四條畷市議会 2020-09-15
09月15日－03号
令和 ２年 ９月 定例議会 四條畷市議会９月定例議会会議録◯令和２年９月１５日 四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 小原達朗 ２番議員 吉田涼子 ３番議員（副議長） 藤本美佐子 ４番議員 吉田裕彦 ５番議員 長畑浩則 ６番議員 島 弘一 ７番議員（議長） 瓜生照代 ８番議員 岸田敦子 ９番議員 森本 勉 １０番議員 渡辺 裕 １１番議員 土井一慶 １２番議員 大矢克巳◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 植田篤司 マーケティング監 西垣内 渉 総務監 黒田敦子 総合政策部長 総務部長 兼魅力創造室長 藤岡靖幸 兼施設再編室長兼人事室長 西口文敏 危機統括監 市民生活部長 山本良弘 兼都市整備部長 亀澤 伸 子ども未来部長 健康福祉部長 兼福祉事務所長（子ども担当） 兼福祉事務所長 松川順生 森田 一 田原支所長 兼参事兼課長 笹田耕司 教育部長 上井大介 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長兼課長 坂田慶一 次長兼課長 大塚幸秀 主査 秋山育美◯議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問◯諸般の報告次のとおり 貴議会における意見書（防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策後における予算の確保）の提出について（依頼） （提出者：大阪府河川協会 会長 澤井宏文）
○瓜生照代議長 皆様、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○瓜生照代議長 それでは、令和２年９月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○瓜生照代議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○瓜生照代議長 日程に入りますまでに諸般の報告を行います。 机上に配付いたしておりますとおり、陳情書が提出され、受理いたしましたので、ご報告いたします。 諸般の報告については、これで終わらせていただきます。
○瓜生照代議長 これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に４番 吉田裕彦議員及び６番 島弘一議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 次に、日程第２、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 それでは、まず、議席１番 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 議席１番 市議会公明党の小原達朗でございます。 本日は、大きく４点にわたり質問をさせていただきます。 まず１点目、「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動は動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない、自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。 国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装と、その環境整備を進めていくこととしており、特に、デジタルガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。 そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくため、具体的な施策の進捗や見通しについて質問をいたします。 まず１点目、教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要であります。オンライン学習のための端末や機器の整備など、
ＧＩＧＡスクール構想関連事業等々の連携、さらには、児童生徒や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どうなっているのか、進捗状況について伺います。 ２点目、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきであります。現在の取組状況と今後の見通しについて伺います。 質問３、これまで地域のコミュニティを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要であります。特に介護や福祉分野ではロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきであります。こうした課題にどう取り組まれているのか、見解を伺います。 質問４、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる
デジタルトランスフォーメーションによって、地域の価値を高めていくことにより移住や企業誘致を促進すると考えます。そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を活用したり、ワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、ご見解を伺います。 質問５、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効であります。本市においても、生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、どう取り組まれるのか、ご見解を伺います。 大きく２点目、
デジタルトランスフォーメーションとキャッシュレス化の推進についてであります。 今回のコロナ禍の中でも、行政機能の中で最も立ち後れが指摘されたのがデジタル化であります。もちろん、10万円の定額給付金によるオンライン申請が不具合で休止したという事態が数多く出たのもそうでありますが、コロナウイルス対策で必要なデータが先進国で大きく見劣りするデータ貧困国とまで新聞では指摘されておりました。幸いにも本市ではオンライン申請の停止まではいかなかったですが、いずれにしても、行政のデジタル化という流れはとどめることはできません。本市でのデジタル化への位置づけ、取組と今後の方向性をお伺いします。 また、本市では経産省が公募する窓口及び公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体に応募し、選定されました。スマートシティを推進する田原地区では、キャッシュレス化を進め、順次拡大しようとしていますが、これまでの進捗と今後の流れについてお伺いします。 大きく３点目、ＳＤＧｓへの本市の位置づけと取組について、2015年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓは、国連加盟国193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた目標であります。これには17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されております。17の目標の一部を見てみますと、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、この六つの目標を見てみますと、貧困や飢餓、健康や教育、さらには、安全な水など、開発途上国に対する支援に見えます。しかし、実際には、日本の子どもの６人から７人が貧困だと言われたり、あるいは、ジェンダー平等に関しても、2019年12月に世界経済フォーラムで発表された数字によりますと、153か国のうち120位と、とても低い数字になっていて、これらの目標は先進国である日本国内でも当てはまることと言えます。そこで、本市のＳＤＧｓの位置づけと取組についてお伺いします。 最後、４点目、ＬＧＢＴについてであります。先ほどのＳＤＧｓのジェンダー平等にも深く関係するＬＧＢＴでありますが、国際的に日本のジェンダー意識の低さは先ほど紹介したとおりでありますが、人権の観点からＬＧＢＴへの理解へ、いかに真剣に取り組んでいるのかが大きなバロメーターとなります。ＬＧＢＴへの理解を示す一つの指標となっているのが、
パートナーシップ宣誓制度について、これについては昨年９月議会の一般質問で取り上げたときのご答弁は、四條畷市人権基本方針において、性的マイノリティーの人権に関する行動指針を位置づけており、先進市の事例等の調査を行った上で導入に向け検討してまいりますとありました。その後の検討結果はどうだったのか、ご答弁を求めます。 以上４点、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 小原達朗議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、１点目の新しい生活様式に向けた諸施策の具体化に関するご質問のうち、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備状況及びデジタルを活用した公共空間の安心の担保及び文化芸術・スポーツの活動継続支援については、教育部長から、１点目のご質問のうち、介護福祉分野でのＩＣＴ等の導入及び本市における接触感染のリスクを下げる取組については健康福祉部長から、１点目のご質問のうち、誰もが住み続けられるまちづくりの実現に関するご質問及び２点目の
デジタルトランスフォーメーションとキャッシュレス化の推進に関するご質問については田原支所長から、３点目のＳＤＧｓに関するご質問については総合政策部長から、４点目の
パートナーシップ宣誓制度に関するご質問については市民生活部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 小中学校におけるＩＣＴ環境の整備状況につきましてお答え申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台の端末整備に向け、校内ネットワークを構築するため、現在、学校運営に支障のない週休日等において整備工事を進めております。 加えて、
小中学校ＩＣＴ機器端末につきましても、今後、業者との調整の上、機器の調達が出来次第、順次、各学校に整備してまいりたいと考えております。 また、機器調達及びネットワーク整備の工期末は令和３年３月15日としており、本年度中には整備を完了し、来年度から活用ができるよう進めてまいります。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携につきましては、端末の設定や管理及び導入後の教員の機器操作研修等を担うＩＣＴ支援員によるサポートも行うこととしております。 また、児童生徒が自宅で使うＩＣＴ環境の整備につきましては、今後の端末の持ち帰りを想定し、改めて全児童生徒に詳細な通信環境の調査の上、状況把握を行っており、学びの保障に向け取り組んでまいります。 併せて、教員に対しては昨年度に１人１台端末の整備を行い、今年度は
統合型校務支援システムを導入し、さらなる校務の効率化を進めてまいります。 続き、デジタルを活用した公共空間の安心の担保及び文化芸術・スポーツの活動継続支援についてお答え申し上げます。 現状といたしましては、先般、公共施設予約システムを導入したことに伴い、ご自宅のパソコンやスマートフォンから、公共施設の空き状況の確認や、一部の施設は仮予約が可能となり、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。 また、感染リスクを抑えることにも寄与することから、順次、対象施設を拡大してまいります。 とりわけ、文化芸術・スポーツにおいては、現在、パーティションの活用や参加人数の工夫など、各団体の活動特性に応じた
