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1. 四條畷市議会 2020-12-14
   12月14日－02号

   
   取得元: 四條畷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   令和　２年　１２月　定例議会　　　　　　　　　四條畷市議会１２月定例議会会議録◯令和２年１２月１４日　四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　　小原達朗　　　　２番議員　　　　　　吉田涼子　　３番議員（副議長）　藤本美佐子　　　４番議員　　　　　　吉田裕彦　　５番議員　　　　　　長畑浩則　　　　６番議員　　　　　　島　弘一　　７番議員（議長）　　瓜生照代　　　　８番議員　　　　　　岸田敦子　　９番議員　　　　　　森本　勉　　　１０番議員　　　　　　渡辺　裕　１２番議員　　　　　　大矢克巳◯欠席議員次のとおり　　なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　市長　　　　　　　　　東　修平　副市長　　　　　　　　林　有理　　　教育長　　　　　　　　植田篤司　総合政策部長　　　　　　　　　　　　総務部長　兼魅力創造室長　　　　藤岡靖幸　　　兼施設再編室長兼人事室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西口文敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機統括監　市民生活部長　　　　　山本良弘　　　兼都市整備部長　　　　亀澤　伸　子ども未来部長　　　　　　　　　　　健康福祉部長　兼福祉事務所長（子ども担当）　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　森田　一　　　　　　　　　　　　　　松川順生　田原支所長　兼参事兼課長　　　　　笹田耕司　　　教育部長　　　　　　　上井大介　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり　事務局長　　　　　　　坂田慶一　　　次長兼課長　　　　　　大塚幸秀　主査　　　　　　　　　秋山育美◯議事日程次のとおり　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　報告第９号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）　　日程第３　議案第３９号　令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第８号）　　日程第４　　　　　　　一般質問 ○瓜生照代議長　皆様、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。 ○瓜生照代議長　それでは、令和２年12月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分 ○瓜生照代議長　直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分 ○瓜生照代議長　日程に入りますまでに…。失礼いたしました。　去る12月１日及び10日に総務建設常任委員会及び議会運営委員会の副委員長の互選がそれぞれ行われましたので、その結果を事務局からご報告いたします。 ◎坂田慶一事務局長　それでは、去る12月１日に総務建設常任委員会が、また12月10日に議会運営委員会が開催され、それぞれ副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。　まず、総務建設常任委員会では副委員長に島弘一議員が選任され、また議会運営委員会では副委員長に吉田涼子議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。 ○瓜生照代議長　ただいまのは、日程に入りますまでに行った諸般の報告でございました。　諸般の報告については以上で終わらせていただきます。 ○瓜生照代議長　それでは、机上に配付しております議事日程によりまして議事を進めさせていただきます。 ○瓜生照代議長　これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に３番　藤本美佐子議員及び５番　長畑浩則議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　次に、日程第２報告第９号専決処分の報告についてを議題といたします。本報告につきましては、配付しております報告書のとおりでございます。専決処分の報告につきましては以上で終わらせていただきます。 ○瓜生照代議長　次に、日程第３議案第39号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　朗読は省略いたします。　提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　議案第39号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第８号）について提案理由を申し上げます。　本補正予算の歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給に伴う経費を計上いたしております。　歳入につきましては、歳出補正に伴う国庫支出金を計上いたしております。　何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　議案第39号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第８号）につきまして内容のご説明を申し上げます。　初めに、予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4159万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ287億4804万7000円と定めるものでございます。　第２項の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、２ページ及び３ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりとなっており、詳細な内容は事項別明細書でご説明いたします。　それでは、事項別明細書の歳出につきましてご説明申し上げますので、８ページ、９ページをご覧願います。　款民生費、項児童福祉費、目ひとり親世帯臨時特別給付金支給費のひとり親世帯臨時特別給付金支給事務は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため臨時特別給付金を支給するもので、令和２年度一般会計補正予算（第３号）にて予算計上し、実施している事業でございます。　今回の補正予算は、ひとり親家庭は非正規雇用労働者の割合が高く収入が低いなど、もともと経済的基盤が弱く、厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、年末年始に向け、国において予備費を活用して、給付金の基本給付の支給対象者に対して再度同様の基本給付の支給を実施することとされたことにより、必要となる経費を計上するものでございます。　まず、報酬及び共済費は、事務量が一時的に増加することに対応するため、会計年度任用職員を１名雇用するための経費でございます。　需用費は、本事業のチラシ及び通知書を印刷するための用紙の購入費でございます。　役務費の通信運搬費はチラシ及び通知書を送付する経費で、手数料は給付金の口座振込手数料でございます。　最後に、ひとり親世帯臨時特別給付金は本事業に必要と見込まれる給付金で、前回の給付金の実績を参考に、受給世帯数は625世帯、第２子以降の加算児童数を336人と想定し計上するものでございます。　なお、本支出に伴う財源は全額国庫支出金にて補填されることとなっております。　次に、事項別明細書の歳入についてご説明申し上げますので、６ページ及び７ページをご覧願います。　款国庫支出金は、歳出でご説明した特定財源を計上するものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、議案第39号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第８号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　内容の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第39号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第８号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
   ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第４一般質問を行います。　ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては30分の持ち時間に含めませんが、議員の反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようお願いいたします。　なお、本定例議会では、一般質問の際、プロジェクターを使用して質問することを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、一般質問を行います。最初に、議席９番　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　おはようございます。議席番号９番、なわて葵風会の森本でございます。今日は大きく２点についてご質問させていただきます。　まず、がん検診の受診率についてでございますけれども、受診状況の推移についてのご説明をいただきたいと思います。そして、その状況が適切とお考えなのかどうか、見解をお伺いいたします。さらに、受診率向上のためにどのような施策を行っていくのかのご説明をお願いいたします。そして、この項最後は、ほかの自治体での先進事例研究について、現状の説明と今後の指向性を教えていただきたいと思います。　大きく２点目、公共施設の再編につきまして、まず検討委員会が立ち上がるまでの経緯について、行政行為が適切だったのかを含め検証と総括を求めたいと思います。また、検討委員会の進め方の状況の適否をお伺いいたします。さらに、検討委員会の今後の行程をどういうふうに考えておられるのかお聞きいたします。続いて、検討委員会で出されるであろう検討結果を市としてどう取り扱うつもりなのかをお教えください。最後に、検討委員会のみならず、幅広い意見の聴取を求める必要性について見解をお願い申し上げます。　以上２点、よろしくお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの森本勉議員のご質問につきましては、１点目のがん検診の受診率に関するご質問については健康福祉部長から、２点目の公共施設再編に関するご質問については総務部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　がん検診の受診率に関した質問について順次お答え申し上げます。　まず、がん検診におきましては、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの項目があり、平成29年度の受診率は順に3.1％、12.3％、13.7％、15.8％、23.3％となっており、令和元年度の受診率は順に2.6％、12.3％、13.7％、13.1％、16.4％となっております。このことから、胃がん、乳がん、子宮頸がんにおいて受診率が下がっており、その他の項目においても大阪府平均受診率との比較においては肺がんを除いて低い状況にあり、今後も受診率の向上に向けた取組みを進めていく必要があると認識しております。　次に、受診率向上に向けた取組みにつきましては、平成31年３月に策定いたしましたなわて健康プランⅡの取組みとして、受診環境の整備、がん予防の意識を高める啓発、がん検診啓発の強化を挙げ、がん検診、精密検査の受診率向上と、精度管理向上に取り組んでおります。　具体的には、受診環境の整備として、令和元年度から寝屋川市や生駒市への乳がん検診委託医療機関の拡大、胃内視鏡検診の導入、一度に２種類以上を受診できる施設の追加、日曜検診を追加するなどの取組みを進めてまいりました。また、過去からの取組みに合わせ、国が示しているがん検診重点受診勧奨年齢の対象者や、新たにがん検診の受診対象年齢になる40歳の市民に対し個別通知を実施し、受診率向上に向けた取組みを検討してまいります。　次に、先進事例研究について、現状の説明と今後の指向性については、米国疾病予防管理センターでは、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの検診の受診率向上対策に関する科学的根拠をまとめており、そこには、いずれの検診も手紙や電話などによる勧奨、再勧奨や、他の検診時等の機会を捉えた情報提供などが受診率向上に効果的なことが示されております。このことから、本年度、受診率が低い乳がんと子宮頸がんの一定年齢の検診対象となる市民に対して勧奨、再勧奨を実施しているところでございます。　今後も、勧奨、再勧奨を行う検診年齢対象者の幅を広げることや様々な機会を捉えたがん検診の情報提供に努めるなど、受診率を高める方法について検討を重ねていくこととしております。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　公共施設再編のご質問について順にお答え申し上げます。　まず、公共施設再編検討会の設置に至る経緯の検証及び総括についてですが、公共施設の再編は、まちづくりの根幹をなすことから、これまでアンケート調査をはじめ２度にわたる計11回に及ぶ市民参加のワークショップの開催、３度にわたる計25回に及ぶ市民との意見交換を重ねるなど、市民の公共施設に対する思いなど伺ってまいりました。　その中でも、第３回意見交換会では数多くの市民の方々にご参加いただき、公共施設に対する思いやご意見などを数多くお聞かせいただいており、特にご意見の多い公共施設の再編内容については今後も継続して検討していくこととして、本年１月に個別施設計画を策定いたしました。　本計画にて継続検討とした公共施設に当たっては、学識、公共施設の関係団体の代表者、公募市民などで構成する公共施設再編検討会で議論していくものとして、検討会の設置に至ったものであることから、これまでの経過を踏まえ、丁寧に取組みを進めていく考えでございます。　次に、検討会の進め方の状況の適否については、行政が主導で進めるものではなく、検討会が主体となって進められていくものと認識しており、行政としてはその支援をしっかりと行い、今後も適正に進めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設再編検討会の今後の行程については、令和２年12月３日に大阪府から府民に対してできる限り不要不急の外出を自粛する要請があったことから、これを受け、12月７日に開催を予定していた第４回公共施設再編検討会については開催を延期したところでございます。今後の開催日程につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら開催日程を検討してまいります。　次に、公共施設再編検討会での検討結果の取扱いについては、検討会として議論を経て取りまとめられたご意見を真摯に受け止め、上位計画である公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針に照らし、反映してまいりたいと考えております。　最後に、幅広い意見の聴取を求める必要については、公共施設再編検討会での議論を経た上で、個別施設計画の改定に向けて議会や市民と合意形成を図りながら取り組んでいくため、対話の機会やパブリックコメントなど幅広く意見を聴取する機会を設けてまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　では、まず、がん検診のことなんですけども、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの項目があって、胃がんを例に取りますと平成30年度の受診率は3.1％だったとおっしゃいました。令和元年度では2.6％に下がっているとのことでした。では、今年度の上半期の胃がん検診の受診率は何％になっていますか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　令和２年度の上半期の胃がん検診の受診率ですけども、0.8％という数字になっております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　半期で0.8％ですから、単純に倍にしても年で1.6％にしかならないんですね。平成30年度には3.1％ですから、1.6％というと本当は半分になってるんですよ。急激に下がってます。同様に肺がんでも平成30年度が1.5％か、違うわ15％や、令和元年度が13.7％、今年度上半期聞いておりますけれども、換算すると4.6％の掛ける２で9.2％にしかならないんですね。ほかのがん検診でも同様に著しい受診率の低下が起きているんです。これは、ゆゆしきことだと思います。　今年度は、その新型コロナの影響が大きいとはいえ、この落ち込みというのはやはり私は自己負担金の値上げの影響がもろに出てるんじゃないかと思うんですけれども、それに対しての今の段階でのご見解をお示しください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　ただいまの受診率の落ち込みの件でございます。議員おっしゃいますように、コロナの影響というのが多大にあると認識しております。この令和元年度と２年度の差につきましては、料金改定する前の駆け込み受診というのも影響しております。　コロナによる特定健診の受診控えというのは当然ありまして、肺がん、大腸がん受診率も減少しておりますし、胃がん検診につきましては内視鏡の検診の開始もございまして、あと乳がん、子宮頸がんにつきましては２年に１回の受診ということで奇数月、あと偶数月ということで、その生まれによって変更するような形も取りましたので、そういうのも合わさってちょっと受診率に影響してるということで認識してるところでございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　頑張っていただいてるというのはよく分かってるんですけれども、やはり市民の命を守る大切な施策ですので、ちょっと厳しい話になると思うんですけども、お聞きしたいんですが、では、がん検診の自己負担額を値上げされましたが、改めてこれ今インターネットを見ていただいておりますので、どのがん検診の自己負担額が従来の何円から何円に値上がったのか、また自己負担額が下がった検診項目、これ、おさらいでご説明をしていただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　がん検診の料金改定の差額の分でございます。まず、上がった項目につきましては、胃がん検診がもともと500円のところ900円ということで400円上がっております。それと、肺がん検診の個別の直接の撮影の分が400円のところ600円ということで200円引き上がっております。あと肺がん検診の喀たん検査のプラスした分につきましては、900円のところ1400円となりましたので500円の上がり、あと乳がんのほうは1000円から1100円ということで100円上がっております。今のは乳がんの２方向の分で、あと乳がんの一方向の分につきましては、700円から900円ということで200円のアップです。あとは子宮頸がんですね。これにつきましては400円のところ800円ということで400円増額しております。　次に、据置きの分につきましては、大腸がんが据置きで300円のままで、肺がんの集団検診の間接撮影というのがこれも200円のまま据置きでございます。肺がんの喀たん検査をプラスした分につきましても、これは集団検診の分につきましては700円のまま据置きです。あと、がん検診ではないんですけども、骨粗鬆症の検診につきましては、700円のところを400円ということで300円の減額になっております。それと、肝炎ウイルス検査というのが1000円から700円ということで300円の引下げになってる状況でございます。以上です。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　ここでちょっと思い出していただきたいんですけども、以前にこの一般質問で渡辺議員さんがこの問題についてお取上げになりました。そのときには、池田市の例をお示しになられて、自己負担額が上がると受診率が下がるのではないかというご指摘をされたんです。そこでの市長答弁がありますので、ご紹介させていただきますが、これまでさほど高い金額を設定していなくても受診率が上がってこなかったという事実があると、少なくとも低かったから高い受診率になったかというと、そうではなかったと答えておられます。　それに続いて、スイカとアイスクリームの売行きについてお話をされてますけれども、ちょっと私は筋違いかなというふうにそのとき思いました。少なくともあのお話では、値上げをしても受診率は下がらないという論証にはならないんです。安かったから上がらないという話にはなってるんですけども、上げたときに下がらないという答弁が出てるんですけども、下がるという論理にはならないですよね、少なくとも。　だから、私は非常に渡辺議員は温厚な方だなと思いましたけども、ちょっとあの答弁では私は納得できないですよね。　今日改めてお伺いしますけども、がん検診の自己負担率を上げたら、上げるという行為は受診率が上がる要因の一つになるのか、変わらない要因なのか、下がる要因になる可能性があるのか、その辺のご見解をお示しください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　ただいまのご質問にお答えいたします。　自己負担額のほうですけども、基本的には健康維持というのは個人が管理するものでございまして、無料とかそういったことで直接的に健康意識の変容というところにはなかなかつながりにくく、継続的な受診とかにはつながっていくのは難しいということで考えておるんですけども、現に平成30年度まで実施しておりました乳がん検診とか子宮頸がんの検診につきまして、無料クーポンの事業を行っておりました。そこで対象年齢のほうが乳がん40歳、あと子宮頸がんは二十歳ということもありましたけども、コール・リコールの効果もあまりなく、無料であっても受診に結びつかなかったという残念な事例もございましたので、単純に無料にすれば受診率は上がるというものでもないように考えておるところでございます。　そういったことで、本来は全対象に個別通知とか出して受診率を上げていくというところで、そういう取組みをしてるんですけども、そういった中で、限られた予算の中で効果的な個別受診の勧奨をめざして、効果があるとされているのは、コール・リコールのほうの対象年齢とかも絞って今後、受診率向上に努めていきたいということでやっているところでございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　今、健康はあくまでも自己管理やというふうにおっしゃいましたけども、少なくとも一方で、例えばここでも国民健康保険料というのは税金ですから、そういった制度を持って市民の健康問題に対して医療体制をやってるということは、やっぱりそれに加入してる全ての人の問題でもありますので、僕は今の答弁はちょっと違うと思うんですよ。　それともう一つは、渡辺さんはたしかあのとき、これ下がる可能性あるんちゃいますかというお話しされたときに、あのときのご答弁では、いや、上げても、ちゃんといろいろ勧奨とかやれば受診率は上がりますよというご答弁やったですけど、あれは胃がんのさっきのは半分になってるわけですよね。3.1％が１年半で1.6％になってるんです。何ぼこれコロナの影響やいうても、これ値上げをしても上がりますよと言わはったことは成り立ってないんです。やっぱりそれは答弁を撤回されるべきだと思いますけども、いかがですか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　以前の答弁の中では、そういった他市の事例等の中で無料にしたから上がったという事例があまりなかったというのも例に挙げてお答えしたかと記憶しておりますけども、当然、今回、令和２年度の受診率につきましてはかなり低い状況。これは、先ほどから言うてるコロナの影響もあったということもございますけども、その勧奨の方法とか、そういうのがなかなか至らなかったいうのも原因でございます。　あと、受診率が向上することが我々としても当然一番の目的で取り組んでおるところでございますので、その当時はそういうことも踏まえて、受診率向上に対する取組みを強化していくことで受診率を下げないということでの答弁をさせていただいたんでございまして、今後もそういう形で取り組んでいきたいということで考えておりますので、コロナ禍の中ですけども、今後ともそういう形で新たなことをまたいろいろと模索してやっていきたいと考えております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　そのコロナの影響、確かにありますよ。それでも半減してるんですからね、これは影響がないとは言い切れないと思うんですよ。私も自分で実地調査したわけじゃないですけども、数字としては出てるわけです。少なくとも議会答弁というのは本当に大事ですよ、これ物すごい大事なことなんです。そのときに渡辺議員は、値段を上げたら受診率は下がるんちゃいますかと聞いてるわけですよ。そのときには、自己負担金を上げても受診率は上がりますと言わはったんです。これ、全然違うじゃないですか。　これは撤回して渡辺議員におわびされるべきと思いますけど、いかがですか、もう一回。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　この件につきましては、ちょっと保健センター所長の豊留のほうに答弁、与えたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○瓜生照代議長　それでは、健康福祉部次長。 ◎豊留利永健康福祉部次長兼福祉事務所次長兼保健センター所長　先ほど来、森本議員のほうからご質問いただいてる内容につきましてお答え申し上げます。　先般、コロナ禍における令和２年度上半期の部分についての落ち込み状況というところは十分認識しております。ただ、状況とは違うというところはこちらのほうも理解しておりまして、やはり受診控えの部分というのはかなり占めてるところは大きいというふうに思っております。　先般、補正予算のほうでも上げさせていただいたように、北河内の夜間救急におきましても診療報酬は３分の１に低下してる状況でございまして、その部分の診療報酬の３分の１の落ち込みに対して、補正予算で各市、構成市のほうで補正予算を組んで、その収入部分の下支えをしたような経過がございます。　本市におきましても、令和２年度の受診控えというのは、今５月時点で、ずっとがん検診のほうは実施しておりますけども、受診率が先ほど申し上げましたように落ち込んでいるところは事実でございます。ただ、落ち込みながら、第１波、第２波、終えるところでまた啓発をかける、そこでまた第３波が来るというこの繰り返しの中で受診勧奨を実際に行っておる次第でございます。　先般、令和元年10月改定におきまして、渡辺議員のほうからご質問いただいた中で、そのときはこのコロナ禍というのは当然想定しておりません。想定しない中でたとえ上げても、受診率を上げる施策を取っていくということは、ご説明させていただいたのは、いかにして、先ほど部長の答弁にありましたように、がん検診の意義自体を市民の皆さんにご理解いただく、それがコール・リコール、勧奨、再勧奨というところで展開していくということを踏んだ上での答弁ということをご理解いただきたいというふうに思っております。　今回、今年度におきましても、子宮頸がんと乳がんのほうについて皆さんが目を引くような勧奨資材、もしくは再勧奨の資材を限られた予算の中でピンポイントで、今、展開してるような状況になりますので、その部分につきましては、今後、先ほど答弁させていただいたように、対象年齢、受診率の向上に効果があると科学的な根拠を示されておりますので、展開したいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上です。