をさせていただいている中、クラスターの認定といったところについては保健所のほうが行うものかというふうなところに合わせまして、保健所との相談の中では、今回の事象については明らかな因果関係はないというふうなことを共有させていただいておるところでございます。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　明らかな因果関係がないということであっても、３人も感染者が確認されたら、幅広くＰＣＲ検査を行ってその対応を行うべきだと私は強く思うんですけれども、この生徒の関わりのあるクラスとか全員の検査というのがされていないという状況も聞いております。　それぞれの感染経路が違うということがはっきりされているということなんですよね。今さっきそこは明らかな違いがある、感染経路の違いがあるということをおっしゃっていただいたんですね。それに対して濃厚接触者の定義、これが国のほうで言われておりますけれども、その濃厚接触者と判断された人がどれぐらいいたのかというのはお答えいただけませんか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　ただいまのご質問でございますけれども、ホームページ上でも書かせていただいておりますが、学年や期間が違うなど接点がないといったところが判断であったかなというふうに認識しております。　また、その人数といったところはお答えはできかねますけれども、12月６日及び７日の生徒に関しましては濃厚接触者は存在をしたと、ただ12日に関しては濃厚接触者が確認されなかったというところでございます。このあたりに関しては、学校のほうの対策は、これまで我々市教委から発信、そして我々も国、府のほうからの指導に基づいてしっかりと対策を行っていたところで、限りなく少なかったのではないかというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　濃厚接触者は存在したということでありますが、その人数は教えていただけないということで、ちょっと戻りますけど、濃厚接触者の定義を改めて教えてください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　濃厚接触者の定義でございます。　国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染患者に対する積極的疫学調査実施要領によりますと、濃厚接触者の定義ということで、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方の感染可能期間、これは発症２日前からでございますけども、これに接触した者のうち、主に手で触れることのできる距離、目安として１メーターで、必要な感染予防策なしで、感染が確認された方と15分以上の接触があった者などとされております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　発症２日前ということが本当にそれで十分なのかというのは極めて疑問なんですが、これはあくまで国の基準ということなんですよね。　濃厚接触者が存在したということも実際、実態としてあるわけです。そんな中で、確かに濃厚接触者の定義に問題があって、濃厚接触者と認定された人が極めて少なかったという状況があったんですけども、これに対して幅広くやっぱり検査をしていって保護者、子どもたちの安心・安全につなげていくというようなことで、市としては教育委員会、また学校から強くその検査を求めたというような経過はあったんでしょうか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　先ほどの中でも触れましたが、ＰＣＲ検査が必要となるものといったところについては保健所が判断することかと認識をしております。学校長を交えたヒアリングの中で、一定校長のそういった相談もあったとは聞き及んでおりますけれども、実施というふうなところには至っていないという現状でございます。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　実施の状況に至っていないというのは、問題はどこにあると考えていますか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　こちらに関しましては、繰り返しになりますけれども、やはり濃厚接触者のその定義づけ、ＰＣＲ検査の必要となる者の判断といったところで、我々の判断ではなく、保健所の判断かと考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　その辺に関しては、教育委員会、また市長なりから保健所のほうにも要請をしていただいたというような経過を若干聞いておりますけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○瓜生照代議長　教育長。 ◎植田篤司教育長　当然ながらですが、感染拡大防止とそれから子どもたちの学びの保障のこの両方の観点、そしてこの感染がもし連鎖が続くといった場合には、そういった状況に応じて大阪府にその旨相談していくことを想定してるということです。 ○瓜生照代議長　市長。 ◎東修平市長　お答え申し上げます。　四條畷保健所の所長とは、もうこの間含めて本当に連日、多ければ１日５回以上直接電話をさせていただきながら、何が本市の市民にとって最もいいのかという議論をいつもさせていただいております。　本件につきましても私のほうから直接所長のほうに対しまして、不安に感じておられる生徒等もおられるかもしれないということで、全体の調査等のことというのは検討できるのかというふうな形でのお話も当然させていただいております。　しかしながら、先ほどからなかなか明確に濃厚接触者等、感染経路についてお伝えできないのは、あまりにつまびらかにすると、その感染経路が特定されてしまった場合にやはり人権的配慮というものもありますこともご理解いただきたいというふうに思いますが、そのようなことも会話させていただきながら、また、あまりに調査対象を広げてしまった場合にいわゆる偽陽性という形で発生してしまうというようなリスク、それら総合的に勘案した上で、所長とも密に連携しながら今回の判断に保健所として至ったというふうに理解しております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　市長として保健所と何回もやり取りをしていただいた。これは事前に私も西中で発生したということを聞いて、かなりやっぱり危機感を持ちましたので、そのことを伺って、市としてはやるべきことをやっていただいてる部分はあるんだというのは認識したんですけれども、それでも実際に検査が幅広くされないということが非常にもう心配でならないんですね。　今、市長は偽陽性という言葉をおっしゃったんですけれども、確かにそういう議論はあるのは分かっているんですが、偽陽性というふうな確率は0.1％ほどだということをネットの記事なんかを読んでおりますと確認しております。また、偽陰性という、その確率も最新の検査では10％近くまで下がっているということもありまして、ただ、一方で検査をしなければ見つからなかった感染者が７割から９割の確率で発見できるということも指摘されていますので、こういった検査によって、感染者に症状が出る前に感染を広げてクラスターをつくること、そういう危険を防ぐということが可能になることを重視して対策をやっぱり立てていってもらうべきであって、偽陽性とか偽陰性を理由にすることというのは検査を抑制したいがための理由としか思えないんです。　クラスター予防を優先すべき、それはそういう状況になれば要請するということを教育長はおっしゃいましたけれども、やっぱり世界では科学的知見として、広く検査をして感染を抑えるということがこの間もう本当に広く報道されてきたわけですから、そういうことで保護者にも安心を持ってもらうという意味で検査を抜本的に広げていくことがやっぱり重要だなと。今のお答えを聞いてもやっぱり感じるわけなんですね。　改めて、ＰＣＲ検査を実施した数という、これを答えられるかどうか教えてください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　詳細につきまして、保健センター所長のほうから答えさせていただいても、許可をいただけますか。 ○瓜生照代議長　はい、許可いたします。健康福祉部次長。 ◎豊留利永健康福祉部次長兼福祉事務所次長兼保健センター所長　ただいまの岸田議員からのご質問にお答えします。　ＰＣＲ検査の受検者数につきましては、大阪府の四條畷保健所のほうからは公表はされておりませんので、こちらのほうも数の把握というのはしておりません。　以上です。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　保健センターのほうでも数を把握していないということであれば答えようがないんですけども、全校あるいはクラス全員の検査も行っていないという実態はあるわけですね。それは間違いなくあるんですよね。 ○瓜生照代議長　健康福祉部次長。 ◎豊留利永健康福祉部次長兼福祉事務所次長兼保健センター所長　先ほど来ご質問いただいてる感染者のところ、中学校の部分の検査の部分の検査数という形のお話もいただいてる中で、まず12月６日、７日の部分については濃厚接触者の部分があった、12月12日の部分については濃厚接種者の方がいなかった、それが事実としてございまして、先ほど来市長等も答弁ございますように、数についての公表というのはこちらのほうでも知らしめておりませんので、また、感染経路等を特定されるということの人権に対する配慮というのは特に重要という認識もしておりますので、検査数自体があったその数というのも、当然濃厚接触者の数もお示しできないのと同様にお答えすることが困難であると認識しております。　以上です。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　後で紹介しますけども、やっぱり進んだところではそういう人権配慮という意味もあるのか、特定されないようにするためにも、広く感染者を把握するためにも、クラス全員の検査とか学年全員の検査とか、そういったことを行ってるところが実際あるわけで、本市は市単独でなかなかできない状況は理解しないことはないですけど、そういうことをやっぱりしっかりと求めていくことも重要だと感じてるんです。　検査数に関しての実態というのはあんまり私も調べ切れてないですけど、ただ、濃厚接触者に関してはメディアでは明らかにされてる部分もあるんですね。これは大分前の報道なんですけど、７月21日の神戸新聞で、神戸市内の私立高校ということで、ここで感染した教員の授業を受けている生徒と全教員の計180人の検査を要望したけど、必要なのは濃厚接触者の教諭４人だけだということを告げられて、保護者や生徒の不安は大きいということで再度求めたという報道がされてるんですね。こういった濃厚接触者の数が出されてる部分もあったりします。個人は特定せずに、どれぐらいの範囲で濃厚接触とされて検査が行われたか分かれば、それも安心につながると思って今回質問させていただいたんですけどそうなっていない現実があります。　この感染者が発生したことに関して、教員や保護者、職員組合などから意見や要望とか、また検査に対するご意見とか、そういったものはあったんでしょうか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　このたびのこういった臨時休業の措置を受けまして問合せいただいた内容につきましては、濃厚接触者の特定はいつできるのかと、まだかといった、そういった類いのご意見は、お問合せはいただいたと認識しております。ただその後、濃厚接触者の方には連絡したといった発信もさせていただいてからは、そういった問合せはないものかというふうに考えております。　学校におきましては、やはり換気であったりマスクの着用、消毒、石けんを使った手洗いの徹底など、本市におきましては飛沫防止ガード、こういったことも補正のほうで購入させていただいております。こういったことも、改めて保健所のヒアリング、聞き取りの中では話題に出たというふうなことも聞いておりますので、こういったところを改めて発信してまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　今おっしゃっていただいた机の前の飛沫防止ガード、これはもうみんな設置されて、どこの学校でも利用されてるということでよろしいんですね。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　過去の答弁の中でもお示しをさせていただいておりますが、基本、学校の教員の指導の下、活用するというふうなところは変わっておりませんけれども、このたびのことを共有しながら、さらに学校の中でも活用についてはしっかりと検証いただいてるものと考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　そういった対策を取っていただいたことはそれなりに評価しますけれども、ただ、そのガードやマスクも万能ではないということがスーパーコンピューターの富岳などの映像では明らかになっておりますので、そういった観点からもやっぱり広く検査してきちんと科学的に検証するということが必要だということで今回質問させていただいてます。　続けますけれども、先ほど濃厚接触者の判定に関して、発症の２日前からということで定義が一定されてるということなんですが、新型コロナウイルスの潜伏期間とされているのは何日から何日というようなことの研究がされているか、これは市として把握しておられますか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　潜伏期間の認識でございますけども、世界保健機構（ＷＨＯ）のほうでは潜伏期間というのは１日から14日間でございまして、暴露から５日程度で発症することが多いということで認識しております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　そうですね。　その間、１日目というところから14日間の間で感染させやすいというような、そういうことに関してはどうなんでしょうか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　再度、保健所長のほうからの許可をお願いします。 ○瓜生照代議長　許可いたします。健康福祉部次長。 ◎豊留利永健康福祉部次長兼福祉事務所次長兼保健センター所長　政府のほうの見解の知見によりますと、感染力という部分につきましては、２割程度の感染力があるというふうな形が知見として出てるような形になっております。全ての人が必ず感染させるということではないというふうな知見が出てるというふうには聞き及んでおります。　以上です。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　ただ、２割ということであっても、誰がそうなのかというのが分からないわけですよね。　潜伏期間として今のようなことが言われて、５日程度で発症する場合が多いということを言われてるのに発症の２日前からしか濃厚接触者を判定しないというようなことでは、やっぱりこの定義そのものが不十分で問題があるというふうに指摘せざるを得ません。　今、若い人は特に無症状の人が多いということで、そうした方々が動き回っていることによる感染拡大が今の収まらない原因だということも強く指摘されている中で、やはり検査をもっと広くやるべきだということが朝日新聞の最近の記事でも墨田区の例として紹介がされてるんです。ちょっとまた後で指摘します。　その無症状の人が、ではどの程度いるかということの研究結果でいえば、感染症専門医の方が書いていた論文といいますか、ネットで見れるような記事の内容、忽那賢志さんという方の記事でしたけれども、アメリカの原子力空母セオドア・ルーズベルトで起こったクラスターでは、乗組員4779人のうち1271人がコロナに感染したと。これは26％、４人に１人ほどです。この1271人の検査のうち、陽性者のうち45％が無症状で、32％が検査時に無症状で後に発症、23％が検査時に症状があったというようなことが疫学の調査として報告されているということなんです。これを見ると、半数ほどが無症状だということです。症状がなくても感染してる人が多い、若い人には特にその傾向がある、先ほども言ったとおりです。その無症状の人が感染を広げているということで、感染者を把握して隔離保護することが感染拡大を抑える方法だと思うんですけども、市としてはその辺の見解はどうお考えですか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部次長。 ◎豊留利永健康福祉部次長兼福祉事務所次長兼保健センター所長　まず第１にございますのが、保健所の疫学調査のほうで実施された内容というのは、当然感染拡大を防止するために濃厚接触者の特定をされていくという形の流れがございます。その濃厚接触者と特定された方については２週間の健康観察とＰＣＲ検査等の体制を整えていくと。感染拡大を防止するために特定をされてるという認識をしております。　ですから、先ほど来ありますように、今回の部分の濃厚接触者の特定について、保健所の見解としましては、12月６日、７日との連動はしていないということがまず１点あるのと、12日の疫学調査の中で濃厚接触者がいないというのを聞き取る中で保健所が一定判断されてるということが事実でございます。　ですから、その部分について感染拡大がいないということの、今、認識を断った中での結果というふうに認識しておりますので、それ以外の方について、確かに先ほど来ありますように、保護者の不安等を勘案しながら保健所長に話を、相談していくというのは事実としてございますけども、疫学調査の結果としては濃厚接触者がいないという事実になりますので、それ以上の部分については、保健所のほうが今一定、行政検査の必要がないという認識に立っているという形になりますので、無症状者がいるいないというよりも、まずは濃厚接触者がいなかったという事実は十分認識する必要があるのかなというふうに思っております。　以上です。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　本市単独でということでは、もうそのご答弁が限界だとは思いますけども、私が先ほどから言ってるのは、やっぱり濃厚接触者の認定、判定そのものの定義が不十分だということの上に立って、しっかりとやっぱり検査をやって、広く科学的な物の見方で感染拡大を抑えていく、そういう取組みを市としても大阪府や国に求めていってほしいという思いで質問させていただいてるわけです。もう市としてはそれが今の限界なのかもしれませんけれども、しっかりと要望していくということ、これについてはやっていただきたいと思うんですね。　濃厚接触者と認定されるのが２日前、それでいいのか。マスクやシールドをしてるのが本当に万能なのか。教育現場では、確かにマスク、シールド、机を覆うガードですか、それをしてる実態はあっても、教師はやっぱり後ろのほうの子どもまで声が届くように、しっかりと大きい声で話をしていますよね。窓を開けているということ、換気をしているということであっても、私は以前、６月ぐらいでしたか、分散登校のときに、また分散登校が終わってからも見学に行かせていただいて、ただそのときは窓を開けているクラスと開けていないクラスとか、ばらつきがあったんですね。もちろん休み時間になったら開けているとは思うんですけれども、そういった締め切った環境の中で本当に濃厚接触とならないのかという疑問も思うわけで、こうしたいろんなことを考えてやはりきちんと感染状況を把握していく。そのために、国としてしっかりとこの定義を改める、また検査を増やす、これらのことを子どもたちの命を守ることとして強く要望していっていただきたいんですけども、これについていかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　要望というふうなお話がございましたけども、まず教育委員会、そして学校のほうといたしましては、この濃厚接触に関すること、そしてマスク、シールドのお話も出ました。そして教員の対応の話もさせていただきました。　その中で、やはり何か一つやったから完璧といったことはないものと考えております。であるからこそ、取れる措置、対応を複数、そして子どもたちにもでき得ること、手洗いの徹底、こちらも時間を限定してということで学校のほうには早々に通知をさせていただいておりますので、そういったことをしっかりと積み重ねながら、先ほど申しました換気、マスクの着用、そして手洗い、そういったところを徹底してまいりたいと考えております。　この要望というふうなところに関しましては、庁内、そうしたところで調整もしながら考えてまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　今のお答え、自助はきちんとやるけど、公助についてはまだ検討させてもらうという答えなんですね。　もうでも、やっぱり今、ここまで医療現場が逼迫している状況もある中で、公助がしっかりやってくれんとあかんという声も高まってるのは事実です。だから、それを行政としてもしっかり求めていくということをぜひとも考えてほしいということで、教育長と市長の改めてのご答弁をお願いしたいと思います。 ○瓜生照代議長　教育長。 ◎植田篤司教育長　先ほど申しましたように、当然ながらこの状況に応じて、特にこれはそれぞれの地域の感染状況もありましょうし、またそれぞれの個別の学校なり、その単位もあろうと思います。それに応じて、当然ながらしっかり求めをしていきたいというふうに思います。 ○瓜生照代議長　市長。 ◎東修平市長　議員お示しのとおり、生徒、児童そして教職員の方々の生命、安全を守っていくと、これが最優先であることは間違いございません。その上で、先ほども議員のほうからお示しありましたけれども、府内全体の中で重症の方の病床数であったり、あるいは保健所そのものの職員の数の限界、調査のパワーの限界、そういうものもございます。逼迫し過ぎたがゆえに医療の機能不全に陥らないということも、結果として市民を守ることにつながっていきますので、全て勘案した上で、市民が最も安全な状態になるように必要な方策は全て要望を重ねていきたいと、このように思っております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　よろしくお願いします。　今の医療逼迫に関して、比較的落ち着いていた９月、10月とか、そういったときにきっちり体制を取っていくべきだ、考えていくべきだということを私どもは国のほうにも党として求めてはきていたものの、十分にそれが実践されてこなかった。これは大阪府もそうです。11月に都構想の住民投票をやって、コロナを後回しにしたというような感が、私たちからしたら否めない。こういう政治の在り方にしっかりと行政のほうからも物を言っていただきたいということは強く申し上げておきます。　先ほど少し触れた東京の墨田区なんですけども、ここで区が検査できる企業を誘致して検査体制を広げたというような記事が載っておりました。本市では、ＰＣＲ検査、独自の体制について、医療機関に求めて体制を取っていくということも考えていただいておりますけれども、あらゆる方策を検討して本市独自で検査できる企業を探すというようなことはできないんでしょうか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部次長。 ◎豊留利永健康福祉部次長兼福祉事務所次長兼保健センター所長　ただいま岸田議員からご質問いただいた検査事業所・企業の誘致につきましては、現時点ではそういった形の具体で誘致する必要性というのは認識しておりません。　ただ、先ほど来ありますように、今、制度設計のほうをしているんですけども、市独自のＰＣＲ検査につきましては、検査体制の確保、行政検査に支障がない程度という形でなっておるんですけども、そういう部分の検査体制は一定あるという認識を持って、委託事業を実施していくということもしておりますので、今、現時点では早急に誘致する必要性というのは認識しておりません。以上です。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　どういったことができるかも含めて、ぜひそれは考えていただきたいと思います。　学校や保育所で感染者が発生した場合の対処方法なんですけれども、お隣の寝屋川市の話が昨日来いろいろ出てますけれども、ここでも検査体制などのことも含めて、寝屋川市の取組みは非常に参考にすべき先進的な取組みがされているということでテレビなどでも評価されています。　寝屋川市は、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けている段階で、関係する学年を休校にするということなんです。教員や生徒に陽性者が判明したら、担任のクラスは２週間の休業、クラスだけです。中学校では、担任するクラスの生徒全員と全教職員のＰＣＲ検査を実施する。結果が分かるまで学校を休校して、小中学校で３名以上の感染者を確認すれば２週間完全休校にするという、そういう方針なんです。　それに対して本市は、先ほど前段でありましたけども、感染が判明した子どもと濃厚接触者だけを２週間休ませるという対応なんです。これだけ広がりがある中、感染者が判明したら、そのクラスは２週間の休業、３名以上が確認されれば完全休校２週間というのにするのは、子どもや先生方の命を守る手だてとして優先して考えるべきやり方ではないかなと思うんです。　対処方針を一遍に改められるかどうか、それは検査の体制の問題もありますけれども、ただ、クラスを臨時休校させるとか、学校を全校休校させるとか、それは寝屋川市を見習って、対処方針、寝屋川市も新しいのが11月24日に出てるんです。それを改めることを考えていくべきではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　教育部長。
   ◎上井大介教育部長　寝屋川市の学校の対応につきましては、議員に今お示しいただきました内容については、公表もされております。我々も認識をしておるところです。　もちろん子どもたちの安心・安全、命というのは、これはもう学校現場においても、何事にも代え難いものだというふうなことは考えているところです。そのことを意識しつつ、我々といたしましても国や大阪府の通知などを参考にしながら、先ほど申し上げた学校での対策、そして保健所との相談の中で、様々ご助言もいただいている中で進めているというふうなところでございます。　臨時休業の在り方につきましては、これは一定、教育委員会のほうで決定というふうな判断をしてまいりますけれども、現状のところ今の方針というふうなところを考えております。今後、他市事例も参考にしながらよりいい方策を探っていきたいと思いますけれども、現状はというふうなところでございます。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　若い人には無症状の感染者が多いというような実態とか、やっぱり若くても後遺症が残るということがテレビなどでも本当に問題になっているので、とにかくかからないことが最大の予防だというふうに、先ほど紹介した忽那感染症医はおっしゃっているんです。　国立国際医療研究センターの調査では、せきやたん、だるさ、呼吸が苦しい、味覚、嗅覚の障がい、こういったことが発症60日後も10％から20％、発症120日後でも２％から11％で見られ、脱毛なんかも全体の24％で、後遺症が残るというような実態があって、若い人が社会に復帰できないというようなことが問題になっている中で、今の西中の対応は、今のご答弁も含めて、本当に国や府のコロナ対策の遅れによるものが大きいというふうに、この質問を通じても感じますし、国民の命を守る対策では到底ないなというふうに思ってしまいます。学校や保育園などでの感染は今後も発生することが予想されますので、今の対応で本当にいいのか、よく考えて決めていただくように強く求めます。　あと残り少ないので、年末年始の市の相談体制なんですけれども、11月24日の厚労省通知が出ていると聞いていますので、説明をお願いします。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　11月24日付で国から送付のあった通知でございます。　これには、年末年始の相談体制の確保につきまして、委託業者等の関係機関と連携し、地域の実情に応じて対応いただきたい旨の内容となっております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　年末年始の休みは６日間あるんです。食べるものがない、住むところを追い出されたとか、そんな相談があることを想定しておくべきです。前段では自殺のことのみだったんですけども、そういう困窮した状態の市民を救う具体的な対応として何か考えておられませんか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　年末年始の食糧支援というところにつきましては、先月、大阪府から、生活困窮者に対する支援用として、災害備蓄物資で賞味期限が迫っているアルファ米、ひじきご飯なんですけども、これの提供をしていただいておりますので、必要に応じて困窮者に提供してまいりたいということで考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　それは、その６日間の中で対応するということですか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　年末年始の対応につきましては、緊急連絡網に基づきまして、有事の際には担当課長をはじめ庁舎管理員から職員に対して電話連絡が入ります。そのことから迅速に対応させていただきたいということで考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　分かりました。対応をお願いします。　生活保護に関しても、１人欠員があると聞いています。その対応をどうするか早急に考えるべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　生活保護の職員、ケースワーカーですね、いわゆる法定で80人に１人といったような対応が必要ということでございます。　そういった意味では、欠員の補充、採用に向けて今現在取り組んでおるということでございますので、採用に至った場合には、その辺の課題は解消できるものと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　これから生活保護も増えてくるということが想定されます。様々なサービスについても、本当に今後さらに必要になる場面も出てくると思いますので、いろんな声を聞きながら、また対策を立てていっていただきたい。不十分な再質問でしたけれども、対策をよろしくお願いしますということで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。　次に、議席10番、渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　議席10番、渡辺裕です。　今回は、大きく２点について質問させていただきます。　１点目、公共施設再編について。公共施設再編検討会でどのような意見が出て、行政としてどのように捉えましたか。　四條畷南中学校跡地にある活断層についての学識経験者の見解と、その見解を踏まえた市の考え方をお尋ねいたします。　総合センター図書館の自習席数と利用状況をお尋ねいたします。　市役所及び総合センターの駐車台数と利用状況をお尋ねいたします。　令和元年度四條畷市一般会計補正予算（第５号）の審議の際に、委託業者の役割について、総務部長は、資料収集、資料整理、情報分析、また検討会の運営支援というようなことで会議の資料の作成であったり議事録の作成と答弁しております。また、私のコンサルが意思決定に関わる要素があるのかないのかという質問に対しては、総務部長は一切ないと答弁しております。　これらの質疑、答弁にもかかわらず、本年11月７日の公共施設再編検討会では、委託業者が提案者として、対象施設の機能把握・整備方針の考え方（ご提案）という資料を使用しています。　この資料の中で、検討対象施設の整備方針の考え方、四條畷市南中学校跡地の活用例を記載し、公共施設再編について、大きく意思決定に関与している状況が見受けられます。これについて、議会答弁との不整合性及び委託業者の意思決定への関与について市はどのように考えているのかお尋ねいたします。　大きく２点目、健康寿命について。　市では、健康寿命の延伸のためにどのような施策を行っているのかお尋ねいたします。　以上、大きく２点について答弁をお願いいたします。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの渡辺裕議員のご質問につきましては、公共施設再編に関するご質問のうち、１点目の公共施設検討会委員の意見とその捉え方に関するご質問、及び２点目の四條畷南中学校跡地の活断層についての学識経験者の見解、及び４点目の市役所及び市民総合センターの駐車場台数等に関するご質問、並びに５点目の議会答弁との不整合性等に関するご質問については総務部長から、公共施設再編に関するご質問のうち、３点目の市民総合センター内の図書館の自習席数等については教育部長から、２点目の健康寿命延伸のための施策については健康福祉部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　公共施設再編についてのご質問に順にお答え申し上げます。　