新型コロナウイルス感染症対策を取り、ご活動いただいているところでございます。 その中、新たな取組としましては、今年度の市民文化祭は、舞台の部において三味線や舞踊、ダンスなど様々な団体に、無観客の中ではありますが日頃の練習の成果を発表していただき、後日、インターネット上で動画を配信する予定としております。 オンラインを活用することにより、これまでは場所や時間に制約があり、市民文化祭をご鑑賞いただく機会のなかった市民方々にもご覧いただけることから、各種団体等の今後の活動を活性化させることにもつながることと見込んでおります。 今後、デジタルを活用した活動支援については、先進事例を調査研究するとともに、国や大阪府の動向を注意してまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 介護福祉分野でのＩＣＴ等の導入等についてお答え申し上げます。 まず、議員お示しの新しい生活様式に対応するためのオンラインツールの活用やロボット技術の導入等は、介護福祉分野においても有効であると認識しております。 このことから、現在、新しい生活様式に向けた施策といたしましては、今年度、大阪府の事業である大阪ええまちプロジェクトに参加し、高齢者の居場所につながるパソコンやスマートフォンのツールを用いた情報の取得やコミュニケーションを行う講座を計画しております。 また、介護ロボットについては市内一部介護サービス事業所で導入し、サービスの提供を行っております。 次に、個人の健康データの利活用については、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向け、健診、医療、
介護データ等ＫＤＢシステムの活用方法など、庁内関係課において連携調整しており、今後も、健康寿命の延伸に向けた事業について検討を行ってまいります。 続きまして、本市における接触感染のリスクを下げる仕組みについては、接触感染の防止のための手洗い、マスク、換気や３密を避けるための取組や啓発を行っている状況にあり、議員お示しのとおり、今後、新しい生活様式を踏まえた感染防止の取組が社会全体で進むものと認識しております。 今後も国や大阪府、社会状況の動向等を注視し、必要に応じた対策を検討してまいります。
○瓜生照代議長 田原支所長。
◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長 本市のデジタル化の取組について、順次お答えします。 まず、デジタル化や自動化、ＡＩ活用等の広範囲な
デジタルトランスフォーメーションの推進は、地域が抱えてきた課題解消に寄与し、地域の価値を高めるものと考えます。 この考えの下、スマートシティ化に向けた取組を令和元年度から開始し、令和２年度の内閣府が公募する未来技術社会実装事業に応募の上、けいはんな学研区域（田原地域）における持続可能な地域主体のまちづくりが採択されたところでございます。 今後は、採択された事業を中心に、新たな技術を巧みに活用しつつ、地域住民、企業、大学と一緒に活動を行い、よりよい地域社会、誰もが住み続けられるまちづくりの実現を図っていきたいと考えています。 次に、本市では、平成31年３月にＩＣＴを活用した市民サービスの向上を理念としたＩＣＴ・ＩｏＴ活用指針を策定し、この指針に基づき市役所業務のデジタル化の推進を図っております。 これまでの取組内容といたしましては、オンラインによる住民票の取得、ＬＩＮＥを用いた道路損傷情報の通報システムの構築、職員採用試験のオンライン面接、ＩｏＴ技術を活用した子ども見守りサービスなどがございます。 今後も引き続き、既存の行政事務の在り方を見直し、効果的、効率的な、様々な行政需要に対応できる情報化の推進を行うとともに、併せて情報セキュリティに配慮した情報化の推進と組織体制を再構築するなど、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上を推進してまいります。 次に、キャッシュレス化の取組状況についてお答えします。 これまでの取組として、平成31年１月から令和２年３月までの間、市民課、税務課、田原支所において、証明書の発行手数料についてＱＲコード決済を利用した社会実験を行いました。 この結果と課題を基に、キャッシュレス化の推進を図っていくため、使用料、手数料等の収納業務を取り扱い、けいはんな学研区域内にありスマートシティの推進を担っている田原支所を窓口とし、経済産業省が公募するモニター自治体に応募し、選定されたところでございます。 現在、国が示す公共施設、自治体窓口における
キャッシュレス化導入手順書に基づき事務処理を行っていくため、財務規則等の改正作業を行うとともに、
キャッシュレス事業者との契約に向けた準備を行っているところでございます。 今後につきましては、
キャッシュレス事業者との手続が整い次第、田原支所の窓口において、ＱＲコード、クレジットカード及び電子マネー決済ができるよう環境を整えてまいります。 また、田原支所での検証を終えた後、他部門への展開を検討してまいります。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 ＳＤＧｓにつきましては、市全体として位置づけた計画等はありませんが、環境、人権、平和、教育等の各分野においては、ＳＤＧｓの掲げる目標に資する取組を展開しているところでございます。 ただ、ＳＤＧｓの取組が国や大阪府では計画等に位置づけされてきていることから、本市におきましても、令和２年３月に環境分野の四條畷市
一般廃棄物ごみ処理基本計画を改訂する際には、ＳＤＧｓの理念を盛り込んでおります。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 パートナーシップ宣誓制度につきまして、お答え申し上げます。 四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり条例及び四條畷市人権行政基本方針に基づき、全ての市民が自分らしく生きることができるまちをめざすべく、昨年９月にご答弁申し上げて以降、
パートナーシップ宣誓制度の導入に向け検討を開始いたしましたが、本年１月の大阪府による同様の制度導入を受け、当該制度の普及に努めている現状でございます。 今後も引き続き、関係機関との連携の下、個性が尊重される社会の実現に向け、取組を進める中で制度の周知啓発を図り、ＬＧＢＴに対する理解を深めてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） それでは、本席より再質問させていただきます。 まず、１点目の学校教育におけるオンライン授業についてでありますけども、児童生徒が自宅で使うＩＣＴ環境の整備状況については、以前、調査されたと思うんですけれども、その整備状況はどうだったのか、まずその実態について教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ６月に全家庭を対象として実施いたしました
オンライン学習システム導入に向けた
インターネット環境調査を行いました。その結果、Ｗｉ－Ｆｉで接続ができる、接続できない、分からないと答えた割合は、その順番に94.5％、3.4％、2.1％となっております。 現在は、各学校において、分からないと回答した家庭に対し、より詳細な環境調査を個別に行い、把握に努めているところでございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 意外と各家庭での導入は進んでいるなと感心いたしました。 それで、今年度までに１人１台の端末が調達、整備されるとのことでありましたけども、今後のコロナの感染状況では、オンライン授業の導入も想定しなければなりませんけども、ご答弁でも端末の持ち帰りを想定しているとのことでしたが、ただ、持ち帰りの場合、幾つかのハードルがあります。一つは、Ｗｉ－Ｆｉ環境のないご家庭の場合はどうするのか。また、学校との往復や自宅にて、壊した場合の対応はどうするのか、ご答弁お願いいたします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 Ｗｉ－Ｆｉ環境のないご家庭への対応についてお答え申し上げます。 まず今年度におきまして、就学援助世帯を対象といたしました
モバイルＷｉ－Ｆｉルーター扶助の期間を延長し、今後２次募集なども検討してまいりたいと考えております。 今回の対象とならないご家庭につきましては、感染防止対策を講じた上で学校の環境下での対応を考えているところでございます。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき調達する学習系端末につきましては、児童生徒が学校の内外を問わず使用する状況に鑑み、自然故障に加えまして、落下や破損等に備えた保証を含め、調達を進めてまいるところでございます。 学校等の往復や自宅にて破損した場合については、学校内外での利用を対象に５年間の保証をつけており、自然故障は無制限、落下や破損、盗難等の動産保険対応は２回以上の条件を示しているところでございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） オンライン授業ですけども、先行している、実施している自治体では学習上、一定の効果はあるとしながらも、乗り越えるべき課題も多いと言われています。例えば、10人規模の少人数では効果的だったが、三、四十人規模では参加者が多過ぎて音声が重なるなどして、質問をしても生徒の反応が悪くなった。あるいはまた、子どもが端末操作に手間取ると授業が中断してしまうので、低学年にはハードルが高いなどの声であります。実際、熊本市では発達段階を考慮し、対象を小学校３年生以上に限定しているそうであります。 ただ、一方で、次のようなデータもあるんです。経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの調査ですけれども、日本の中学校で教員が生徒にＩＣＴを活用させた割合は20％に満たず、48か国中、下から２番目という非常に厳しい現状があります。これを受けて文部科学白書では、学校現場にＩＣＴを活用するという認識が極めて低いとしているほどであります。そこで、本市の今後のオンライン授業の在り方について、市教委としての考え方をお伺いします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 本市の今後のオンライン授業の在り方につきましてお答え申し上げます。 議員お示しのとおり、このオンライン授業を進めるに当たりましては、現状、課題が種々ございます。しかしながら、児童生徒の発達段階であったり教科の特性、学習内容に合わせまして、双方向型、あるいは一方向型、それと並びに同期、非同期、こういった手法を組み合わせることによりまして、効果的なオンライン授業を進めてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） なかなか一つのことをやるといってもいろんなハードルがある、そういった中で一つひとつを解決しながら進めていくしかしようがないわけですね。今後、コロナの感染状況にもよりますけども、これは、今後は多分、新しい生活様式ですから、これ、我々の生き方、あるいは学校の授業の在り方についても大きく変わってくる可能性があると思うんですね。 そういったためにも、オンライン授業はもう想定の中に入っていると、うちの市ではいつ何が起こっても大丈夫やと、そういった思いで今後、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと要望して、この項目については終わりたいと思います。 次に、デジタルを活用した公共施設の在り方についてでありますけども、市民文化祭では、無観客で実施して、後日、ネット上で動画配信をする予定だとのことで、これも今までになかった新しい取組であります。考え方によっては、通常の市民文化祭よりも動画の視聴者数が多くなる可能性も考えられます。市としては初めての取組になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、今年のスマートシティのフォーラムでも、同時中継で開催されるとの案内をいただきました。非常に楽しみに視聴したいと思います。 図書館についてでありますけれども、最近の動向は、電子図書を貸し出す電子図書館サービスの活用が広がっております。コロナ感染拡大で利用制限が続く中、自宅から借りることができるので、利用者が急増して河内長野市や茨木市で導入が始まっております。本市でもぜひ導入に向けての検討をお願いしたいと、これは質問したかったんですけども、今日は要望にとどめておきたいと思います。 次に、介護福祉分野でのＩＣＴ活用についてであります。ご答弁で、大阪府の大阪ええまちプロジェクトに参画しているとのご答弁がありましたが、その内容について教えてください。また、個人の健康データの利活用で、保健事業と介護予防の一体的な実施に向け、ＫＤＢシステムの活用とありましたが、これについても教えてください。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 大阪ええまちプロジェクトにつきましては、大阪府が地域支援事業の生活支援体制整備において、高齢者を取り巻く環境を広い視野で捉えるため、市町村の後方支援として進めている住民主体の活動を行っている人をつないでいくための事業でございます。