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　本当にさっきも言いましたけど、頑張ってくれてはることは重々承知してます。ただ、やっぱり先ほどの基本答弁にありましたように、押しなべて大阪府下の平均値よりも低いというのははっきりしてるんで、やっぱりそこはもうちょっと工夫の仕方とか努力をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。　先ほど部長の答弁で、受診率向上に向けていろんな部分で今後取組みをしていきたいと言うておられました。相乗効果が得られるような方策も含めて検討していくと。これは、まだ実際には本当コロナもありますので、これは非常に変動値が大きいから、未知のＸか、どれだけなんかいうのが分からない。その中で申し上げてちょっと気の毒なこともあるんですけども、ただ受診率が減ってるということはやっぱり率直に認めて、そこで何とか工夫をしていこうというのは、これは保健センターさんとかだけの知恵じゃなくて、やっぱり全ての関係者の人がみんな知恵を出し合ってやっていくべきだと思うんです。　それから、ちょっと観点変えますけども、がんになったらどれぐらいの期間の入院が必要で、医療費はどれぐらいかかるのかということをちょっと考えてみたいと思うんですね。それは、がんを抑制するということで医療費が下がるという論法ですので、ちょっと聞いていただきたいんですけども、全日本病院協会さんというところがありまして、そこが出しておられる資料では、胃がんの場合、18.8日、これ平均の入院日数というふうになってるんですね。これに対する自己負担額は29万2518円で、単純に３割負担やと考えて、これに３で割って７掛ける、ただし高額医療費という問題ありますので、実際にはもっと健保組合等からの負担は高くなるんですけども、単に３で割って７掛けただけでも、胃がんだと68万2542円がこの国民健康保険、例えば国保からやったら国保会計から医療機関へ支払われるわけです。１人ががんになっただけでこれだけお金要るわけですよね。　結腸がん、これ15.4日入院されるらしいんですけども、これでも24万8400円の負担額、直腸がんですと18.7日、33万6489円。それから、肺がんですと14.1日で22万7571円。乳がんでも12.9日で22万9449円ということになってるんですね。ですから、いかに、自己負担金ももちろん高いですけども、国保でありますとか健保組合からの負担というのが非常に大きなことになるんだと。だから、これは早期発見、早期治療に努めて、本人さんの命も守れるし、こういう社会保障制度も守っていけるんやという趣旨でこれやっておられると思うんで、だから、やっぱり努力してますだけではこれはいかんと思う。　例えば、ここでちょっと聞きますけども、四條畷管内の国保の方で胃がん、直腸がん、肺及びここの気管のがんですね、それから乳がん、こういったもので入院された人数を、例えば１か月単位で直近でも把握しておられる数字がありましたら、お示しをいただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　これは、国保連合会の29年６月審査分というところの１か月のポイントを決めて出された件数でございますけども、胃がんの場合でしたら入院が１件で入院外が26件ということで合計27、直腸がんの場合は入院が２件、入院外が13件で合計15件、気管、気管支、特に肺ですね、肺の部分につきましては入院件数が８件、あと入院外が33件で41件合計、それと乳がんが入院はゼロで入院外が40件ということで、合計すれば入院、入院外入れて合計123件という数字が出ております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　ですから、胃がんでも大体平均で18日入院しておられると、１か月単位で見たら１人やったということは、単純に考えても12人は１年におられるんちゃうんかいなと、最低でもね。いうふうに思いますよ。そうなりますと、68万2542円、これ国保からの負担金ですから、最低12倍しても819万円になるわけです。胃がんだけで、この国民健康保険の医療費として819万が出てるんですよね。これは、やっぱり何とか抑えなあかん。しかも、入院患者以外に26倍も通院患者がおられるわけです。それを入れたら、ちょっと今ここに計算ないですけども、こんなもので済まないですよね。もうすごい金額が国保会計から出ていってるということになります。　ということは、結局この状態が続いていくと、市民の皆さんの国民健康保険料の負担が減るどころか、これから上がっていくんちゃうかなと。ただでさえ、組合健保と比べて国保というのは非常に高いです。だから、日本というのはなるべく平等な国であってほしいし、やっぱり大企業に勤める方だけが安心があるねんというのは困るんで、地方の国保に入っておられる方も同じような安心・安全を持っていただくとすれば、やっぱり国保料金を下げること、これは一生懸命やっていかなければならない。　ほんで宣伝品ですよ、勧奨費に仮に1000万円使うたとして、受診率が上がって、たった１人、がん患者が減っただけでもペイするんですよ。そうでしょう。受診勧奨して、早期にがんが見つかっていただいて、すぐに処置をされたら、入院が長引く方がなくなって元気にすぐなられる、おなか切って手術せんでも、最初に内視鏡だけでできたら、それで医療費は物すごく安くなるわけです。　だから、少々のこのがん検診の受診勧奨については、やっぱりお金を惜しむべきじゃないというふうな。ただ、それは何もやみくもに使えと言うんじゃないですよ。有効性のあること、ちょっと後で紹介したいことがありますので。　ですから、この早期発見、早期治療、これはやっぱりここにおられる皆さんもそうですけども、自分を守るためでもありますから、しっかりとやっぱり進めていっていただきたいというふうに思います。　ですから、さっきに戻りますけども、自己負担率が低いからといって受診率は上がりませんよというようなことでは駄目ですよ。やっぱり、そういうのは何か自己肯定をしておられるんか知らんけども、それはやっぱり市民のためにならないと思います。　僕は、いつも市場に立ちまして市民の皆さんと交流するのは大体１日平均３時間、４時間やってる日も多いんですけども、消費者の方が１円というものに対してかけられる努力というのは、物すごいものがありますよ。それで、逆に言えばそれほど敏感なんです、やっぱり。今日はあそこのキャベツ、昨日よりも１円安いんやと、行きはりますよ、そっちへ。今日はここ柿が昨日は200円やったけど、こっち180円で今日は売ってんねんないうたら、やっぱりそこへ買いに行きはります。　だから、やっぱりお金なんで、お金なんだから、値上げをしても受診率は上がりますよというような理屈は、僕はどうしても受け入れられないんですよ。市民感情からかけ離れてると思います。確かに下げたから、ただやからいうて上がるとは限りません。しかし、それはやっぱり上げても受診率は下がりませんよというその論法にはならないということは、やっぱりちょっとここでもう一回確認をしておきたいんですね。　我々は、いつも市民の負託を受けてこういう活動させていただいてますので、やっぱりそういう生の声ですね。僕もあの当時聞きまししたよ、市民の皆さんにいっぱい。今度自己負担率が上がる言うてんねんけど検診どうする言うたら、いや、ちょっと上がるんやったらやめとくわと言う人がほとんどやったです。僕が聞いたのはそうなんです。そう思うんですよ。　だから、なるべくマイナス要因というのは、よっぽど制度が成り立たないとか逼迫してるんやったら言いませんけどね、今何とか頑張ってくれてるんで、その中でやったらマイナス要因になることはやっぱりやるべきじゃないと思います。　それで、がんの自己負担金を上げたことによって、上げる前と何ぼトータルでお金が楽になったんですか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　令和元年10月から改定しましたので、10月から３月までのがん検診の結果での計算ですけども、それでいきますと合計で約128万円の増額となっている状況でございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　そしたらコロナの影響、何遍もありますけども、コロナ入れた影響を仮に考慮しなかったら半減してるんですよね、受診率が。そして、得られたものは128万円。さっきも言いましたように、がんで入院された方１人で90万円です。そしたら、こんなものやっぱり上げるべきじゃないですよ。むしろ、そういうものはもっと支出して、１人でも来てもらうようなことをやる、それが結果的には減るんですから。これはやっぱり投資ですよ、積極的な戦略的な投資だと思いますので、やっぱり値上げするべきではなかったと改めて僕は申し上げたいと思います。　個別に送ってきていただいていることがあります。その郵送料とかも非常に高くつくと思うんですけども、例えばそれをメールで、対象年齢の方々に登録していただいたメールに送るとかいうようなことは今されているんでしょうか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　個別の内容につきまして、ちょっと保健センター所長のほうから答えたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○瓜生照代議長　それでは、健康福祉部次長。 ◎豊留利永健康福祉部次長兼福祉事務所次長兼保健センター所長　先ほど来の森本議員からのご質問にお答えします。　今現在、ｅメールのほうで活用というのはサンキュー検診のほうとかで活用させていただいてるんですけど、個別のがん検診のほうでは、今後そのサンキュー検診の状況を踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。　先ほど来、健康教育の話もご質問いただいてたという認識をしております。やはり先ほど来、森本議員からのご質問の中でも、自己負担を上げたときの部分について、がん検診を受けない、受けるという判断基準というのを設けられてるという生の声をいただいたという認識もしております。受診率向上させるというところでは、原点に立ち返ると、やはりご自身の体の部分について、定期的にがん検診を受けていただくということをご理解をまずしていただくということが大変重要なことになるのかなというふうに思っております。自己負担額が例えば上がったとしても、自分の体で受けなければならないという認識をいかにお伝えして受けていただくかという仕掛け、仕組みというところは、勧奨、再勧奨も含めて検討して実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　確かにそれは理想なんですけどね、市場おっても、これだけコロナで大変やいうのにマスクせんと歩いてる人なんかいっぱいいてますよ。その人らと一緒ですがな、そんなもの、何ぼ言うてもマスクもせえへんのに。ほんまやったら、自分がちゃんと身を守って、人のためにもマスクするのが当たり前の世の中やで、今やったら。でも、そんなんせえへんでも平気やし、逆にそんなん言うたら、何で俺そんなんせなあかんねんと言う人だっておるんですよ。だから、やっぱり理想は理想や。しかし、現実は違う。　そこで、これちょっと紹介します。これ寝屋川さんなんですけども、寝屋川は対象者に、こういう小さいはがきなんですけど、送ってはるんですけど、ここに２次元バーコードがありまして、集団検診、個別検診、これ予約できるんですよ、このインターネットを通じて。ですから、スマホでバーコード読むと、もうすぐそこで予約できるというはがきが送られてるんですね。これ、ぜひ参考にしていただきたい。　こんなんもあるんですよ。これは、普通のはがきなんですけど、大きなはがき。これ開くと、倍になるんですよ。ここには、やっぱりその費用は700円でできますよと、普通やったら自分で行ったら１万円かかりますけど、700円でできるんですよとか、休日もやってますとか。それから、これ２月９日ですけども、イオンモールで出張検診やりはるらしいですよ。　ですから、ぜひこれ、例えばイオンモールなんかの出張検診、これ寝屋川さんと共催できるとか、一遍検討していただきたいというふうに思いますよ。　これを何で言うたかいうたら、僕、うち産経も取ってるんですけど、産経の朝刊にこうやって大きな記事が載りまして、これを配ったと。そしたら、40代の女性というのは１万7000人おられるんですってね、寝屋川に。送ったところ、８月、９月の受診者が何と前の年に比べて1.4倍になったというんです。８月、９月いうたら２波が来てるときですよ、コロナの。さっきの理屈から言うたら、コロナやったから下がってますとしか言わない、僕もそれもあると思う。しかし、実際には第２波のピーク来てるときに去年よりも1.4倍になってるんです。　それで、保健センターで行ってる休日診療も90人が一発で満員になったと言うんですよ、これ配ったら。これもすごい面白いと思いますよ。だから、こういうことを本当、隣のまちでやっておられるんで、ぜひ皆さん頑張ってくれてるのは分かるけども、先ほど言いました他市の事例、先進事例、これやっぱりしっかり勉強していただくことがええと思いますよ。自分で一から勉強するんじゃなくて、先に成功してるものに習うというのが一番早道なんやから、ぜひそういう感じをやっていただきたいと思います。また後でこれちょっとお渡ししますので。　本当に、早期発見、早期治療、やっぱりそれに結びつくように、こういういろんな知恵を活用して、こういうのは恐らく、これ私の知り合いの寝屋川の市会議員さんにもらってきたんですけども、やっぱりそういう対象者の人の声です。どんなんやったら目を引くんやと、どうやったら行こうかという気になるんかということを聞いてはるんですよね。だから、そこ大事やと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　最後になりますけども、子宮頸がんなんかは、もうこれ中学卒業したらすぐ接種をしていかなければならないというような、年齢的に二十歳前とか言ってる。だから、私は学校でやっぱりこういう問題をしっかりと伝えていただきたいと思うんですけども、教育長、こういうのは今、子宮頸がんについて学校ではどういうふうにやっておられますか。 ○瓜生照代議長　教育長。 ◎植田篤司教育長　総じてがん教育ということについて、中学校、それから小学校、大きく二つに分けてご答弁申し上げます。　まず、中学校では保健体育科の学習指導の中、生活習慣病などの予防のという観点で、がん総じて、その知識と要因の理解、それからまた生活習慣病との位置づけ、そういったことを踏まえて、このがんについての早期の発見ということについての重点化を図っております。それから、小学校については病気の予防の単元の中、取りあえず生活習慣もしくは喫煙や飲酒ということについてのそれががんにつながるという、こういう観点での教育も行っている。　いずれにしましても、このがん教育の中で特定のがんには伴わず、全て早期の発見によって、そしてそれが予防につながり、かつ最後にそのがんの発症が抑えられるという観点を非常に強化しているという点でございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　ぜひしっかりと若いうちに、そういう刷り込みと言うたらおかしいんですけども、それが必要だということを重々身をもって勉強していただくように、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　これについては終わりまして、次に公共施設の再編なんですけども、この話につきましてはもう今までせんどやってきましたんで、せんどやっても何ぼ言うても答え出てこないんですよね。本当に去年の夏ぐらいまで市民の意見交換会というのをやってはったけども、意見交換の会というよりも何かもう決まってまっせみたいな話で、参加してた人はやっぱりみんなそういう印象持ってたんですよ。どんどんやって、いきなり今度は６月になったらパブリックコメントやってると、そのときも議会に何の相談もなしですやんか、紙１枚ですよ、これぽんとうちのポストに入れて、パブコメやります言うてね。こんなん今まで聞いたことないですよ。　ほんで、四つの案まとめはったんが去年の１月や、３月の末に３案にして、５月になったら１案にしました、６月になったらパブコメやりますって、ひどい話で。　ほんで私たちは、やっぱり市民の人の声をよう聞くから、あのときに示された市民総合センターを南中に移したら300席のやつになるんやと言うたら、成人式もできへんやんかと、そんな声、物すごく来ましたですよ。　アンケートもやったと、ほんでいろんな意見交換会やったと言わはりますけどね、あのとき僕知ってる人おったけど、こんなん意見交換会違うて言いくるめられる会やないけと言うた人あるんですよ、実際に。それほど一方的な話やったです。僕も何回も傍聴しました、行きましたけどね、やっぱり真摯に本当に意見交換しようというような感じは全くなかったんです。　そこで、当時の総務建設委員会で、やっぱり議会としても先進事例を勉強せなあかんということで、東京都の町田市に行きまして、そこ行って見たことは何とうちの市と別世界ですよ。うちの市は、たった最終パブコメするまでに５か月、向こう行ってみて聞いたら約２年ですよ。２年かけて、それも市が独断で判断するのではなくて、計画は市の部局ももちろんやると。しかし、市から独立した都市工学や建築、交通の専門家、市内の商業団体、ＰＴＡや文化団体関係とか、子どもにまつわる団体とか、そういう住民代表の人がみんな入った独立した策定委員会でずっと練り上げられた。その状況は、都度都度、市の広報紙で各世帯にずっと配られた。それ、何か十何回と聞いてますよ、それだけでも。　さらにはこの特別バージョン、全戸配布のＡ３判の何か大きいの作られたんですが、それも全戸配布３回やったというんですよ。やっぱりそこでは、市民の声を吸い上げようと、それから、もちろん市の考えも、またそういう独立した策定委員会の考えも皆さんに公平に知っていただいて、その中で皆さん、みんなで力を合わせてよりよいまちにしていきませんかという考えがあったと思いますよ。　私は、その当時に、これ本当に真摯な反省の弁は今まで聞いたことありません。多分聞いても言わはれへんと思うんで。この検討会がなぜできたのかということも、私は検討会、傍聴行きますけども、委員さんは多分知らないんですよ、ほとんどの人、あの検討会ができたいきさつ。いきなりああいうものが、市が自らぱんとやりましょうというてやったように受け止めてる人がいておられるような感じですよ。　でも、違うんですよね。前段階とすればあの怒濤の半年があったですよ。一方的に公共施設を再編して、南中学校の跡へ総合センターを持っていくんやと、そういうものがあって市民が怒って、議会からもいろんな厳しい指摘もある中で、総務の委員会の実地の研修の結果もお示しした上で、ようやく聞いてくれたわけじゃないですか、そういうのは大事ですねと。でも、そこは感謝してますよ。だから、そういうふうにかじ切ってくれはったことに対してはすごく感謝してるんです。ただ、その前提として、あの委員会がなぜあそこで今やってるのかということを委員さんにやっぱりもう一遍ちょっと知ってもらいたい。　それと基本的に、委員さんの質問を聞いてると、学校統廃合のこととかそういうところでぽろぽろいっぱい出てくるわけですよ。そしたら、１回１時間半ほどじゃないですか。たった今のところ計６回ですよ。その中で、そういう基本的な、それも前段階としての話がその場で質疑に出てくるようでは全然話は進まないんです。ましてや、何で南中からその話になっていったんかというのは、僕らにも全然分かりませんですよ。多分２回目なんか丸々南中の話でしょう。ほんで、この前なんか３回目のやつ、突然コンサルから最後、南中の活用策やいうてこんな資料出るんですよ。　あんなん誘導になりますよ。何でかいうたら、あの後出てきた委員さんに外で会うたら、いや森本さん、あれどっちの案、私取ったらええんかなと聞かはるんですよ。二つのあんな絵描いたもの、その場で何の前提条件もなしにぽんと出されたら、やっぱり素人の人ですやんか、建築の専門家でもない、都市計画の専門家でもない人が、いきなりそんなん見せられたら、ほんならやっぱりこの二つ、どっちか選ばんなんのちゃうかなと思いはったということは必然的なことやと思うんですよ。やっぱり僕はああいう出し方はよくないと思うんですよ。　事務局というのは応援する立場に徹していただくんであれば、委員さんからの要望に応えた資料を作成してお手伝いするのが当たり前なんです。要望もされてないものを出したら駄目ですよ。いかにいいものであっても駄目ですよ。その手法というのは間違ってると思うんです。だから、しっかりと委員さんからどういうものが必要ですかということもやっぱりずっと聞き取りもやっていただいて、それに沿った公平な資料を作成していただいて、委員さんの皆さんに示していただく、またインターネットで同時に市民の皆さんに見ていただくということが大事なんで、ぜひ前回のようなああいう資料の出し方というのは慎んでいただきたいというふうに思うんですけれども、これについて総務部長どうですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　ただいま議員のほうから、過去の経緯も踏まえて様々なご意見を頂戴した前提を全て受け入れた上でご答弁させていただきたいと思うんですけども、確かにこれまでの事前説明というところに時間を尽くせていなかったという部分につきましては、コロナ禍というようなことがございました加減もございまして、その部分は確かにあったというふうに認めております。　その中で、できる限り私ども検討会の委員さんの主体性というのを重きに置きながら、数々支援をさせていただくというような中で、予算の中でもコンサルタントの支援業務をお認めいただいて、その任に当たっていただいてるところでございます。　検討会の議論の中でも、そのコンサルタントさんのほうが示す資料につきましては、私ども、委員長のほうからの発言もございましたが、検討会だけでどうこうではなしに、理事者側のほう、我々のほうも一緒にその中に参加しているというようなこともあったので、そのところを分けて考える必要はないんじゃないかというようなご意見もいただき、かつ議論の中でなかなか争点として明確になってこなかったというようなところに鑑みまして、第１回目の中で、いわゆるＪＲ以東、国道163号以南の防災拠点というようなところを第１回目の中では取り急ぎ計画をしていこうといったような流れが一定合意に至ったというようなことで、それを議論を活性化させるために、コンサルタントのほうがそのたたき台資料としてお出しをさせていただいたということでございます。　ただ、議員お示しのとおり、その資料が誘導ではないかというふうな疑念を持たれるというようなところにつきましては、今後、全体化の中における南中学校跡地を考えていきたいというふうに考えておりますので、その点についてはまた我々の中で検討を深めてまいりたいと考えております。以上です。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　よう分かりました。僕も南野の住民ですので、あの南中の跡があんな状態でほっとかれるのは本当言うと心が痛みます。やっぱりちゃんとした防災拠点つくってもらいたいというのはありがたい話ですよ。　しかし、やっぱり全市的なもの、これから30年、50年の市民生活に関わるものであるとすれば、やっぱりそういう地域の問題はちょっと置いといて、まずはどういう物の考え方でやっていくんかということが大事やと思うんですよ。　集約化させていくのか、それとも基本分散させていくのか、そういうイズムというんかな、そういうところの話合いがやっぱりなかったらあかんと思う。ある委員さんが、「こんなもの、そんなん言うてやんと、とにかく今の場所にはもっとちゃんとしたええもん造ったら、みんな喜んで来ますがな」と言わはった。僕は、あれ一つの考え方やと思いますよ。ああいうものがあってこそ、こういう検討会というのは役立つんちゃうかなと思います。　最後になりますけどね、私は先日、有志の方と一緒に、複合センター、どういう施設、よそでやってはるのかなと思って、吹田市の夢つながり未来館というところに皆さんと一緒に行ってきたんですね。　ここには、何とびっくりしますよ。こういう、そんなにばかでかい建物じゃないんです。これは阪急山田の駅の前にあるんですけども、幼児の一時預かりのたんぽぽルームというのを含むのびのび子育てプラザに、子ども・若者総合相談センターのぷらっとるーむ吹田、そこから青少年活動サポートプラザ、そしてゆったりとした大きな図書館、しかも200人の会食もできるような多目的室、それから陶芸とかできる部屋、それから調理室もあって、幼児を持つお母さん方のための食育教室もそこでやっぱりできるんですよね。　そして、何と僕びっくりしたのは、小ぢんまりしたスタジオがあるんですよ。こんなスタジオ３個もあって、どないしはったんですかと聞いたら、高校生にアンケートを取って、多かったからやったと言うんですよ。ぜひ、この検討会もありがたい。しかし、施設については市民から各層においてしっかりと意見を取っていただきたい。吹田さんは、ちゃんと高校生の意見を取り入れて、ちゃんとしたスタジオを造って、みんな高校生、楽しんでやってるとにこにこして言うてはりましたよ。　やっぱり市側も誇りを持って市民に誇れるものを造っていただきたいというふうにお願いして、一般質問を終わります。　最後に、コロナで皆さん闘っておられます。医療現場の皆さんも本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で森本勉議員の質問は終わりました。　次に、議席３番　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　皆さん、こんにちは。議席番号３番、なわて葵風会の藤本美佐子でございます。　まず初めに、新型コロナウイルスにより、本市でも、毎日のように１人、２人と感染者が出ている状況であります。４月から12月までの感染者数は累計、本日で102名となっており、これからクリスマスや年末年始と外出する機会が増えてくると思いますが、この場をお借りいたしまして、市民の皆様におかれましては、人の移動が集中し密になりがちなため、帰省や旅行を分散していただくようにご協力をお願い申し上げます。　では、通告に従い、12月定例議会一般質問を行います。　まず初めに、百歳表彰についてです。　コロナ禍の中、今年６月の敬老会は中止となりましたが、百歳表彰はどのように行われたのでしょうか。　次に、有害鳥獣対策についてです。　本市での有害鳥獣、特にイノシシの被害状況はどのようなものでしょうか。　次に、コミュニティバスについてです。　10月９日から運行されているイオンルート延伸の新ダイヤ、ルートの運行開始後、１か月の乗降状況はどのようになっているのか、また、バスの時刻表はどのような方がどのような経緯で決められたのか。　最後に、田原地域でのラストワンマイルについてです。　移動サービスの自動運転システムについて、未来技術地域実装協議会での進捗状況をお示しください。また、今後の方向性はどのようなものなのか。　以上、大きく四つの質問でございます。ご答弁をお願いいたします。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの藤本美佐子議員のご質問につきましては、１点目の令和２年度の百歳表彰については健康福祉部長から、２点目の有害鳥獣による被害状況については市民生活部長から、３点目のコミュニティバスに関するご質問については都市整備部長から、４点目の未来技術社会実装事業における自動運転の進捗状況については田原支所長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　令和２年度の百歳表彰についてお答え申し上げます。　コロナ禍により敬老会を中止したことに伴い、百歳表彰対象者のご家族や施設等へ祝い状、記念品等を直接、自宅や施設にお持ちするという説明等を行い、訪問についての了承をいただいた上で、日程調整の後、市職員が持参し、祝意をお伝えいたしました。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　有害鳥獣による被害状況につきましてお答え申し上げます。　本年度、本市において、農業共済組合など関係者から得られる情報に基づき、現状把握できている有害鳥獣による被害の状況といたしましては、下田原地区や逢阪地区で発生しており、被害件数が３件、面積は合計約1900平方メートル。主な被害作物は水稲であり、いずれもイノシシによる被害でございます。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　コミュニティバスに関するご質問についてお答え申し上げます。　