まず、公共施設再編検討会での意見としましては、令和２年８月26日開催の第１回検討会では、検討を進めるに当たり、予算を削減しながら施設に対する満足度を上げていくためには、施設の多目的な利用、広域化、民間施設の活用といったハード整備以外の視点を持つことが重要。四條畷南中学校跡地における防災機能の確保として、当該跡地を縦断している活断層に対する見解、検討会という機会を無駄にしないためにも、意見の反映を希望するなどのご意見がありました。　10月３日開催の第２回検討会では、四條畷南中学校跡地の整備における活断層の考え方については丁寧な市民説明が必要。整備に当たっては、防災のための施設ではなく、ふだんから利用できる施設が有事の際に活用できる。検討対象施設の検討に当たり、たたき台の資料を提示してもらいたいなどのご意見がありました。　11月７日開催の第３回検討会では、具体的な議論を進めるために複合化の観点も含める。ある程度の具体性を持った対象施設の再編案を提示していただきたい。現状の整理として、指定管理料や年間の管理費、利用料金などを把握。公共施設の機能を整理していく上で、諸室の具体的な使われ方にも着目したい。その他、ホールの規模に関する考え方やアクセス面の対応について、様々な視点、観点でのご意見がありました。　行政といたしましては、検討会で様々な意見が出ていますが、委員同士で議論しながら結論を踏み出していくプロセスが重要ではないかと捉えております。　次に、四條畷南中学校跡地の活断層についての学識経験者の見解は、大阪市立大学大学院理学研究科理学部、三田村宗樹教授から、主に断層をまたいだ位置及び断層近傍の施設は、断層のずれによって壊れる可能性があるため、なるべく利用しないことが望ましい。新規施設の建設時には、できる限り断層から離れた位置に建設することが望ましい。敷地西側は、断層の下盤側にあり、地層が厚く堆積しており、全般的に地震波の増幅により強い揺れが生じやすくなるため、表層には軟弱な地層が分布するため、耐震性は十分に確保するべきであるとの見解をいただいています。　また、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、室崎益輝教授からは、活断層、土砂災害警戒区域から離れた位置に地域コミュニティ施設をつくることは、災害時のみの施設ではなく、平時においても地域利用が図られ、地域コミュニティの醸成が地域防災意識の向上につながると考える。防災教育という観点から、体験型の防災ミュージアムや防災学習スペースなどがあればよいと考えるなどの助言に加え、大阪市立大学大学院工学研究科、谷口与史也教授からは、活断層上の建物は使用しないほうがよい。施設撤去後、植樹帯等を整備すればよいと考える。活断層からの安全な離隔距離の明確な基準はないが、断層帯から約18メートル離れていること、耐震性のＩｓ値が0.7以上あるので、校舎の利活用については可能と考える。土砂災害警戒区域に対する対策として、東側校舎の１階部分をピロティにし、駐車場や吹き抜け広場のスペースにすれば、土砂災害の影響は受けないと考えるなどの助言をいただいています。　本市では、これらの見解などを踏まえると、当該跡地に新たな施設を整備していくことや既存校舎を活用していくことについては、いずれも可能であると認識しているところです。　次に、市役所及び市民総合センターの駐車台数及び利用状況ですが、市役所につきましては駐車台数59台で、主に市役所に来庁される方の駐車場として利用していますが、休日に近隣の公共施設で大きな催しや事業を行う際には臨時駐車場として利用する場合がございます。市民総合センターにつきましては、駐車台数77台で、主に市民総合センターに来館される方の駐車場として利用しております。　最後に、議会答弁との不整合性及び委託業者の意思決定への関与についてですが、令和２年２月臨時議会におきまして、あくまでも決定機関は市であり、コンサルタントが何かを決定することは一切ございませんとご答弁申し上げており、その答弁内容と受託者による資料の提案行為に不整合が生じているとの認識はございません。　また、受託者が公共施設再編の意思決定に大きく関与しているとのことでございますが、第２回検討会において、再編案のたたき台を求められたことや、市からも情報提供や提案をしながら検討会とともに検討していく形で進めていけばとのご意見を受けたことから、第３回の検討会において、議論を進めていく一例として受託者からご説明したものであり、この内容が公共施設の再編を決定づけるものではないと認識しております。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　市民総合センター内の図書館の自習席数と利用状況につきましてお答え申し上げます。　座席は、図書館前ロビーに自習用として９席、館内に所蔵図書の閲覧を趣旨に91席を設置しております。　次に、コロナ禍以前の利用状況につきましては、おおよそ平日においては５割程度、土日祝日においては午前中から満席に近い状況でございました。　なお、現在は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、図書館前の自習席を撤去の上、館内も短時間での利用を呼びかけていることから、平日は２割程度、土日祝日におきましても５割程度の利用にとどまっている状況でございます。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　健康寿命延伸のための施策についてお答え申し上げます。　昨年度は、経済産業省「未来の教室」実証事業に採択された事業者と協定を結び、健康寿命の延伸をテーマに、官民連携事業として、本市の健康寿命の延伸に係る課題の整理や解決策等についての検討を行いました。今年度は、昨年度の検討を踏まえ、市民健康意識調査を実施し、現在、市民の現状把握を行い、方向性をまとめているところでございます。　また、今年度は、コロナ禍で運動不足の市民向けに、ホームページにて、なわてストレッチの動画を掲載するとともに、動画を見る環境にない方に対しては、チラシの配布や講座を開催しております。　さらに、昨年度立ち上げた庁内関係課で構成する健康寿命延伸施策検討会議において、各課が取り組んでいる健康寿命の延伸につながる事業を取りまとめ、市ホームページにおいて健康寿命延伸のための専用ページを作成しているところでございます。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　では、質問席より再質問させていただきます。　前回に引き続きなんですけど、パワーポイントのプロジェクターを使って質問させていただきます。　これまでの議会での取組過程として、これは前回も同様ですので、このように2019年６月から今にかけて大方１年半ぐらい、いろいろと質問させていただいております。　その中で、論点整理として、解決すべき課題として私自身が考えているのが、１番の南中跡地に防災機能施設をであったり、２番、親和性の高い施設の複合化、３番、低利用の施設や貸部屋の集約化、４番、忍ヶ丘あおぞらこども園を西部中央部へ配置、５番、西部の小学校プールは民間プールを活用、６番、市役所建て替え、配置規模の検討、７番、駐車台数の確保、８番、図書館の自習席、９番、多世代の交流、10番、コスト、11番、市民ホールの最適座席数の検討ということで、私自身がこれまで質問した中で、これが重要であろうであったり、また、市民の方から多くの意見を聞く中で、私なりにここら辺が重要なのかなと思ってまとめてみました。　その中で、前回９月議会での一般質問では、６番の市役所の建て替え、配置希望の検討であったり、10番のコスト、11番の市民ホールの最適座席数の検討をさせていただきました。今回は、前回主には質問できなかった１番の南中跡地の防災機能施設、３番、低利用施設や貸部屋の集約化、７番、駐車台数の確保、８番、図書館の自習席の確保について、ちょっと時間をかけて質問させていただきます。　まず、この中に直接は関わらないんですけども、質問させていただきましたコンサル会社への委託業務について、まず質問させていただきたいと思います。　先ほど西口部長の答弁の中では、決定づけるものではないから問題ないという答弁でした。ただし、以前、私が質問した中では、ご答弁では、資料収集、資料整理、情報分析検討会の運営支援、会議の資料、議事録の作成ということで、質問したとおりではあるんですけども、こういうような答弁をいただいておりますが、その答弁の中で今回のニュージェックの関わり方はどれに該当するのか教えてください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　今回、委託を前提とさせていただきましたのは、私どもに、これまで様々な検討を行ってきた過程におきまして、今回、検討会の条例を設置した上で検討会に至るという背景がございました。そういった意味で、その知見をコンサルタントに求めるといったような観点が多く占められているというものでございます。　その意味でいいますと、私どもの支援そのものの行為が、先ほど申し上げたような内容の一つになっておると。いわゆる資料を作成したり、求めに応じて適宜情報をしっかりとそしゃくした上で適切な資料を提供するといったようなものが、その中に含まれているものと考えております。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　今のような答弁、繰り返しではありましたけども、ニュージェックが作った資料がこれです。対象施設の機能把握、整備方針の考え方、ご提案ということで、このような資料を作ってきております。　前半の部分については、特に違和感は感じなかったんですけども、12ページと13ページのところで、検討対象施設の整備方針の考え方、四條畷市南中学校の活用例であったり、同様の、配置が違いますけれども、そういうような提案をしております。　本来であれば、このようなことは議会であったり検討会の中で、どういう配置がよかったり、南中の活用方針を考えていくべきだなと思っておりました。昨日、森本議員からも質問があったとおり、コンサルの要望に応えて何か資料を作るんだったらまだしも、何か誘導するような形で資料を作ってもらうというのは非常に筋違いかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　まず、議員のほうから、誘導するようなといったようなお示しがあったかと思うんですけども、決して私ども、今まで第１回から第３回まで、そういったスタンスで、いわゆるその運営に関わってきた思いはございません。そこはまずお示しをさせていただきたいと思います。　ただ、先ほど議員お示しのとおり、そういう受け止め方をされた方がいらっしゃるということは事実でございますので、今後そういった、いわゆる疑念を抱かれないような形で、資料のタイミングのよい提供などに関わっていただくように、改めて業者のほうとは対応したいなというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　第１回と第２回の検討会の際には、そのような感じ方は一切しなかったんですけども、第３回のときに、初めてこのような資料も出てきましたし、ましてや最初の資料の表紙のところに提案者という形で書いてるというのも、明らかに違和感を感じざるを得ないのかなと思いました。これに限らずですけども、大事なことは自分の頭で考えて答えを出さないと駄目というような気が私自身はしておりますし、自分自身として自分で考えなかったがために大きな失敗もしてきたことがあるので、ぜひそれは強く認識しておいていただきたいなと思います。　特に、一般的なコンサルというのは、ひな形を作って、それに当てはめて何か資料ができていくというのが主で、考えて何かをやってもらうようなものじゃないかなと。この提案という資料の中でも、何か新しい資料ができてるようには感じますけども、実際は今まで四條畷市が作ってきた資料をカラーにしたり、デザインを多少変えて、出来上がってるだけのものなんで、そもそもコンサルに頼る必要性すらないのかなとは思います。50年先、100年先どころか、委託期間が終われば、この委託業者との関係は終わってしまうし、当然その業者にしても、それまで先のことを考えてやってる可能性は極めて低いのかなと思いますので、だからこそ、議会とか検討会、併せて今、行政の方でしっかりと考えて、いいものをつくり込んでいく必要があるのかなと、これに関しては思いました。　次に、市役所及び総合センターの駐車台数について質問させていただきます。　答弁いただきましたとおり、市役所では現状59台の駐車場、総合センターでは77台、合計136台の駐車台数が確保されております。それ以外に公共施設に関するものとして、表にまとめましたとおり、保健センター３台、こども園７台、教育文化センター７台、楠風荘７台、福祉コミュニティーセンター５台、歴史民俗資料館５台として、ここで挙げたものの合計として170台ぐらいの駐車台数が現状においてあるものと認識しております。　そこで、駐車台数に関しましては公共施設等総合管理計画推進本部会議でも議論されていると思いますけれども、その会議の中でどのような議論をされたのかお尋ねいたします。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　すみません、議論というところにまで至っていないかもしれませんけれども、先ほど議員お示しのとおり、対象となっております駐車台数の把握であったり、利用実態というものについては、把握はさせていただいておりますけれども、それぞれの施設においては、それぞれ課題がございまして、例えば、例示していただいている歴史民俗資料館などにつきましては、館に訪れる大型バスの乗り入れができないといったような課題等もございますし、敷地の形状として不整形な形といったような敷地もございますので、そういったところの解消というものは、当然ながら今回の複合化、集約化といったような中で整理していく必要はあるものというふうに認識しております。以上です。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　推進本部会議の資料をちょっと持ち合わせてないので、具体にまで踏み込めないんですけども、そのときも駐車台数に関しては結構何人かの職員の方から意見が出てたと思います。それとは別に、以前の私の質問に対する答弁では、大きな催しや事業を行う際には駐車場が満車になると。あわせて、公共施設の休館日には基本的には駐車場は使用できず、非効率な運用となっているということですので、当然、今でもこのような認識があるのでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　すみません、その観点についてご答弁できておりませんでしたが、先ほど議員お示しのとおりの考えは現在も持ち合わせております。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　以前、行きました河内長野市のキックスという複合型施設に関して、そこは面積で見ますと、今、表に出しているとおりなんですけども、図書館もありまして全体として7324平米の土地があります。一方において、四條畷市は１万165平米なんです。河内長野は、その7300の面積に対して162台の駐車場が確保されています。一方、四條畷市は、先ほどの答弁で77台ということでした。倍以上の駐車台数が確保されている主な理由として、立体駐車場になっているということです。　仮に、四條畷市が今後、複合化等のことを考えながら駐車場を地下にするとすれば、１万165平米あるので、単純に比例配分すれば224台の台数を確保することができるのかなと思って、この表をまとめてみました。なぜこのような計算をしたかというと、駐車場の特性というのを考えたときに、平日は市役所の利用者が駐車場を利用するのがメインで、土日祝日なんかは行事等があれば総合センターで、こども園なんかは平日の限られた時間ということで、これを緩和するためには、一つにまとまってたら必然的にこれがそれぞれ緩和されることになるのかなと思いました。　次に、総合センター図書館の自習席について質問させていただきました。　答弁の中では、ロビー前の９席と、あと館内に閲覧を趣旨に91席という答弁をいただきましたが、これは恐らく座る席のことだと思いますので、勉強ができる自習席は何席あるのかをお尋ねいたします。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　ただいまのご質問でございますけれども、図書館といたしましては、こちらのほうは勉強用といいますか、あくまでも資料閲覧用というふうな認識でございますけれども、机、椅子がそろったところで36席、そして椅子だけのところで55席というふうになってございます。