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた検討につきましては、75歳以上の後期高齢者の保健事業を全国の市町村で受託して実施する予定であることから、庁内関係課で令和３年度の実施に向けた検討を重ねているところでございます。 また、ＫＤＢシステムは、国民健康保険中央会が構築したシステムでありまして、特定検診、特定保健指導、後期高齢者を含めた医療や介護保険等の情報を市町村などの保険者へ提供することができ、本市ではこのシステムを利活用し、市全体の健康課題や高齢者一人ひとりの健康情報を把握、分析し、適切な保健事業や介護予防事業などを一体的に実施していく予定でございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） この大阪ええまちプロジェクトでは、職業上の経験やスキルを生かしてボランティア活動を行うプロボノという社会参加の在り方を示しております。この視点も含めて、本市での取組をどうしようと考えておられるのか、ご答弁お願いします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 本市の取組といたしましては、昨年度に「絆～私の生き方を考える～」実行委員会がプロジェクト型支援を申請いたしまして、議員お示しのプロボノによる支援を受け、パンフレットを作成し、その様子を大阪府のホームページに掲載されております。 今年度は、この中において高齢者のフレイル予防などが課題となっていることから、新しい生活様式に向け、インターネットやＬＩＮＥなどのツールを活用した取組を申請し、プロボノの支援を受けることになっております。 今後も同事業を活用するなど、高齢者の社会参加や生きがいづくりなどの支援を行ってまいります。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 大阪府もこういった具体的な形で示されております。一方で、本市の中にある介護事業者、もう既に介護ロボットなんかを導入されているところもあるんですね。そういったところとしっかり連携し、何が足りないのか、あるいは、ひょっとしたら市のほうから補助が欲しいとか、そういった要望もあるかもしれません。しっかり連携を図りながら、今後の本市のこういった介護関係、福祉分野でのＩＣＴ活用という方向性をしっかりと見定めながらやっていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、接触感染のリスクを下げる取組についてでありますけれども、公共施設再編での個別施設計画の策定を行っているところでありますけれども、この中にコロナの感染防止策という観点を取り組んでいくべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。 また、学校施設は今後、防止策はどのようにしようと考えておられるのか、お願いいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 ２点ご質問がございましたうちの１点目の個別施設計画における感染防止策についてお答え申し上げます。 本市におきましては、公共施設の個別施設計画だけに限らず、感染症対策については、新型インフルエンザ等対策行動計画などにおきまして定めていることから、公共施設の個別施設計画に感染症に関する項目を盛り込むことは、現時点においては考えておりませんが、今般のコロナ禍を踏まえ、今後の大規模改修工事や建て替えなどの設計段階からの検討におきまして、施設整備の観点から感染対策も視野に検討を行ってまいります。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 続きまして、学校施設に関する感染予防策でございます。 現在もそうでございますけれども、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づきまして、今後も教室環境では１メートルを目安に間隔を取ることであったりとか、時間を決めた手洗いの徹底、消毒作業など、可能な限りの対策をまず継続して行ってまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 個別施設計画の中では盛り込む考えはないとおっしゃってましたけども、確かに、大規模改修とかそういったときがチャンスだと思いますので、ぜひそういった時点で、そういったことも考慮しながら、今後、施設の整備状況について取り組んでいっていただきたいと要望しておきたいと思います。 学校もお聞きしましたら、もう水道の蛇口、あれも今、手で触らずとも出てくるという、そういったところをかなり導入されておるということで、大変これはもう評価させていただきたいと思います。 今後もこういうふうに、積極的に、早め早めに導入していく、財政のこともあるかもしれませんけども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、本市のデジタル化の位置づけとキャッシュレス化についてでありますけども、
キャッシュレス事業者との契約に向けた準備を進めているとのことでしたけども、ＱＲコードやクレジットカード、電子マネーにはどのような種類があり、また、どのような決済環境を整えていこうとされているのか、ご見解をお伺いします。 また、ＱＲコードにおける詐欺や、決済カードを利用したなりすまし詐欺への対策も当然必要となりますが、この点についての対策はどのように考えておられるのか、ご答弁を求めます。
○瓜生照代議長 田原支所長。
◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長 利用を想定している決済の種類といたしましては、指定代理納付者の手続を経た上になりますが、ＱＲコードでは総務省のＪＰＱＲを利用し、ａｕＰＡＹ、ｄ払い、ＦａｍｉＰａｙ、メルペイ、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙなどを予定しております。また、クレジットカードについては、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＡＥＯＮＣＡＲＤを、電子マネーについては、交通系ＩＣカード、ＷＡＯＮなどを予定しております。 次に、利用時の詐欺や成り済ましに関するご質問にお答えします。 諸証明の申請時には、免許証など本人確認を窓口で行っており、詐欺、なりすましの未然防止の対策を実施してるところでございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） せんだってのドコモの口座、開いていない人でも被害に遭っているって、年々巧妙化してるような感じがします。今回、田原でやってらっしゃるキャッシュレス化については、必ず本人確認をしている、それで心配ないと。ドコモの場合、本人確認もどうもされてないようなそんな実態がありましたんで、これで大丈夫かなとは思うんですけども、常々こういう不正に対する防止は目を光らせていただきたいと、要望しておきたいと思います。 市民税、それから国保料、各種市の手数料、使用料など公共料金の支払い決済について、本市のキャッシュレス化の比率はどの程度進んでるのか、また、他市との比較では、本市の位置づけはどのようになってるんでしょうか。
○瓜生照代議長 田原支所長。
◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長 市民税、固定資産税及び軽自動車税におけるクレジット納付の件数は、全体の数の1.5％程度となっております。 次に、税務課、市民課及び田原支所で行った各種証明書の発行手数料のＱＲコードを利用した社会実験を行った際の決済の件数では、約0.4％となっております。 次に、他市の状況についてお答えします。 多様なキャッシュレスが選択できる先進市では、各種証明書等の発行件数の15％から20％がキャッシュレス決済となっている旨聞き及んでおります。このことから、本市においても多様なキャッシュレスができる環境を整え、市民の利便性向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 今、大変比率が、他市に比べたら低いのでびっくりしてるんですけども、多分これの原因は、対象のクレジットとかそこら辺が一部まだ限定してやってる。今始めたばかりという状況もあると思うんですけども、必ず対象の扱えるキャッシュカード、クレジットカードも範囲を広げて、多くの人が利用できる環境を、整備状況をつくっていっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 このデジタル化というのは、新しい総裁になった方もデジタル庁をつくるとか、私はもう非常に遅いなと思ってるんですけども、やっぱり国を含めて本市にあっても、情報化というのはもう喫緊の課題やと思うんです、これを導入していくということが。その中で、最も大事なことは何かと言ったら、私は、一にも二にも、この情報を取り扱う、デジタルに関してのプロフェッショナルの人たちを雇用する、こうした人材登用が非常に大事やと思うんです。または、そういった人たちを市のほうで育成していく。こういった観点からやっていただきたいなと。これはもう強く強く要望しておきたいと思うんです。今現在もデジタル関係の専門の人いらっしゃいますけども、やはり数人ではまだまだ足りないと思いますんで、各部署にそういった専門の人たちが張りついて、しっかりとデジタル化への流れをつくっていっていただきたいと。 ほんで、それで、田原で今進めておりますスマートシティなんですけども、今度新たに国のほうでスーパーシティ構想というのをご存じですね。これは、要はＡＩとかビッグデータを活用した未来型都市、スーパーシティ構想について、これが今年末から来年２月までに公募を開始するということになっておりますんで、本市がその条件に合えば、ぜひこれも応募していっていただきたいと思いますけども、ちょっとこのご見解お伺いしたいと思います。
○瓜生照代議長 田原支所長。
◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長 スマートシティに向けた取組を令和元年度から進めてきたところでございます。その中で、一番重要なのが、地域主体のまちづくりの中でやっていくということが非常に重要で、スーパーシティについても、その地域住民を巻き込んだ中での環境整備が必要というふうに考えておりますので、応募条件等を見ながらまた検討していきたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 一定程度国からの補助金も出ると思いますので、ぜひ活用していって、その流れに乗っていっていただきたいなと、これは強く要望させていただきたいと思います。 次に、ＳＤＧｓについて質問させていただきます。 2030年をめざして国連が掲げる持続可能な開発目標、これに関して政府は、先進的なモデルとなる自治体をＳＤＧｓ未来都市として、これまで60自治体を選定しました。24年度までに毎年30自治体ずつ増やしていき、ＳＤＧｓの取組を全国に広げる方針であります。2018年度に未来都市とモデル事業に選ばれた神奈川県鎌倉市では、新総合計画を策定するに当たって、ＳＤＧｓの169のターゲットとの関連を整理し、達成に向けた取組を施策の方針ごとに明記して達成状況を毎年チェックしていくことにしました。これは大変な作業だったということ、当然、169総合計画とマッチングさせながら、どこにどういう形ではめ込んでいくか、こういった検討を一つひとつしながら、しかも達成目標を毎年どこまで達成できたか、これを確認していると、こういった流れの中でやってるみたいなんです。残念なことに本市では、重要な指標となるこのＳＤＧｓの文字が、ごみ処理基本計画という一部の部門しか反映されておりません。ぜひ、総合計画にその理念を盛り込み、盛り込むだけではなしに、その達成に向けての具体的な指標とすべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 ＳＤＧｓの総合計画の位置づけということでございますが、本市の総合計画、28年度策定いたしまして、第６次総合計画、これでございますが、基本構想で長期的な行政運営の指針としての将来像や、それを具現化するための大きな方向性を示しておりまして、令和32年度までの長期の計画期間としてございます。しかしながら、国や大阪府の総合戦略では、ＳＤＧｓの理念が盛り込まれたということも踏まえまして、平成30年度から令和４年度の計画期間であります本市の総合戦略におきましても、次期改定の際には位置づけを検討してまいりたいと考えてるところでございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） ぜひ総合計画の中に盛り込んでいっていただきたい。