本市コミュニティバスは、10月９日から新ダイヤ、新ルートで運行し、新たにイオンモール四條畷に乗り入れを開始しております。イオンモール四條畷までの利用状況については、本停留所での本年10月19日から25日の１週間における乗降データに基づく推計値によると、平日１日平均で21人、土日では27人となっております。　次に、運行時刻については、地域公共交通計画における基本方針に基づき、市と運行事業者との協議、調整の上、案を作成し、本年８月に開催した第７回地域公共交通会議での議論、承認を経て確定したところでございます。 ○瓜生照代議長　田原支所長。 ◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長　未来技術社会実装における自動運転の進捗状況についてお答え申し上げます。　まず初めに、令和２年７月に採択された国の未来技術社会実装事業についてご説明いたします。　この事業は、田原地域の交通、買物、物流等の課題の解消をＡＩ、ＩｏＴや自動運転等の未来技術の実装により新しい地方創生をめざすもので、11月18日に地域、企業、関係省庁を含む行政機関の参画をいただき、第１回未来技術実装協議会を開催いたしております。　ご質問いただいている自動運転の進捗状況につきましては、12月７日に開催されました地域公共交通会議においても議論を開始したところでございます。　今後の予定といたしましては、地域のニーズを把握するため、地域内の移動に関するアンケートの調査を実施し、その結果を踏まえ、方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　では、質問席にて再質問をさせていただきます。　まず初めに、百歳表彰についてお伺いをさせていただきたいと思います。　今年の対象者の、まず初めに人数を教えてください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　今年の対象者でございますけども、対象者は３名ですか……２名……申し訳ないです。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長、きちんと確認してからお答えいただきたいと思いますが、暫時休憩しましょうか。　暫時休憩いたします。時に午前11時17分 ○瓜生照代議長　すみません、副市長がお答えになるそうですので、では、休憩を閉じて会議を再開いたします。時に午前11時18分 ○瓜生照代議長　それでは、答弁を。副市長。 ◎林有理副市長　先ほどの藤本議員からのご質問にお答え申し上げます。　12月１日現在で、令和２年度の対象者といたしまして13名という形で把握をしてございます。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　今ご答弁いただきましたけれども、６月に式典が毎年開催されると思います。その時点ではもう少し人数が若干少ないのかなと、おおよそ10名前後かなというふうに考えております。　当初答弁でお伺いした職員の方々がご対応ということも、理解はいたしました。　次に平成23年に敬老金がなくなって、そして、その後、式典が始まったと聞き及んでおりますが、平成23年以降の式典とか表彰の内容、また北河内７市の同様の内容を教えてください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　百歳表彰の経緯と、北河内７市の状況についてお答え申し上げます。　百歳表彰の経緯につきましては、昭和44年から四條畷市敬老金を敬老会の式典で、市長から代表者へ目録のほうを贈呈しておりましたが、平成23年度に廃止いたしまして、平成24年度から新たに四條畷市百歳高齢者祝意事業というのを立ち上げまして、毎年、希望者のみ、敬老会の式典の中で、市長が記念品と共に国の内閣総理大臣の祝い状及び銀杯を贈呈しているところでございます。　また、他の北河内６市の状況といたしましては、枚方市、交野市、守口市、門真市が希望者のみ、市長等が訪問し贈呈されており、寝屋川市、大東市は、市職員が訪問の上、贈呈している状況でございます。　なお、令和２年度につきましては、コロナ禍の中、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市につきましては郵送または業者による配送での対応を行いまして、交野市におきましては、コロナ対策を行いながら、市長が３名の希望者宅へ訪問され、大東市は同様に市職員が訪問し、それぞれ贈呈されたと伺っております。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。　私も、私なりに当時のことを調べさせていただきました。先ほど部長がおっしゃったように、平成24年以降、敬老金がなくなって、当時の田中市長のときに百歳表彰が始まったというふうに聞いております。そして、よいと言っていただいた方に関しては、少しでも自分の誠意を持って対応したいという田中市長の考えの下に、自宅や施設を回っておられたというふうに聞き及んでおります。　我が市は小さな市です。人数も先ほど副市長のほうからお伺いいたしました10人前後ということですので、このような対応が本当に非常に大事なことだと思います。ご答弁ですと、７市の令和元年は、大半の市が市長が訪問されているようです。そして、令和２年、コロナになって、大半が郵便に切り替わる。そして、交野市のみが、市長が訪問されている。大東市はもともと職員の対応であったので、令和２年も職員の対応になっていると。郵便に切り替えた市に関しましては、本当に事前にコロナ対応をきちんと考えていた市なんかなというふうに思っております。本市の場合は、職員さんのお話も聞いたんですけれども、計画的に行動を決められていなかったように思えます。　今回のことは11月に市民の方から、内閣総理大臣の名前の入った表彰状を読むこともなく、なぜそのような大切なものを一般職員が持って回っているのかという形でお叱りの言葉をいただきました。私は議員になる前、高齢者施設で勤務をしておったんですけれども、104歳まで長生きされていた方がその施設の中におられまして、その方の下に、毎年、100年を過ぎてから、その市の市長が施設を訪問してくださって、そして、ご本人の前で表彰状を読み上げて、そして手渡されるというようなことが行われていました。その家族の方はよくおっしゃってたんですけども、市長さんがまたお祝いに来てくれるから、お誕生日まで頑張っていようねと。ご飯しっかり食べないと駄目よと日々お話されてたのを思い出しました。ご本人も、市長が来る日を楽しみにリハビリを頑張っておられたなというふうに振り返って考えております。　なぜ市長が希望者のところに行かなかったのか。市長がお忙しいから、せめて副市長や部長が行くべきだったんじゃないかというふうに私は考えるんですけども、このご見解をお示しください。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員、どうしますか、ご見解ですので当事者のほうにお聞きになりますか、それとも。 ◆３番（藤本美佐子議員）　当事者である部長か、副市長のほうにご答弁をお願いします。 ○瓜生照代議長　副市長のほうに。部長は健康福祉部長なんですが、どうしましょう。 ◆３番（藤本美佐子議員）　こちら、部長か副市長で。 ○瓜生照代議長　副市長でね。部長は健康福祉部長なんですよ。副市長だと副市長なんですよ。 ◆３番（藤本美佐子議員）　そしたら、健康福祉部長のほうが。 ○瓜生照代議長　分かりました。じゃ、健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　例年、百歳表彰では、式典において対象者とその家族などが、市長からの祝い状等の贈呈や、インタビューを受ける際に、先ほどおっしゃったように明るく元気な受け答えに会場も沸きまして、その中で私たちも元気がもらえる雰囲気であったということで記憶しております。　今年度におきましては、コロナ禍の中で非常に残念ではありますけども、市職員の対応とさせていただきました。対応方法につきましては、当然、事前にご家族のほうへ、敬老会が中止になった件とか、あと、職員の訪問の可否とか日程調整もした上で、贈呈方法のご相談も含めて、ご意見を伺う文書を郵送してきました。その中で、先ほども自宅に行きまして、賞状のほうの読み上げもさせてもらって贈呈させてもらったということで聞いております。その点、今回、市職員での訪問につきましては、ご理解、ご了承をいただけたものと考えているところでございます。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　再度お伺いをさせていただきます。　毎年表彰式がされてたときは、市長が壇上でお渡しされてたと思います。今回はコロナということで、市長対応が難しいのであれば、せめて副市長や部長が行くべきだったと考えるんですけども、これについてのご見解をお願いいたします。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　それにつきましては、結果的にそういう選択肢もあったと思いますので、そのときに通常の、コロナ禍でないときの市長が壇上でお渡しした以外の方いうのは、市職員が例年行っておりますので、ですので、それにのっとった形で今回もそういう判断をさせてもらいました。議員おっしゃいますように、そういう我々が対応するということも選択肢としてあったかと思いますので、今後はそういうのも踏まえまして、また考えていきたいと思っております。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。　市長は、この12月で４年となりました。市長からも、次回のことは分かりませんけれども、このことについて、一言ちょっとお考えをいただけますでしょうか。
   ○瓜生照代議長　市長。 ◎東修平市長　議員お示しのとおり、本件につきましては、ただいま議員からこのような事象が発生したというふうにお聞きするまで私としては存じ上げなかったことであり、大変悲しく思っております。本来であればお示しのとおり、壇上でお一人おひとりに、希望者ですけれども、しっかりお渡しさせていただいたときのあの笑顔というのは、議員もご指摘されているので共有できてるかなと思います。それを本来できたことができなかったことというのは、これはしっかりと受け止めて、このような事象が二度と起きないように、こういうすばらしい100歳を祝うというような本当の節目のイベント等につきましては丁寧に考えていく姿勢を持ってまいりたいと思います。以上です。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。市長のほうから、これから丁寧な対応をというお言葉をいただきましたので安心いたしました。　本当にターミナルケアとか施設に入っておられて、そういう方であっても、ご家族がそれを望まれる、そういう場合もあります。本当にこの四條畷市で100歳以上の方は限られた人数でございます。もし市長が本当にお忙しくて無理であっても、一定の役職を持った方で対応していただきますことをお願いしておきます。　では、次に、有害鳥獣対策についてでございます。　先ほどご答弁いただいたんですけれども、農地に関してのご答弁をいただきました。農地だけではなく、本市における全体的なイノシシの被害をお示しをお願いいたします。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　農業被害に限らず、有害鳥獣による被害全般で申し上げますと、さきにお答えした内容に加えまして、田原台６丁目の緑地や田原台２丁目の公園で花の球根などが荒らされた被害を把握しております。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　本当にイノシシ被害が、農業だけではなく、今現在、田原台、今おっしゃったように６丁目であったり、２丁目であったり、本当に住宅街のほうのところまで被害が及んでおります。そんな中、今、住民が必死にこの市を守ろうとしております。予算決算常任委員会でも同じ質問をいたしました。その内容は、狩猟免許を取得したり、あと、備品購入などそういうところで市民が立ち上がっているのだから、市も協力してもらえないかというようなお願いをいたしました。　近隣の市の事例をちょっとご紹介させていただきます。これは生駒市の事例なんですけれども、市民に配られたチラシなんですけれども、イノシシ被害対策の支援内容を充実しましたというような内容です。ちょっと読み上げますと、イノシシの防除柵等を設置または保守、交換する費用が4000円以上の場合はその費用の２分の１を補助、上限はあるということです。次に、同じ農地に電気柵と防除柵を両方設置した場合、両方とも補助、これも上限がありと書いてます。地域で行う防除柵等の設置に原材料を支給。これも書かれてるんですけども、次に、地域で管理されているおりで成獣が捕獲された場合、１頭当たり2000円の支給。このような形で補助を充実したというようなチラシがあります。本当に生駒市はお隣の市なんですね。お隣の市でここまでやっているということがあります。被害がどんどんこれから増えていって、人を雇うようになると、大きなお金が必要になります。本市でもこのような支援をしてもらえないかと思うんですけども、ご担当、いかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　今、生駒市の例を補助が拡大したということで教えていただきました。本市といたしましては協働によるまちづくりを進める観点から、ご指摘の有害鳥獣対策のみならず、行政各分野におきまして、市民皆様の安心・安全な暮らしの実現に向けまして、数々の施策を講ずる中で、必要に応じた支援対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　必要に応じた支援策を講じていきたいということなんですけれども、今一番、イノシシの被害を受けてるのが下田原地域なのかなというふうに私は感じております。下田原地域のほうでイノシシがちらほら見えるようになってから、そこから１か月半か２か月ぐらいで、あっという間にイノシシがもう本当に民家に近いところまで来て、そして、挙げ句の果てに通学路のほうまで、人も怖がらず、そして車も怖がらず、ぞろぞろと歩いてくるというような状態になっております。もちろん農業被害も多々出ております。　そこで、また下田原地域の土地改良区の皆さんが何とかこのまちを守りたいと、この市を守りたいということで立ち上がって、そして、狩猟免許を取り始めておられます。私も今回その狩猟免許を取らせていただきました。今、有害鳥獣から地域全体を守るために、市民が自ら行動を起こしているんですね。そのようなパブリックマインドを持った市民に寄り添うことが、東市政のめざす姿じゃなかったんかなというふうに私は思っております。市長は所信表明の中で、市民中心のまちづくりについて述べられておりました。その考えの下、市民一人ひとりの手でこの四條畷をよりよいまちに変えていくことをめざしているんだと思っているんですね。その市長の姿勢が今も変わりなければ、自らチャレンジしている市民に対して、目に見える形での支援をしていくことが、東市政の市民に寄り添った市政運営だと思うんです。市民と共に市を守るために協力、または目に見える支援を要望させていただいて、次の質問にいかせていただきたいと思います。　コミュニティバスなんですけれども、乗降については開始から間がないということで、まだ１週間の乗降データの推計値での平均ということは理解いたしました。　バスの時刻表についてなんですけれども、市と運行者で協議の上、承認を得て確定ということだったんですけれども、公共交通会議ではイオンルート延伸の時刻についての説明が、本当にちゃんと行き届いていたのでしょうか。　もう一点、また副市長にお伺いをさせていただきます。承認を得て確定とありますけれども、事務方トップの副市長も承認をなさったんでしょうか。　この２点の質問、ご答弁をお願いいたします。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　藤本議員からのご質問にお答えいたします。　まず、コミュニティバスのイオンモール延伸についての公共交通会議における時刻の詳細な設定というところなんですけども、イオンモール延伸については、昨年度策定させていただいた公共交通計画、基本方針に基づいて延伸を決定しておりますので、その中で運行事業者と協議して調整した上で、ダイヤのほうを作成したところでございます。　公共交通会議の中では、ダイヤ等はお示しはさせていただいてるんですけども、具体、何時に何分とかいうそういう説明ではなくて、４便ありますというような説明にとどまっているという状況でございます。以上です。 ○瓜生照代議長　副市長。 ◎林有理副市長　先ほどの藤本議員からのご質問にお答え申し上げます。　公共交通会議等での議論も経まして、私のほうもそちらの内容を確認し、決裁という過程の中で承認をしているという状況になります。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　ご答弁は分かりました。　まず、公共交通会議のほうで示されたというのは、こちらのほうの時刻表かなというふうに思っております。非常に小さく、ちょっとなかなか私は見にくいような形になってるんですけれども、こういう形で時間表を示されたということだと思います。承認のほうはされたということも理解いたしました。　今回のイオンルートの延伸の大きな基となったのは、地域公共交通計画にある市民アンケート調査、コミュニティバス利用調査、日々の暮らしに関するアンケート調査の結果についての中にある内容で、買物や病院への不便さを訴えている方が多く占めていたと。これを緩和するために会議で取り上げていただき、イオン延伸に至ったのかなと思うのですが、これで間違いないでしょうか。副市長、ご答弁をお願いします。 ○瓜生照代議長　副市長。 ◎林有理副市長　ご指摘の内容で間違いないというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　ここで、副市長にお伺いしたいんですけれども、イオンモール四條畷でお買物はなされたことはあるでしょうか。 ○瓜生照代議長　副市長。 ◎林有理副市長　はい、ございます。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　お買物に大体、日によって、たくさんの買物、少ない買物いろいろあると思うんですけど、何分ぐらい所要時間必要とされるでしょうか。 ○瓜生照代議長　副市長。 ◎林有理副市長　平日に切らしたものを買いに行くということでやってますので、大体30分程度かというふうに考えてございます。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　副市長にお伺いをいたします。バスを利用する多くの方々は小さな子ども連れの方であったりとか、あと、高齢の方であったりとかいうふうな調査結果と感じております。そのような方々がバスを往復し、売場まで行き、そして、買物をし、レジに並んでお金を支払い、買物を袋に詰めた場合、個人差はありますが、何分ぐらいかかると思われますでしょうか。 ○瓜生照代議長　副市長。 ◎林有理副市長　そのお買物なさる目的や個人皆様方の状態も違うというふうに思いますので、ちょっと一概にお答えは難しいかなというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　そうですね。曜日であったり、買物の量であったり、本当に個人差があるので難しいと思います。そこで、ちょっとネットで私調べてみました。主婦の買物時間は72.6％の人が30分以上かかるというデータがあります。また、買物頻度が週に二、三回という方が非常に多くて、その方々の平均時間は47分というデータもあります。そして、買物時間に関しては、開店、９時開店、10時開店いろいろありますけども、開店から正午まで行くという方は50.2％というデータもありました。　ちょっとここでこちらのボードのほうを見ていただきたいんですけれども、今回４本出されたイオンモール四條畷行きのバスなんですけれども、一番上のところ、さつきケ丘発イオンモール着というところをちょっと見ていただきたいんですが、手書きのところで９時45分から10時24分のところなんですけども、さつきケ丘からイオンモールまで行くのは大体ですけども約40分ぐらいかかると。イオンモールに着いてから、バス停に着いてから、次の10時52分のバスに乗ろうと思ったら約30分間なんですよ。また、約40分かけて帰るということなんですけれども、30分ではなかなか－－先ほど副市長もお買物は大体30分ぐらいかなとおっしゃってた。そうすると、バス停の往復時間、あと、レジについたりという時間もあります。となると、10時52分じゃなくて、イオンモール発のバスを12時52分にしようかというところになると、今度２時間のずれがあります。２時間半、イオンモールにいるということになるんですね。若い方なら２時間半ぐらい、イオンモールに本当にぶらぶらしながらおられると思います。うちの母なんかは82歳になるんですけども、買物にも行くんですけれども、買物はあっという間に終わりまして、そして、あとはなかなかぶらぶらということがもうできない。そしてまた、小さなお子様連れの方もなかなかそれはちょっと難しいのかなと思うと、この時間の設定がどうだったんだろうというふうに思います。　イオンモール発と書いてあるところのピンクで囲ってる４段目の16時52分というところを見ていただきたいんですけれども、さつきケ丘で15時45分にバスに乗ります。イオンモールに16時24分に着きます。自分でバスに乗って帰ろうと思ったら30分しかないんですよね。これは非常に必要なのかな、どうなのかなというところまで、私はちょっと考えてしまいます。40分バスに揺られて、そして慌てて30分でとにかく買物しなければならない。そして、次のバスに乗って帰らないと、田原に帰れないとなってしまうと、このバスの時間なかなかちょっと。すごく田原の方が期待してたんですね、このイオンモール四條畷行きを。そうなるとバスの時間の設定、これ副市長、承認なさったということですが、今もう一度振り返ってみていかがお考えでしょうか。 ○瓜生照代議長　副市長。 ◎林有理副市長　確かにおっしゃるとおり、もう少し間に間隔があればというお声があるというのは理解ができるかなというふうに考えてございます。ただ、今回の延伸につきましては、まずは田原の地区にいらっしゃる皆様を大規模商業施設にお連れするということを前提に、提携しておりますバス会社と全体的なバスのダイヤ組みを検討したという形になってございます。いただいたお声は確かに頂戴したという形で、今後のダイヤ検討の際にはこのような観点も踏まえて検討ができればというふうには考えてございます。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。 ◆３番（藤本美佐子議員）　今後のダイヤ検討ということなんですけども、本当に公共交通会議の皆さんも真剣に取り組んでくださってます。ですので、まずは公共交通会議の方々、前回、私傍聴させていただいたんですけども、なぜこんなに乗車少ないんかなというようなお声もありました、委員の方から。やっぱりそういうところを本当に何でや、何でやと一生懸命考えてくださってるところに、やっぱりこういうバスのダイヤの時間もしっかりと丁寧に説明をお願いしたいなということをまずはお願いしておきます。　もう一つなんですけれども、検討ということなんですけども、乗らないバスを長く運行するというのはなかなか、私いかがなもんかなと思っております。バスの間、間のところに１本バスが入ると大分違うのかなと。バス会社のほうの言い分といいますか、そういうのも何となく分かるんですね。これを見ると、１人で午前中回ってはるのんかなと。真ん中にお買物の人のマークがあると思うんですけど、約30分と書いてるところですね。だから、この辺が１人で運行してて、運転士さんの休憩時間か何かになって、次11時34分にさつきケ丘に着にして、それでまた11時45分、10分休憩ぐらいで、次もう一回運行しはるのかなと。ほんで、お昼回ったぐらいで運転士さんチェンジするんかなというような、何かそういうふうな感じで私はちょっと捉えたんですけれども、もう少し運転士さんの休憩時間を延ばしていただく。さつきケ丘に着いてから10分なんですけどもこの辺か、もしくは30分のところで延ばしていただく。もしくは、なかなか乗車が少ないであろうと思われるような時間帯のところをなくして、間にどこか１本入れるとかというような考え方はいろいろあると思うんですね。そうすることによって、乗車数、せっかくイオン延伸していただいたんで、たくさんの方、一人でも多くの方、すごく田原の方は期待しておられたんで、乗れるようなバスの時間帯に変えていただきたいと思います。　私、担当課のほうにもお話はしたんですけども、一旦決めたから、当面はこれでいかないと混乱生じるんじゃないかというようなご意見をいただいておりました。しかしながら、乗らないバス、乗車しないんであれば、まだ始まったばかりです。ですので、何とかバスの時間、１年取りあえず試してからとかいうことではなく、再度、皆さんがたくさん乗車できるような時間帯に考えていただくことを要望しておきます。　次に、田原地域でのラストワンマイルについてです。　まだ方向性は定まっておらず、地域内移動に関するアンケート調査を実施するということなんですけれども、私も未来技術社会実装事業にはすごく期待を膨らませているんですね。ここで、これから行われるアンケート調査の際、ラストワンマイルの項目を入れていただいて、それで項目にどこを拠点としたほうがよいか、また、地図なんかもそのアンケートに挟み込んでいただいて、その方が決めた拠点から拠点に戻るまでのルートを線でなぞっていただけるなど、できる限り住民の意見を取り入れていただきたいと思うんですけれども、こういうのは可能でしょうか。 ○瓜生照代議長　田原支所長。 ◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長　田原地域における移動手段に関するアンケート調査をこの12月中旬から１月中旬にかけて実施してまいりたいと考えております。その中で、アンケート調査の中で様々なご意見ございます。どこからどこに移動されるかというのが把握できると思いますので、そのアンケート調査を基に議論を開始していきたいというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　藤本美佐子議員。マイクをお願いします。 ◆３番（藤本美佐子議員）　たくさんの委員の方、また専門家の方もたくさんおられると思うんで、また議会のほうでこういう意見もあったということをお伝えいただきたいと思います。　私も、10月22日に万博公園での実証実験で実際に自動運転の車に乗せさせていただきました。担当の方ともいろいろ意見交換をさせていただきまして、改めて田原地域にはこのような未来技術を使ったラストワンマイルでの運行が有効であると、私も確信いたしました。田原の中心にある商業施設も、地権者が変わりました。このことも含めて、これからは様々な分野での交渉や調整が必要と思いますけれども、これからの本当に田原支所の大きなチャレンジに期待をしておりますのでどうかよろしくお願い申し上げまして、私の12月定例議会の質問を終わります。 ○瓜生照代議長　以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。　次に、議席４番　吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　皆さん、こんにちは。議席４番、なわて葵風会、自由民主党の吉田裕彦でございます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症が全国的に収まりを見せず、大阪府におきまして第３波が押し寄せ、社会、経済、医療に大きな影響を及ぼしております。また、新型コロナウイルスの重症患者が急増し医療体制が逼迫しているとして、独自に設けた大阪モデルで非常事態を示す赤信号を12月３日、初めて点灯させるとともに、府民に対して、４日から明日15日までの期間、できる限り不要不急の外出を控えるように呼びかけています。　本市におきましても、11月から感染症患者も毎日のように発生している状況下であり、予断を許さない日々を送っております。市民皆様にはマスクの着用はもとより、３密にならないように留意いただき、また、職員方々には十分なるコロナ対策を講じていただき、市民サービス向上に努めていただきますよう願うものでございます。どうかよろしくお願いをいたします。　それでは、通告書に従いまして、一般質問を行います。　今議会での質問は、平成27年10月のオープンから５年が経過いたしましたイオンモール四條畷についての１項目であります。　１点目は、本市における経済効果についてお聞かせ願います。　２点目は、人口動態についてお聞かせ願います。　３点目は、税収入についてお聞かせ願います。　