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　今お答えいただきましたとおり、答弁の91席の中で、席が勉強机として使えるのが36席だと思います。その中で、恐らく一般の人と児童用に分かれると思いますので、一般の方用が36のうち何席、児童用が何席かを教えてください。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　一般向けが20席、児童向けが16席となってございます。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　僕も大学受験に向けて浪人しているときに、図書館で自習しようと思って何度か行ったことがあるんですけども、特に夏休み等に関しましては、利用が非常に多くて、なかなか自分の席を確保できなかった経験が今でも鮮明に覚えてます。特に、その20席ある席は、恐らく最初、朝一番で勉強し出した人は、二、三十分で帰ることはなくて１時間とか、長ければ１日いる人もいると思いますので、勉強する環境がなかなか整ってない現状があるのかなと思っております。　実際に、河内長野の図書館に行ったときに感じたのは、343席の座席数はあって、その中で恐らく100から150ぐらいの机も整備されてたと思いますので、面積でいうと四條畷が大きいにもかかわらず、四條畷はその５分の１とか６分の１分程度の席しか確保されてない現状があるのかなと思います。　さらに、市民の方と話しているときにおいては、渡辺さん、何とか勉強したいんで机を確保してくれへんかなという話を聞くんですけども、行政としてはそのようなニーズが声としては届いてないのか、届いているのかどうか教えてください。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　今、議員お示しいただきましたような声といいますのも若干あるのかなと。そういった中で、今現状は先ほど申し上げたとおり撤去しておりますけれども、その運用、工夫の中で、ロビーの前に自習席を設けたり、あるいは、これは公民館や指定管理との工夫になりますけれども、１階の辺りに自習コーナーを設けたりといった工夫をしていっているところでございます。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　コロナの影響でロビーの前は撤去しているというものの、９席だけなんで、抜本的に考え方とか在り方を変えないことには、大きな変化、改善にはつながらないものだと私自身は思っております。　ちなみになんですけども、図書館自体の面積としては、四條畷は恐らく1440平米で、一方において、こちらはすみません、資料は出てないけども、河内長野市は3910平米確保できてるんです。人口規模では多少大きいものの、それでもそんなに３倍、４倍違うようなものでもないです。3910平米と1440平米では2.71倍も違うんで、当然、座れる席もそうやろうし、ゆったりできるスペース等も変わってくるかなと思いますので、やはり今後、施設の再編を考えていく上においては、図書館をどうするのかというのは、ぜひ考えていただきたい一つになると思います。　検討会の中で、現状、図書館の在り方のようなものは出てはおりませんけども、実は僕は図書館というのは非常に重要なものだと思っております。勉強するのもそうやし、本を読むのもそうやし、何かあったらゆっくりできる場所というのも図書館にあるのかなと思うので、僕は図書館というのは知の集積所というか、何か非常に重要な拠点なのかなと思っておりますので、そこら辺の図書館に対する思いのようなものが教育長にもしあれば教えてください。 ○瓜生照代議長　教育長。 ◎植田篤司教育長　まず、本来の本を読むという機会のみならず、当然ながら、そこで先ほどおっしゃったように知の集積、それから知の今度は交流、そういった一つの拠点になるかなというふうに思います。　ただ、今後を考えた上では、単なる書籍のみならず、様々なナレッジはデジタル上にも展開していきますから、将来的には、あえて場所にこだわらないオンライン、リモートの仕組みも含めたナレッジの拠点になればいいなというふうな思いがございます。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。昨日の質問でもありましたけども、電子書籍の活用なんかは、私自身もぜひやっていただきたいものだと思ってます。　実際、本というのは、読めば読むほど家の中にたまっていって、足の踏み場もなくなるということがありますので、今後の、今、教育長が答弁いただいたようなデジタル化であったりオンライン化ということを考えた上においても、それも一考していただくべきものなのかなと思います。　今後、図書館であったり、自習席の確保ということを考えたときに、会議室の在り方、会議室というのは、先ほど列挙させていただきました教育文化センターであったり、福祉コミュニティーセンターの会議室の活用が非常に重要なのかなと思っておりますので、まず今言いましたよう２施設の会議室や和室の利用状況を教えてください。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　まず、我々が所管しております教育文化センターの利用率でございますけれども、ホールにつきましては66.9％、それから和室で38.8％、第１会議室が36.5％、第２会議室が31.2％となってございます。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　福祉コミュニティーセンターについてお答え申し上げます。　プレイルームにつきましては14.6％、集会施設につきましては26.1％、第１活動室につきましては33.8％、第２活動室につきましては20.6％、第３活動室につきましては29.6％、ふれあいルームにつきましては20.3％となっております。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　今ご答弁いただきましたとおり、教育文化センターの市民文化ホールは66.9％で、定員は80人なんですけども、これは結構思った以上に使われているなと思います。　一方において、同じ教育文化センターの和室であったり、第１会議室、第２会議室は31％から約38％の利用率です。子育て支援の児童室も含めると85収容定員があることになります。仮に85定員の中で35％程度の利用を１から差し引いた65％を掛けると、85に65％を掛けると55席確保することができますし、福祉コミュニティーセンターに至っては、もう一つ利用率が悪くて、平均でいうと恐らく24％ぐらいになるのかなと。定員としては161席あるので、161に75％を掛けると122席ぐらいが確保できるという、極めてざっくりした計算ですけども、そうなります。　となると、この空いてる施設等を有効活用すれば、170から180ぐらいの席を確保することができるかなと思います。そういう意味において、複合化することによれば、このような会議室の有効活用にもつながるかなと思います。　一方において、市役所の会議室についても平日等の空きがないときがあるということを以前の答弁でいただいてたことがありますが、現状においてはいかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　市役所の会議室の状況でございますけれども、これまでと変わらず、非常に利用頻度というか、稼働率が高い会議室であるということには変わりございません。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　先ほどの駐車場と一緒ですけども、市役所の中で使う会議室というのは、結構満員であるときもあるとは思いますけども、当然それは平日になるのかなと。一方で、土日の会議室の使用割合は、恐らくよっぽどのことがない限りは、ほぼゼロ％だと思いますので、やはりこういった空いてるときに開放するというようなことを複合化によってすれば、座席数の大幅増であったり自習席の確保につながると思います。　当然これをするときにはセキュリティの問題等もあるんで、鍵であったり予約システムの導入等も必要かなと思っておりますので、現状の一般の人の自習席が総合センターの中に20席程度というのは極めて少ない数字ではあるものの、今後の施設の再編のやり方によっては常に100から200の自習席の確保というのは十分可能なのかなと私自身は認識しております。　次に、公共施設再編検討会についてです。　先ほど答弁でいただきましたとおり、多くの意見が第１回から第３回に出たということと、また要点筆記のような形で答弁いただきました。私自身が第１回から第３回に関してずっと聞いてる中でメモしてきたことがあります。これは箇条書で列挙してきました。当然、今、答弁の中であるものも含まれておりますけども、ちょっと順次紹介させていただきます。　８月26日の第１回に関しましては、電気通信大学の教授が言ってたのが印象的で、この方は空き家対策の委員もされているということでした。専門は建築物をテーマに研究しているということで、この教授がおっしゃってたのが、小学校区がコミュニティの基本だということ。これに関しては、後で南中のことで関連づけさせていただきたいと思いますが、ほかの委員の方でも、予算の裏づけはどうなってますかであったり、活断層のある南中に防災施設を造っていいのかとか、答弁にもありました避難所はふだんから生活ができる場所にしておく必要があるだろうとかあったのと、個人単位や家族単位等のことを意識していく必要があると。　というのも、コロナ等の疫病のことも今後あるかもしれないので、そういった観点から防災施設を整備していくべきじゃないかという意見がありましたので、この意見に関しては、現状、市においてはどのように考えているでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　当初答弁でもお答えいたしましたように、様々な観点、様々な視点で、ご意見を頂戴しておるところでございます。　先ほどご紹介いただきました最後の個人・家族単位で物事を考えていくという観点でいいますと、今後、防災拠点といったような南中学校の周辺地域の防災機能の確保という観点から考えますと、そういった対応があの場所には今後も求められていくものであるというふうな認識を持ちました。以上です。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　次に、10月３日の第２回の検討会の中では、総合センターに夢のある施設を造ってほしいであったり、建築に関する費用の試算をしてほしいであったり、南中跡地は市でも大きな土地なんで何らかの整備が必要であろうと。また、南中エリアの高齢化が懸念されるとか、大阪工業大学特認教授に関しましては、南中の活断層について話していて、世界では100年に一度のリスクについて話し合うのに四條畷は1000年に一度のリスクについて議論をしているということが多少違和感を感じるというのと、ただし直下は避けたほうがいいんじゃないかというようなことを、その場だったのか、その後の立ち話になるのかで言っておりました。　次、ちょっと質問したいんですけど、一委員の方が、古い施設は障がい者にとって利用しにくいということを言っていましたが、実際そのような施設が古いことによって障がい者にとって非常に不自由をかけてしまっている現状はあるのかどうか、もし把握していれば教えてください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　まず、最大の欠点といいますのは、古い時代に建てられたものといいますのは、今の時代のニーズに合ったつくり込みができていないというところがございます。それが特に実体験として生じましたのが、第３回の委員会の前に施設見学に行った際でございます。その際に、歩行に少し困難がある方が委員の中にいらっしゃって、その方とそれぞれの施設を巡ったわけなんですけども、そのたびに様々な支援をどうしても必要とする場面がございまして、その観点でいいますと、新たなものを建てる際には、いわゆる広くある概念であるユニバーサルデザインといったような建築物、設備、機能といったものを今後求められるものというふうに考えております。以上です。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　確かに、検討会の中での意見を聞いて、そういう観点もあるなと思っている中で、楠風荘を通ったときに、やっぱり楠風荘の場所というのが、岡山東よりもさらに上の恐らく住所では岡山東にあそこは、清滝じゃなくて、なってたと思うんですけども、なかなか岡山東の人ですら行きにくくて、行けるとしたら本当に清滝団地周辺の人に限られてしまうのかなと思います。　そういう意味では、楠風荘という施設の特性を考えれば、もうちょっと便利な場所にあって、できればコミュニティバス等が利用できればええのかなと。先ほどの質問にも関連しますけども、駐車台数が確保されていることが、お年寄りにとっても、それ以外の施設を利用する障がい者の方にとっても重要なのかなと思いました。　次に、11月７日の第３回検討会の中で記録させていただいてた中では、南中跡地に避難所を欲しいとか、コロナ対策にも教室は有効だ。小ホールには間仕切りを利用するべきじゃないかとか、障がい者にとっては駐車場エレベーターの有無が重要になってくるとか、活断層を理由に廃校したのに南中に建物を建てるのはどうかという意見がありましたと。　あと、防災倉庫を１か所でなく市域に分散させるべきだという意見が出てましたけれども、僕自身がちょっとこれについて熟知してなくて、防災倉庫というのは現状、市内何か所に分散されているのか教えてください。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　すみません、明確な数が今ちょっとあれなんですけど、５か所から６か所に分散しているとは思っております。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　以前、構想をつくろうとしてたときに、大きな防災倉庫を造るというような資料を見たことがありますけども、確かに大きな倉庫が場合によっては重要なのかもしれませんけども、防災という観点からすれば、１か所でなく市域に分散させていくというような考え方は極めて重要かなと思いましたけども、いかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　そのとおりだと思います。分散するほうがいいと思います。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　せっかくこのような意見が出てましたんで、これまで何となく大きなものが１か所にあるのかなというようなものを勝手にイメージしてましたけども、そうじゃなくて、やっぱり分散させながら、各地域の人に何か災害があったときに便利に使ってもらうような防災倉庫にしていただきたいと認識しました。　同様に第３回の中で、既存の校舎を利用した場合と建て替えた場合のコスト比較をすべきじゃないかという意見が出ておりましたけども、11月７日のこの方の質問に対して今後どのようにお答えする予定なのかお尋ねいたします。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　それぞれの検討会におきまして、委員方々から、いわゆる宿題を事務局にいただいておりまして、今般、第４回目に予定しておりましたのも大阪府の発令によりまして延期した経緯がございます。直近の会議の中で、そういった資料をお示ししてまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　次に、第１回から第３回にかけて、やはりよく議論になりました南中の跡地の活断層の問題について質問させていただきます。　これに関しましては、今、答弁でお答えいただきましたとおり、大阪市立大学の三田村宗樹教授であったり、兵庫県立大学大学院の室崎益輝教授であったり、大阪市立大学大学院の谷口与史也教授の見解を今お答えいただいたとおりですけども、ほかに何か参照されてるような研究とか教授の見解というのはあるんでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　活断層に関する他の知見を私どものほうから得に行った経緯はそれ以降ございません。ただ、検討会の委員さんの中には様々な知見を有する方がいらっしゃいますので、そういったところからも考えが私どものほうには吸い上げられるかなというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　活断層に対する現状の３教授の方の見解としては、大きくは違わないのかなと思いました。それを受けて、今日答弁いただきましたとおり、市の見解としては、跡地に新たな施設整備をすることと既存校舎を活用するということになってると思いますし、私自身も現状ではそれでいいのかなと思いました。　一方において、三つの教授の見解というのは、場合によっては市の考え方に近いような見解を集めている可能性もあるかなと思って、今回いろいろと調べてきました。ちなみに、活断層について考える上で、ちょっと昨日今日と、活断層、スペース、公共施設というので検索してみました。そうすると何が一番上にヒットするか、もし分かれば教えてください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　すみません、そのような検索をした経過が私にはございませんので、ちょっと予想はしかねます。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。
   ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　僕自身も初めて検索したんですけれども、活断層、スペース、公共施設で検索すると、これは以外だったんですけど、四條畷市の市長への意見箱が検索されます。しかも、もちろん一番上に。　これが、ちょっと印刷してきたんですけど、まちづくりへの意見、ご提案をお待ちしていますというようなサイトです。恐らく皆さんが検索されても、これが上に来ると思うし、属性で多少ほかの地域の前後するかもしれないんですけども、ほかの地域の方が検索しても、これが大体トップになるのか上位に来る可能性は極めて大きいと思います。　じゃ、ここから何が重要なのかなといいますと、恐らく四條畷の公共施設であったり活断層の考え方というのをここで議論することによって、全国にも情報発信として受け止められる可能性があるかなと思うので、非常に四條畷の議論というのはほかの自治体にとっても重要な議論になり得るかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　今回、活断層調査を予算を認めいただいた上で実施したというような経過がございます。これは、都市圏活断層調査図における場所を再確認したという経緯がございますので、そういった敷地の今後の利用につきましては、過去には四日市市さんのほうに私は視察に行かせていただいたこともございますので、今後その内容がより深まり進展していけば、他の自治体のほうからも本市にその内容を確認に来られるようなことになろうかというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分 ○瓜生照代議長　それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分 ○瓜生照代議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　では、続いて質問させていただきます。　先ほどの市長への意見箱はタイトルが、「活断層と公共複合用途の建物の安全性」ということで、19年11月13日になっております。質問と答弁内容は、おおむね先ほどの答弁と同じとおりです。同様に、活断層、公共施設で検索しますと、ヒットしたのは朝日新聞デジタル、これは2012年９月１日でタイトルが「足元の活断層　災害大国迫る危機」ということで上がっておりました。その中で書かれておりましたのが、防災に必要な施設だけでも活断層から離したほうがいいという見解を静岡県危機政策課の課長の危機管理監の名前で出ております。また、朝日デジタルの中で、文科省防災推進室の活断層に対する見解では、新設時に地質や地盤に十分配慮することと、日本では活断層を避ける場所が少ない、何千年に一度ずれるものより大きな揺れに見舞われたときのことを考えて建物を造るほうが現実的ということが書かれております。　同様に、活断層、スペース、学校というキーワードで検索しました。同様の朝日新聞デジタル、11年12月19日のところで、広島大学名誉教授の中田高教授と岡山大学のグループの記事が載っておりました。この中で活断層に関わるものとして、全国の小・中・高・大が４万3360校ある中で、50メートル以内に活断層があるのが571校ということで、さらにその中で活断層の真上に225校という記載がありましたけれども、これらの数字というのは市として把握してたでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　ただいまお示しいただいた校数、この学校の数につきましては、今初めて私は知りました。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　今お手元に配らせていただいた資料を見ていただければ助かりますが、実は今回の南中の跡地に現状まだ存続する体育館が活断層の直下にあったので、先ほどの真上にある225校といううちの一つに四條畷市の南中学も入っているのかなと思います。　今度もう一つ見解として出てたのが、その中で活断層が集中するのは京阪神地域にある学校が多いというのが書かれていて地図も載ってたんですけども、まさにそういうふうに点在してました。　同様に、名古屋大学の教授の鈴木康弘さんという方が、「学校耐震と活断層」というＰＤＦをアップしております。活断層による被害が二つあるということで、これも僕、今までそういう考えには及ばなかったんですけども、活断層を考えるときに二つに分けて考えないと駄目ということが書かれております。一つは、地震動によるもの、いわゆる揺れによるものだと思います。もう一つは、断層のずれによる基礎地盤の破壊に伴うものということで、揺れとずれというのを分けて考える必要があるという記載がありました。　対策の在り方も区別して論じられる必要があるということがここには記載されておりまして、揺れに対しては耐震構造化で対応すべきだと。断層のずれに関しては建物の配置の見直しということが書かれておりましたが、このような見解を四條畷市においても持ち合わせているかどうかをお尋ねします。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　今回、様々な活断層の調査におきまして、三田村教授をはじめ他のいろいろな専門的な教授のご意見をお聞かせいただいた場面がございました。その考えで申しますと、先ほど振動とずれといった大きな二つの二軸というような意味合いの知見をそのときにも有しておりますので、明確な認識を持っていたかどうかは別としまして、その知見の中にその内容が含まれているものというふうに理解しております。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　分かりました。　配らせていただいた資料にも、プロジェクターにもそうなんですけども、活断層の配置を書かせていただいております。これに関しては、活断層は今言ったとおり、活断層の真上に体育館があると。これに関しては今後のことを考えると、新設する場合にはここじゃなくて、僕としては北西部の場所に、新設するのであれば造るべきじゃないのかなというのが一点。　もう一つは、旧校舎に関しては、現状ちょっと活断層にかかっているような表記になっていますけども、大部分は活断層から一切離れた距離にあるということなんで、先ほどの鈴木名古屋大学教授の話に置き換えてみれば、断層のずれには一致しませんので、耐震構造化で対応すべきだと。耐震構造化については既に済んでいると思いますので、準備中の基本構想に関しては、耐震化が済んでるので今後もうまく利用していくべきじゃないのかなというのが見解です。　このような活断層の考え方というのを一定、市民の方、当然、検討会の方を中心に理解していただくべきかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　検討会の中では、活断層の上に建物を建てるべきではあるのかないのかといったような様々なご意見を頂戴しておりますので、これまでも活断層に関しての知見などは紹介してきておりますけれども、今後、この場所において旧校舎を利活用するのか、それとも新たに建てていくのかということにつきましては、検討会の議論を今後も見据えて対応してまいりたいなというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　最後に、先ほどちらっと言いましたけども、検討会の教授の話のとおり、小学校区の…… ○瓜生照代議長　渡辺議員、時間になりました。 ◆10番（渡辺裕議員）　コミュニティが基本ということですので、将来的に学校を中心として考えていただければなと思います。以上です。 ○瓜生照代議長　以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。　次に、議席５番　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　議席５番、畷ビジョンの長畑浩則です。　あと２週間ほどで令和２年も終わります。例年同様、自然災害が猛威を振るい、特に令和２年７月豪雨は九州に甚大な被害をもたらしたことは残念でなりません。また、コロナで始まりコロナで終わる１年となり、職員の皆様におかれましては本当にお疲れさまでした。来年は何とか人類がコロナに勝利し、以前の生活に戻れることを願い、それでは、一般質問通告書に基づき４項目について質問をさせていただきます。　最初は、給食費の公会計についてです。　先月５日の産経新聞朝刊の記事から質問します。大見出しを読みますと、給食費徴収、教育負担なおも自治体管理僅か26％と書かれていることから、記事は教育負担を重視した内容になっているのが分かります。内容ですが、最初に結論から書かれています。公会計化で徴収義務や滞納者への催告が自治体の役割になり、教員の働き方改革につながることが期待されるほか、コンビニやインターネットで納付できるなど保護者の利便性も向上する。以上ですが、この内容からすれば、働き方改革を進め、税等のコンビニ納付を進めている本市にとって、推し進めないわけにはいかないと思うのです。この点についてどう考えるのか、まずこれが１点目の質問です。　次に、さきの６月定例議会の質問で、最後に私はこう要望しました。少し省略しますが、読み上げます。　新型コロナウイルス感染症の第２波が来たとき、食材を給食センターに納入したとたん、大阪府より休校要請が出た場合はどうするのか。返品や後に使える食材があるかもしれません、しかし、そうでない食材にかけた費用が無駄になれば、その費用を補う措置は必ず必要になってきます。私会計は、何か事が起これば対応を苦慮しなければならない不安定な中でのやりくりなのです。また、このまま続けていきますと不正の温床にもなりかねません。一刻も早く、公会計へ移行することを要望し、以上ですが、ここで２点目の質問です。　新型コロナウイルス感染症が広がる一方、公会計への移行についてはどの程度まで取り組んでいるのか。もしくは、まだ取り組んでいないのであれば、どこまで庁内で検討や議論がされているのか教えてください。　以上２点が給食費の公会計移行についての質問です。　次に、２問目、路上喫煙禁止の啓発についてです。　本市は、四條畷市受動喫煙防止条例を制定し、複数の人が生活道路として利用する市道も含め、市内の道路は全面禁止となっています。その上で路上喫煙重点禁止区域として、ＪＲ四条畷駅、ＪＲ忍ケ丘駅、田原台５丁目交差点付近の商業施設の路上は、路上喫煙重点禁止区域に指定されています。この重点禁止区域内においては、違反者に1000円の過料も科されることがありますので、それを防ぐためか分かりませんが、公共屋外喫煙場所を設けていたり、路面に喫煙防止と分かる標示もされていますので、その効果が出ているのか、喫煙されている方を見かけることはありません。　そこで質問ですが、四條畷市受動喫煙防止条例を制定する以前と以後で、路上喫煙をされる方の割合はどうなったのか教えてください。　また、路上喫煙重点禁止区域外においての路上喫煙への対策ですが、さきと違い、違反者に1000円の過料を科せられることはありません。そうなりますと取り締まることは難しく、個々のモラルやマナーに頼るしかないように思うのです。　そこで、路上喫煙重点禁止区域外において路上喫煙をなくすために、現在どう取り組まれているのか教えてください。　以上２点が路上喫煙禁止の啓発についての質問です。　次に、３問目、植栽や雑草の管理についてです。　平成26年６月定例議会において、私は、忍ケ丘砂線における歩道の植栽について質問し、全体にもっと植栽を低木にする、もしくは歩道の切り下げた部分、つまり道路の進入路部分の周囲だけでも植栽を低くすることを行っていただきたいと要望しました。その後、歩道の切り下げた両サイドの植栽部分については、要望どおり低くカットしていただいており、現在は安全な道路になっています。しかし、それでも植栽をカットする時期が遅れているときが多く、そうなりますと市民の方から私に苦情が入り、担当課にカットをお願いすることが毎年のように続いています。また、８月10日には私の事務所にファクスが届きました。その一部を読ませていただきます。　清滝川分水路の管理について、ナカツモータープール北側の側道約100メートルが、夏季、雑草がひどく歩行が困難になっています。以前－－ここは業者名が書かれていますがそこは飛ばしまして－－何々がやっていたときはこんな状態にはなっていませんでした。業者が悪いのか、市の担当部内が悪いのか、気持ちよく市民が散歩できるよう尽力をお願いします。一度歩いてみてください。ツタが足に巻き付いて危険です。夏季このようになって、もう四、五年になります。以上ですが、この件については担当課に連絡をしますとすぐに対応していただき、心より感謝しています。　そこで、私が忍ケ丘砂線の植栽について議会で質問したのが６年前、届いたファクスに書かれているのが、夏季このようになってもう四、五年とのこと。そう考えますと、少し時期のずれがあるとは思いますが、６年以上前にはもっと適切に植栽や街路樹、また雑草の管理をされていたと思うのです。まず、このあたりの見解について答弁をお願いします。　次で最後となりますが、市長の４年間の結果についてです。　４年前、四條畷市政に対し、大きくかじを切ったのは間違いないことと思います。私自身も故田中元市長、土井前市長、そして東現市長と、３人の首長に対し議員の立場で接してきましたが、この４年間は特に大きな変革であったと感じています。　そこで質問です。この４年間の成果を教えていただきたいのと、これは失策だったとか、もしくは徒労に終わったことなどもあれば教えてください。質問は以上です。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　長畑浩則議員からのご質問に対し、市長就任後４年間の成果についてお答え申し上げます。　前提といたしまして、これまでの実績は、市長の成果というわけではなく、市民の負託を受けた市長と職員が共に取り組んできたことで種々の結果に結びついたものと考えております。その上で主立ったものを挙げさせていただきます。　まず、まちづくりの主役は市民の皆様であるという理念の下、着任１年目から地域の皆様との積極的な対話会をはじめ、重要な施策においては直接な意見交換会を多数実施し、市民の皆様の声を市政に反映するよう努めてまいりました。その上で議会や市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、職員が一丸となって働き方改革や行財政改革に取り組んだことにより、令和２年度一般会計当初予算において、財政調整基金の取崩しや他基金からの借入れ等をすることのない編成に至り、健全な財政構造となったことは大きな転換点の一つであると考えております。　また、人口が社会増となったことも大きな変化の兆しの一つとして捉えております。　受動喫煙防止条例の制定や、ネウボラなわての設置をはじめとする、若手職員を中心としたプロジェクトチームが取りまとめた子育て支援施策に注力するとともに、積極的に本市を選んでいただけるように、民間出身職員の知見も生かしながら、全庁的にホームページをはじめツイッター、ＬＩＮＥ、ユーチューブ等のＳＮＳを活用した積極的な情報発信を積み重ねてきたことが、子育て世代の社会増につながった一つの要因と捉えております。　一方で、市民の皆様からの要望の多い道路・交通関係については、ＬＩＮＥによる道路通報システムの導入、過去から粘り強く大阪府に要望を重ねておりました旧国道170号拡幅事業の進展、国からの交付金を活用したグリーンベルトや歩車分離の歩道整備やデマンドタクシーの導入、コミュニティバスの改善などを実施してまいりました。　その他、防災対策をはじめ、教育環境整備、田原地域の活性化、民間活力の導入、新型コロナウイルス感染症対策などを実施してまいりました。特に新型コロナウイルス感染症対策については、議員、市民、事業者の皆様方の多大なるご協力を得ながら、感染防止拡大に向けた取組みを進めるとともに、コロナ禍において市民や事業者の皆様の生活を支援すべく、減免の適用、給付金や商品券の配布等の事業に現在も全力で取り組んでいるところでございます。　