できれば、ＫＰＩですか、いつまでにこういうことを達成し、ここまでにこういうことを達成して、単なる理念ではなしに具体的な指標、目標としてこの中に盛り込んでいっていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 17の目標、169のターゲット、この全てで本市の現状を聞くわけにもいきませんので、１番目の貧困をなくそうについてお伺いします。 これは、日本にとっても、一にも二にも子どもの貧困であります。７人に１人は相対的貧困と言われ、これは日本の平均年収の中央値の半分を下回ってる所帯で、これを具体的な金額で言えば125万円が日本の相対的貧困のラインとなります。 本市のこうした子どもの貧困に対して、これまでも教育委員会と福祉部局が連携を図りながら取り組んできたと思いますけれども、これまでの取組状況と今後の方向性をお聞かせください。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 子どもの貧困対策に関するご質問につきましてお答え申し上げます。 子どもの貧困対策は、全ての子どもが家庭環境や経済状況に左右されることがないよう、子どもたちの生育環境の整備に加え、教育の機会均等を図ることが重要であり、その取組は、経済的支援、生活支援、就労支援、教育支援など非常に多岐にわたります。このため、教育委員会及び福祉部局等の関係部局は連携の上、必要な支援を行い、横断的に取組を進めているところでございます。例えば、教育センターにおいて、経済的な貧困だけでなく、子ども同士の人間関係の希薄さや保護者の地域からの孤立といった課題をつながりの貧困と捉え、児童・生徒への学習支援や人間関係づくりに関するプラットフォームとして位置づけ、生活困窮者の自立支援を行う福祉政策課や、見守りが必要な児童等の適切な支援を行う子育て総合支援センターにつなぐなど、課題を有する子どもや保護者の早期発見に努め、必要な支援へのつなぎや見守りを実施しております。 今後の子どもの貧困対策につきましては、第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、要保護児童等を含む全ての子どもとその家庭に対し、関係機関が連携して必要な支援を行う子ども家庭総合支援拠点の整備検討など、各分野において総合的かつ横断的に子どもの貧困対策の充実につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） ありがとうございます。 先ほど125万って、７人に１人って、これ全国あくまで平均で、本市の中では相対的貧困者って何名ぐらいいるかとか、そういったことは分かるんでしょうか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 現在、四條畷市内で貧困に当たるというふうな集計を取っておりませんので、手元にその数字は持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） できましたら、これ、ＳＤＧｓの中の貧困ですから、当然やっぱり目標というか、さっき言いましたＫＰＩに基づいた目標値を設定して、それに向けた達成を具体的にするためには、そのあたりの数が分からなければどうしようもない部分もあると思いますんで、何らかの形で、個人データはもう絶対漏れないような形で、市全体のそういった指標といいますか、実態を把握できるようにしていっていただきたいなと、これは要望させていただきたいと思います。それがなければ、ただ単なる理念ではどうしようもできませんのでね。具体的に、例えば５年間でこれだけ減りましたよというそういった数値が大事やと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ＳＤＧｓについて、行政のあらゆる取組の中にその理念を反映して、その実現に向けた取組を行う必要があると考えますけども、何よりも重要なことは、子どもの教育の中にＳＤＧｓの考え方を取り入れることが重要で、そのこと自体がＳＤＧｓの目標であるからであります。４番目の目標が、質の高い教育を掲げておりますけども、教育がＳＤＧｓの基礎だと考えられているからであります。教育を受けていれば、仕事の選択肢が広がり、貧困から抜け出せる。貧困から抜け出せれば、飢餓の心配もなくなる。また、教育は、経済も地球環境も豊かにすることが可能だと考えられるわけです。ＳＤＧｓの達成の鍵はＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育、ここにあると考えられております。持続可能な開発のための教育とは、子どもやその先の未来の世代までも豊かで幸せな生活ができるように、地球規模の問題も一人ひとりが自分の問題だと考えて身近で小さなことから取り組む。それが問題解決につながる行動や考えを生み出し、持続可能な社会をつくる。そのための学習ということであります。 ここで一つご紹介したいと思うんですけども、東京の江東区立八名川小学校ですけども、全校体制でこのＥＳＤを中心とした教育に力を入れて、ＳＤＧｓで重視している誰一人取り残さない教育の実現、そしてまた、ＳＤＧｓの実践計画表をまとめたなどといったような活動が評価され、第１回ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞を受賞したそうであります。 本市としても、ＳＤＧｓの理念や考え方を教育現場で取り入れるべきだと考えますけれども、この点に関しては、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 学校教育におけるＳＤＧｓの理念を踏まえた取組についてお答え申し上げます。 議員お示しのとおり、ＳＤＧｓ達成の鍵はＥＳＤ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、これにあると考えられますが、このＥＳＤで育みたい力、これが、まず持続可能な開発に関する価値観、体系的な思考力、批評的で代替案が示される思考力、データや情報の分析力、コミュニケーション能力、リーダーシップの向上とされておりまして、これらは新学習指導要領に示されてる趣旨と合致いたします。このことから、本市の学校教育においても、地域や社会の今日的課題の解決に向け、主体的、対話的で深い学びの実践となるプロジェクト型学習、これなどを通しまして、めざすべき質・能力を全児童・生徒に身につけさせたいと考えております。以上です。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） これは、市にとっても教育にとっても非常に幅広くて、大変取っつきにくい部分があると思うんです。したがって、これは、私がさっき申し上げましたとおり、まず子どもたちの教育からしっかりと学ばせて、ＳＤＧｓというものがありますよと。これは、世界の中の自分たちという位置づけ、こういった考え方からも世界市民の考え方、こういったこともしっかりと植え付けられていくと思うんです。そういった観点から、四條畷市の教育現場にこのＳＤＧｓの考え方がしっかりと根づいていけるように、様々な分野で取組をお願いしたいと、要望しておきたいと思います。 最後になりました。
パートナーシップ宣誓制度についてであります。 今年、大阪府は
パートナーシップ宣誓制度を導入しましたというご答弁ありました。大阪府が導入したからといって四條畷にとっては関係ないものじゃなくて、何らかの市の姿勢を発信すべきであると考えます。さらに、人権行政基本方針にも明確にＬＧＢＴという言葉とともに
パートナーシップ宣誓制度も盛り込むべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 パートナーシップ宣誓制度の普及に対する本市の姿勢及び人権行政基本方針における当該制度の位置づけに関するご質問に、順番は前後いたしますが、お答えを申し上げます。 まず、人権行政基本方針とは、人権が尊重される社会の実現に向けた行政運営上の基本的な考えを示すものでございます。今後、関連法の改正や人権を取り巻く環境の変化等に伴い、方針の一部見直しを考えるところではございますけれども、議員お示しの内容を含め、当該方針に関連する事業や制度等までを位置づけるべきかに関しましては、現状、その考えは持ち合わせておりませんが、用語の記載については、今後の改定に際し、事例研究等を行う中で判断をしてまいりたいと考えております。 次に、大阪府の
パートナーシップ宣誓制度の普及につきましては、大阪府をはじめとする関係機関との連携の下取り組む中で、ＬＧＢＴに対する社会的な理解を深めていくというのが本市の基本的な姿勢でありまして、今後も市ホームページ等の広報媒体を活用し、啓発に努める考えでございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 考えは持ち合わせてないというのがちょっと非常に残念なご答弁でしたですね。要するに人権というのは、一番試されるのが、
パートナーシップ宣誓制度を導入してる市かどうか、このあたりが一つの判断基準になると思いますんで。大阪府の制度を利用するためには、府庁まで出向かなければなりませんので、本市には少なくとも受付の窓口を設置してほしいと、これはもう要望して終わりたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。 次に、議席３番 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 議席番号３番、なわて葵風会、藤本美佐子でございます。 早速ですが、通告に従い、大きく今回は四つの質問をさせていただきます。 まず初めに、小・中学校における
新型コロナウイルス感染症や熱中症の対策についてです。 児童・生徒の机上に設置する３方の飛沫を防止することを目的として置かれるデスクパーティションは、９月末頃に納品と伺っております。デスクパーティションの使用方法と管理方法はどのようなものか、お示しください。 また、今年の夏は本当に暑く、昨年より暑さが長いと見込まれておりましたけれども、本当に予想どおりに猛暑と熱帯夜の日数は平年より２倍以上多く、９月になっても熱中症対策が欠かせないということです。ということで、後々に熱中症対策についても質問をさせていただきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症による子どもたちの運動能力低下についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛を余儀なくされ、子どもの運動不足による運動能力の低下や心身の健康が問題視されております。子どもの運動不足が気になる、体力低下が心配、スポーツの習い事の再開も考えているが、集団での活動は少し心配など、お悩みを抱えておられる保護者の方も多いかと思います。他市では、
新型コロナウイルス感染症による休校や外出自粛により、児童・生徒の運動不足でけがなどが増えているようです。 本市の児童・生徒の状況はどのようなものなのか、お示しください。 次に、市内事業者の
新型コロナウイルス感染症による影響についてです。 本市では、様々な
新型コロナウイルス感染症に対する支援策を進めておられますが、市内事業者への融資等については、危機関連保証やセーフティネット、また、
新型コロナウイルス感染症特別貸付など、国や府が行っているものが主となっております。 私も個別に事業者の皆様からお声をいただいておりますが、
新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響はどのようなものなのか、また、倒産や廃業した事業者は市のほうで把握しているのかをお答えください。 最後に、四條畷市役所ホームページについてです。 コロナ禍で市民の皆さんが市のホームページを見られる機会が増えていると思います。まず、令和元年の４月、５月、６月のアクセス数と、そして、令和２年の４月、５月、６月のアクセス数はどのようになっているのかをお示しください。 以上、大きく四つの質問です。誠意あるご答弁をお願いいたします。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの藤本美佐子議員のご質問につきましては、１点目及び２点目の
新型コロナウイルス感染症に係る諸課題については教育部長から、３点目の
新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響等については市民生活部長から、４点目の市ホームページのアクセス数につきましては総合政策部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長