４点目は、イオンモール四條畷の周辺のまちづくりの状況についてお聞かせ願います。　以上１項目、４点の質問でございます。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。以上。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの吉田裕彦議員のご質問につきましては、イオンモール四條畷に関するご質問のうち、１点目の本市における経済効果及び２点目の人口動態に関するご質問については総合政策部長から、３点目の税収入については総務部長から、４点目の周辺のまちづくりの状況については都市整備部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　イオンモール四條畷に関するご質問に対しまして順次お答え申し上げます。　まず、イオンモール四條畷が出店したことによる本市における経済効果についてですが、経済効果額としての具体な数値は把握しておりませんが、出店による雇用創出、法人市民税、固定資産税、上下水道料金の増収のほか、イオンモール四條畷周辺の地価の上昇、当該地を含む周辺地域を市街化調整区域から市街化区域に編入したことによる都市計画税の増収などがございます。　次に、人口動態についてでございますが、人口動態とはある一定期間における人口変動のことであり、出生や死亡に加え、結婚や就職等による転入転出など様々な要因が複合的に影響するものであることから、イオンモール四條畷の開業による影響とは一概に言えないところではございます。　そのため、参考数値といたしまして、イオンモール四條畷周辺の地域である国道163号の北側かつＪＲ線の西側の地域の人口と世帯数の推移についてお答えいたします。当該地域では、イオンモール四條畷の開業前である平成27年３月末時点の人口は１万3127人でございましたが、令和２年３月末時点における人口は１万3243人で116人の増となってございます。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　イオンモール四條畷の税収入についてお答え申し上げます。　イオンモール四條畷の税収につきましては、修正申告などにより税額変更されていることから現時点で把握している数値となり、平成28年度から令和元年度までの主な税目ごとに順にお答えいたします。法人市民税で約4900万円、約6500万円、約6200万円、約5800万円。固定資産税で約２億1000万円、約１億9800万円、約１億8500万円、約１億8900万円。都市計画税は平成29年度からとなりますが、約2500万円、約2600万円、約2700万円となっております。合計で約２億5900万円、約２億8800万円、約２億7300万円、約２億7400万円となっております。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　イオンモール四條畷周辺のまちづくりの状況についてお答え申し上げます。　イオンモール四條畷の周辺には、いまだ市街化調整区域が存在することから、今後、さらなる地域の発展に向けた市街化への取組みが必要と認識しています。そのため、大阪外環状線西側の蔀屋及び砂地区において、地権者に対するまちづくり勉強会の実施や今後の土地利用に関する意向調査、戸別訪問等を行っているところです。　また、大阪外環状線東側の砂地区では、当地区の中心部に広大な敷地を有する大阪府立交野支援学校四條畷校の動向を大阪府に確認するとともに、地権者で取り組む砂地区まちづくり協議会に市も参加し、まちづくりに関する知識等を深めている状況でございます。 ○瓜生照代議長　会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分 ○瓜生照代議長　休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分 ○瓜生照代議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　それでは、質問席から再質問をさせていただきます。　それぞれ４点にわたりましてご答弁をいただきました。まず初めに、本市における経済効果についてでございますけど、答弁から、経済効果額としての具体の数値は把握してないということでありました。出店による雇用創出、税関係、また下水道料金増収、これは市に対して直接関係があるので、その部分にしては把握してるということであります。税関係については後ほど聞きますとして、経済効果、経済効果額ともよく我々聞くわけでございますけども、経済効果とは何ぞや、ちょっと調べてみたんですけども、経済効果とは、新規に需要が発生することにより、その需要を満たすために生産が連鎖的に誘発されることである。それによって発生する金額の合計額、生産誘発額とも言うんですけども、そのことや、何らかの事象が起こることによって発生すると推測される需要量より算出される合計額をいうと。別に経済波及効果ともいうということであるということに書いています。一時的なものということであります。経済効果、これ関西大学の客員教授で宮本勝浩先生という方がいらっしゃいます。この人は経済効果についていろいろと出しておられるんですけども、2003年７月、大阪で皆さん興味ある阪神タイガース優勝されたときの経済効果とは一時的なもので、それは917億円というふうになっております。それを通して経済損失額というのもありまして、今年やっぱりコロナで甲子園の野球が中止されてます。それに伴う損失額というのも出されております。685億。また調べていただいたらと思います。一時的な分であるということであります。　私、今日の質問イオンモールですから、その部分に関係あるのかということでないですけども、イオンモールはやっぱりこれから、今５年になりますけども、やっぱり10年、20年という形で年々追っていくもので、それをどこで経済効果というのかなというふうに思うわけですけども、ただ、私が思うには、人の往来であったり四条畷駅、また忍ケ丘駅の乗降数、それから交通量、そういった形のもので、やっぱり人がこの市に来ていただける、そういった形の中で、当然何らかの買物であったりそういう部分がされる部分に対して、経済にやっぱり寄与してるという部分であると認識してます。それを数値化で統計を取るなら、それが経済効果になってくるのかなという部分では認識はしてるねんけども、やっぱり継続性のある部分にとっては、若干そういう呼び方ではないのかなというふうに思っております。市もその辺は効果としては把握してないということであります。　ここでちょっとお聞きしたいんですけども、当然イオンモールのオープンに伴いまして、出店から５年が経過しまして、ＪＲ四条畷駅及び忍ケ丘駅周辺の商店街の影響と、現時点での状況についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　商店街への影響及び現時点での状況ということでございます。まず、イオンモール開業後５年経過後の商店街への影響につきましては、商店街関係者から、商店街における人通りや来店者数に影響があり、特に車で商店街を訪れる人が減少したというふうに聞き及んでおり、少なからず影響が生じているものと推測いたしております。　次に、商店街の現状といたしましては、イオンモールの開業による影響のみならず、人口減少、少子高齢化社会の進展、あるいは顧客ニーズの変化など社会経済情勢の変化を受け、顧客の高齢化や空き店舗の増加といった課題に直面いたしております。　こうした課題を解消し、商店街活性化をめざす趣旨から、エリア魅力向上事業や地域事業者育成事業などの取組みを展開する中で、商店街エリアの新陳代謝を促進し、新規創業者の育成や、人が集まる商店街づくりに引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　今のご答弁から、当然やっぱり影響はあるものでございます。やっぱり大きく影響してたかなというふうに思うわけでございますけども、数年たちまして、商店街のほうも一定、オープンのときはいろいろあるから行かれてたのも事実やろうと思うんですけども、一定これで落ち着いたんかなというふうに理解はしてたんですけども、やっぱり時代の変化、今、答弁にありましたように、やっぱりお客さんのニーズも違ってくるやろうし、やっぱりその辺で時代とともに当然変わっていく部分がある。でも、うちの市にとって、今、イオンができたからということで、そうじゃなしに、以前に我々が育つ部分においては、やっぱり商店街の力というのは非常に大きかったんかなというふうに思います。だからこそ、今、答弁にありましたように、先ほど部長の答弁にあったように、いろんな課題を解消しつつ、商店街の活性に向けて事業展開、それは市長の部分でも打ち出してるところもあるし、やっぱりそれは活用して何とか元気を取り戻してもらって、また違う店舗運営をしていただくのも一つかなと。そのアドバイスはまた市もお力添えして進めていっていただきたいというふうに、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。　次にいきます。人口動態。イオンモールができたからというて本市に来られたということはないと思います。先ほどの答弁で、参考数値として、ＪＲ線から西側、163から北側の人口と世帯数の推移として、平成27年３月末と、令和２年の３月末の時点で、よく調べておいてくれはりました、116名の増ということでございます。地域的には岡山、砂、中野本町、西中野、蔀屋新町であるというふうに思います。この地域においては、当然高層マンションが立ち並び、新規土地開発や住宅の建て替え、これはスクラップ・アンド・ビルドというものが行われている状況下であります。この時代に人口が増えているということは喜ばしいと思います。　そこで、市長、こういう冊子を、せんだってうちの家にも入っておりましたけども、その１ページ目、最初のページに、これは子育て世代が転入するまちとして、11年ぶりに人口の社会増ということでありました。これ２年連続、北河内で唯一伸びるのはうちの市であるということを言うてはりますねんけども、当然、転入転出による部分であります。うちのほうは転入転出の理由、アンケート調査で実施されると思う。その中で、項目はないとしても、イオンに関わる部分とかいうのは書かれてなかったか、その辺についてちょっとご答弁お願いしたいと思います。 ○瓜生照代議長　総合政策部長。 ◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長　転出入時のアンケートということでございます。直接的には議員お示しのとおりそのような内容での質問はつくっておりませんが、自由回答の欄のところで、四條畷のよいところというのを聞いておりまして、その中で、やはり自然が多く住みやすいという声が多いですけれども、一定、大きなショッピングモールがあって買物しやすいでありましたり、イオンモールが近くて便利だと、イオンに対するお声も少なからずいただいておるという状況でございます。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　そうですよね。いろいろと聞く分においては、やっぱりイオンモールという部分には、それはないですけど、そういうところというか。今はどっちかというとイオンモール四條畷は本市を選択する要因の一つやというふうに思っておるわけでございます。人口も、こういうふうに市長も作られて、本当に２年伸びてるというのはうちかなというふうに。交野もあるように聞いておりますけども、こういう冊子を作られて、大分お金かかってるなと思うんですけどね。そういう中で、うちの評価としてはできるかなというふうに思います。人口については、またこれからいろんな子どもの施策とかいうのもあって、イオンの要因も一つやな、今後またそれに向けてご尽力いただきますようお願いをいたします。　次にまいります。イオンモール四條畷の税収についてであります。先ほど答弁で、平成28年度から４年にわたり数値をいただきました。法人市民税においては28年から大きく、28年4900万から増えていってるわけでございますけども、令和元年には減ってると。固定資産税についても２億1000から、29年には１億9800、それから平成30年度には１億8500と、令和元年には１億8900と、ちょっと伸びて減ったり増えたりしてるのが現状であって、都市計画税においては29年度から2500万から随時100万ずつ伸びていってる。合計を見てもそうなんですけど、ここで比較として平成27年度の固定資産税額をお聞かせ願えますでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　イオンモール四條畷オープン年度でございます平成27年度の固定資産税でございますけども、課税自体は平成28年度からとなってございますので、現在の店舗及び駐車場の敷地として試算いたしますと、約2200万円でございます。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　答弁のとおり、平成27年工事中であって、駐車場としてやられてたかなというふうに思います。そのときは2200万。それが課税の28年になったら２億1000万まで上がっとるわけですな。約10倍というたら大げさやけども、そこまで行ってると。これは本市にとって非常に大きな税収というふうに思うわけです。　ちょっとすみませんが細かく聞きたいんですけども、先ほど私も読み上げました法人市民税、これ平成29年度をピークに年々減少している。また、固定資産税についても同様に減少してる。その内容についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　まず１点目の法人市民税が平成29年度ピークに減少している内容といたしましては、個々の分析はいたしておりませんけれども、平成29年度はオープンから３年目を迎えた年ということでもございまして、以降は集客等が定着してきたことで、各店舗の売上げに変化が生じたものではないかというふうに推測しております。　２点目の固定資産税の減少している内容でございますけども、固定資産税の区分といたしましては、土地、家屋、償却資産がございまして、家屋はほぼ横ばいではございますけれども、土地については年々増となっております。しかしながら、イオンモール四條畷及び各店舗の償却資産でございます。こちらにつきましては徐々に減っていってるというようなことがございますので、結果、イオンモール四條畷トータルといたしましては減となっている、そういった状況でございます。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　ありがとうございます。法人市民税においては店舗の売上げの減少と推測されるとのことでありました。令和元年度において法人税の税率の改正もあったように聞いておりますので、若干それが影響しているのかなというふうに、それは理解はしております。固定資産税においても償却資産が入っているため減少しているということでありました。ちなみに令和２年度の固定資産税の見込みというのは分かっておられるのか、その辺教えていただいてよろしいですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　令和２年度のいわゆる調定見込額ということでお答え申し上げますと、固定資産税が約１億9100万円という数字を把握しております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　ありがとうございます。１億9100万円。先ほどの令和何年、これは決算されての金額、若干これで調整入ってそれに近い数字が出てくるのかなというふうに思ってるんですけども、それで間違いないと思いますけども、イオンによってやっぱり２億近い固定資産税、それに合わせて法人市民税が入り、都市計画税が入って、やっぱりなってます。以前、イオンモールというたらやっぱり田中市長のお名前が出てくるんですが、私が議員になって間もない頃なんですけども、イオンが来たら税収はという部分をよく聞いてたんですけども、そのときには３億ぐらいの見込みあるでと。ただ、交付税等が減額されるということで、最終的には5000万かなという、そういうお話が多々ありました。今回の質問で以前の話に近い数値が出ておるわけなんですけども、今回この質問の中で交付税との関連でイオンの増、引かれて5000万という部分が、非常にその辺が分からんのですけども、一体何ぼが本当に、年々違うんであろうと思いますけども、大体レベル的に何ぼぐらいが、イオンの、来られて５年が経過するわけなんですけど、今、何ぼぐらいの平均額の収入増が図れてるのか、その辺についてお教えいただけますでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　あくまでも理論上の計算式にはなるんですけども、平成28年度から令和元年度に、いわゆる固定資産税であったり法人市民税等の25％、いわゆる75％は交付税で減額されるということで、25％を掛けまして、かつ都市計画税についてはそのままということで計上いたしますと、28年度で約6400万円の増、29年度で約9000万円、平成30年度で約8700万円、令和元年度においても約8800万円の増が見込まれるという理論上の数値となっております。以上です。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　ありがとうございます。非常に大きな税収が入ってると。やっぱりイオン効果、これ大であるというふうに思います。それによって、やっぱり市長がめざす子育てであったり福祉であったり、そういった部分に施策を打っていく財源になってくるのかなというふうに思うわけでございます。　今、ホームページ見ても、四條畷をトップページでたたくと、一番最初に上がってくるのは当然我が市、四條畷市のホームページ。２番目に絶対イオンモール来とるからね。やっぱりそういう中で発信力等というのは非常に我が市に欠かせないショッピングセンター、施設であるということを言っても過言ではないなというふうに思うわけでございます。今後ともイオンと共に活用できるところは活用していっていきたいなと。　次に、最後になりますけども、その周辺のまちづくりについてでございます。先ほどのご答弁から、大阪外環状線西側地区では地権者に対するまちづくり勉強会の実施や、土地利用に関する意識調査の実施、東側地域では協議会に参加し、まちづくりの知識を深めているとのことでありました。　そこでお伺いをいたします。外環西側の蔀屋地区、砂地区において地権者との意識調査などを実施されていますが、市街化に向けてどのような課題があるのかお聞かせを願うのと、併せて外環東側の部分についても、砂地区についても市街化に向けてどのような課題があるのか、その辺についてご答弁お願いいたします。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　イオンモール周辺地域の市街化に向けた課題については、まず大阪外環状線西側の蔀屋地区及び砂地区では、土地所有者等のまちづくりに対する機運の醸成が必要である中、イオンモールが開店する以前から、長年にわたって駐車場や事業所など一定の土地利用を図られているため、現在の土地利用からあまり変化を求められていない方が多くおられることが課題となっております。また、道路に接しない土地や地区内の高低差の解消など、地形上の問題を整理していく必要がございます。　一方、大阪外環状線東側の砂地区におきましては、協議会の中で今後のまちづくりについて話合いをしていただいているところではありますが、大阪外環状線西側の地区と同様の理由から、土地利用にあまり変化を求められていない方もおられる状況でございます。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　ご答弁ありがとうございます。外環西側においてもイオンオープン前から事業をしてはるところが多くありますし、規模的にも大きい事業者であって、すぐにはいかないと思います。また、東側におきましても、一定変化しつつもあるけれども、大きな動きはやっぱり支援学校の動向によるものやと思います。ただ、西部地区で唯一の市街化調整区域であることは間違いないわけでございます。まだ農業をされてる方、いろいろいらっしゃいますけども、非常にここがやっぱりうちの税にとっても変わるとこかなというふうに思います。でも、これを一概に変えていくのは非常に難しいのが現状かなと。でも、その中でもやっぱり長年月日がかかるというふうに思いますので、そういう勉強会や協議会での説明は引き続きしていただき、どこかの時点でまた市街化になるようなご努力はしていっていただきたいなというふうに思います。　第二京阪行ってますと、今、交野においては非常にまた流通系が工事をして目まぐるしく変化をしてるのも事実ですけども、イオンモールがオープンしてうちの財政的にもプラスになってきた。５年が経過して本当に大きく影響していると思います。今後もイオンとの、先ほど藤本議員さんからもありましたような、当然田原からコミバスを利用してイオンまで引っ張ってくる、それも一つのうちの施策でもあるし、やっぱり利用していただいて、まちの発展につなげていっていただきたいというふうに思います。どうか今後もその点を考慮して頑張っていただきますようお願いをいたします。　終わりになりますけれども、コロナウイルス感染症が猛威を振るう中でございます。理事者の皆さん、職員の皆さんにおきまして、今年１年、大変お世話になりました。ありがとうございます。新しい令和３年を迎えるになるんですけども、コロナウイルス対策、本当にウイルスどうなっていくか分かりません。第４波の波も来るかも分かりません。非常に皆さんその中でやっていただくのは本当に敬意を申し上げるとともに、またよろしくお願いします。市長におきましては、来週から大きな闘いでございます。どうかご健闘されて、頑張っていただきますよう申し上げまして、12月定例議会の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　以上で、吉田裕彦議員の質問は終わりました。　次に、議席１番　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　議席１番　市議会公明党の小原達朗でございます。　今議会、本年での最後の一般質問となります。　先ほどの本年度補正予算８号におきましては、歳入歳出約287億円となり、通年度でしたら200億円前後となるところが大幅な増額となりましたのは、新型コロナに対する支援策であり、本市としても最大限のコロナとの闘いを強いられておるわけであります。一刻も早い早期収束を願うばかりであります。　本日は、大きく四つの項目について質問をいたします。　まず１点目、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてであります。　住まいは、生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であります。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増えていき、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。　そこで、本市における居住支援に関する取組みについて、以下質問します。　１点目、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えておりますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えてるのか、併せてお答えください。　２点目、住居確保給付金は、最大９か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降、支給開始した方々は、年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されております。こうした事態にならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、いかがでありましょうか。　大きく２点目、ＰＣＲ検査に至る相談・検査体制の変更への対応策について。　11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更しました。従来は、原則、保健所や受診相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、厚労省の方針どおりで進んでいるならば、12月の今現在は、かかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずでありますが、本市における対応の実態はどうなっているのか、具体的に質問します。　まず、10月中に厚労省に対して、府を通じて新たに申請したＰＣＲ検査が可能な医療機関の追加について、具体的に市内のどの医療機関を加えたのか示してください。その上で、その医療機関のリストは市民に対して公表されているのかどうか。もし公表されていない場合は、その理由を明確にしてください。　大きく３点目、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。　中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことであります。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など。そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。　さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。　このように、行政手続文書だけでなく税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえ質問いたしますが、国において、行政改革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われるとおり約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解を伺います。　最後、４点目、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進をということであります。　９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換であります。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金には、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところであります。　ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。　我が市においても、国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張します。国の主導する本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションをもってシステムを統一・標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用できるところから先んじて実行することが重要だと考えます。　具体的に質問させていただきます。　市長及び市当局は当然ご承知されていることと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用であります。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合をめざしているところであります。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できるわけであります。　我が市においては、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から何と何を既に活用し、今後、追加を検討している項目があるのでしょうか、具体的に示してください。また、このぴったりサービス以外での本市の行政のデジタル化の進展度合いはどの程度まで進展しているのでしょうか。ご答弁を求めます。　以上４点、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、１点目の住居確保給付金に関するご質問及び２点目のＰＣＲ検査に至る相談・検査体制に関するご質問については健康福祉部長から、３点目の行政手続における押印廃止と書面主義見直しに関するご質問及び４点目の行政手続におけるデジタル化及びオンライン申請の推進については、総務部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、住居確保給付金についてお答え申し上げます。　