このような取組みを通して、親、子、孫、３世代が希望を持って暮らせる四條畷に向かって、少しずつではありますが歩みを進めてきたと考えております。　次に、失策もしくは徒労と考える取組みについてでございますが、こちらも前提といたしまして、どの取組みも市政にとって必要なものであったと認識しております。しかしながら、議員からもご指摘いただいております庁内情報化事業や、商店街活性化調査研究事業のほか、団体事務局事務の移管や既存補助金の在り方の検討などについて、職員は最善を尽くしたと認識しておりますが、行政の長としては至らぬ点があったと認識しております。　これらの経験から学び、市政運営に生かすとともに、市役所の組織風土を改善し、風通しのよい市民サービスの向上に資する組織への変革を、引き続き今後も取り組んでまいります。　なお、２点目の給食費の公会計移行については教育部長から、３点目の路上喫煙禁止の啓発については市民生活部長から、４点目の植栽や雑草の管理に関するご質問については都市整備部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　給食費の公会計化につきまして順次お答え申し上げます。　まず、本市におきましては、文部科学省より令和元年７月に示されたガイドラインを踏まえ諸課題の整理を行い、公会計化の実現に向けた検討を進めているさなかにございます。給食費の公会計化については、議員お示しのとおり、教職員の働き方改革、保護者の利便性向上に資することに加え、会計処理の透明性の確保、安定した事業運営等につながるものと認識しております。　次に、進捗状況については、システムの必要性、契約の手法及び人的措置等の課題について、解決するべく部内で議論を行い、庁内関係課の職員との協議を進めているところでございます。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　路上喫煙対策に関するご質問に順次お答え申し上げます。　まず、路上喫煙者の割合に関しましては、帰宅時間帯のＪＲ忍ケ丘駅周辺において、条例制定前の令和元年６月と条例制定後の本年２月に喫煙者数の調査を実施いたしました。調査結果といたしまして、条例制定前は4887人のうち喫煙者は130人で約2.7％、条例制定後は5177人のうち喫煙者は49人で約0.9％でした。また、これに加え、本年９月に実施した直近の調査では、2791人のうち喫煙者は19人で約0.7％でした。　次に、路上喫煙重点禁止区域外における路上喫煙防止に向けた取組みといたしましては、電柱に路上における喫煙は禁止であることを示す看板を設置するとともに、路上喫煙者への対応として、市職員が市内を巡回し、現地での指導及び勧告に努めております。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　植栽や雑草の管理に関するご質問についてお答え申し上げます。　街路樹や公園の植栽の剪定及び除草等については、年間を通し、主に業者委託により実施しております。実施に当たっては、議員お示しの過去からと同様の内容としており、市民等からご要望があれば、適時、直営にて対応させていただいているところでございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　それでは、質問席より通告順に再質問をします。　まずは、給食費の公会計移行についてで、ここでは２点質問させていただきました。　まず、１点目の答弁ですが、教職員の働き方改革、保護者の利便性向上に資することに加え、会計処理の透明性の確保、安定性した事業運営等につながるものと認識しているとのこと、承知いたしました。　しかし、改めて今の内容を逆に言いますと、教職員の勤務状況は改善されず、保護者にとっても不便で、会計処理に至っては不透明のまま、そして不安定な事業運営を行っているということです。やはり早急に公会計へ移行していただかなければならないと改めて思いました。　そこで、２点目の進捗状況についての答弁ですが、公会計へ移行するのに多くの課題があり、それらがいまだに解決されていないことから、部内での議論や関係課職員との協議ばかりで何ら進んでいないと私は理解したのですが、そういうことでよろしいでしょうか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　当初答弁の繰り返しにはなりますけれども、庁内において、給食費徴収のルールづくり、食材調達の契約方法及び既存システムとの連携方法など、公会計化実現に向け抽出された課題につきまして、必要な議論を重ねているという状況でございます。　また、給食費管理システムの理解を深めるため、他市の事例についてシステム業者からの説明を受けるなど、庁内関係課にとどまらず、外部関係者とも調整を行っているさなかにございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　進めておられるのは理解でき、安心しました。　ところで、今年の６月定例議会において、一番早く公会計移行できる年を聞きますと、最短で令和４年と部長は答弁されました。現在も令和４年をめざしているのか、教えてください。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　今、議員お示しのとおり、６月議会におきまして、私、答弁いたしましたとおり、令和４年度の実施が最短と認識してございます。そこを見据えて進めてまいりたいと、このように考えております。しかしながら、当初想定していた工程より遅れが生じている状況にございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　６月議会の答弁、令和４年が令和４年度と少し延びておりますけど、それでも遅れが生じている状況とのこと。となりますと、同じく６月定例議会において、今年度会計システムの予算要求をする意向は持っていると答弁されましたが、予算要求はされていないということなのでしょうか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　まだまだ乗り越えないといけないこと、解決すべき課題というのはございますが、国が示す移行準備の工程の一つである業務システムの導入など、令和４年度の実現を見据えた予算要求を行っているさなかでございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　もう12月の半ばです。予算要求をしているとなれば、もう来年度の予算を組まなければならないですし、私としても間違いなく予算をつけていただきたいので聞きますが、査定のほうはどうなっているでしょうか。担当部長、よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　現在、この件だけには限らず、令和３年度当初予算に向けての予算要求を受けまして、そのヒアリング、またその根拠の洗い出し等、その担当課と様々な取組みを、今行っているさなかにございますので、現在はその内容の整理をしているというさなかにございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　給食費の公会計化、冒頭にも言いましたように新聞にも載るようなものでありますから、全国的な問題であるのは間違いないと思います。そう考えますと、行政全体として取り組まなければいけないものであるのは明らかであり、そうこうしてるうちに今年度は予算がもし通らなかったら、ヒューマンエラーが起こり取り返しがつかないことになることもありますんで、どうにか会計システムを取り入れること、このことがまず私会計からの脱却になりますんで求めたいんですけども、このあたりは前向きに考えていただいてるんでしょうか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　先ほど総務部長がご答弁させていただきましたとおり、今、ヒアリングを受けるさなかにございまして、教育部のほうからでも必要な情報等々、鋭意収集しているところでございます。そういった中で、今年度の予算につきますよう、我々も今努力しているさなかにございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　そうなりますと、業務システムの導入の判断になるんですけども、総務部長として、その導入の判断、一体何によるのか教えていただけますか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　一つは、国のほうにおける公会計化をめざすべきそういった方針というものを当然ながら教育委員会として受け止めた形で、今回の予算要求がなされているものというふうに考えております。そう考えますと、先ほど議員もお示しいただいておりますけども、様々な私会計による行き届かないようなところが数多く散見されます。その辺が課題と一定させていただきますけども、そういった解消と、あと公正な透明性のある公会計化というそういったところについては非常に重要な視点というふうに考えておりますので、そういったところ全体の予算組みの中でどのような形で位置づけた上で予算をつけるかということについては、今後の予算編成における様々な議論の中で明らかにしてまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　そうなりますと、全体の予算組みの中から考えますと、今回の会計システムは、業務システム導入することが結構な金額になるとなりますと、外れるということですか。僕はそういうことじゃなくて、このシステムというのは絶対入れるべきものやと思ってるんですけども、それを全体で見られると、そのバランスを考えるということで判断されるんですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　現時点におきまして、様々な全庁的な予算要求をいただいているさなかにもございますので、私自身、現段階におきましては、全てをまだ見届けていないという状況でございます。その意味で、今、財政課を主体にその議論を行ってもらっているところでございますので、その中でより重要度が高いというふうな事業となりますと、当然ながら予算要求どおりにその方向でつけていくことにはなろうかと思いますけれども、まだ現段階、その段階には至っていないということでご理解いただければと存じます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　文部科学省がこの11月４日に報道発表したものがあるんですけれども、学校給食費に係る公会計化等の進捗状況調査の結果という分で、これ出した目的というのが、学校給食費の公会計化等を進めるに当たり支障となっている事由等を把握し、今後の促進方策の検討に活用するということなんですね。これ見てますと、公会計化等の実施を予定していないと回答した教育委員会において支障となっている事由というのが、首長や首長部局との調整なんです。だから、今まさに、僕からいくと右と左とのその調整がうまくいってないことが、日本全国で公会計化が進んでないということになってます。　その支障事由、内容を読みますと、情報管理の業務システムの導入、改修に係る経費、この経費がやっぱり一番大きいことなんで、教育委員会としては踏み出したくても財政のほうがストップかけてるというのが全国的な傾向になっています。こういうシステム導入の経費がネックにならないような形でぜひとも来年度進めていただきたいんですけども、このあたり全国と同じように、本市も財政部分がネックになって予算がつかなくなるんでしょうか。僕は、もうここはすごく懸念してるんですけども、いかがですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　当然ながら予算要求におきましては、一定見極めというものを財政課がしたり、その次々の役職ごとに行っていく状況がございます。ただ、現段階、繰り返しになりますけれども、その全体をまだ見渡す領域に、私自身、総務部長としてはまだ至っていない部分がございますので、そういった点の部分については、より見てから判断をしなければならないと考えておりますけれども、今回の公会計化ということにつきましては、先ほど来から議員お示しの観点といいますのも、非常に私自身、こういった機会を折に把握していっておりますので、その点につきましては、頭に起きながら今後の対応をしてまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　私なりにもちょっと考えたんですけど、学校給食費を管理する業務システムについては、新規導入となれば初期費用やランニングコストが高額となることから、費用対効果が問題になると思っております。本市の小・学校の児童・生徒は5000人弱と聞いておりますけども、それぐらいであれば市販の表計算ソフトでの処理も可能ではないかと考えられますし、また、業務システムを導入することによる経済効果もなかなか生まれるものではないとも思います。　しかし、既存システムから取り出した個人情報の移動時のセキュリティやデータ入力時の人的ミス、それらに加えて基本情報ごとの収納、滞納の経年データの蓄積と管理など、慎重な取扱いが求められます。したがって、行政が取り扱う市民の個人情報を、市販の表計算ソフトで取り扱うのではなく、しっかりしたセキュリティ環境で構成されたシステムを入れることによって、また、必要な情報をストックしてるシステムと連携しながらも、給食費の徴収管理業務に係るシステムを活用するべきと私は考えますけど、この点についてはいかがですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　議員お示しの考え方につきましては、私自身もその効果というのは絶大だというふうに考えております。その意味でいいますと、今現在、システムに関わるそういった経費というようなところの部分が要求の中に入っておるかというふうには考えておりますけれども、その必要性をしっかりと判断すべきというふうに、今現時点においては思っております。先ほどご紹介にありました表計算ソフトで、児童生徒数の規模からいいますと、そういった可能性も一方ではございますけれども、システムを導入することによる、例えば職員の時間的な削減効果であったり、安全性、また、公会計に伴う教員の負担の軽減等、一方ではそういった効果も見受けられるというふうに考えておりますので、総合的に判断をしてまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　内容を理解していただいているということはすごく分かりました。　全体を見て分かるんですけども、費用対効果だけでは判断しなくて、今、部長言われたようなこと全部を含んだ上で考えていただきたい。本当に、この文部科学省の報道発表のように、システム導入の経費がネックにならないような形でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。　次に、話は最初の質問、産経新聞の記事に戻るのですけども、1686の教育委員会中、公会計化を実施しているのは26.0％に当たる438で、検討準備中は31.1％に当たる524と書かれており、本市はこの524に含まれることになっているはずです。　ところで、大阪府において令和元年12月１日現在で導入しているのが５市、準備検討しているのが19市となっていますが、その後、増えているのか教えていただきたいのと、何が支障で件数が増えないと認識されていますか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　府内の状況につきましては、さきの委員会だったと記憶しておりますけれども、我々教育委員会として把握しておりますデータといいますのは、そこから変わっておりません。たしか21市中８市が公会計、15市が私会計で、そのうち２市が併用といったところで認識しているところでございます。　あわせて、その要因といったところかと思いますけれども、今、文部科学省のほうの結果の中にもございますとおり、費用も一つの要因かと思いますけれども、やはり費用に至る段階までで、構築であったりとかルールづくり、そういった様々大きなたくさんの課題があるものと認識してございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　私自身は、システム導入の経費も分かるんですけど、一番はやっぱり公会計に対しての認識が甘い、これが一番だと思っております。本市の教育委員会においては、私が何度も一般質問で取り上げていますので認識が甘いとは思っていませんが、何年も前より監査から指摘を受けながら、いまだに公会計に移行していないのは、全庁的には認識が甘いと言わざるを得ません。　