新型コロナウイルス感染症に係る諸課題につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして設置予定の、机用飛沫防止パーティションについては、話合いや音読活動、英会話などの学習場面に応じて、教員の指示の下、使用するものでございます。また、管理方法につきましては、折りたたみが可能なことから、各自机の横など、各学校で衛生面に配慮の上、適切な管理に努めてまいります。 今後、学校と連携し、より効率的な使用方法並びに管理方法を工夫してまいります。 続き、臨時休業や外出自粛による児童・生徒の運動不足については、けがの増加を懸念しておりましたが、本市においては、保健室へのけがによる来室者数は、昨年度の同時期と比較しても大きな変化がないと聞き及んでおります。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 新型コロナウイルス感染症による市内事業者の影響等についてお答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響につきましては、本市におけるセーフティネット保証など融資を受けるための認定証の交付件数が、４月から７月にかけて急激に増加している状況を踏まえますと、全国的な状況と同様に、市内事業者の事業活動において、業種にもよりますが、影響が生じているものと推測しております。 なお、
新型コロナウイルス感染症を起因とする市内事業者の倒産や廃業については、本市として、平時を含め、個々の状況を把握していない状況にございます。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 市ホームページのアクセス数につきましては、令和元年４月から６月まで順に、24万5083件、15万2348件、17万1788件で、令和２年４月から６月まで順に、61万6780件、69万2551件、39万9631件となってございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） では、質問席にてお伺いをいたします。 まず初めに、小・中学校における
新型コロナウイルス感染症や熱中症の対策についてです。 そのデスクパーティションの管理方法といたしましては、児童・生徒が自ら設置して、そして片づけをするということでしょうか。また、教員の指示の下使用ということは、随時ずっと設置しているのではなく、班とかそういうものをつくるときに、教員の指示の下使用するということだと理解をいたしました。そしてまた、衛生面にも配慮し、適切な管理ということなんですけれども、デスクパーティションを使用した後、もちろん消毒作業等々を行うと思うんですけれども、その作業は誰が行うのか、また、机や学校のドアノブ等々誰がどのような時間帯に行っているのか、お聞かせください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまのご質問につきましてお答え申し上げます。 まず、デスクパーティションの使い方でございますけれども、実際、非常に軽いものでございまして、子どもたちが各自折り畳んだものを設置し、机上にセットするといったことを想定しております。低学年など初めのほうはやはりちょっと戸惑うところもあろうかなというふうなことは想定いたしますけれども、そういったことを考えております。 また、使用方法でございますが、先ほども少し触れましたが、教員の指示によって、今からこういった活動をするので設置をしましょうといった場合において設置するものということを想定してございます。 また、パーティションの消毒というふうなところでございますけれども、パーティションの消毒作業につきましては、原則始業または始業時、生徒自身で行うことを想定してございます。 また、ドアノブ、スイッチ等、主に学校のほうで共用する部分、こういったところにつきましては、教員や学校校務員など、教員以外の既存の人材でも対応しておるところでございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 関連していることなのでお答えをいただきたいのですが、学校給食で食品アレルギーを訴える子どもたちなんているんでしょうか。もしおおよその人数でも分かれば、いるかいないかでも結構ですし、人数が大体どのくらいというのが分かれば教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 申し訳ございません。人数につきましては、現在、資料を持ち合わせてございませんが、アレルギーにつきましては、食物アレルギーの様々な分類の中、子どもたちにおきましては、保護者とのやり取りの中でそういった情報を管理しながら進めておるところでございます。そういったところから、アレルギーを持つ、アレルギーのある子どもたちというのは各学校いるというふうなことで認識してございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） ありがとうございます。 パーティションの消毒は、原則、児童・生徒ご自身で行っていただくということなんですけれども、児童・生徒の中には、今、食品アレルギーもいるということお伺いいたしました。今、本当にいろんな様々なアレルギーを持つ子どもが増えてきております。例えば、アルコール過敏症であるとかアルコールアレルギーなど、子どもたちもいるかもしれません。これらの症状は、アルコールが付着することによって皮膚に赤みや、あと、かゆみというような症状が出ます。ひどい子になると、全身蕁麻疹やアナフィラキシーショック、呼吸困難になるようなそういうような症状も、重篤な症状が現れる可能性もあると言われています。このような事態も話し合われた上で、消毒作業は原則児童・生徒で行うということをおっしゃっておられるんでしょうかということと、また、共有部分については、校務員さんということは理解をいたしました。児童・生徒が原則ご自身で行うデスクパーティションなんですけども、清潔に使用するための清掃方法や消毒方法、また、そういうのをご存じなのかどうかということも、この２点お答えください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 先ほど私のほうからご答弁申し上げましたアレルギーについては、主には食品アレルギーのほうお話しさせていただきましたが、議員お示しのとおり、やはり子どもたちの中には、草花でアレルギーが出たりですとか、あるいはゴム製品のものに敏感に反応してしまうだったりとか、様々なケースがございます。そういったことも含めまして、お示しいただきましたエタノールであったりというふうなところにつきましても、やはり保護者の方とはしっかりと連携をしていかないといけないものと認識をしてございます。そんな中で、消毒方法に関しましては、今、主に消毒用のエタノールを使ってございますけれども、やはり一定、中性洗剤による拭き取りと、こういったところも非常に効果があるというふうに聞き及んでおりますので、そういったものも使用しながら、安全な状態で学習に臨めるような、そういった消毒に努めてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） うちも子ども２人いてるんですけれども、１人は金属アレルギーを持ってます。もう一人は食品とアトピーという形なんですけれども、本当に今の子どもたち、いろんな様々なアレルギー持ってるんで、本当にアルコールの使用にはくれぐれも、ちょっと慎重に取り扱っていただきたいことをお願いしておきます。 消毒であったり、清潔に使うということ非常に大事なんですけども、誰が行うにしても本当に大変な仕事だと思うんです。ですんで、地域地域の校区内の方とか、あと、児童・生徒の保護者の皆さんでボランティアを募っていただいて、助けてもらうというようなそんなお考えはお持ちでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 これまでも各学校におきましては、ＰＴＡなどと連携をしながら様々な取組を進めてるところでございます。ただいま議員がお示しいただきましたような中身につきましても、これらの作業については、地域及び保護者への協力依頼についても、地域と連携したそういった学校づくりの観点からも非常に有効な一つの方法と考えられるところでございます。今の点に関しましても、学校長宛て提案してまいりたいと考えています。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 本当に大人であったら、自分がどんなアレルギーを持ってるかというようなこと分かるんで、個々に判断されてお手伝いしてくださると思います。ぜひ、学校長のほうに提案をしていただきますようよろしくお願いいたします。 また、先生方は、本当に日々の業務だけでも抱え切れないほどの量をお持ちで頑張ってくださっておられます。ですので、今、本当にコロナ禍でいろんな業務が増えてきてると思うんですけれども、教員免許を必要としないそういう業務は、できるだけ増やすことのないようにお願いをいたします。 次に、熱中症についてなんですけれども、教室には空調があるんですけれども、コロナの対策で30分に１回の換気を行っていると聞き及んでおります。教室の温度は、大体どのぐらいの温度に保たれてるんでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまのご質問でございますけども、教室内の温度につきましては、本年度のように、設置時には想定していなかったこういった猛暑に加えまして、感染症防止対策のための常時換気、こういった要素によりまして、一部の教室においてはなかなか室温が下がらないといったようなことがございました。数値で申し上げますと、９月以降の数値でございますが、24度から29度で推移していると学校のほうから報告を受けてございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 24度だったらいいんですけど、29度だったらかなり暑いのかなと。本当に子どもたち、その中で頑張ってくれているのかなと思います。まして、教室は換気をすると室温が一気に上がると思います。 現在、空調設備のほうも、老朽化によりかなり効きが悪くなっていると聞いております。９月３日の日にも、空調機器が作動しない、冷たい空気が出ないなど学校から報告を受け、修理や、あと、機器をばらしての洗浄を行ったというような報告を受けております。 しかしながら、今現在はようやく暑さもちょっと緩やかにはなってきましたけれども、新たに行う全校の空調の設置は、空調設備整備計画を見ると、岡部小と畷中と西中、この工事完了時期は令和５年までかかるというような予定になっております。今年のように、夏になってから対策を講じるのでは遅過ぎると思うんですね。毎年、暑さはどんどん増してきております。来年、再来年と、異常な暑さはこれからも続いていくと思います。来年以降の対策はどうお考えか、ご答弁をお願いいたします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 学校のほうから、暑さ対策として様々工夫をされておられます。日よけシートの設置などの、そういった工夫によりまして一定の効果があったという報告も受けております。今後、国の示す効率的な換気方法の実践、こういったことも併せた対応をぜひ考えてまいりたいと思っております。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 日よけシート、一定効果はあったようなんですけれども、くすのき小学校のように午後から西日が本当に強く差し込むような学校では、緑のカーテンとか、そういう自然に親しみ、そして自然体験を通して栽培について詳しく学ぶなど、教育という観点からの暑さ対策というのも取り入れていただきたいことをお願いしておきます。 また、他市で小学生に日傘を推奨している市もあります。逆に禁止をしている市もあります。日傘はコロナ禍で、本当にソーシャルディスタンス、距離が取れると、熱中症予防にもメリットがあるというふうに言われてますけれども、しかしながら両手が塞がってしまうとか、混雑すると危険があるとか。また、私もその光景を目の当たりにしたんですけれども、全員が傘を差していると、前の信号が見えなくて、登校時、班長さんが点滅信号で行ってしまうと、もう赤になってるのに、班長さんに後ろの子がぞろぞろとくっついていってしまうというような危険性もあります。教育委員会としての、日傘とか、あと首かけの冷感タオルなど、そういうものの考え方というのはいかがなものか、お示しください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいま議員お示しいただきました日傘等の運用につきましては、新しい生活様式を意識した熱中症対策の一つとして捉えております。