申請件数並びに支給決定件数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国による制度改正を４月に行って以降、11月末時点で99件の相談を受けており、そのうち申請を受付し支給決定を行った件数は、共に37件になっております。　また、昨年度につきましては、１年間で10件の相談を受け、そのうち申請を受付し支給決定を行った件数は、共に３件になっておりますので、前年度に比べて申請を受付し支給決定を行った件数は、共に34件増加しております。　次に、住居確保給付金支給期間終了後の対応についてお答え申し上げます。　住居確保給付金の支給期間延長につきましては、今月に入ってから国が、今年度中に新規で申請した人に限り、最長12か月まで延長する旨、方針を示したところでございます。　来年度に見込まれる住居確保給付金の支給期間終了後においても、生活困窮者に対しましては、引き続き安定した住居確保や自立・就労に向けたきめ細かな支援を行う必要があるものと捉えておりますことから、従来からあるなわて生活サポート相談におきまして、相談者や家族との話合いの中で必要な情報提供を行うとともに、家賃の安価な住居の紹介や、状況に応じて生活保護の受給相談にもつなげてまいります。　次に、ＰＣＲ検査に至る相談・検査体制につきましてお答え申し上げます。　ＰＣＲ検査の実施医療機関につきましては、大阪府から保健所を通じて医療機関に対して照会の上、取りまとめをされております。また、医療機関名の公表については、検査希望者の殺到を防ぐため、各保健所管内で５か所以上の医療機関が同意された場合とし、それ以下の場合には、医療機関数のみの公表となっております。　大阪府のホームページでは、12月２日現在、四條畷保健所管内では27医療機関が診療・検査医療機関として指定されております。医療機関名についての公表はございませんが、大阪府では、公表同意に向けて各医療機関と継続的に調整をされていると聞き及んでおります。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　まず、行政手続における押印廃止と書面主義見直しにつきましてお答え申し上げます。　令和２年７月７日付で、総務省から「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」の通知以降、本市においても趣旨に沿い、適法な範囲で市民や職員がお互いに効率的に対応できるよう取組みを進めております。　具体には、さきに議会情報提供させていただいたとおり、第２次四條畷市行財政改革プランの実施項目、「行政手続きにおける押印の廃止」として位置づけ、令和２年度には、他市事例や国の押印廃止ガイドラインについて調査研究を進め、現状の押印手続の精査、状況把握を行い、必要に応じて規則改正等や押印廃止に順次取り組んでいくこととしております。　次に、行政手続のデジタル化及びオンライン申請の推進についてお答え申し上げます。　まず、マイナポータルに登録されているサービス、制度については、本年10月時点で21分野222件の手続があり、このうち本市が利用できるサービスとしては、子育てワンストップの児童手当や児童扶養手当、保育施設等の現況届や妊娠届など、１分野15件の手続内容の検索や、様式等のダウンロードなどが可能となっております。そのうち電子申請が可能なサービスとしては、保育施設等の利用申込みと、保育の支給認定申請の２件となっております。今後、議員お示しのとおり、他の分野におけるサービスについても調査研究を進めてまいります。　次に、マイナポータルぴったりサービス以外のデジタル化の進展度合いについてでございますが、これまで市民サービスの向上を念頭に、ＬＩＮＥを活用した道路整備や職員採用面接、ＩｏＴ技術を活用した子どもの見守り、電子申請関係では、住民票の請求や公共施設の予約及び粗大ごみの受付、職場の環境整備関係では、ロゴチャット、テレワーク環境の整備など、積極に取り組んでまいりました。　本年度につきましては、学校における校務効率化に資するシステムや、統合型ウェブＧＩＳを活用した災害情報システムの導入並びに保育施設等入所手続のオンライン化の取組みを進めているところでございます。　このように、全国に先駆けた取組みを進めるに当たり、多数の自治体から視察に来ていただいている状況から考えますと、本市におけるＩＣＴ化は、全国平均よりも進展しているものと認識しております。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　それでは、質問席より再質問させていただきます。　まず１点目の住居確保給付金についてでありますけども、その相談件数が99件であったと。そのうち支給決定が37件とのご答弁でした。昨年１年間が10件の相談件数で、うち３件が支給決定ということでしたので、およそ10倍に膨れ上がっているわけです。いかにコロナによる生活困窮が深刻か物語っていると思われるわけです。　そこで、住居確保給付金の相談を含めて生活困窮相談の総件数は、昨年と比較して増えているのかどうかお示しください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　住居確保給付金の相談を含む生活困窮相談の件数につきましては、昨年１月から11月末までの合計では145件でしたが、今年の１月から11月末までの合計では414件となっておりまして、269件増加している状況でございます。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　昨年より269件も増えてる。圧倒的な数です。どれだけ皆さんが苦しい生活を強いられてるか。しっかりと一人ひとりに寄り添って対応していただきたいなと思うわけであります。　この99件のうち37件が決定したわけですから、その差引きの62件の方々、これが漏れた方々ですね。この方々には、その他の救済方法などにはつなげられたのかどうか、そのあたりお伺いします。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　議員ご指摘の住居確保給付金の支給対象外となった62件の相談者に対しましては、なわて生活サポート相談におきまして、家賃の安価な住居の紹介をしたり、社会福祉協議会で実施する生活福祉資金の貸付けを案内するほか、必要に応じてハローワーク等を通した就労支援を行っているところでございます。　今後も引き続き、相談者の自立・就労に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
   ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　支給期間も来年の３月まで延長されました。ただ、第３波が今後どこまで拡大していくのか、これが最も今心配されてるところなんですけども、さらなる居住支援や生活困窮支援に親身になって取り組んでいただきたいと、これは要望してこの項目は終わりたいと思います。　次に、ＰＣＲ検査なんですけども、どの医療機関がＰＣＲ検査を実施しているのか、大阪府では公表に向けて調整中だとのことでした。四條畷保健所管内、つまり大東市と交野市と本市で27の医療機関で実施しているとのことでありました。また、厚労省は、その地域の診療所などＰＣＲ検査に協力してくれる機関を診療・検査医療機関と称していましたが、厚労省の言う仮称の意味は、各自治体で名称を決めてよいという意味と聞いております。本市においてはどういう名称にしたんでしょうか、お伺いします。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　実施医療機関につきましては、大阪府が取りまとめておりまして、大阪府では名称が大阪府診療・検査医療機関という名称を用いております。　なお、指定医療機関の検査手法につきましては、ＰＣＲ検査ではなく、主に抗原検査による簡易検査キットで実施していると聞き及んでおります。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　さらに、新しい体制で一番肝要というか、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など各地域の診療所やクリニックの対応については、電話したけど相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなどの問題やクレームはこれまでなかったですか。スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れができているんでしょうか。そして、実際に診療・検査医療機関のＰＣＲ検査数は増加しているのか、市が把握している実態を教えてください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　市民からの受診先の問合せにつきましては、11月24日以降の新たな受診体制に移行後も、個々の医療機関についての苦情というのは保健センターに寄せられておらず、相談から診療・検査へ円滑に実施されているということを認識しております。　また、実施件数につきましては、四條畷保健所管内及び市内の指定医療機関の実施件数が公表されておりませんが、冬季は例年発熱等の患者が増加する傾向であることから、実施件数も一定数あると認識しております。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　今朝もあったんですけども、熱がちょっと出たんやけども、どこに相談したらいいのかと。まだこういう新しい体制になって、皆さん多分ほとんどどうしたらいいか知らないと思うんです。ここら辺を徹底して周知していただきたい。これはもう本当に要望しておきたいと思います。　新型コロナウイルスの相談や検査を地域の診療所などが担うようになったことによって、本来業務の上にコロナ対応が集中して深刻な状態が続いていた保健所の負担軽減につながっているんでしょうか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　新たな受診体制に移行したことに伴う保健所の負担軽減につきましては、国において、冬季における季節性インフルエンザ流行時に、発熱患者等に指定医療機関で両方の検査を実施することによるインフルエンザと新型コロナの鑑別を目的としておりますが、副次的に保健所の負担軽減に寄与しているものと推察いたしております。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　今議会で、補正予算で、高齢者、障がい者を対象とした施設において感染者が発生した場合に、大阪府の行政検査で該当しなかった人、漏れた人のうち、検査を希望する人に対して、市が独自にＰＣＲ検査を実施するということになりました。これは大変高く評価したいと思うんです。それで、今、該当施設では、我が施設で感染者が発生しないか戦々恐々の状態にあります。それで、市の施策で少しでも不安が解消されればと願うばかりなんですけども、そこで具体的に次の点について質問をいたします。　１点目、ＰＣＲ検査事業は委託となっておりますが、どのような機関を想定されているのか。２点目、該当施設の市民への周知方法は。３点目、検査対象施設と検査対象者は。４点目、感染者が発生してからの流れは。以上、よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　本市独自のＰＣＲ検査事業についてでございますが、本事業に係る委託先機関として、本市の検査事業により、保健所の行政検査の妨げとならないだけの検査能力を有しており、かつ、陽性者に対して遺漏なく確定診断を実施できる医療機関が必要と認識しております。　本事業の周知方法につきましては、検査対象施設への案内を個別に送付する予定であり、施設を通じて入所者、通所者及び施設職員に周知してまいりたいと考えております。また、市民への周知につきましては、市ホームページなどを通じて実施する予定でございます。　事業対象施設につきましては、市内の高齢者施設、障がい児施設及び障がい者施設を対象とし、検査対象者は対象施設の入所者、通所者及び施設職員としております。　事業の流れといたしましては、対象施設において新型コロナウイルス感染者が発症した場合に、保健所の行政検査の対象とならなかった者で、本事業の検査を希望する施設利用者、職員等につきまして、施設において検査希望者を取りまとめ、市に申し出ていただくこととし、市からは、委託医療機関に取りまとめた検査希望者をお伝えし、委託医療機関から郵送により検査キットの送付、返送を行います。委託医療機関では、検体受領後に速やかに検査を実施いたします。陽性者につきましては、委託医療機関が検査結果の案内と共に確定診断のための受診を案内し、確定診断後は保健所と市に発生を届け出ることとし、陰性者につきましては郵送での結果通知を想定しております。現時点ではこのような流れで実施する予定でございます。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　この検査事業を委託ということで、その委託先は具体的に今はなかったんですけれども、これはまだ公表はできないということなんですか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　今現在、契約も完了しておりませんし、手続をまだ踏めておりませんので、公表はできない状況でございます。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　分かりました。決まりましたら、また通知のほうも併せてよろしくお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、今回の補正予算の件は大変施設の関係の方々は喜ばれておりますので、ぜひ周知徹底して、スムーズな流れができるようにお願いしておきたいと思います。　次の押印廃止の件について移りたいと思います。　既に国の動きに合わせてその準備を進めているとのことでありますが、取組状況を具体的にお示しください。具体的にというのは、例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、我が市においても現状、押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つ、などというように、早急にリスト化をすべきと考えます。まず、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしてください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　押印廃止に向けた取組状況でございますけども、当初答弁の繰り返しとなりますけれども、他市事例や国の押印廃止ガイドラインについての調査研究をこれから進めるとともに、議員お示しの押印手続の精査、状況把握を行い、押印廃止に向けて順次取り組んでいくこととしておりますので、まずはその把握に取り組むこととしております。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　これ文書の数はまだ今現時点でははっきりできないんですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　以前、９月定例議会を迎えるに当たりまして、取り急ぎ急ピッチでそれを把握した経過がございます。その際には、まだ行き届いていない調査等がございましたので、その部分の精査も含めまして、今回、第２次四條畷市行財政改革プランに位置づけて、その把握からもう一度やり直していこうと、そういった考えでございますので、今、具体的な数字を申し上げますと、さきの９月議会当時の情報になってしまいますので、ただいまのようなご答弁をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　またきっちりと把握できたら議会のほうへもお示しいただきたいなと思います。要は、行政手続文書の総数と、そのうち押印を廃止できる文書の数、これ二つ、ぜひ知っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　押印を廃止することで心配されるのは、押印の代わりとなる個人認証をどうすべきなのか、その手法と、国からの指示等は示されているのか、ご答弁を求めます。その際、偽造等も考えられますが、その対策についてもお伺いします。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　押印の代わりとなる個人認証の件につきましては、令和２年７月７日付で総務省から通知のあった「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」においては、押印がなくとも書面の効果があることや、電子署名の活用を促進すること、本人確認の上での自署、電子メールのやり取りによる意思の確認、電話やウェブ会議等による本人確認など、様々な代替手法を利用して押印廃止を行うよう、技術的助言が記載されておる状況でございます。また今後、地方公共団体が申請先となる手続につきましては、法令等、所管各府省における対応を明確化したガイドラインを発出するとされておりますので、その動向を注視してまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　恐らく大量の文書となると思うんですけども、これだけの大量の押印廃止となると、コスト削減にもつながるんじゃないかと期待されるわけなんですけども、どの程度想定されてるのか、ご答弁を求めます。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　押印の廃止によるコスト削減効果についてでございますけども、押印の廃止自体では大きなコスト削減を見込むことは難しいと考えておりますけれども、ペーパーレス化や電子申請等による事務の効率化が今後発展すれば、市民の利便性の向上、業務効率化、こういったものが期待できるものと考えておりますので、第２次行財政改革プランの取組みの中で把握に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　よろしくお願いしたいと思います。要は、本人が書いた文書であるという、偽造できないような仕組みをどうするかというのは、恐らくこれはもう考えたらすぐ分かることが電子認証、これをきっちりとできるかどうかにかかってると思うんです。今、田原台でやってるスマートシティへ向けての様々な取組みの中にもキャッシュレス化とかそういった取組みはありますね。そういったところと連動しながら進めていっていただきたいなと思いますので、要望しておきたいと思います。　最後、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進をということなんですけども、マイナポータルに登録されているサービス、制度は全部で222件あって、そのうち本市としては電子申請が可能なのは、保育施設等の利用申込みと、保育の支給認定申請の僅か二つとのことでありました。この２件から拡大していこうと考えておられるのか、拡大していくとしたらどの方面で考えているのか、ご答弁を求めます。また、保育施設等の利用申込みと保育の支給認定とはどういうことなのかお示しください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　私のほうから１点目のマイナポータルぴったりサービスの利用拡大についてお答えさせていただきます。　議員お示しのとおり、特別定額給付金の事例のように、市民の側から同サービスを利用し電子申請が完結していても、市側の処理において庁内住民情報系システムの連携に課題がございまして、給付手続に時間を要することとなったことがございます。国は、これらの課題を改善することとのことでございまして、デジタル庁創設もその表れであると認識しておりますけども、現時点においては未確定のものが多いとも考えております。　本市といたしましては、まずマイナンバーカードの普及に注力し、当該サービスとの連携が円滑に進むシステムの改善など国の動向を見据え、引き続き調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］　それでは、保育施設等の利用申込みと保育の支給認定についてお答え申し上げます。　まず、保育施設の利用申込みとは、保育所、こども園等の入所、入園の申込みをするための手続でございまして、次に、保育の支給認定申請とは、保育の必要性の認定を受けるための手続で、保育施設等の利用を申し込む場合に支給認定を受ける必要があるものです。なお、保育の必要性と年齢に応じて、１号認定、それから２号認定、３号認定の支給認定を行っております。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　ありがとうございます。どちらにしましても、222件もあって、たった２件しか我が市としてはぴったりサービスを利用してないという、非常にちょっと寂しい限りです。この後のぴったり以外のサービスでは、他市に先んじていろいろやってらっしゃるんですけど、ぴったりサービスが非常にちょっと寂しい感じがします。新潟県の三条市では、これが23項目を利用して、大いに活用していただいてるというような内容も分かっております。本市も負けることなく、これ独自にアプリとか立ち上げる必要はありませんのでね。利用するだけですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　マイナポータルぴったりサービス以外の本市でのデジタル化は、他市に比較して先進的に取り組んでいるといううれしいご答弁をいただきました。よく知られたＬＩＮＥを活用した道路整備、市職員採用試験、ＩｏＴ技術を活用した子どもの見守り、電子申請関係では住民票の請求、公共施設の予約、粗大ごみの受付、職場の環境整備関係でロゴチャット、テレワーク環境の整備などたくさん紹介していただきましたが、それぞれについての利用率を含めた取組状況と課題についてお示ししください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　マイナポータルぴったりサービス以外のそれぞれの利用率を含めた取組状況、課題につきまして、一括して私のほうから順次お答えをさせていただきます。　まず、ＬＩＮＥを活用した道路整備は、来庁することなく道路の破損状況等を伝えていただくことができ、すぐさま状況確認できる点が大きな特徴で、利用状況は、令和元年度は22件、令和２年11月末現在で20件となってございます。課題といたしましては、写真の撮り方により状況を把握しにくいときがございますが、そのほか特にはございません。　次に、職員採用面接は、ＬＩＮＥのビジネス版でございますＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳというものを活用してリモート面接を行っており、遠方、仕事や育児等で直接試験会場にお越しいただくことが困難な方でも受験できるというメリットがございます。利用率を含む実績でございますが、実施前後の申込者数が大幅増となってございまして、令和元年度の利用率約17％から、本年度は最終試験を除きまして全てリモート面接を行っております。受験生の満足度は高く、課題といたしましては、通信機器のトラブルがございましたが、面接時間の変更対応により公正な選考が図られているところでございます。　次に、ＩｏＴ技術を活用した子どもの見守りについては、安心安全なまちづくりの推進を趣旨に、関西電力送配電株式会社と連携し、児童生徒の登下校で万が一のときに学校もしくは市教育委員会に問い合わせていただき、位置情報履歴が確認できるサービスでございまして、令和２年７月現在の利用率は30.6％、課題といたしましては登録者数の確保と基地局の増設と考えております。　次に、住民票の写しの請求につきましては、マイナンバーカードに搭載される署名を電子証明書を利用したオンライン請求を実施しており、令和元年８月から令和２年11月末までの間、136件の請求を受けており、当該期間における郵送請求2325件を含めた利用率といたしましては、約5.5％でございます。課題に関しましては、マイナンバーカードの所持が必須となることから、交付率の向上であると考えております。　次に、公共施設の予約は、施設の空き状況の確認や仮予約を行うことができるもので、令和２年11月分の実績として、空き状況の確認で約5000件のアクセス数、仮予約の申込みは約100件の申込件数となっております。課題としては、電子予約のための諸手続に窓口に来庁を伴うということであると考えております。　次に、粗大ごみのインターネット申込みは、令和２年10月の実績といたしまして、申込件数1925件のうち、ネット申込みは329件、約17％となっております。令和元年10月１日導入以降、ネット申込み割合が増加傾向にございまして、市民方々から苦情もないため、利用率の向上に努めてまいります。　ロゴチャットは、職員間の簡易連絡ツールとして本年度に実証実験を行っております。市職員約400人で利用しており、災害時の連絡体制も図れるものと考えており、電話やメール、日程調整に費やしていた時間が約17％削減されたというアンケート結果や、コミュニケーション向上に寄与しているという反面、情報の重複や個人端末利用への抵抗など、明確なルール整備が必要という意見もございまして、今後の課題と認識しております。　最後に、テレワーク端末の整備について、コロナ禍の中で在宅勤務や出張時の端末利用を行うため24台整備し、次長級以上の職員、上長の許可を受けた職員がテレワークを実施できる環境を整えたところでございます。課題といたしましては、在宅勤務に適した業務が限られているということでございます。以上でございます。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。何点かちょっと再度お聞きしたいというか、これ要望だけで終わっておきたいと思うんですけども、子どもたちのＩｏＴによる見守りについて、これ利用率30.6％です。これ何でこんな少ないんかなと思うんですけど、今現在、無料と有料がありますけど、無料の方でも多くないですよね。無料の方でも多くない。無料であれば、どんどんもっと積極的に、子どもたちの安全につながるわけですから、何でこれがそんなにここで止まってるのか、もっとそこら辺を精査して、範囲を広げていっていただきたいなと要望する次第であります。　公共施設の予約については、支払いが必要なために、結局来庁する必要があるということだと思うんです。キャッシュカードなどによる引落しが今後の課題となりますので、先ほど申しました田原で進めているスマートシティなどの実証実験などを参考に進めていっていただきたいと要望します。　さらに、ご答弁で、現在、取組みを進めていることで、保育施設等入所手続のオンライン化とありましたけども、昨年導入していただきましたＡＩによる保育所入所選考システムとの連動は可能なのかどうか、また校務効率化に資するシステム、そしてまた統合型ウェブＧＩＳを活用した災害情報の導入とは具体的にどういうことなのか、ご答弁を求めます。 ○瓜生照代議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］　まず、ぴったりサービスと入所選考ＡＩの連動についてお答え申し上げます。　ぴったりサービスと入所選考ＡＩについては、連携が難しい状況です。その理由としては、ぴったりサービスで電子申請をされた場合、入所選考に必要な情報全てを電子データ化できないので、手入力による付記が必要となっているためです。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　校務効率化に資するシステムにつきましてお答え申し上げます。　本システムは、児童生徒の個人データを一元管理の下、集計の自動化等により教員の事務処理時間を短縮し、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、今年度内の全校導入をめざして進めているところでございます。　主な機能といたしまして、名簿、出欠情報管理、成績処理、通知表・指導要録作成等を主軸に、保健管理、授業時数の管理、時間割作成、さらには校内で共有できるスケジュール管理などのグループウェア機能を備える予定としております。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　統合型ウェブＧＩＳを活用した災害情報の導入についてお答えいたします。　統合型ウェブＧＩＳを活用した災害情報システムとは、災害発生時における被害や避難所開設の状況、職員の参集状況等を、災害対策本部で共有すべき情報や市民に提供すべき情報を迅速かつ効率的に収集伝達するため、ＧＰＳ機能を活用した地図情報システムと連携可能な機能を有するものでございます。