そこで、改めて質問しますが、何年を目途に公会計へ移行を進めているのか教えてください。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　さきの答弁のとおり、当初想定していた工程よりは遅れが生じており、かつまだまだ解決すべき課題もございますけれども、教育委員会といたしましては、さっきご答弁申し上げた最短の令和４年度をめざして進めてまいる所存でございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　承知しました。　最短の令和４年度をめざしていくということになりますと、財政課のほうもしっかり協力していただかなければなりませんので、全庁を挙げてこの件については取り組んでいただきたい、そのように思います。要望して、この件については終わります。　次に、路上喫煙禁止の啓発についてです。　まず、１点目の質問について、条例を制定する以前と以後での路上喫煙される方の割合ですが、ＪＲ忍ケ丘駅周辺は非常に効果があるのが分かりました。しかし、これも路上喫煙重点禁止区域に指定されていることが最大の理由であると思います。　そこで、２点目の質問になるのですが、答弁では最初に、電柱に路上における喫煙は禁止であることを示す看板を設置で、次に、路上喫煙者の対応として、市職員が市内を巡回し現地での指導及び勧告に努めているとのことでした。しかし、市職員さんが市内を巡回しても限界があると思います。そうなりますと、最初の答弁の電柱に看板を設置するのが一番の啓発かと思います。そこで、本市の電柱につける看板を見渡した場合、あまりにも少な過ぎると思いますし、サイズも小さいと思います。　そこで提案ですが、電柱に取り付ける看板にスポンサー企業を募集して、看板内にスポンサーの会社名等を入れ看板の枚数を増やす、もしくは看板に目が行くよう、路上喫煙禁止だけではなくその地域における避難場所の位置を示すようなものを載せる等の工夫をしていただきたいのですが、いかがですか。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　まず、電柱看板設置に関するスポンサー企業の募集につきましては、電柱設置者との許可等の協議を含め、募集及び運用に際しての基準など、あらかじめ整理すべき様々な事項があると考えております。また、看板への避難所への掲示につきましても、14か所ある避難所の位置を考慮した看板を個別に作成する必要があるなど、種々課題があるものと思料いたします。　今後、議員ご提案の内容も含めまして、路上喫煙防止の効果的な啓発に向けて、他市事例の把握などに努めてまいります。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　いろいろと乗り越えなければならない問題はあると思います。しかし、以前、他県を車で走っていたときですけども、何キロにもわたって電柱にスポンサー企業、本当に１社だけなんですけど、看板が延々とついているのを目にしたことがあります。非常にインパクトがあったのを思い出しましたので、今回質問させていただきました。　路上喫煙禁止というのが全ての電柱に書いてあると、それこそ本当に路上喫煙される方は０％になると思っております。それにはやはりスポンサー企業等の協力、絶対必要と思いますので、何とかこの件については進めていただきたいと要望します。　ただ、先ほどの答弁ありましたように、避難所ごとに看板を作成するのは課題があるのも理解しましたので、この件は外しましても、まずはスポンサー企業を見つけていただいて多くの看板をつけていただけることをお願いいたします。　次に、ここ何年間か、本市に隣接する寝屋川市小路地区において、土地区画整理事業が行われ、多くの工事業者が本市内にあるコンビニや駐車場へ行くのに相当数の方が喫煙しながら道路を歩いていました。ＪＲ忍ケ丘駅から通っている方は、路上喫煙重点禁止区域を通ってこられるため、本市全域において路上喫煙禁止と分かっている方も多いと思いますが、それ以外の方はそのことを知らないのではと思います。　そこで、本市内や本市に隣接する場所で開発行為等が行われる場合、本市として何か対策が取れないかと思うのですが、いかがですか。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　開発地における建設工事業者への対応といたしましては、路上喫煙の防止に向けた、大規模開発時等における建設工事業者への対応といたしましては、当該建設工事業者との事前協議などの機会を通じまして、路上喫煙防止の徹底に向けた協力を依頼いたしております。また、小規模開発時につきましては、市職員が市内パトロールを行い、指導、啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　協力を依頼いたしていますということは、今もう既にやってるということですか。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　申し訳ございません。答弁の修正をお願いいたします。　協力をこれからは依頼いたしますということで、従前には行っておりません。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　これからやったら分かりました。実は、僕の事務所の前もすごいたばこ吸いながら多くの方が歩いてこられまして、僕の立場上、注意せなあかんのでしょうけども、あまりにも団体で、５時過ぎますと10人、20人がたばこ吸いながら歩いてくる中に、僕、さすがによう注意しなくて見過ごしてたんんで、これがやった後でこれやったらえらいことやなと思ったんですけど、これからやっていただけるということで、そうしていただければ助かります。　ただ、小規模な開発の場合は、少し問題も感じます。実は、この頃、アパート建売等の建設現場の横を通りますと、日本語ではない言葉を耳にするようになりました。そう考えますと、他市から本市に来られる外国人の方にも伝える必要があると思いますが、このあたりの対策は考えておられますか。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　日本語の理解力に課題がある外国人作業員への対応といたしましては、当該作業員を雇用する者を通じまして指導を行うとともに、路上喫煙が禁止であるルールを伝えるため、英語、中国語、韓国語、ベトナム語など多言語に対応したチラシを作成しまして、周知啓発に努める考えでございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　了解しました。多言語に対応したチラシを作成し、啓発をしていただけるとのこと、ありがとうございます。　路上喫煙全面禁止に関しては以上ですが、路上喫煙重点禁止区域に指定されてない場所においては、周知啓発にもう少し努力していただくことを改めて要望し、ここでの質問は終わります。　次に、植栽や雑草の管理についてです。　過去からと同様の内容と最初に答弁されましたけども、そうなりますと市民の方も私も、６年以上前にはもっと適切に植栽や街路樹、また雑草の管理をされていたと思っていたのですが、これは勘違いということになるんでしょうか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　先ほどお答えさせていただいたとおり、街路樹の剪定等については、過去と同様の作業内容で行っております。しかしながら、市内には国や大阪府管轄の道路や河川もあることから、府道などを管理されている大阪府枚方土木事務所に現況を確認させていただいたところ、平成26年頃には年に３回程度行っていた街路樹の剪定は、ここ数年、樹木の種類に応じて年に１回から３回程度の実施に変更していると報告を受けたところであります。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　そういうことやったら、市の管理については私の勘違いということだと理解しました。しかし、府の対応はちょっとひどい気がします。平成26年頃には年３回程度行ってたのが、年に１回から３回というたら、ひょっとしたら１年に１回しかしてないところも多いということですよね。こういうことが他市も同じ状況か、ちょっと教えていただけますか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　大阪府枚方土木事務所管内は同じ状況と聞いております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。
   ◆５番（長畑浩則議員）　そうなりますと、大阪府のほうに、もう少しどうにかならないかとの投げかけは必要と思いますけど、いかがですか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　市民から市へ要望があった際には、大阪府枚方土木事務所へ情報提供のほうをしております。土木事務所と意見交換を行う際には、河川のしゅんせつ、除草、樹木伐採等の管理について、部分的に回数を増やすことなど要望しています。また、街路樹の管理についても、同様に要望してまいりたいと考えてございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　部分的に回数を増やすことなど要望してるという答弁ですので、これは承知するんですけども、府の経費削減したい気持ちも分かりますけども、市民が不愉快と思うまでほったらかしているようでは困りますので、要望を続けていただくことをお願いいたします。　そこで、府の話が出てきたので、岡部川沿いの遊歩道の上流について伺います。門真市のほうから上流に向かって遊歩道が続いているのですが、ＪＲ忍ケ丘駅から市民総合センターに続く道路、旧高野街道で止まっています。この止まっている先、岡部川上流の清滝分水路になると思うのですが、ちょうどクリーニング屋さんの裏側です。雑草もきれいに刈っていただいてはいるのですが、なぜか入れないようにチェーンが張られています。チェーンの左右に人が通れるだけの隙間があるので、人は通ってはいるのですが、入ってはいけない場所を通っているようでどうにも気になります。以前より、このチェーンについては担当課と話をし、撤去してくれるとなっているのですが、一向に撤去されません。せっかく雑草の手入れをし、遊歩道として使える状況でありながらです。この点について教えていただけますか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　議員ご指摘の清滝川分水路沿いの車両進入防止のために設置しているチェーンにつきましては、設置した経緯等を調べるのに時間を要しておりましたが、遊歩道の通行に支障を来しておりますので、年度内に対応させていただきます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　設置した経緯等を調べるのに時間を要してと言われましたけども、私はそれらが全て終わってから撤去できると言われたと思っていたんですね。それから相当な月日がたってますので、今回遅過ぎるん違うかなと思って質問させていただきましたけども、年度内と答弁されましたので、本市でできることじゃないんでこれ以上は無理は言いません。ただ、このチェーンが外れることにより遊歩道が延長されることになりますので、年度内遅れることなくお願いいたします。　では、次の質問です。　平成31年の２月定例議会の私の行った代表質問において、本市は新たな開発が起きたときに緑化推進を進めてきたのですが、後に維持管理をするとの認識が薄く、将来的にどうなるのかを考えていなかったように感じます。今では樹木の落ち葉、根による路面の亀裂等で、市民から多くの苦情が寄せられているのも事実です。そのことに対して、以前、場所に応じた樹木の選択と剪定が必要と聞いていますが、その進捗状況はどうなっているのか教えてください。そのとき、私の質問に対し市長は、場所に応じた樹木の選択と剪定についての進捗状況に関しては、現在作成中の樹木管理マニュアルの中で、場所に応じた樹木の選択や剪定方法についてもマニュアル化されることとし、平成31年度中の作成を予定しておりますと答弁されました。この点についてはどうなっていますか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　議員お示しのとおり、場所に応じた樹木の選択や剪定方法について、基準に応じた作業等が行えるよう、昨年度よりマニュアルの作成を進めているところでございます。　今年度当初に素案をまとめ、この素案に対して緑化推進委員会からの助言をいただくため、11月開催の総会にてご議論いただいたところでございます。現在、そこからいただいたご意見などを参考としながら、マニュアルの早期完成に向け取り組んでいるところでございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　平成31年度中の作成を予定しておりますとの答弁は、令和元年度に完成するとのことではなかったのですか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　議員ご指摘のとおり、令和元年度中の策定をめざして作業を進めてまいりました。しかしながら、他市事例の調査研究を行い、本市に適している内容を検討、決定するのに時間を要したことから、令和元年度は素案の策定までにとどまりました。その後、早急に緑化推進委員会のご意見をいただくところでしたが、新型コロナウイルスの影響により開議の開催を一定期間延期せざるを得なかったため、現在の状況となってございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　そうは言いますけども、令和元年度、余裕を持って完成していれば、私はコロナの影響がなかったように思います。このあたりの進捗管理については、これ以上言いません。　では、先ほどの答弁に出てきた緑化推進委員会ですが、今回は素案に対して助言するとのことで仕事はすることとなりますが、通常はどういう活動をされているのでしょうか。また、所属する委員はどのような方々で、そして、委員会を運営するのに必要な予算があるのか教えてください。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　緑化委員会についてのご質問にお答えいたします。　これまでの主な活動としましては、イベント時に参加者へ啓発物品、花の種・苗の配布や、緑化事業に関する助言を行っておりました。今年度はハイキングコース沿いにある植樹活動場所の看板が老朽化していることから、これからの取替えに加え、樹木に親しみを持っていただくためにネームプレートの設置に向け準備をしていただいているところでございます。　次に、所属の委員につきましては、各会の代表及び各種団体、関係行政機関の職員、学識経験者、その他市長が選任する委員をもって構成されております。　最後に、啓発活動等に必要な費用については、毎年、緑化基金を活用した補助金を財源として活動していただいております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　緑化基金を活用した補助金というのは、もう市の予算を使わないと、そういう解釈でいいんですか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　緑化基金のほうを使用して、生け垣助成等の補助金に充ててございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　いや、市の予算は使わないということでいいんでしょうか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　申し訳ございません。市の予算を通して使っているという状況でございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　ということはやっぱり市民の税金を使ってるということになるんですか。この基金がちょっとよく分からないんですけど。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　緑化基金のほうは、市民さん等からの寄附を基金に充てて、そこから使っているという状況でございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　となると、税金は使われてないということですよね。　先ほどの答弁を聞きますと、しっかり活動を行っているように聞こえるんですけども、私も市議会枠で何度か委員にならせていただきました。