こちらにつきましては、各学校におきまして、地域の実態や児童生徒の状況に応じて柔軟に対応させていただいているところでございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 本当に地域によって環境は違うと思います。私、田原地域なんですけれども、通学路にはたくさんの木陰があります。ですので、禁止ということではなく、柔軟に対応してくださってることに安心をいたしました。 今年はコロナ禍で、夏休み期間、登校となった日数に関しましては、ミネラルウオーターが児童生徒に配布されました。コロナの状況等もあると思うんですけれども、近年、夏になると異常な暑さになっております。空調の老朽化のほうも、問題はうちは抱えております。かつ、熱中症予防も行わなければなりません。次年度以降のミネラルウオーターの配布の考え方をお示しください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ミネラルウオーターの配布につきましては、今年度に関しましては、夏季休業日の短縮、こういったものに伴う熱中症対策といたしまして、補正予算の中ご可決をいただき、実施したものでございます。 次年度につきましては、地域の感染状況や学校の休業状況、こういったことも踏まえまして、適切な時期に総合的な判断を行ってまいりたいと考えてございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 今回のこのミネラルウオーターに関しましては、家にいっぱいそのまま持って帰って、水がたまって仕方がないとおっしゃる方ももちろんおられました。一方、低学年の子どもたちを持つ保護者の方は、大きい水筒を子どもに持たすことができなくて、本当にミネラルウオーター助かったということを、お声をたくさん頂戴しております。急に暑くなって慌てることのないように、常に早めのご判断をここでお願いしておきます。 また、今年は教員の指示により、教材を置いてもよいということ、中学生の体操服登校や帽子の許可、小学生のリュック登校など、私のほうで要望したことに本当に迅速に対応いただきましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げます。また、保護者の皆さんからもたくさんの感謝のお言葉をいただいていることを、ここで申し上げさせていただきます。これからも気候や子どもたちの状況を見ながら、臨機応変にご対応いただきたいこと、お願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症による子どもたちの運動能力低下についてお伺いをいたします。 答弁では、保健室へのけがによる来室者は、昨年と比べて大きく変化はないということなんですけれども、こちらをご覧ください。教育委員会のほう、見えますかね。 私、６年強、ずっと信号のところで子どもたちの誘導をしております。このような状況を、私初めて見たんです。信号待ちのときに、子どもたちがぱたぱた傘を置いて、水筒を置いて、地べたに座り込むんですよ。今までこんなこと見たことなかったんです。臨時休校もあり、しんどい、だるいと。「どっか痛いの、どうしたの」と言うても、「ううん、おばちゃんしんどいねん」と言うだけなんです。どこが悪いではなく、臨時休校やこの暑さで、疲労がもうずっと蓄積されてるんやと思うんです。学校等々から、このような症状の子どもたちの声は上がってるんでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 臨時休業後の児童生徒の状況につきましては、猛暑の影響などから体のだるさなどを訴える、そういった子どもたちがいるといったことを学校のほうからは聞き及んでございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 子どもたちの体力低下は、今騒がれているロコモティブシンドローム症候群だけではなくて、本当に将来的な生活習慣病やストレスによる抵抗力の低下なども考えられると思います。 子どもたちの健康な体を育てるために、体力づくりが学校教育に求められていると考えますが、今後の児童生徒の体力、そして運動能力の向上に向けた取組についてお示しをください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 コロナ禍における体力づくりにつきましては、感染症及び熱中症対策などを講じながら、体育科の授業、そして屋外での活動等を通じまして、体力向上を継続して図っているところでございます。このような状況の中から、子どもたちがいち早く体力回復なればいいものと期待をしておるところでございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 本当にコロナ禍で、体育の授業といっても非常に難しいと思います。先生方も本当に初めてのことばかりで、もう手探りでなさってることが多いと思います。常に子どもたちの中でも、健康を第一に考えていただきたい。 また、空調の効きが悪くなっています。来年、もしかして故障するかもしれません。今年で本当に利きが悪くてこのような状態だったので、もう来年故障するかもしれないと思い、早めに対処方法、今年のうちに対策をきちっとお決めいただきたいことを強く要望しておきます。 次に、市内事業者の
新型コロナウイルス感染症の影響についてなんですけれども、ご答弁ですと、セーフティネット保証件数が急増したということなんですけども、４月から８月までの申込み件数を教えてください。また、一番多い業種はどのような業種なのか。その業種の状況もどのように捉えているかということもお示しください。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 セーフティネット保証及び危機管理関連保証の認定書の交付件数につきましては、４月が59件、５月が104件、６月が66件、７月が54件、８月が20件と推移しておりまして、その中では建設業の認定件数が最も多く、コロナ禍において元請企業の生産活動が停止した影響を受けまして、資金繰りが悪化しているというふうに認識をしております。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 今お伺いした中で、５月が104件、６月も66件と特に多くなってるんですけども、基準がどのぐらい多いかというのが分からないので、例年の件数の何倍ぐらいになるのか、おおよそで結構です。教えてください。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 申し訳ございません。例年等の数字というのは、今ちょっとないものですから、例年の比較というのは今の状況では答えることはできないという状況でございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 事前にお知らせしてたらよかったんですけれども、私が調整のときにお伺いしたときには、月に二、三件というような、そんな件数とお伺いしておりました。それを思えば、５月が104件、６月66件と、物すごい急増してるんだなということが分かります。 また、私も第２次産業の建設業、製造業の方々から相談をいただいております。建設業に関しましては、現場の入場制限や作業の延期で、あと下請、孫請、また一人親方など立ち行かないと。収入が非常に減少していると。製造業においては、セーフティネットで早めの申込みをしたんですけれども、先々の収入が減少になることは分かっていても、現状黒字でコロナによる大きな収入減がないため、無利息の借入れは断られたというような事例をお伺いしております。 なかなか表に出てこない、この業種の方からの悲痛な訴えをお伺いしているんですけども、ご担当はこのような業種の方々からご相談はいただいてるんでしょうか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 第２次産業を営む事業所から、個々にコロナ禍の影響をお聞きする機会は少ないのですけれども、金融機関への聞き取りの状況からしますと、特定の業種にかかわらず、融資の申込みに対しまして、種々の事情を勘案して適否を検討するために、全ての申込みが通るということではないというふうに聞き及んでおります。 また、商工会の個別の相談等を通じまして、現状を把握し、情報を共有しておりますけれども、こちらも特定の業種にかかわらず、コロナ禍の影響は大きいものの、国や、及び大阪府や市の各種支援や金融機関の緊急融資、さらには資金の取崩しなどによって、苦しいながらも営業を継続されているという実態を把握しておる状況でございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 私も、銀行のほうから断られたと、決して業績の悪い会社ではないんですけれども、今、非常に申込み件数が多過ぎて、それでやっぱり優先順位的なところ、どういう審査をされてるのか、銀行のことなんで分からないんですけれども、そういうことも聞いております。そういう銀行等々から断られた後に、やはり市民の方が頼ってくるというのは市役所やと思うんですよ。親身に相談に乗れるような体制というのは、今現在取れているんでしょうか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 体制なんですけれども、担当部署におきましては、主に国や大阪府の支援策の情報提供、本市独自支援策の申請受付、また緊急融資に係る認定証の交付申請などの相談をお受けしておる状況でございます。 また、事業や経営の専門知識を必要とする相談に関しましては、四條畷市商工会とも連携をしまして、専門相談員による個別相談をご案内するなど、相談内容に応じて丁寧な対応に努めている状況でございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 商工会での専門相談員による相談員へも誘導していただいているということなんですけれども、商工会ではファクタリング等の対応も行っておられるみたいです。売掛金とか未入金の売上げを資金化しているようなんですけれども、それでも利用できない業者の方ってたくさんおられると思うんですね。今後、市内のそういう事業者さんを救う糸口は、また何らかの手だては検討されているのかどうか、ご答弁をお願いします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 コロナ禍における事業者様への支援につきましては、これまで国や大阪府が実施する支援と連携を図りつつ、本市におきましても必要な取組を進めてまいりました。今後も状況の推移を見極めながら、市政の取組を考えてまいります。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 本当に本市でも早急な対応が必要だと思うので、しっかりその辺、取組方法を考えていただきたいと思います。 これから秋、冬を迎えようとしてるんですけれども、本当にこの先がどうなるか、誰も予想はついていないと思います。早めの手だてが本当に必要になります。市内の事業者は本当に数えられるほどなんです。しかしながら、そこに多数の市民の方が勤務されてます。本当に四條畷で開業してよかったなと思っていただけるような、心ある対応をお願いしたいと思います。そしてまた早急な支援策、できることは限られているかもしれないですけども、ご検討を進めていただくことを要望いたします。 最後に、四條畷市役所ホームページについてお伺いをいたします。 ご答弁を聞きますと、非常にアクセス数が急増しております。令和元年のお示しいただいた３か月を１か月平均にすると、18万9739件。それを30日で割ると１日当たり6324件、１時間当たり263件なんですね。一方、令和２年のお示しいただいた３か月分を１か月平均すると、56万9654件。これは令和元年の３か月分の合計とほぼ同じ数字なんです。また、１日当たりの件数は１万8988件です。コロナにより、これだけの件数の方が、本当に市の情報が欲しくてアクセスされていると思うんですね。 しかしながら、私のほうには市民の方々から、ホームページに情報がたくさんあり過ぎて、探したい内容が分からなくなってしまうとか、検索内容に行き着かないなど、多数のご意見をいただいております。私自身も検索内容に行き着かなかったことが多々あります。これは、何が原因でこのようなことが起きているとお考えでしょうか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 市のホームページということでございますが、市のホームページにつきましては、平成30年度、リニューアルを行っております。このときにトップページのバナーを整理して、見やすいページ構成にした上で、ユニバーサルデザイン、これにも対応してきた経過がございます。 