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　せっかく他市に先駆けてＡＩによる保育所入所選考システムを導入したわけですから、各保護者の方々がオンラインで申請しても、結局それは手入力で、システム化できない。これでは何のためのシステム化か分かりません。ぜひ、今後一連の動作として機能するよう要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、ウェブＧＩＳにおいても、これは被災者支援システムとの連動の可能性を探っていただきたい。これも要望しておきたいと思います。　いずれにしても、市の庁舎のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化は、マイナンバーカードの普及率にかかっていると言っても過言ではありません。マイナンバーカードの普及率は、全国と大阪府と本市の比較はどのようになっているのかお示しください。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　令和２年11月30日時点におけるマイナンバーカードの普及率といたしましては、全国平均が23.03％、大阪府平均が24.86％、本市が25.61％となっております。このことから、本市の普及率は全国平均と比較して2.58％、大阪府平均と比較して0.75％、それぞれ上回っている状況にございます。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　上回ってると言っても、ごく僅かな差ですよね。ぜひ今後とも、いろんな動議づけを考えて普及をしていっていただきたいと要望しておきたいと思います。　それで最後に、来年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用ができるようになります。マイナポータルのサイトでは、マイナンバーカードの健康保険証として利用するメリットとして、１点目が、転職、引っ越しをしても健康保険証としてずっと利用できる、２点目が、マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報、医療費が見られる、３点目、マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単になる、４点目、窓口への書類の持参が不要にと、こういったそれぞれメリットを、市民にとってはかなりの利便性がもたらされることが紹介されております。　そのためにも、マイナンバーカードの普及がより重要になってきます。広報等でこれはぜひとも周知に努めていっていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○瓜生照代議長　市民生活部長。 ◎山本良弘市民生活部長　マイナンバーカードの普及に向けた取組みといたしましては、昨年度から各地区集会所や大規模商業施設での出張受付及び市役所本庁舎や田原支所での休日開庁受付など、マイナンバーカードの普及率向上に努めてきております。　今後も、マイナンバーカードを活用した種々のサービスを市民方々にご利用いただけるようさらなる周知に加え、マイナンバーカードの申請、交付の機会を増やせるよう努めてまいります。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　毎年３月になりますと確定申告の時期になりますので、そのときに私も医療費控除を１枚１枚全部書いて計算するんですけど、あれが非常に時間かかるんです。ところが、来年から健康保険証としてマイナンバーカードを使えるわけですから、そうなれば、医療費控除が非常に簡単にできるということにもつながりますので、ぜひそういったことも含めて周知徹底をお願いしたいと思います。　内閣官房ＩＴ総合戦略室番号制度推進室というところがあるんですけども、ここによりますと、ぴったりサービスの中で児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことですけども、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体、9.6％、それから被災者支援ワンストップサービスだと33の団体、2.2％にとどまってるとのことであります。我が市は、なぜ積極的にマイナポータルぴったりサービスを活用できていないんでしょうか。その理由を明確にするとともに、今後の取組方針を明確にしてほしいと要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で、小原達朗議員の質問は終わりました。　次に、議席２番　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　議席２番　市議会公明党吉田涼子でございます。　まず初めに、新型コロナウイルスによる感染者が日々増加しております。本市におきましても、昨日、感染者が100人を超え、その中、11日にはお一人の方が感染症によりお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。引き続き緊張感を持って予防策に努めてまいりたいと思います。　それでは、令和２年12月定例議会において、３点にわたり質問させていただきます。　まず１点目、がん検診の受診率向上、がん治療者への支援策について。　今年は、コロナ禍の影響で、がん検診率が大幅に減ってきています。国民の２人に１人がかかり、日本人の死因第一位であるがん。医療技術の進歩により、早期発見、早期治療によって治せる病気へと変わりつつあります。　以前、公明党の提案で、女性特有のがん検診の無料クーポンが配布されました。私も、そのときをきっかけに、乳がん、子宮頸がんの検診を受診するようになりました。友人との会話でも、がん検診の話題になり関心は高いのですが、時間がない、費用がかかるという声をよく聞きます。こうしたときに無料クーポンが手元にあれば、受診する人が増えていくと同時に、受診のきっかけ、意識づけに効果があると思います。本市で行っているがん検診の受診率の向上へどのような取組みをされておられるか、お伺いいたします。　また、がんを治療した方の就労や社会参加を応援するための施策として、医療用ウイッグの購入費用の助成を検討していただきたい。ウイッグは、健康保険の対象外のため、実費で購入しなければならず、経済的負担も重くなっています。年々、医療用ウイッグの購入費用を助成する自治体が増えています。河内長野市では、平成30年４月から、がん患者医療ウイッグ購入費助成事業を開始。１万円または医療用ウイッグ本体を購入するために要した費用の２分の１のいずれか低い額が助成されます。がん患者の治療と就労の両立及び療養生活の質の向上に向け、がんの治療に伴う外見の悩みに対して支援し、がんになっても安心して暮らし続けることができる社会の構築に資することを目的とされておられます。静岡県では、昨年４月から、がん治療で脱毛された人が着用するウイッグなど、外見ケアに必要な装具の購入費を助成する制度を開始。助成額の上限は２万円。熱海市や藤枝市なども実施され、他の市町も検討を始めています。脱毛は、患者の外見を大きく変えるため、学校や職場に通う際のストレスになることが多く、引き籠もってしまうケースもあります。特に、女性へのがん患者の治療と就労の両立及び療養生活の質の向上に向け、がんの治療に伴う外見の悩みに対して支援、療養生活の質の向上にもつながる施策と思いますが、ご見解をお伺いいたします。　２点目、電子図書、書籍除菌機の導入について。　先日、大阪狭山市で10月１日からスタートした電子図書館の見学に行ってきました。大阪狭山市の図書館は、指定管理者が管理運営をされておられます。今回の電子図書は、2021年度スタートの予定をされていましたが、新型コロナ感染症対策や、３月３日からの臨時休館、その後の緊急事態宣言、感染者増の事態の中、時期を早め、2020年10月運用開始となったそうです。11月現在のタイトル数は7217タイトルあり、登録者は774名、貸出者237名、貸出数969タイトル、予約者189名、予約数481タイトル、閲覧者は250名、閲覧数は2176タイトルとなっており、予想以上の方が利用されておられるとのことでした。他市でも、この電子図書の導入が進められております。この時代だからこそ、選択肢を広げたい。今回のように図書館が使えない日でも、図書館に来られない人でも、電子図書館は24時間対応なので、時間を問わず、本を読む機会、利用の機会を増やすことができます。現在、市立図書館に年間かかる費用はどれくらいか、コロナ禍から図書館の利用状況は以前と比べて変わってきているか、お伺いいたします。　今年７月に我が会派から東市長へ提出したコロナ禍に関する緊急要望書でも訴えましたが、市立図書館への書籍除菌機の導入も改めて要望させていただきます。不特定多数の方々が利用する図書館の本。コロナ禍の今だからこそではありますが、書籍除菌機を利用することにより、図書館の本を清潔に安全に快適に貸出しし、安心して図書館に来ていただくことができると思いますが、ご見解をお伺いいたします。　３点目、ヤングケアラー支援について。　厚生労働省は、10月、病気や障がいのある家族の介護をする18歳未満の子ども、ヤングケアラーに関し、全国の教育現場を対象にした初の実態調査を12月始める方針を固めたとありました。ヤングケアラーとは、病気や障がいのある家族の介護や兄弟の世話、家事を担いながら学校に通っている18歳未満の子どもを指します。イギリス、オーストラリアでは、既にヤングケアラーが法律に明記されており、公的機関による支援制度が整いつつありますが、日本では実態把握や支援体制の整備が遅れています。国内にどの程度いるのかを示すデータは少ないのですが、昨年３月に厚生労働省が公表している報告書によると、ヤングケアラーとして上げられた子どもの性別は、男性が38.7％、女性が61.0％となっており、家族構成では、約半数の48.6％がひとり親家庭でした。学年別では中学生が43.2％と最も高く、次いで小学生33.2％、高校生15.6％となり、ケアに費やす時間は１日平均５時間以上にも上ったケースが４割を占め、全体の３割が学校を休みがちだったといいます。学校等には行っているが、授業に集中できないなどの回答もありました。本市において、ヤングケアラーの認識、またそういった悩みなど現状把握がされておられるかお伺いいたします。　以上３点、明快なるご答弁よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの吉田涼子議員のご質問につきましては、１点目のがん検診の受診率向上への取組みについては健康福祉部長から、２点目の電子図書、書籍除菌機の導入に関するご質問及び３点目のヤングケアラーの認識と現状把握については教育部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　がん検診の受診率向上への取組みにつきましてお答え申し上げます。　議員お示しのように、コロナ禍の影響による受診控えによるがんの早期発見、早期治療の遅れが懸念されております。　がん検診につきましては、平成31年３月に策定いたしましたなわて健康プランⅡの取組みとして、受診環境の整備、がん予防の意識を高める啓発、がん検診啓発の強化を掲げ、がん検診、精密検査の受診率向上と精度管理向上に取り組んでおります。　具体的には、受診環境の整備として、令和元年度から寝屋川市や生駒市への乳がん検診委託医療機関の拡大、胃内視鏡検診の導入、一度に２種類以上を受診できる施設の追加、日曜検診を追加するなどの取組みを進めてまいりました。また、本年度、受診率が低い乳がんと子宮頸がんの一定年齢の検診対象となる市民に対して、勧奨、再勧奨を実施しているところでございます。　次に、医療用ウイッグの購入費用の助成につきましては、本市においては、まずはがん検診の受診率の向上に向けて、40歳から50歳までの市民の健康意識を高める検診制度の導入などを優先的に取り組んでいくこととしているところでございますが、がん患者の治療と就労の両立、療養生活の質の向上に必要な施策との認識の下、大阪府市長会を通じて、国及び大阪府に対して助成制度の創設を引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　電子図書、書籍除菌機の導入につきまして、順次お答え申し上げます。　まず、市立図書館に係る経費につきましては、令和２年度当初予算において、人件費等を含めた総額は9196万8000円、うち、図書、雑誌、新聞等の資料費につきましては1250万円でございます。　次に、図書館の利用状況については、コロナ禍における感染対策として、換気の徹底や短時間利用の呼びかけ、また来館頻度が少なくなるよう貸出期間の延長などの対策を行う中、５月26日の再開直後は、貸出利用人数が前年同月との比較において50％台にとどまりましたが、11月には、おおむね90％まで回復している状況にございます。　最後に、書籍除菌機につきましては、導入する自治体があると聞き及んでおりますが、新型コロナウイルスに対する効果が確認できていないことから、本市といたしましては、導入に際しては慎重な調査研究が必要と考えております。　なお、図書館では、返却図書や館内利用者が触れた図書の消毒作業を行うなど、安心安全にご利用いただけるよう努めているところでございます。　次に、ヤングケアラーの認識と現状把握についてお答え申し上げます。　教育委員会といたしましては、議員お示しのヤングケアラーとされる児童生徒の環境は、学びの保障、人格形成、進路などに影響を及ぼすことが懸念されるため、学校においてその状況が確認された際は、スクールソーシャルワーカーなどを通じ、福祉等の関係機関につなぐ必要があると認識しております。　また、ヤングケアラーに関する詳細な調査は行っておりませんが、学校現場における日々の見守りを通し、様々な事情により学校生活に支障を来している児童生徒の把握に努めております。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　それでは、質問席より再質問させていただきます。　まず１点目のがん検診の受診率向上、がん治療者への支援策についてですが、１点目、なわて健康プランⅡの取組みとして、受診環境の整備とありました。具体的に、寝屋川市や生駒市への乳がん検診の委託医療機関の拡充とありましたが、対象となる医療機関は何か所拡充され、現在何か所になったのかお伺いいたします。　２点目、また、がん予防の意識を高める啓発や、がん検診啓発の強化とありますが、啓発には周知方法など、どのような取組みをされておられるか。　３点目、本年度、受診率が低い乳がん、子宮頸がんの一定年齢の方に対して、勧奨、再勧奨を実施しているとありましたが、具体的な内容を教えてください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　乳がん検診の委託医療機関の拡充数につきましては、８医療機関を拡充し、現在、12医療機関に委託している状況でございます。　次に、検診に関する啓発の取組内容につきましては、広報紙への掲載、ツイッターの発信、乳幼児健診時における保護者への個別勧奨、ＪＲ四条畷駅、忍ケ丘駅、枚方信用金庫、イオンモール四條畷に、がん検診のチラシの配架を行っております。さらに、今年度は、新型コロナウイルス感染症のために、受診控えによりがんの早期発見が懸念されるため、手に取って見てもらえるよう、幅広い世代に啓発できる市内の美容院や、成人式に向けて利用が見込まれる呉服店のポスター掲示やチラシの設置を、市内事業者の協力の下、啓発の取組みを進めているところでございます。　加えて、今年度の乳がん、子宮頸がんの一定年齢への勧奨、再勧奨の具体内容につきましては、国が示す各がん検診の重点受診勧奨対象者層のうち、乳がん、乳がん検診50歳、子宮頸がん検診30歳になる女性に対し、文書の文面や表示方法を工夫することでその人の心理に働きかけ、行動を行動科学的に変えていく行動経済学の考えによるナッジ理論を活用した啓発はがきを７月に個別通知いたしました。さらに、７月に通知した人のうち未受診者を対象に、再度の勧奨通知を１月に送付する予定でございます。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。委託医療機関の拡充や検診に関する周知方法や、また検診率の向上に向けた取組みを実施し、また今年はコロナ禍の影響もあり受診控えとなっている中、市内の店舗へのポスター掲示やチラシの設置などにも取り組んでくださり、本当に感謝いたします。何かインパクトのあるキャッチコピーを使うなどして、今回のようにポスターを活用し、市内の施設に貼り出すなど、これからの周知活動の幅が広がればと思います。　毎年10月には、乳がん撲滅のピンクリボン月間として、市役所などにのぼりを立てるなどの周知活動も検討していただきたいと思います。　毎年10月のピンクリボン月間には街頭活動をさせていただき、乳がん検診の必要性を訴えております。他市での検診や職場での検診など、きっちりした数が数字に反映されないこともあると思いますが、受診率向上で早期発見、早期治療へつながるような取組みを継続して進めていただきたいと思います。　今年は、受診率が低い乳がん、子宮がんの対象年齢を絞って啓発はがきを郵送し、周知を図ってくださっているとのことですが、これをきっかけにがん検診に行っていただきたいと思いますが、このはがきは50歳、30歳の女性の方全員に配布されたのか教えてください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　全員でございます。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。その方々がまた次の段階で啓発につながればと思います。　現在、日本人の女性の乳がん罹患数はがんの中でも最も多く、年間９万人、今や９人に１人が乳がんになるとされており、女性の誰もがかかり得る病気となりました。乳がん罹患数は年々増加し、最近は30代後半から急増し、40代、50代がピークとなり、乳がんは働き盛り、子育て世代の女性に多いことが分かります。早期発見の鍵は検診にあり、乳がんの特徴は、自己発見できる唯一のがんとなります。そのためにも、午前中の質問にもあったと思いますが改めて、乳がん検診の啓発、周知の取組みとして、乳がんマンモグラフィー検診の対象年齢となる40歳の誕生日を迎える方へ無料クーポン券の配布を検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　今後また、他の市町村の動向等を確認しながら検討していきたいと考えております。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　先ほどの午前中の質問のときの答弁にもありましたが、乳がん検診無料クーポンを40歳で、子宮頸がん無料クーポンを20歳の方に配布されたと先ほどおっしゃったかと思うんです。これも女性全員に、その対象年齢の方に配布されたのか。また、クーポン未使用の方への再勧奨のコール・リコールの推進はされたのかお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　過去の分だと思いますけども、過去の分につきましては、対象者は全員に勧奨しております。このときは、再勧奨というのは、受診率が実際には悪かったということもあるんですけども、再勧奨までは至ってない状況でございます。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　再勧奨をしていれば受診率はまた増えていたのかなと思いますので、今回また提案としてですけども、また無料クーポンの配布も検討していただきたいと思います。　検診の向上に、今回、はがきの配布など新しい取組みをしてくださっているのもありますし、いろいろな対策を講じてみないと受診率向上にはつながらないと思います。コロナ禍により発見が遅れたとなることのないよう、検診のきっかけとなる呼びかけが大事だと思っています。　乳がんは、早期発見の場合、治癒率が約90％。検診が本当に大事になります。現状として、関心は高いけどアクションには至らない。検診へのきっかけが必要なのかと思います。健診を受けない理由としてのアンケートで、現在しこりや症状に異常が見られないからが58.85％、検診する機会がないから、42.18％、続いて、費用が高そうだから、なかなか時間が取れないからとありました。なわて健康プランⅡの中に、がん予防の意識を高める啓発で、乳がん検診自己触診の啓発とありました。先ほども言いましたが、乳がんは若い女性を中心に増加傾向にある一方で、自分では気づくことなく進行するほかのがんとは異なり、自己触診を行うことで早期発見も可能です。自分で自己触診ができる乳がんグローブというのがあります。約500円前後で販売しております。手袋のようなものなのですが、肌に接する面は指触りが分かりやすくなるよう二重の袋状になっています。このグローブを用いると、指が肌の上を滑りやすくなり、しこりなどがないかのチェックがしやすくなり、自宅でも乳がんチェックが可能になります。月に一度、定期的に自己触診を続けることは、乳がんから命を守ることにつながります。コロナ禍の中、イベントなどで今までのように周知が図れない状況の中、検診の周知方法は、今は啓発ポスターを見てもらうことや、個々に手元に届けて見てもらうしかないのかなと思います。　午前中の質問の中で、寝屋川市の例で、コロナ禍の中でも８月の乳がん検診が増えたとの紹介がありましたが、寝屋川の方に私もお聞きしたんですけれども、2017年５月下旬に乳がんグローブというのを30代女性に、1200名の方を対象に送られたとのことです。封筒にはピンクのリボンがデザインされ、目立つような取組みもされたと伺っております。こういった、寝屋川では本当に乳がん検診の増加のためにたくさんの検討をされていた要因で、今回も受診率につながったのかなと思います。　若年層の乳がんが増加傾向にあることを踏まえ、寝屋川市でも対象者は30歳の方々としたとありました。本市でも対象者は30歳になられた女性の方など限定するなどして、この乳がんグローブの配布により、女性が毎月のセルフチェックの習慣づけや乳がん検診の受診のきっかけになればと思います。がん検診の受診率向上への一つとしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　寝屋川市の部分につきまして、また寝屋川のほうに詳細確認したりしながら、また検討に入りたいと考えております。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　ぜひともよろしくお願いします。これは、早期発見の手助けになると思います。この乳がんグローブを持っていれば、自分の好きな時間に好きな場所で手軽に乳がんの自己検診ができるようになります。ぜひとも検討していただくよう強く要望いたします。　また、医療用ウイッグですが、まずは健康意識を高める検診制度の導入などが優先的にとありましたが、以前ご相談いただいた方から、治療に高額な医療費がかかり、抗がん剤の副作用で髪の毛はどんどん抜け落ち本当につらいと。また、医療ウイッグが、その方は５万から10万ぐらいかかると。今は調べてみたら少し安いのも出ているのかなと思うのですが、この医療用ウイッグの購入費を少しでも助成してもらえる制度がないかとのご相談でした。その方からもお聞きした、先ほども何例かお示ししましたが、佐賀県の嬉野市でも、がん治療に励む市民の外見ケアを支援するため、医療用ウイッグと胸部補整具の購入費の助成を開始した。今年４月１日以降に購入したウイッグなどにかかった費用上限２万円を市のほうで補助するという内容でした。自治体で助成制度を設けておられるところがあるので、もちろん国や大阪府に対して要望していただいているようですが、本市としても検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほどのご答弁の繰り返しになるかも分かりませんけど、一応、まずは大阪府のほうを通じて国や府に要望していきたいと、そういう形でまずは要望のほうしていきたいと考えております。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　前向きな答弁はいただけなかったと思うんですけど、がん治療に励みながらもつらい思いをされている方の心に寄り添い、検討していただけるよう要望させていただきます。　続きまして、２点目の電子図書、書籍除菌機の導入についてお聞きいたします。　最初に、市立図書館に係る経費をお聞きしましたが、現在、四條畷市の図書館は直営となっていますが、たくさんの施設が委託契約をされている中、図書館を直営で行っているのはなぜなのか、外部委託する検討はされたことがあるかお伺いいたします。　また、図書館の利用状況をお聞きしましたが、具体的に、前年同月との比較で、パーセントだけではなく、利用人数を教えてください。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　今２点ご質問いただいたかと認識しております。　まず、外部委託の検討についてでございます。現在本市が進める学校、図書館協働の下、児童生徒の読書習慣を活性化させ、学びに向かう力を育む学校図書館支援員派遣事業の展開に当たり、派遣する人員への研修や指導及び学校や他課との密接な連携等の必要性に鑑み、この事業を持続的に実施するには、豊富なスキルと、学校の特性を熟知した職員による支援体制が不可欠との考えから、直営としているところでございます。　次に、図書館業務全般についての外部委託の検討につきましては、本市の行財政改革後期プランにおいて、平成24年７月から平成26年３月にわたり検討を行い、最終結論として、直営の判断に至った経緯がございます。　続いて、図書館本の貸出利用人数につきましては、開館再開直後の６月におきましては、本年が3560人、前年が6703人、前年比約53％、11月は、本年が4796人、前年が5537人、前年比約87％でございます。
   ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。外部委託の検討もされ、最終的に直営と判断された、至ったということでありますけれども、本市が直営にしているメリットとして具体的に教えていただきたいのですが、事例などがあれば教えてください。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　先ほど述べました学校図書館支援員派遣事業につきまして、もう少し具体的にご説明申し上げます。　一般的な業務として、放課後や休み時間の図書室の開室、館内の飾りつけや本の展示を行っております。これらに加えて、直営のメリットが生かされる職務として、学校購入図書に関する教員への選定助言、教員から要望のあった本の準備、子どもたちの調べ物のサポート等の授業支援など、教員や子どもたちと直接関わりながら支援を行い、図書室の運営全般に携わっておるところでございます。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。以前、予算決算常任委員会のときに田原小の図書館を視察させていただいたと思うんですが、そのときも聞かせていただいたかと思うんですが、放課後や休み時間に図書館を開けていて利用していただけるというふうになっているというのもお伺いしましたので、学校と図書館が連携してアイデアを出しながら運営していただけるということが分かりました。ありがとうございます。　先ほど貸出利用人数をお聞きしましたが、やはりコロナ禍の影響で減ってきているように思います。図書館の利用できる曜日、時間と、図書館カードを発行されている方がどれくらいの割合で実際利用されているか教えてください。　また、大阪狭山市の電子図書の館長の方から、11月現在、大阪府で電子図書の導入をされている自治体は、堺市、高石市、茨木市、大阪狭山市、松原市、八尾市、河内長野市の７市と、北河内では大東市が11月から開始されたと伺いました。北河内で電子図書を進めておられる自治体はほかにもあるのか教えてください。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　ただいま３点ご質問をいただいたかと認識しております。　まず、図書館の開館につきましては、月曜日と月末が休館日で、開館時間は、火曜日から金曜日は９時30分から19時まで、土日祝日は９時30分から17時まででございます。　また、図書館の登録者の件でございますけれども、図書館登録者の利用率につきましては、登録者総数のうち、昨年度ご利用いただいた割合はおおむね15％となってございます。　最後に、書籍除菌機の北河内での導入数につきましては、６市となってございます。　失礼いたしました。最後に、北河内の電子図書の導入につきましては、先ほど議員お示しのございました大東市以外に、その他３市が導入予定ということで聞き及んでおります。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　すみません、その３市はどちらか教えていただけますか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　現在導入予定をされております３市というのは、枚方市、寝屋川市、門真市と聞き及んでおります。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。コロナ禍の中、電子図書館が増えております。北河内でも導入されている自治体がある中、本市もぜひとも検討していただきたいと思います。大阪狭山市では、地方創生臨時交付金を活用し導入されたとお聞きしました。コロナ禍で図書館が利用できなくなっても、電子図書館なら24時間いつでも利用することができます。今まで図書館に行かなかった人や行けなかった人にも気軽に本が読めるようになります。また、先ほど図書館カードを発行している人のうちどれぐらいの方が利用されているのかお聞きしましたが、約15％の方が図書館の利用をされているということでした。それ以外の方は図書館を利用する機会が何らかの理由でできなくなっていると思います。図書館が開いている時間には間に合わない方や、図書館まで遠くて行けない方もいると思います。また、今なお、新型コロナウイルスの感染者が増え続け、現在、大阪も外出を控えてくださいとなっており、行きにくい方もいると思います。これがいつまで続くか分からないですが、市民の皆様へ、よりよいサービスの提供として電子図書館の導入を検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　電子図書導入に向けた見解ということでございますけれども、様々電子図書にもメリットあるということは認識してございます。そういったあたり、また研究をしながら本市におきましても研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　ぜひともよろしくお願いします。電子図書の魅力は、24時間いつでも借りることができるので、大阪狭山市の利用者の時間ごとのデータでは、夜中の２時や３時に借りておられる方がいました。いつでもどこでも読みたい本を検索して読むことができます。返却についても、返却期間が来ると自動的に返却処理が行われるので返し忘れることがなく、安心です。また、最初の利用手続も、図書カードを発行している方は、来館しなくてもメールで申込みが可能となっておりました。文字サイズも選べ、疲れ目や老眼など様々な理由で文字を読むことがつらくなっている方もいると思いますが、電子図書館で貸出しできる電子図書は文字サイズを変更でき、自分の読みやすい文字サイズを選ぶことができます。気軽に読めることから、図書館に来れない人の利用が増えると思います。また、本を読む機会が増えることにもつながると思います。　先ほども検討してくださるということでしたが、電子図書館の本には読み上げ機能つきという本もあり、大阪狭山の館長さんは、これから障がい者サービスの手助けにと考えておられ、今はコンピューターが読んでいるので言葉のつながりがおかしかったりするところもありましたが、朗読的なものを今後コンテンツに入れていけば、目の不自由な方にも勧めていけるんじゃないかとおっしゃっておられました。これから利用の幅が増えると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　書籍除菌機についてですが、書籍除菌機は、本の下から風を当て、ページの中まで除菌し、ページ下に挟まったほこり、髪の毛、フケなどを除去し、消臭抗菌剤を循環させ、たばこ臭、ペットの臭いなども取り除けるとありました。新型コロナウイルスに対する効果が確認できていないため、導入に関して慎重な調査研究が必要とのことですが、コロナ禍において導入されている自治体も増えています。大阪狭山市の図書館にも設置されておりました。北河内で導入されているのは何市あるかお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　ただいまの質問でございますが、除菌機、北河内地区での導入数につきましては６市でございます。 ○瓜生照代議長　会議の途中でございますが、３時15分まで休憩いたします。時に午後２時58分 ○瓜生照代議長　それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後３時16分 ○瓜生照代議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。教育部長、どうぞ。 ◎上井大介教育部長　私、先ほど吉田涼子議員のご質問、北河内の電子図書の導入数のところで、枚方市、門真市、寝屋川市、３市予定というふうにお伝えしましたけれども、明確に伺っておりますのは、門真市、寝屋川市の２市というふうなことですので、訂正の許可をお願いしたいと思います。 ○瓜生照代議長　許可いたします。吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　先ほど北河内における書籍除菌機の導入の件をお聞きしましたが、北河内７市のうち６市が導入されていて、本市だけが未導入に驚きました。大阪狭山市には昨年から設置されており、自由に使えるようにしていたそうですが、今年に入り除菌機を使用する方が増え、皆さんとても喜んで使っておられるとのことでした。新型コロナウイルスに感染する効果がないとのことで導入を見送っているとの回答でしたが、これはちょっと余談ですけども、先日、関空の国際線のロビーに、手荷物カートを紫外線で除菌する装置が設置されたというニュースが報じられていました。今、このコロナの菌を取り除くものは出ていないと思います。私たちが手洗い、アルコール消毒をするなどしてしか防ぎようがないのが現状です。検討してから導入するのでは遅いのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　当初答弁、先ほどの繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、このコロナ禍において導入する自治体が増えてきているというふうなことは聞き及んでございます。この新型コロナウイルスに対する効果、こういったところをさらに我々も研究を進めまして、導入に際しましては慎重にこのあたりにつきまして調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　書籍除菌機が導入されれば、現在図書館では返却図書や館内利用者が触れた図書の消毒作業をしてくださっているとのことでしたが、その手間も省け、また図書館を利用される方が書籍除菌機で紫外線による除菌をされているのを直接目で見て、より安心して貸出しできるメリットを考えると、ぜひとも導入していただけるよう強く要望いたします。電子図書館についても、市民の皆様によりよいサービスの提供につながるよう、検討していただけるようお願いいたします。　続きまして、３点目のヤングケアラー支援について。　日本ケアラー連盟の提供資料によると、ヤングケアラーとは、１、障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている、２、家族に代わり、幼い兄弟の世話をしている、３、障がいや病気のある兄弟の世話をしている、４、目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている、５、アルコール、薬、ギャンブルなどの問題のある家族に対応している、６、障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている、７、日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている、８、家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている、９、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている、10、障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしているなど、数多く挙げられます。　2016年に大阪府の公立高校10校を対象にした研究調査では、生徒の5.2％が家族を介護していたそうです。2018年の要介護児童対策地域協議会が把握しているヤングケアラーの学校生活への影響を見ると、学校にはあまり行けていない、もしくは休みがちが31.2％で最も多く、進学や就職にも支障を来すことにもつながってしまいます。学校や地域が連携して、早期に子どものＳＯＳに気づく仕組みづくりが求められます。ヤングケアラーは、同世代に悩みを共有できる人が少なく、孤立しがちです。さらに、手伝いと過度なケアの線引きが難しく、介護が日常になって支援が必要な状況を子ども自身が認識していないケースも多く、表面化しにくいことが、支援の手が届かないでいる現状です。　まずはヤングケアラーの実態をできる限り細かく調査し、正確に把握していただき、支援策などの手だてが必要であると思います。そういった対策について、本市のご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］　要保護児童対策ネットワーク会議の所管部のほうからお答え申し上げます。　ヤングケアラーへの支援策は、要保護児童対策ネットワーク会議の中で、子どもの権利侵害の視点からも支援の必要性を認識し、関係機関が連携の上、必要な支援につなぎ、児童生徒への対応を行っているところでございます。　今後は、ヤングケアラーの認知度を向上させ、学校現場等での早期発見につなげるとともに、子どもが抱える課題や意向に応じた支援に結びつけていくために、学校、福祉等の関係機関とのさらなる連携強化の上、多角的な支援策を講じていく必要があるというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。今までも学校現場での見守り等を丁寧に行っていただき、現状を把握されておられるご家庭もあると思います。先ほどあった学校、福祉等の関係機関とさらなる連携強化の多角的な支援とは具体的にどういったものになるのか教えてください。 ○瓜生照代議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］　ヤングケアラーの早期把握、適切な支援が行える環境をつくっていくために、まずはヤングケアラーという言葉の認知度の向上と正しい理解が進むよう、多様な機関が関わる要保護児童対策ネットワーク会議で事例を通した研修等を実施していきたいと考えております。　ヤングケアラーであることが確認された場合、子どもが介護や世話をしている時間の長さによっては、子どもの生活が制限される過度なケアとなっていることが考えられます。その状況によって支援の方法も異なるため、ショートステイなどの公的なサービスやヘルパーによる家事援助、訪問看護などの事業所のサービス利用など、実態に応じた様々な支援につないでまいります。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　ありがとうございます。先ほどヤングケアラーのたくさんの例を挙げましたが、状況はそれぞれ違いがあります。実態に応じた様々な支援策につなげていただき、また、悩みを聞いていただける窓口の設置なども検討していただきたいと思います。　先日、新聞に、ヤングケアラーの経験をしてこられた方の記事がありました。介護するのが当たり前だと思っていたと、大学に通う22歳の女性。中学生のときに認知症の祖母との同居生活が始まり、両親は共働きで夜まで帰ってこない。学校から帰宅すると祖母の面倒を見るのが日課に。仕事、育児に介護が加わりやつれていく母親を、女性は、自分が助けてあげないといけないと考えるようになり、日中も自宅で付きっきりに。夜中に歩き回るため、寝不足に。祖母が亡くなる２年間、不登校になったが、家族のため、学校より介護を選ぶしかなかったと。また、16歳から難病の母親の介護を続けている31歳の男性は、終わりが見えず、自分の人生が思うようにいかない感覚だったと。高校２年生のときに母親が難病であることが判明。父親は仕事が多忙なため、姉と家事全般を分担。寝たきりとなった母の介護を優先し、２年間の浪人生活を経て大学に進学。周りが自分の時間を目いっぱい使って楽しんだり学んだりする中、自分だけ何でという取り残されていく孤独感があったとありました。11月30日付の新聞には、追い詰められて若者が事件を起こしたとの記事がありました。神戸市の22歳の女性が、昨年10月、認知症の祖母を介護中、タオルで窒息死させる殺人事件が起きたという。女性は、幼稚園の教員として働き始めてすぐに祖母の介護を独りで引き受け、深夜徘回の見守りなど、睡眠時間は２時間の日もあったが、親族にも手を貸してもらえず、５か月後に犯行に及んだとありました。たくさんの事例を知り、こんなにつらい思いをしながら生きてきたのかと、とても心苦しさを感じました。　ヤングケアラーは、同世代に悩みを共有できる人が少なく、周囲にも打ち明けづらく、孤立してしまいます。先ほど紹介した31歳の男性は、今年、若者介護者が情報交換できるオンライン上のコミュニティを運営されておられ、同じ悩みを抱える人に聞いてもらえるだけでも気持ちが楽になるとありました。　紹介した方のようなつらい思いをする子どもたちが出ないよう、ヤングケアラーは社会での認知度はまだまだ低いのが現状ですが、そういった子どもたちの声なき声をキャッチして、まずは実態把握をしっかりしていただき、支援の手を差し伸べる施策を講じていただき、一人も置き去りにしない支援策の検討をお願いし、12月定例議会での一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で、吉田涼子議員の質問は終わりました。　次に、議席６番　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　議席番号６番　畷ビジョンの会、島弘一です。　現在、世界規模でパンデミックとなりました新型コロナの蔓延で第３波に襲われ、昨日も新たに全国で2388人の感染が確認され、大阪で308人の確認、重症者も過去最大583人となりました。四條畷市においても、毎日数名の方が新たに感染しております。そのため、大半の公的イベントも中止となり、社会活動は渋滞しております。コロナ禍で、危険を顧みず、決死の覚悟で医療活動をされております関係者の皆様方に心より敬意を表します。本当にありがとうございます。また、亡くなられました感染者の方々のご冥福をお祈り申し上げます。　それでは、令和２年12月議会での一般質問を、通告書に従って要旨を説明させていただきます。　１点目は、シルバー人材センターへの業務委託料についてであります。本市が発注するに当たり、安全費の計上をしているのか伺います。　２点目、市役所駐車場のレイアウトや雨天時の雨よけ屋根についてであります。雨天時に、市役所玄関に車を横づけて乗り降りできる構造にすれば、障がいのある方や新生児を抱いておられるお母さんが雨に濡れることなく庁舎に入ることができます。このことは当然でありますが、このような配慮ができないのかお伺いいたします。　３番目は、コミュニティバスの停車場所についてであります。バス停の椅子や雨よけがあれば、高齢者や障がい者の方に配慮ができると思います。待合の椅子や屋根を設置できないのかお伺いいたします。平成30年９月に質問いたしました。歩道がバス停などへ切り込まれ、さらに急勾配の擦りつけにより、車椅子やベビーカーが歩行者として通行するのに支障の大きい歩道の早期解消ができないのかお伺いします。　４番目に、平成29年、2017年に質問した神奈川県大和市の事案で、認知症による徘回で列車事故が起きた件で、鉄道会社から家族に720万円の請求があったことの件で、本市でも同様なことが起こる可能性があるのが、最高裁判所の判決がその後に出たわけですが、介護する家族に賠償責任があるのかないのかが問われておりました。その時点ではまだ裁判が終わっておりませんでしたので、家族がその補償額を支払わなくてはならない、そのような状況になっておりました。その後、賠償責任を問われないということになりましたが、それ以降、全国の自治体で損害賠償保険の保険金を公費負担するところが増えております。私が質問した後の裁判結果であります。その後、本市の対応に変化があったのかお伺いいたします。　以上、４点についてご答弁よろしくお願いいたします。　すみません、ちょっと抜けておりまして追加いたします。その後に本市の認知症の徘回の対応に変化があったかお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの島弘一議員のご質問につきましては、１点目のシルバー人材センターへの委託料の積算に関するご質問及び３点目のコミュニティバスの停留所に関するご質問については都市整備部長から、２点目の市役所駐車場のレイアウト及び雨天時の雨よけ屋根については総務部長から、４点目の認知症などによる徘回等への対応については健康福祉部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　シルバー人材センターへの委託料の積算に関するご質問についてお答え申し上げます。　樹木の剪定等、道路の維持管理に関する業務を本市からシルバー人材センターへ委託発注を行う際の積算については、大阪府が定めた土木工事標準積算基準書を基に設計書を作成しており、業務に必要な安全費などについては共通仮設費の中で計上いたしております。　次に、コミュニティバスの停留所に関するご質問についてお答え申し上げます。　バス停留所に椅子や雨よけを設置することについては、利用者の利便性や満足度の向上につながるものと考えます。しかしながら、本市は狭隘な道路や歩道が多いため、道路管理の観点からすると、これらを設置することになれば、歩行者はもとより、特に車椅子やベビーカーなどの通行に大きな支障を来すことになる場合もあることから、状況に応じた検討が必要であると考えております。　また、議員お示しの停留所付近の歩道の横断勾配については、その原因として、住宅や商業施設の車両出入口の切下げによる傾斜が影響していることが考えられます。現場の状況により、影響範囲や対策手法が様々であるため、まずは現状の詳細な把握に努めてまいります。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　市役所駐車場のレイアウト及び雨天時の雨よけ屋根についてお答え申し上げます。　大阪府福祉のまちづくり条例ガイドラインにおいて、車椅子使用者用駐車施設の上には、屋根またはひさしを設けることが望ましいと示されているところですが、市役所駐車場はこの整備水準には至っておらず、課題であると認識しております。　今後の市庁舎の建て替えなどに合わせ、年齢や性別、能力などにかかわらず、できる限り全ての人が利用できるように製品や建物、空間をデザインしようとするユニバーサルデザインの観点から施設の整備を行っていく考えでございますが、それまでの間におきましても、様々な諸課題を整理の上、対応可能なところは改善してまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　認知症などによる徘回等への対応についてお答え申し上げます。　平成29年度までは、行方不明になった認知症の人の早期発見、保護を趣旨に、警察署や消防署などの関係機関でネットワークを構築し、行方不明者の情報をメール配信し捜査協力を依頼するＳＯＳネットワーク事業や、ＧＰＳ機能がついた機器を靴などに装着することにより行方不明等の未然防止が期待できる高齢者探知システム事業を実施しておりました。　平成30年度からは、認知症の人の衣服などに、くすのき広域連合四條畷支所や四條畷警察署の電話番号が表示されるＱＲコードシールを貼ることにより、道に迷われた場合、周りの発見された人たちがスマートフォン等でかざすと早急に連絡を行うことができるＱＲコードシール事業を行っております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　それでは、自席より質問させていただきます。　シルバー人材センターの委託料の件からさせていただきます。ただいまの答弁では、共通仮設費に安全費を含むとのことでありましたが、中身や考え方についてお伺いいたします。また、そのような認識を持つようしっかりと説明されているのか、そのことも併せてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　それでは、今のご質問にお答えいたします。　まず、安全費の説明というところでございます。現場での安全対策については、委託の仕様書の中で、作業に係る一切の事故を未然に防止するため、有効かつ適切な事故防止策を講じなければならないと示していることから、一定、認識していると考えてございます。　それから、共通仮設費で事故の対応というところでございます。こちらにつきましては、請負契約という性質から、事故対応については請負業者の範疇と考えてございます。発注としては、共通仮設費ではなく、現場管理費の中に保険料が含まれていることから、事故での対応も可能と考えてございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　事故があれば自動車保険で補償は可能だというように思いますので、今おっしゃっておりました保険料は含まれているというのはどのようなことか、改めてお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　本市の積算につきましては、大阪府のほうの積算基準に基づいて積算してございます。その中で、現場管理費の中に一定請負業者側の保険料については含まれているというふうになってございます。以上です。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　分かりました。一応保険料としては対応ができるのかなというように思いますが、その補償だけでは事前に安全対策ができるのかということになるわけでございまして、先ほど共通仮設費の中に入っている安全費でいきますと、どのレベルまでいけるのか教えてください。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　事前の安全対策というところでございます。事前の安全対策は作業を行うに当たって必要なものであり、共通仮設費に含まれる安全費の中で対応していただいてるというところでございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　私、今朝、ちょっと来る途中にもシルバーの方が、これは田原中央線でしたけども、枯れ葉の清掃されていたんです。西部でも砂線辺りがいつも委託の対象になってると思うんですけども、その中で、やはり見ましたら、パイロンとか車両を置いて車の対策をされてるんですけど、やってるうちにだんだんと車やパイロンは後ろに下がって、人がどんどん前に出ていくということで、見てると、そのうち誰かひかれてしまうんじゃないかという心配をいつもしております。そのようなことから、それに対応できるような形でいうと、ガードマンの設置ということになるんですけど、そのようなことはお考えにならないのかお伺いいたします。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　通常、共通仮設費の安全費で見れないガードマン等については、当然その道路の幅員等とかで、例えば交通の対策の中で片側通行を行いますとか通行止め等を行いますという場合には、発注者側のほうから交通安全費のほうを別途計上してみえるという形を取っておるのが通常でございます。シルバー人材センターのほうで、今、除草のほうをやってるんですけども、先ほど示していただいた場所等につきましては、隅のほうでガードコーンとかコーンポストとかを立てるなり、その辺を立てて十分に注意を払った上でやっていただくというような形を取っているという状況でございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　おっしゃってることはよく分かるんです。一応作業するに当たってそういう安全の確認をしてもらう、車に対して安全の確認をしてもらうためにカラーコーンを置いたりとかいろいろするんですけども、実際、最近は前を見ておらない方がたまにいらしたりするので、非常にちょっと気をもんでるところであります。カラーコーンとかあっても見えてないかもしれないし、一生懸命作業されてるということで、本人も車のことにあまり気が及ばずに体が出てしまうということも十分あると思います。これについて、やはりちょっと、それぞれの方々やっぱりご高齢の方多いですし、もちろんシルバー人材ですから当然60歳以上の方ばかりでございます。そんな中で、非常に危険ではないのかという部分もありまして、この辺について、シルバー人材センターとしては営利団体ではありませんので、やはり安い委託料で請け負っていただいておりますし、高齢者の生きがい対策で始めた事業です。民業の圧迫にもならないように、安過ぎても困るというようなこともあります。だから、一番行政が助けてもらえるボランティア意識の高い方々の力で仕事をしていただいてると思っております。行政は、シルバー人材をいろんな角度から支えて見守っていく義務があると考えております。この辺については行政はいかがお考えでしょうか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　シルバー人材センターへの考え方ということなんですけども、高齢者の生きがいや社会参加を図る観点から、道路や公園等の除草や清掃などの軽易な業務についてはシルバー人材センターへ委託することで、高齢者の福祉の増進や就業機会の確保に努めているというところでございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　先ほどから申し上げたとおり、やっぱり今の社会の中で、高齢といえまだ現役の世代ですから、そういったことでは十分戦闘力がある方々やというふうに思っております。それだけに、やはりちょっと行動が過激になる場合があったりして、ちょっとやっぱり気になりますので、今後ちょっとこのことについて安全対策、もう少し考えていただけたらなと思うんですが、他市状況はどうですか。北河内だけでも結構ですけど、何か分かるようでしたらお願いします。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　ガードマンをつけられてるというところもあるというふうには聞いてございます。それから、先ほどから安全面というところなんですけども、シルバー人材センターのほうにも、作業については十分に周りに注意してください、というような話は改めてさせていただきたいなというふうに思っております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　ありがとうございます。普通は、いわゆる現場代理人というか、そんな形の方に作業を見守っていただくということになるんですけど、シルバー人材センターの場合はそういったシステムがなかなかないので、ちょっと難しいのかなと思います。私がちょっと聞いてるところでは、他市でもやっぱりそういう事故が実際あったと。その事故事例があってからガードマンを設置したというようなことをお聞きしております。あってからでは遅いので、よくその辺の事情も、他市事情もお調べいただいて、四條畷にも適用していただけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。これは要望としてお願いいたしておきます。よろしくお願いします。これについては終わります。　続きまして、コミュニティバスの停留所の件でございます。これは2018年９月に停留所付近の歩道の横断勾配等について一般質問させていただいております。先ほどのご回答の中にもありましたけども、高齢化も進んでおりますし、短時間で、バスを待ってられる間立っておくがつらいという方もいらっしゃいます。そんな中で、雨よけや風よけも何もないというところで、いつもいい天気の日ばかりじゃないということで、そんなことがあるので、ちょっと早く着いてしまったとか、バスを待ってる間に、時間が余り過ぎた場合どうしたらええのということなんですけど、この辺については何か対策をお考えになってますか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　四条畷駅のコミュニティバスが発着するバス停について、先ほども述べましたとおり、椅子が設置されれば利便性は向上すると考えますが、バス停の奥行きが狭く、椅子を設置すれば通行に支障となることが想定されますことから、設置は適さないと考えてございます。