名前を見ますと、市内でも活発に動いている団体から委員が選任されていまして、そういうメンバーがそろっていながら、非常に言いにくいのですけども、何をしているのかと思うような会議ばかりでした。また、基金を活用した補助金が財源としましても、会議をするだけでも数名の職員の時間を費やします。ずばり聞きますけども、緑化推進委員会は、本市にとって必要な委員会ですか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　緑化推進委員会の役割、こちらについては大きく二つありまして、一つ目は、市民の緑化意識の向上につながる啓発で活動ございます。行政のみならず市民の意識向上が、緑の保全や推進につながるものと考えてございます。二つ目は、緑化事業に対する助言でございます。さきの答弁のように、樹木管理マニュアルの作成時などに、緑に関する施策や運営方法などを変化させるときに、様々な立場からいただく意見は重要であるというふうに考えてございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　それは分かるんですけど、委員会として別になくてもできるんじゃないかなと思うんですけど、委員会は必要ですか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　委員会が毎年開催が必要かということであれば、そちらは必要であるかどうかといったらちょっと難しいんですけども、確かにここ近年は、イベント時に啓発活動をするだけとか、見学会をするだけというような形にはなっておったんですけども、特に今年度のようにマニュアルの検討をしていただくとか、あと、今、策定中であります緑の基本計画等についてもご審議いただくような場面を考えてございますので、そういうところでは必要であるというふうには感じてございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　そうであれば、僕はもうそのときだけに委員会立ち上げてもええんかなと思ってます。僕が入ったときも、行って何したんかなと思ったら、正副委員長を決めて終わりとか、そういう会議が当初ありました。それだけでいろんな方を呼んで、本当にそれだけの委員会なんですよ、僕が行ったときはずっと。だから、そうであるならば、何かこういう、今やってるようなことをするだけのための委員会、その時々で立ち上げればいいかと思っております。存在させるかどうかは、庁内でしっかり議論していただきたいと思います。　少し内容は変わりますけども、空き家における雑草がひどい状況でありながら、どれだけ市のほうから頼んでも持ち主がほったらかしである場合、市の予算で雑草のカットをし、その後、持ち主にかかった費用を請求することはできないのでしょうか。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　空き地の状況把握に関しましては、毎年６月、９月、12月に現地調査を行い、雑草が繁茂している場合や草木が道路にはみ出して交通上に支障がある場合には、所有者に現況写真を添付した文書を通知することにより、適正管理を促している状況でございます。　議員ご提示の、行政が草刈り等の処理を行い、その費用を当該土地所有者に請求することにつきましては、法令上何らかの根拠があれば一定の対応ができる場合もありますけれども、通常は、土地所有者の同意なしに当該地に立ち入る行為や草刈りをする行為は、法令等に違反することから難しいというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　適正管理を促していただいてる中、何も所有者が対策をしてくれないので質問をしているのですけども、実際、物件管理をしない所有者に対し、これ以上ほったらかしにされるのであれば、市が雑草を刈りますので、その分の費用は請求させていただくことに同意をしてほしい、と話を持ちかけても同意するわけではないでしょうし、こればかりは頭を悩ませます。そうは言いましても、建物は朽ちていくわけですから、今後、建物が倒壊しそうですぐにでも解体しなければならないときは必ず来ます。そのときになって慌てなくてもよいように、行政代執行も視野に入れた対策を考えていただくことを要望させていただきます。　ここでは多方面にわたり質問をさせていただきましたが、植栽や雑草の管理は市民にとっても身近なことですので、市民の皆様が満足できるように、行政としても努力していただくこと、また、途中にも要望しましたが、大阪府にも以前のような体制に戻していただくことを改めて要望し、この質問は終わります。　最後に、市長の４年間の成果についてです。　その中で、まず成果につきましては、市長と職員が共に取り組んできたことで種々の結果に結びついたものとのこと、これについてはそのとおりでありますが、職員としましても、多くの事業を推進していく中、最終判断が必要なときは市長の意に沿う形にしたものであると思いますので、市長の成果と捉えていただいていいのかと私は思います。　また、失礼な質問だったかもしれませんが、失策もしくは徒労に終わったことに対しても答弁をいただきありがとうございます。この点につきましては、至らなかったと思われる点を反省し、改めていただければと思います。　しかし、どれだけ市長自身が熱い思いを持ってこの４年間、寝る間を惜しんで真剣に市政に取り組んでいただいたとしても、市民にとっては結局のところ、首長としてどういう数字を残したかでしかないのではと思うのです。　そこで、分かる範囲で結構です、四條畷市全般あらゆる分野にわたり、ここだけは私が市長に就任してから確実によくなったと思われる数字、また、ここは残念ながら悪くなったと思われる数字を、就任前と就任後との比較で教えてください。 ○瓜生照代議長　市長。 ◎東修平市長　お答え申し上げます。　まず、市政全般に関わる行財政運営の面から申し上げます。　初めに、広聴事務についてです。市民の方々から寄せられるご意見にしっかりと向き合うよう、全庁的に取り組んだ結果、市長への意見箱にご意見を頂いてから回答するまでにかかった１件当たりの平均日数について、平成29年４月時点においては26.4日かかっておりましたが、令和２年11月時点で12.6日となり、約２週間早い回答となりました。　次に、市の情報発信についてです。市政情報をより多くの市民の方々にお届けするため、ＳＮＳの充実にも力を入れてきました。そこで、ＳＮＳのフォロワー数をマーケティング監着任直後の平成29年10月時点と令和２年11月時点の数値で比較しますと、まずツイッターのフォロワー数が758人から1998人と約2.6倍に、ユーチューブのフォロワー数は30人から899人と約30倍に増加をしました。　次に、人口の社会増についてです。平成29年まで11年続けて転出超過であったのが、平成30年には転入超過となり、令和元年も引き続き転入超過を継続しており、選ばれるまちになりつつあります。なお、子育て世帯等の転入が増加したことなどにより、市民税収入済額が平成28年度では約31億円であったのが、令和元年度においては約32億1000万円になり、１億1000万円増加しています。　次に、健全な財政構造への転換についてです。平成29年度の一般会計の当初予算は、骨格的予算にもかかわらず、財政調整基金を５億3000万円取り崩さなければ編成できない状況でしたが、行財政改革を進めてきた結果、令和２年度の一般会計の当初予算は財政調整基金の取崩しや他基金からの借入れ等をせずに編成することができました。これは、31年ぶりの状況になります。　また、市の貯金である基金残高は、就任前の平成28年度末の約44億2000万円に対し、令和元年度末は約53億7000万円となり、９億5000万円増加した一方、市の借金である臨時財政対策債を除く一般会計の地方債現在高は、平成28年度末の約58億4000万円に対し、令和元年度末は約53億円となり、５億4000万円減少しました。この時点において、基金残高が地方債残高を上回っており、市制施行以来初めての状況となっています。　行財政運営面での最後は、職員の採用についてです。市の積極的な情報発信や副市長をはじめとする民間出身職員の公募、利便性を向上させるため全国に先駆けて始めたオンライン面接の実施などにより、本市における職員採用が注目され、大卒制度の事務職採用において、平成28年度の応募者数が28人であったのに対し、令和２年度には約62倍の1749人に増加しています。　続いて、個別分野ごとの施策についてですが、多岐にわたりますことから、主に子どもに関する施策と市民の健康に関する施策から幾つか挙げさせていただきます。　まず、子どもに関する施策についてです。ネウボラなわての設置など、妊娠期からの切れ目ない支援等に取り組んできた結果、妊産婦の相談件数は、平成28年度においては247件であったのが、令和元年度には327件に増加しています。しかしながら、子育て世帯の増加などにより、認定こども園等の待機児童数は、平成28年度においては７人であったのに対し、令和２年度においては12人となっており、課題と捉えております。　待機児童が解消しない要因の一つとして、保育士不足があり、本市の地域区分が近隣市よりも低く、そのことにより保育士の雇用が困難となっている状況を踏まえ、地域区分の引上げを国、府に積極的に働きかけてまいりましたが、現時点では改善に至っていないため、今後も引き続き改善に向け尽力してまいりたいと考えます。　次に、小中学校の教育環境の充実についてです。子どもたちができるだけ快適に学べるよう施設の整備を進めた結果、小中学校の特別教室等の空調設置率は、平成28年度末時点においては62.3％であったのが、令和２年11月時点には77.8％まで上昇し、屋内運動場及びプール附属等を除くトイレの洋式化率については、平成28年度においては43.7％であったのが、令和２年度には86.6％まで上昇しました。　次に、市民の健康に関する施策についてです。　まず、特定健康診査においては、受診啓発及び受診方法の利便性向上に努めた結果、平成28年度は27.9％であった受診率が、令和元年度には32.7％に上昇しました。しかしながら、がん検診の受診率はおおむね下降していることから、受診率向上に向けた取組みが必要であると認識しており、今後検討を重ねてまいります。　次に、受動喫煙の防止についてです。受動喫煙による健康被害をなくすために、令和元年６月に四條畷市受動喫煙防止に関する条例を制定し、受動喫煙の原因の一つである路上喫煙の防止に努めた結果、ＪＲ忍ケ丘駅周辺における帰宅時間帯の通行人に対する喫煙者数の割合が、条例制定直後の令和元年６月の調査では2.7％であったのが、令和２年９月の調査においては約４分の１の0.7％までに減少いたしました。　個別の分野につきましては様々にございますが、いずれにしましても、数値として成果が現れている取組みをはじめ、数値には表れないけれども重要な取組み、課題となっている取組みも含めまして、引き続き議会をはじめ市民の方々のご意見をしっかりと市政に反映させ、住民福祉の向上に尽力してまいります。以上です。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　たくさん答弁いただきましてありがとうございます。　子どもに対する施策についての待機児童の解消などの課題は残ったようです。ただ、これについては地域区分、これは致し方ない点もありますけども、市として、別枠で何か施策を打っていただければなと思っております。ただ、これほどまで結果が出ているとは思いませんでした。全体としては、特に31年ぶりに令和２年度一般会計の当初予算は財政調整基金の取崩しや他基金からの借入れ等せずに編成することができたことは、大いに評価することであります。　いろいろ言いたいことはあるんですけど、私としては、職員採用人数の大幅増は感慨深いものがあります。私が１期目、２期目の頃ですか、駅で市政報告を配布してますと、７時前ぐらいから職員の方がやってこられて、体の前と後ろに職員募集のパネル貼られて、サンドイッチマンと言うても分からない人おるかも分かりませんけど、まるでサンドイッチマンと同じような格好しながら職員募集してるんですよ、大きな声で。そして、チラシ配ったりとか。すごい、そういう職員さんが集まらない大変な時期やったんですけど、ただ、僕はサンドイッチマンというのは逆効果やったんかなと、いまだに思っております。職員になったらあんなことさせられるん違うかなとか、そんなことを思ってはった市民さんがいたら、ちょっと違ってたかなとは思っております。ただ、それでも62倍応募があるということは、やはりこの四條畷市、それだけ情報発信うまくやってきたんかな、また魅力あるまちになりつつあるんかなと思っております。　ただ、当初答弁でも、また数値で表すのは難しいのですが、今の答弁でも、本庁におけるユニバーサルデザイン化については触れられませんでした。これは会派として一番進めていただきたいことで、私も６月定例議会で、そして、島議員も昨日の一般質問においていろいろと問題を投げかけているところであります。　そこで、１点、昨日の島議員も時間が足らなかったため、会派の意見として私から言わせていただきます。163号側にある入り口、今は使われることは少なくなりましたけれども、エレベーターもすぐ近くにありますので、この周囲の植栽部分も含め、少し手を入れ屋根のある駐車場を整備し、車椅子や高齢者、妊婦、けが人、乳幼児連れ専用にしていただきたいと要望します。　ただ、数字が全てと再質問しましたので、この答弁についてはこれ以上の質問はありません。　これら４年間の結果を市民がどう受け止めるか、27日の投票の結果が全てと思います。その上で改めて市民から負託を得られた場合は、二元代表制としての緊張関係を保ちながら、議会とともに本市をよい方向に導いていただくことを願います。　以上、12月定例議会における私からの質問はここまでとさせていただきますが、市長をはじめ多くの職員の皆様、冒頭で申し上げましたように、今年はコロナ対策で苦労をかけたことと思います。市民に代わりお礼を述べさせていただきます。１年間お疲れさまでした。ありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。　これにて、日程第２一般質問を終了いたします。　以上で本日の議事日程は終了し、本定例議会に付議されました案件は全て議了いたしました。　それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。　閉会に当たりまして、市長からご挨拶を受けることにいたします。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　挨拶 ○瓜生照代議長　ありがとうございました。　ここで、私からも一言ご挨拶を申し上げます。　本年もいよいよ年の瀬を迎え、特に緊急を要する案件がない限り、本日が本議場での最後の会議となります。　さて、今年１年を振り返りますと、７月１日には記念すべき市制施行50周年を迎える年でありました。また一方では、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、新しい生活様式の実践が求められるなど、市民生活に大きな影響のあった年でもありました。いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない厳しい状況の中、私たち議員は、市民の安全を守り、安心な暮らしを保障するため、通年会期制による議会運営を最大限に活用してまいりたいと思っております。　次の５年、10年、そして100周年に向けて、３世代誰もが希望を持てるまち四條畷の実現に向けて全力で取り組むべく、議員の皆様におかれましては、引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げますとともに、１年間、議会運営へのご協力を感謝申し上げます。　また、最後になりましたけれども、市長をはじめ職員の皆様も大変な年だったと思います。お疲れさまでございました。新しい年を希望を持って迎えられますよう、また時節柄、皆様にはくれぐれもご自愛いただき、幸多い新年をお迎えいただけますことをご祈念申し上げまして、令和２年12月定例議会閉会に当たりましてのご挨拶といたします。今年１年、本当にありがとうございました。　それでは、以上をもちまして令和２年12月定例議会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後２時17分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　令和２年１２月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　　瓜生照代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　吉田裕彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　島　弘一...