その結果、以前より見やすくなったというようなお声もいただいているところでございますけども、議員お示しのたどり着きにくいということでございますが、検索機能、これを中心といたしましたことから、なかなか検索ワードが合致していなければ、目的のページが表示されないといった事例もあるということは認識してございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 以前よりは見やすくなったと。私もホームページを見させていただいて、以前のホームページよりはすっきりしたなという感覚は持っております。ただ、検索して行き着かないと。本当に、私も何度も検索ワードを入れたんですけど、合致しないから、だから行き着かない、幾ら探しても出てこないというような例がございました。 ここで、ホームページを見やすくする４原則というのがあるんですけど、ちょっとご紹介をさせていただきます。 まず、一つ目が近接です。関連する情報と関連しない情報を空白で使い分ける。２番目に整列。視線が行ったり来たりしないようにする。そして３番目に反復。見開きは左上など、ルールを決めて反復すれば、見る人も学習して、次から見出しを探す必要がなくなってくるんですね。四つ目に対比。見る人によっては、メリットや注目すべき情報が大きく、そして補足的な内容は小さく、主観的なヒエラルキーを使って説明せずとも分かるようにする。 そして、今考え方を考えなければならないのは、ホームページは決してＰＣだけで見るものではないということなんです。携帯で見たときに、いかにして見やすいホームページになっているかということなんです。今のホームページ、携帯で見たときのことを配慮して検討されているんでしょうか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 先ほどのリニューアルのときに、スマートフォンでの閲覧時に最適化されたレイアウトで表示されることを要件といたしまして、多様な閲覧環境に対応したユニバーサルデザインを実現できるシステムを導入しております。 また、ページの作成に当たりましては、プレビュー機能を活用しまして、スマートフォンでの画面表示を確認できると。その上でホームページを更新するというようなこともできるようなシステムになっておりまして、庁内研修なんかにおきましても周知しているところでございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 30年度のリニューアルのときということを何度もお伺いしてるんですけども、本当に市民からすれば見にくい、検索しにくいとか、検索できないとかいうような声が出ているということは、30年度のときのリニューアルのときの見極めが甘かったのかなということをちょっと思いました。 それと、プレビュー機能も活用してるということなんですけども、私、９月12日16時時点で確認したんですけども、スマートフォンでは、今現在出てる分です、コロナの支援一覧にある市民の皆様、事業者の皆様の一覧表は、非常に小さくて見にくくて、今度、スマホ上なので広げて見ますよね。広げてみると文字がぼやけたりにじんだりして、全然見ることができないんです。結局、ＰＤＦを開くと初めてクリアに見えるんですよ。それをＰＣのほうでどうなってるんかなというふうに思って、同じページ開いたんです。そしたらＰＣのほうでは、非常に文字が小さ過ぎて見えないと。結局、ＰＤＦ開かないと見れないんですよ。文字を読み取ることができないと。なぜ見にくい一覧を載せているのかなというのが疑問になったんですけど、その辺いかがでしょう。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 画像ということで、小さいものを載せるということなんですけども、リンクを張っておりまして、そのリンクに行ったらＰＤＦに見れるということになってると思うんですが、リンク先が文字だけでしたら、どういうイメージのものかが分かりにくいということで、リンク先のイメージを載せてると。それを開けてもらったら、きっちりとした画像が出てくるというようなところで、誘導するようなイメージでつけております。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） スマートフォンで今度それを見ると、イメージということなんですけども、非常に縦長になってて、それでずっと繰っていかなければならないんですよね、ＰＤＦへ誘導する文字のところへ。それであれば、ＰＤＦに誘導する文字の部分を大きくして、それですぐにワンクリックできるようにしたほうがよいのではないかなと私は思いました。 市のホームページで、私が思う個人的な問題点をちょっと例に出させていただきたいんですけれども、まず一つ目として、アクセス数はコロナになってから急増しております。トップページのところに流れる画像が、今、最も求められているものを入れるべきやと思うんですね。今最も求められてるのは、コロナの情報だと思うんです。だから、コロナの情報を流れる画像に入れて、検索へ導けるようにしてはいかがでしょうか。 例えば、枚方市なんですけれども、流れる画像が10画面あるんです、トップページの一番上にです。あるんですけども、全部コロナ一色なんです。かつ、イラストであったり写真であったり、見ただけで、こういう内容のものがここにあるんだなというのが、非常にビジュアルで分かりやすくなっていると。 次に二つ目なんですけど、四條畷の取組、四條畷ＬＩＦＥ、ツイッター、ＬＩＮＥ、インスタ、その下に市長の部屋、市議会、教育委員会と並んでるんですけれども、左のサイドバーで表示すると整列され、サイドバーはナビゲーションやサイトマップとして機能されることができ、ホームページを見る方が、いちいちナビゲーションボタンやサイトマップページから情報を探す必要がなくなると思うんですね。 三つ目に、暮らしのテーブルにたくさん、すごく詰め込んでおられるんですけども、本当、検索目的になかなか行き着かないんです。諦めてしまうような形になってしまうんですね。ですので、検索ワードが一致しないということももちろん一つあると思うんですが、大東、枚方、交野、守口のように、暮らしの内容を、以前あったようなボックス型の分かりやすいナビボタンを使ってみてはいかがなのかなというふうに思ってます。 今、ちょっといろいろ述べさせていただいたり、他市の例も言ったんですけども、この内容をお聞きになって、いかがお考えでしょうか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 今、種々ご提案のほうもいただいているとかと思います。 ホームページにつきまして、私も他市等調べまして、トップページのところからナビで持っていくということにつきましては、うちのほうにつきましても、当然対応しているところでございます。 ただ、ボックスバーとかサイドバーのこともご提案のほうをいただいておりますが、ホームページにつきましては、必ずしもそれが全て見やすいのかといいますと、総合的な全体的なバランス等もありまして、検索を中心に引かれてるところもありましたら、あらかじめそういうボックスをつくって促しているところもありまして、どれが一概にということは言いにくいところでありますが、今後、検討するときにつきましては、さらに見やすいような感じでホームページにできるように検討していきたいと思っております。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 本当に、最近携帯電話でホームページを見られる方が急増してると思うんです。高齢の方でも、ＰＣは使えないねんけども、携帯でホームページ、あとネット検索をするんだとおっしゃる方は非常に増えてきてると思うんですね。ですので、特にということはないんですけれども、年齢関係なく見やすく、検索しやすく、魅力を感じるようなホームページにしていただいたら、よく委員会で同僚議員が言われてるんですけども、広告なんかも増えるんじゃないかなというふうに考えております。コロナ禍のこんなときだからこそ、より市民が見て分かりやすい、あと携帯で検索しても２クリックぐらいで目的に行き着くような、そんなホームページに工夫していただきたいと思うんですけれども、このことについてご見解をお願いいたします。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 そうですね。今、スマホで見られるという方が非常に多いというのは認識しておりまして、それに対応しているホームページに、今、つくり込みのほうは見やすいようにしているところでございます。ただ、検索等につきましては、なかなかどういう言葉でそれが引っかかるのかということにつきましては、まだまだちょっと研究必要かなと考えておりますので、今後も見やすいホームページにつきましては検討していきたいと考えております。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） ありがとうございます。 本当に検索ワードのほう、設定されるときに、思い当たるところ全部をというか、本当にたくさん入れていただきたいなと。設定時点で数が少なければ、本当に合致しなければそこに行き着かないと。でも、入れれば入れるほど幾つかのワードですぐに行き着くということがあるので、そういう設定はしっかりと行っていただきたいということと、本当に平成30年に、５年契約なさってたと思うんですけれども、安かろう悪かろうではなくて、本当にその辺においてもしっかりと見極めをしていただきたい。 国からの緊急事態宣言が出るような感染症が出ている中、これからも市民は様々な情報を求めてこられると思うんです。契約の更新時期まで放置するのではなく、今できる範囲でも改善をどんどんやっていただきたいということと、あと検索しやすく、市民が情報を得ることができるようなホームページをしっかり作成していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○瓜生照代議長 以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。 次に、議席11番 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 議席11番、大阪維新の会、土井一慶でございます。 今回は、大きく分けて３点の質問をさせていただきます。 本年は、新型ウイルス感染症拡大に伴い、新しい生活様式の実践例が示され、私たち国民にとっても、本市における行政運営にとっても、大きな転換期が訪れていると感じています。 そのような中、１点目に、本市の考える行政手続における印鑑の役割について質問をさせていただきます。 印鑑というものは、日本においては古くからの慣習です。しかし、民間では時代の流れとともにデジタル化へ移行しているにもかかわらず、行政というのは書面主義、押印原則、対面主義から脱却できていないのが現実でございます。国のほうでもようやく重い腰を上げ、簡素化に向けて動き出したと認識していますが、本市も早急に見直しについて取り組む必要があると考えますが、その見解についてお尋ねをいたします。 ２点目に、コロナ禍を受け、年度当初に予定していた業務を中止または延期したことによる市民への影響についてでございます。 本年１月に国内で
新型コロナウイルス感染症の発症が確認されて以降、本市においても様々な対応をされてきたと認識しております。先日の教育委員会を傍聴させていただきましたが、今年度に行われる予定だった宿泊行事については、全て中止となりました。他市においてはぎりぎりまで判断ができるよう、キャンセル料については行政が負担するような対応をされている中、本市としてはあっさりと決められたことについては残念でなりません。これらの宿泊行事についての意味合いというのは、学校生活における宿泊を通じた生活面における様々な学びや思い出づくりの場だとも思います。決定は決定として受け止めますが、教育委員会として、ぜひ各学校に対し、それに代わる日帰りでも可能なことを検討していただくよう、強く要請していただきたいと強く要望しておきます。 また、行政としてイベントの自粛や、施設の利用制限、予定していた業務の中止や延期にするなど対応されてこられましたが、業務が中止や延期になることについて、市民に影響があるのかお尋ねをいたします。 ３点目に、公共施設再編検討会での議論の内容及び今後の展開についてお尋ねをいたします。 私が議員として初当選させていただいて以降、市民や議会から大きな声が上がったと認識しております。また、この議論の中において、南中学校の校舎の安全性について、市長部局において隠蔽とも取れるような情報の提供をいただけなかったこと。さらには、平成30年度決算審査時においては、部下に責任を押しつけるような市長の責任逃れと取れるような無責任な行動や言動があったため、市民や議会との信頼関係が崩れた結果、このような検討会の設置になったと考えています。先日の検討会での内容及び今後の展開についてお尋ねをいたします。 以上３点、誠意あるご答弁よろしくお願いをいたします。