そのような状況の中、バス待ちをどのように過ごすかについては、個人の判断により待ち時間を考えてどこかに行くのもよいかと思われますし、バス停で待たれるのであれば通行人があることも踏まえて順番に待っていただくものと考えてございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　ご高齢の方で、立って待ってるのがつらいというような方が、これからどこか行って買物してこようかといったら、そういうことになかなかなりづらいと思うんです。今、椅子がないというようにおっしゃっておりましたけど、実は四条畷駅のコミュニティバスのバス停の前にはブルーの壊れかけの椅子が置いております。誰が置いたか分かりません。これも状況によってはごみの不法投棄やというように解釈されることもあり得るかもしれませんけども、使っておられる方は非常に助かっておられるということで使っておられますので、そんなことがないようにお願いしたいなと思います。　それと、四条畷駅のところのバス停ですけども、後ろがすぐフェンスになっておりまして、電車がばっと通ったら風がびゅーと来るし、冬でしたら吹雪の日もありますよね。そのときに後ろから物すごい風と共に雪が入ってくるんです。雨の日は当然雨がかかります。そんなことで、実は以前から、2017年の３月にも質問してます。このことを言っております。これは、あそこのバス停でお待ちになってる、バスを利用されてる方からの声です。これを何とかしてほしいなという本人の皆様方の声もありまして、このときに質問させてもらいました。その後、あまりそれが改善された様子もないですし、もちろんフェンス自体はＪＲのものやというように思いますので、勝手に何かできるわけではありませんので、それについては何か対策のできる方法を考えていただけないだろうかということを申し上げて、これは17年に申し上げてる。３年前ですから、その間、何があったんかなというように思いますけど、何か前向きな手段、手だてを考えていただけたのか、その辺ちょっと非常にどうかなという疑問の残るところであります。　それと、北谷公園のバス停下り線の周辺の歩道が非常に危険であるということで、これも以前に申し上げておりました。これについては2018年、先ほど言いました９月でしたけども申し上げまして、何とかしてほしい。これについてはバス停で２メートルの歩道が１メートル取られてると。さらに平面ではない。いわゆる急傾斜の進入で切り込みが入っておりまして、平面なところはないんです、はっきり言って。私はたまたま今回このような状況の中で、歩くのが非常にしんどい状況です。私、歩けないんです、その場所。10センチぐらいしか平面ないんですよ、幅が。以前これお聞きしたのは、ご高齢のお母さんが、障がいのあるお子さんを車椅子に積んで、そこ通れないと。避難通路にもなってるけど、この場所へ行ったら避難できへんねんと。怖い。引っ張られて車道のほうに行ってしまう。ベビーカーも車道のほうに行ってこけそうになる、何とかしてほしいということを聞いて、そのときに質問させていただいたんです。その後、その現地のことについても現場でも説明させていただきましたし、どうなったのかなというように、ちょっと今、疑問に思いまして、改めて今回この質問をさせていただきました。その後の経過についていかがでしたか。ちょっとお伺いしたいんですけど。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　それでは、ご質問に２点お答えさせていただきます。　まず、四条畷駅のバス停のフェンスについての対策というところなんですけども、風雪や雨対策としてバス停の上屋が考えられますが、さきにも述べたとおりバス停の周辺環境からすると設置スペースができないものと考えてると。それから、フェンス越しの吹きさらし対策についてということで、フェンスに何かできないかということなんですけども、既存のフェンスへの風荷重も増すことから、現在ある構造では耐えられない可能性があるということと、フェンス自体は所有者がＪＲとなることから、対応のほうは難しいというところでございます。　それから、次に北谷公園の議員お示しの箇所につきましては、まちづくり当初からバス停が設置される予定となっており現在の状況になっているというところで、経年劣化への対応ではなく、当時の設計趣旨から、周辺環境の変化に合わせた対策を行うには根本的な改修が必要になるために、影響範囲が大きくなるというところでございます。現在、本市の道路事業は通学路対策、橋梁の補修工事等を優先的に進めておりまして、そこから考えますと、このような応急的な対策が取れない影響範囲の大きな対策は、優先順位としては低いものとなってございます。ただし、影響範囲内で舗装の劣化などによる工事が必要となった際には、議員ご指摘の視点も取り入れた改良を検討したいと考えてございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　先ほどもちょっと申し上げましたけど、私はそこを歩くのに、10センチの幅の中でうまく歩けないというような歩道なんですよ。そんな歩道ありますか。これはちょっと早いこと改善する余地があるというように思いますし、まず四條畷市は道路の歩道等整備基準というのはお持ちでしょうか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　本市独自の歩道整備基準はございませんが、設計の際には道路法の規定に基づき道路を新設し、または改築する場合における道路の構造の一般的技術基準を政令で定めた道路構造令に基づき設計を行っているところでございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　それは今後、今から造る分についてはそうかなというように思いますが、既に30年前に造られた歩道であります。新しいまちができたときに、まちと共にできた歩道であります。それが今の基準に合っているのかどうか。私自身が歩きにくいというような、そんな状況の歩道ですよね。車道じゃなくて歩道ですから。これはやっぱり舗装がどうのじゃなくて構造の問題だと思います。今言っておりますその場所ですけど、勾配何％ですか。今現状の勾配です。基準勾配じゃなくて。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　詳細なデータは持ち合わせてございません。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　基準の勾配って幾らでしたか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　すみません、反問させていただいてよろしいでしょうか。 ○瓜生照代議長　はい、どうぞ。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　基準の勾配の勾配というのが、例えば道路であれば縦断勾配であるとか横断勾配であるんですけども、どちらのほうをご質問されてるのかちょっと分からない。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　反問の答弁です。一応横断勾配です。 ○瓜生照代議長　都市整備部長、反問終わりでしょうか。どうぞ。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　横断勾配であれば、標準的には２％であったというふうに覚えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　あそこは幅が25センチぐらいの幅、もうちょっとある、30センチの幅に対して、高さが25センチあります。どう考えても２％どころの騒ぎじゃないですよね。落ちますよ。そのことについてはいかがお考えですか。
   ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　すみません、あくまでも標準的な横断勾配というふうに説明させていただいております。その中で、歩道の幅員につきましても昔と今とでは歩道の標準的な幅員というのは変わってるというところと、当然、宅地からの出入口というところで、今勾配がきついというところで、車両の出入口とかもあると思うんですけども、宅地の高さと道路の高さというところがございますので、なかなか難しいところがあるのかなというのと、あと歩道の昔は縁石という縁石があって、25センチ上げて歩道を造るというのがあったので、今の当該の地点についてもそういう形で造られているというふうに思います。最近であればセミフラットとか、車道と並行であって縁石が飛び出てるような構造とかあるんですけども、そういうところによりますと、宅地と車道を擦りつけるというところもなかなか厳しいところがございますので、それを改善するとなると大規模な改修工事等が必要になってくるのかなというふうな答弁でさせていただいたところでございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　歩道で、日常に皆生活するところで、大規模な改修が必要だからできませんというのは答えにならないと思うんですよ。やはりそこで生活してる人から苦情が来て、そのことを何とかしてほしいと聞いて私は質問したと。それに対して、私その人に何て答えたらいいんですか。まず、非常に残念なことをここでお伝えせなあかんのです。その依頼を受けたお母さんの車椅子に乗ってた息子さん、実は今年の９月に亡くなってました。これ、おととい電話で、今回一般質問しますということでお伝えしたんです。そしたら、申し訳ないねんけど今年の９月に息子亡くなりましてんと。非常に残念でした。これ僕17年に言ってるんですよね。だから３年前ですよ。３年間、その歩道が改善できなかったと。それで、一番困ってた本人が亡くなったと。こんな情けない話はほんまありませんわ。だから、もう別にこれでええよという話にはならへんのやけどね。毎日みんなが使うところで、おまけに通学路ですし、そんな危険な状態で置いとくのは非常にまずいと思います。これはやはり、ここで即答は無理かもしれませんけども、今、優先順位としては上に上げていただいて、早期の解決をしていただきたいというふうに思いますが、これについてはいかがですか。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　はい、順番を上げますとお答えしたいところではあるんですけども、田原台の中の構造が、当時の設計でしておりますので、当該箇所も含めて、ほかの箇所も影響してくるのかなというふうにも考えられることもありますので、一旦は検討させていただきたいなというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　ぜひともお願いしたいと思いますし、以前に言ってから３年間たってますからね。３年の間に何もなかったんかと。現場も行かれたと思いますけども、その間に何か手だてがなかったのかなと非常に残念な思いを今しております。ぜひとも早期の改善をよろしくお願いいたします。　先ほどの駅前のところ、駅のバス停もそうですけど、ＪＲの敷地の中ですけど、非常に難しいですけど、何をするにしても軌道敷はほんまに難しいです。私も過去の仕事の中で横断工事もしたことありますけど、大変でした。もう打合せからいろんな向こうの要望がいっぱいありまして大変ですけど、これはやっぱりコミュニティバスですから、市のバスですからね。そのバスがあそこに来てる。その停留所がそんな状況になってるというのは非常にいかがなものかと。ましてやここは始発ですからね。夜も当然、最終10時55分ですか、そこまであるわけですから、雨の日も風の日も、台風の日は来ませんけど、そんな状況の中で、これも前向きに、利用されてる方の声ですから、ぜひともよろしくお願いいたします。これもまた検討いただいて、また答えください。お願いします。　それとあわせて、大阪だけではなくですけど、近年、全国のいろんなところで、今言ってましたバス停の椅子のことであったりとか、まちの中にいろんな椅子を置いてほしいというようなことが高齢の方々からの要望があります。買物に行っても、これも前に言いましたけど、栄通りや楠公通りに買物に行っても、荷物持って往復するのに、途中でどないもでけへんねんと。何か休憩できる場所をつくってほしいという声があります。私も、椅子を置くことについて、実は無理やり置いたこともあるんです。ただ、やっぱりこれは道路上非常に問題があるということで、置くとすれば個人の土地の中に置かせてもらうというようなことしかできないというのが現状であります。　その中で、実は東京の渋谷２丁目のバス停に椅子が１脚置いてありました。そこには国土交通省の撤去命令とか、ごみの不法投棄の紙がいっぱい貼られておりまして、その上に実はまた別の手紙が貼りつけてありました。これは80歳の老婆が置いた手紙であります。これがＳＮＳで全国に拡散しました。そのことで大変な話題になりました。結果として、国土交通省の担当でありましたけども、国土交通省が速やかな対応で、今月、まだ10日もたっておりません、そこの椅子とバス停がきれいなものに替わっております。これはインターネットで探してもらったら出てきますから。本当にきれいな風よけのついたバス停になっておりますし、ちゃんとした椅子もついております。そんなようなことが、やろうと思ったらできるんですよ。ただ、行政は、何かいろいろ理由をつけてしないだけなんですよ。今の時代はそれでは駄目と思いますね、やっぱり。どんなことがあっても、困る人が出たらそれに対して背を向けないで前向きに対応していくことが大切かなというように思います。　私、いつも建設課にこんな要望がいっぱい出てしまうので、ほんまに気の毒で申し訳ないなと思うんですけど、持っていくところないので、ごめんなさい、受けてください。そんなことで、本当にお願いをしておるところでございます。　世田谷区では、ココロン椅子という椅子を民間の方が作って、ボランティアの団体がやっておられるんですけど、そういう椅子を必要なところに置いてるというようなこともされております。これ東京ばかりやんと思うかもしれへんけど、実は大阪市でもやっております。赤い椅子という、大分前からやっておられるんですけど、赤い椅子を置いていくというような運動をされております。これまた、今回、質問の中に入れておりませんでしたけども、担当してるところが社会福祉協議会なんです、多くが。だからちょっと社会福祉協議会とも協議していただいて、何か四條畷もできる手だてがあるとすれば、やっていただけたら助かるなというふうに思っています。これについても、要望も含めてですけども、ぜひともよろしくお願いいたします。　ただ、四條畷市もユニバーサルデザインの先進的なまちで、人に優しいまちであるとアピールする絶好の機会と思いますので、市長のお考えなんかをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　市長。 ◎東修平市長　お答え申し上げます。　先ほど来からお示しいただいておりますとおり、障がいを持たれている方、また高齢者の方、妊婦の方とか様々な方がいらっしゃる中で、安心して歩行いただける、あるいは通行いただける状況にしていくというのが非常に大切であるかなというふうに思います。　その上で、先ほど来から都市整備部長のほうから申し上げているのは、やはり道路そのものとして多くの方々が通行されたり歩行されたりするので、やはりそこに物等があった場合に、それによってまた通行が妨げられてしまうということがあってはならないという思いで、一定安全性を確保していかなければならないという思いで答弁をしていたというふうに思います。　お示しいただきました世田谷区の事例でありましたり渋谷の事例、あるいは大阪市の事例というところは、やはり住民の方、民間の方、あるいは福祉的発想の中で住民の発意、あるいはそういった団体の発意によって継続的に事業が行われているものというふうに認識しておりますので、構造そのものの改善ということができればそれが最善かもしれませんけれども、やはりそれが課題としては難しい場合は、お示しいただいたような住民発意、団体発意のような形が、そういったものがしっかりとできていくことが人に優しいユニバーサルデザインのまちにつながっていくものじゃないかと、こういうふうに認識しております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　ぜひともユニバーサルデザインを代表するまちとして四條畷がなっていったらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、認知症の徘回についての質問であります。29年度以前は警察とか人海捜査で行っておられたということです。30年度はさらなる対策を導入したとのことでありますが、現在、最新の状況としてどんなものか教えていただきたいなと思います。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　見守り事業の状況、認知症高齢者等、これにつきましてお答え申し上げます。　まず、各見守り事業の12月１日付の登録者数についてですが、ＳＯＳネットワーク事業につきましては62件、ＧＰＳ機能つきの高齢者探知システム事業は20件、あとＱＲコードシール事業が43件となっております。　また、認知症サポーター養成講座の受講生数は4432人となりまして、今年度はコロナ禍の中で講座については中止になるなど減少しておりますが、いずれの事業も登録者は増加傾向となっております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　ありがとうございます。私、質問してから国のほうも大分変わりまして、先日厚労省のほうに問い合わせましたところ、見守り事業では、令和元年度、全国で1611都道府県の市町村でアンケート調査したそうです。さらに全国1700の市町村で事業内容の調査も行って、見守り1371か所、ＧＰＳが700か所でありましたと。国は、認知症サポーター４年で100万人突破して記念大会をされたそうですけども、そこにはサポーターの方とキャラバンメイトをはじめ600人を超える方が参加されたそうです。そのときにお伺いしたのは、損害保険の加入を求めていきたいなということで、厚労省のほうは今現在分からないので、今後、今年度の末に市町村の調査をまとめていきたいということで、これから厚労省が調査してくると思いますけども、ぜひともその辺の意向も聞いてお答えいただけたらと思います。これで、全国の多くは市町村徘回の見守り保険に加入し始めていますということですから、本市も取組み、検討しておけば、これからもあればよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の駐車場のレイアウトの件とかですけども、これについては、今後、市庁舎の建て替えが決まるということが未知数の中で、正確な時期が分かりません。状況で了承しましたとはちょっと言い難い。先ほどの回答の中ではちょっと言い難いです。それまでの間に市役所上空の雨が降れへんということであれば止めておいても別に構いませんけど、そういうわけにいきません。土砂降りの雨の中で新生児を抱えたお母さんや車椅子の方が市役所に来て、車から出て庁舎内に入るまで職員が交代で傘を差して出迎えることはできるんかということです。鉄道会社では、エレベーターの故障とかで駅員さんが数人で車椅子を抱えて上げ下げをされてるのを見かけるときがあります。行政の窓口に来られる方のための対応としては、ちょっとそれは難しいと思いますので、玄関の前に軒をつけるようなことが望ましいというふうに思います。それには、もともと163号線側が正面玄関でありましたけども、今現行は東側を正面玄関と呼ぼうということになりました。そんなことがあって、結局、ひさしがどこにもあれへんということで、駐車場に行っても雨ざらしのところで止まってなあかんと。乗り降りするだけでも、車椅子の方なんて準備して、乗る、降りるというのは、ほんまに車の際でやらなあかんわけで、大変ですよね。自分一人で来られる方もいますから、傘をどうやって差すという話ですから、そういったときに屋根があれば全然問題ないというふうに思います。この屋根については、同じ会派の長畑議員も６月の議会で指摘をされております。障がい者用の駐車スペースの車椅子専用区画の譲り合い区画を求めております。さらに、建物に近いところに移動して屋根を設置すればいいんではないかというように私も考えております。この辺についてもご意見をお聞かせください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　現状におきますいわゆる建物へのひさしの設置であったり、本館駐車場の車椅子使用者用駐車区画の再配置、こちらにつきましては、その構造物といいますのがいわゆる建物というような扱いを受ける可能性が十分ございまして、そういった意味で建築基準法上の課題や、また往来されておられる来庁者の歩行者等の安全確保などの観点、様々な諸課題を整理の上、その整備の可否については検討すべきものというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　分かりました。３点ほど質問します。雨天時の障がい者の配慮についてはどのようにされるのかということです。先ほど言いましたけど。それと、市役所の玄関についてであります。エレベーター棟の横に鉄筋のごっついやつがあるんですけど、あれは何やねんということなんですけど、それについてはいかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　まず１点目の雨天時の障がい者等への配慮については、さきにお示しいたしましたように府条例のガイドラインにおいても望ましいと示されておりますので、その方向を、しっかりそういった方向をめざすということにつきましては議員と同じ考えに立っております。しかしながら、現状といたしましてはその環境整備には至っておりませんので、その状況に応じて対応してまいりたいと、このように考えております。　あと、市役所の玄関というか入口等の質問だというふうに理解しておりますけれども、本館と東別館がございます。市役所本館は国道163号線沿いの正面玄関と、本館東側にございます東玄関の２か所でございます。また、玄関とは別に、本館南側のエレベーター前には南出入口がございまして、西側には主に職員が出退勤時に使用いたします通用口がございます。また、東別館の玄関につきましては、東別館の西側に正面玄関がございます。また、東別館の北側及び南側には、玄関とは別に、主に職員が出退勤時に使用いたします通用口がございます。　最後ですけれども、先ほどエレベーター棟、いわゆる本館の南出入口のところにございます、駐車場の横にある鉄骨状の構造物なんですけども、いろいろと過去の者に確認したんですけども、あの鉄骨の中は空洞というふうに聞いておりまして、いわゆるデザイン的なものというふうに現時点においては理解しております。以上です。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　府のガイドラインにそう記があるということでございますけども、環境整備に至っておりませんので、その状況に応じて対応してまいりたいと考えておりますという答弁です。前向きな答弁というように受けてもいいのですか。先ほどの答弁ですけど。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　先ほど、雨天時の障がい者等への配慮についてでございますけど、繰り返しのご答弁となりますけども、府条例ガイドラインにおきまして望ましいと示されておりますので、その方向をめざしていくというものとして認識しております。ですので、現状といたしましてはその環境、ハード整備ができておりませんので、それまでの間、対応可能なところはソフト面も視野に対応してまいりたいと、このように考えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　すみません、ソフト面というのは分からんのですけど。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　ソフト面といいますのは、一定の人が関わった形で、そういった支援をできるようなという意味合いでご理解いただければと存じます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　いわゆる人海作戦ということですな。ちょっと業務に支障あると思いますよ。予約して皆来られるわけじゃないので。何か担当の人間が必要になってきますやんか、雨の日になったら。ちょっとあまり現実的ではないと私は思います。この辺についてはちょっと検討いただいたほうがええんちゃいますか、ほんまに。どうですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　ソフト軸と対立軸にございますハード面になりますと、先ほど申し上げた様々な課題がございますので、すぐにその対応を行うということにはなかなかなりません。そういった意味で、時間が必要だということがございます。その時間が必要な期間におきましては、ハード面がかなわない部分はソフト面での対応というのは、やはり私どももそういった視点は当然ながら持ち合わせる必要がございますので、そのようにご答弁をさせていただいたという次第でございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　おっしゃってることは分かるんですけど、ちょっと現実はしんどいような気がします。もう一工夫されたらいかがかというように思います。　それと、市の庁舎の全体を含めた敷地の平面図というのがあるかと思うんですけども、その辺お持ちですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　平面図につきましては、過去の整備状況がございますので、そういった資料は庁舎内担当課のほうにも持っております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　できたらその平面図、一定精度の平面図を、資料の請求をしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　それと、過去いろいろ改造というか、部分、部分というのはされてますけど、その当時、その時折の平面図って、単品、その部分、部分でされたのか伺います。全体としてされてたんですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　いわゆる一定全体図といいますのは、建築当時、当然ながら全体敷地の中で建物の配置、建築物の配置であったり、そういった構造的な資料も基に入っておったわけなんですけども、その後、全体の中で建築確認申請を行うといったような場面が出た場合は、全てにおいてその平面図を書き直すといったような場面もあろうかと思いますけども、現時点におきましては、その部分、部分というようなことでございますので、全てにおいて現状の構造が平面図であったり配置図に反映しているかというと、その点については改めて確認が必要な状況かなというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員）　単品、単品で、部分、部分手直ししていくと、結局、車が通れないとか、バイクが通れないとか、ルート的な問題が出てきますので、やっぱり全体を見ながら、ここは通路ということで残していかないと、結局何もできない状況になります。今の状況、市役所の周りを見てましたら、ガスのヒーポンの室外機がどばっと並んでますけどね。結局、結構支障になってるところもあると思うので、その辺のことはやっぱり平面上で確認していただいた上で、ちゃんとした残すところは残すということでやっていただかないとできないと思いますので、よろしくお願いします。 ○瓜生照代議長　一般質問の途中でございますが、ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。　なお、次の会議は明日12月15日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日は、慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後４時22分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　令和２年１２月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　　瓜生照代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　藤本美佐子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　長畑浩則...