○瓜生照代議長 土井一慶議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの土井一慶議員のご質問につきましては、１点目の行政手続における印鑑の役割及び３点目の公共施設再編検討委員会での議論の内容と今後の展開については総務部長から、２点目のコロナ禍における予定業務の中止等による市民への影響については総合政策部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 行政手続における印鑑の役割についてお答え申し上げます。 行政手続においては、法令等に定められた書面などにおいて押印を求めており、証拠能力の確保という観点からも、印鑑はその役割を果たしているものと考えております。 しかしながら、令和２年７月７日付で、総務省から地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知があり、本市においても趣旨に沿い、適法な範囲で、市民や職員がお互い効率的に対応できるよう検討が必要と考えております。 次に、公共施設再編検討会での議論の内容及び今後の展開についてお答え申し上げます。 まず、公共施設再編検討会でございますが、令和２年８月26日に第１回公共施設再編検討会を開催いたしました。 初回の検討会でもありましたので、公共施設の個別施設計画における計画の内容及び公共施設再編検討会において、配置や規模に関してご議論をお願いする対象施設について、ご説明を申し上げました。 その際、委員の皆様からいただいたご意見として、検討を進めるに当たり、予算を削減しながら施設に対する満足度を上げていくためには、施設の多目的な利用、広域化、民間施設の活用といったハード整備以外の視点も持つことが重要、四條畷南中学校跡地における防災機能の確保として、当該跡地を縦断している活断層に対する見解、検討会という機会を無駄にしないためにも、意見の反映を希望するなどの発言がございました。 次に、今後の検討会の展開といたしましては、検討の対象となる15施設の配置や規模に関して取りまとめていただくこととしておりますが、まずは四條畷南中学校跡地に防災機能を確保する観点から、当該跡地のご議論から進めていくことについて合意をいただけたところでございます。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 コロナ禍を受け、年度当初に予定していた業務を中止または延期したことによる市民への影響についてお答え申し上げます。 年度当初につきましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、外出の自粛、イベント等の開催制限などのほか、特別定額給付金の支給をはじめとする市民や事業者支援業務などに注力するため、人を集めるイベントなどを中心に、予定していた業務の一部を中止または延期の決定をいたしました。 このことから、コロナ禍における３密を回避するため、やむを得ずイベント等の中止のみとなった事業もありますが、例えば市制施行50周年の式典の中止におきましては、本来であれば市政功労者等への表彰は式典において実施されるべきところではありましたが、それに代わるものといたしまして、７月号広報誌において特集し、市政功労者等被表彰者の名簿を掲載することで広く周知させていただくなど、その他の手段において実施できる事業を行うことで、極力市民の皆様への影響を抑えられるような取組に努めてまいりました。
○瓜生照代議長 会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午前11時57分
○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○瓜生照代議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 質問席のほうから再質問のほうさせていただきます。 まずは押印欄を設けている様式の調査票という形で、職員の皆様には本当にご負担をおかけしながら調べていただいたこと、感謝申し上げます。その中で、まず印鑑の件、お尋ねをさせていただきますけども、ふだん私たち市民というのは実印であったりとか銀行印であったり認め印というのがメインで使うところかなと思うんですけども、その中で実印とは、住民登録をしている市町村の役所にはんこの登録を申請し、受理された印鑑のことをいうと思うんですけども、この登録の要件を教えていただいてよろしいですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 印鑑登録の要件ということでございますけれども、まず印鑑登録のできる方ということで、四條畷市に住民登録または外国人登録をされてる方ということになっておりまして、１人１個に限り登録をすることができるということと、ただし15歳未満の方及び成年被後見人である方は登録することができないということになっております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） これ市民の人が印鑑登録する場合にはどのような手法でされるんですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 まず本人が印鑑登録の手続をされるときということでございますけれども、まず市のほうに来ていただきまして、印鑑、それから本人確認書を持って登録するというふうな状況でございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 代理人の場合は多分委任状とかが必要かなと思うんですけども、申請してから発行するまでにどの程度かかるんでしょうか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 申請してから印鑑登録を受け取るというところまでには、申請の日から約１か月以内というふうなことを考えています。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 僕の認識やと、本人が行ったら多分すぐでもいけるのかなとか思ったりもせんでもない。それで、委任してる人の場合は、そこの住所にもう一回送って、それを持ってきたら多分登録できるんかなというふうに思ってたんですけども、まあよしとしましょう。例えば印鑑を登録しようと思っても、登録できない印鑑というのはあると思うんですけど、その辺教えてもらっていいですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 登録できない印鑑ということでございますけれども、まず住民票または外国人登録のほうに記載されてない方の氏名の全部またはその一部でないもの、それから職業、それから証票等の他の事項を含むものということと、それからゴム印、流し込み及びプレス加工等、その他印面の変化しやすいものなどでございます。また、印鑑の大きさによりますけれども、一辺の長さが25ミリの正方形に収まらないもの及び一辺の長さ８ミリの正方形に収まるものというところでございます。また、印影の照合が困難と認められるものということで、印面に枠のないものというところもございます。また、外国文字で表されているもの、それにつきましては外国人の方は除くということがございます。また、印面が棄損または一部欠けているものというところでございます。それから、印面が変形したものまたは模様が入っているもの、またほかの人が登録を受けているものについても登録はできないということと、その他不当と認めるものということでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） その中で、ほかの人が登録を受けているものということで、これ登録できないとなってるんですけども、これは例えば私であれば土井なんですけども、ほかの土井の印鑑を照合して、いわゆる同じ登録がされてたら登録できないということなんですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 先ほど一番初めに印鑑登録できる方ということで、印鑑を登録できない方なんですけども、同じ世帯の方については同じ印鑑では登録できないんですけれども、市内に、私、山本なんですけども、市内にほかに山本という方がいらっしゃった場合は、それの印影までは確認はしていないというふうな状況でございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） であれば、ここちょっと書き方、同一世帯の者とかいう形で書いとかんと、市民の人、これ見たら惑うような気もするので、その辺また今後検討のほうお願いしときます。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 今現在は少し内容のほうも、マイナンバー等の表示もされてないことから、今現状、市民の方々にはお渡ししてないんですけども、ご指摘ありましたことも含めてまた検討させてもらいます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ありがとうございます。今、実印の話をさせていただきましたけども、それ以外の登録されてない印鑑というのが恐らく認め印、私たちがよく使ってる印鑑だと思います。先日、この書面を出していただきましたけども、まず印鑑を求めている様式が988件、本市で印鑑を求めてる書類が988件あるということなんですけども、恐らく詳細に調べたらもっと出てくるん違うかなというふうにも思っています。当初答弁にはいわゆる証拠能力の確保ということであるんですけども、基本的に私の解釈では、民法上いわゆる口約束でも契約が成立するというふうに思ってるんですけど、その辺のご見解をお願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 いわゆる押印行為とは何かというようなところに触れるかと思っております。契約は、法律上、議員お示しの口頭においても成立いたしますが、いわゆる言った言わないというようなことになった場合、その契約を証するものとして書面と印鑑が用いられております。これは、日本の印鑑文化の優れた点として、いわゆる代理決裁が行えるというようなことも含まれていると考えております。以上です。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） その場合に恐らく出てくるのが民事訴訟法の228条、市民に関係するところでいうと４項に、私文書は、本人またはその代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定するということで、その２項には、文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定するということで、公務員さんがつくった書類については、はんこがなくても真正な書類という形で認められると。私文書に関しては、はんこを押してればいわゆる真正な書類とみなされるということなんですけども、この真正に成立とはどういう意味なんでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 真正にというようなところでございますけれども、そちらにつきましては、正しく本人の確認が得られた上で、その意思を表しているというものであるというふうに理解しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 例えば、文書が真正な成立を推定されたとしても、その文書が事実の証明にどこまで役立つかというのは、中身の問題というのは別の問題だというふうに認識しています。民事訴訟法第228条４項には、実質的証拠力までは規定はあるんでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 いわゆる証拠能力という意味では、一番証拠能力が高いといいますのは、先ほど来出ております実印に、さらに印鑑証明書というものを加え、さらに自署であるというような三つの要件が伴うことが一番最大ではあるというふうに考えておりますけども、それ以外、いろんなケースがあろうかと思います。その理解をした上で押印、署名をしたのかといったようなものも商慣習の中ではクーリングオフ制度といったようなものもあるぐらいでございますので、それぞれのケースバイケースによって判断が分かれるものというふうに理解しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ということは、万が一訴訟になった場合、私が書いたものじゃない、私が押したものじゃないという形で、それが認め印だった場合、何の証拠能力にもならないということでいいですか。基本的には。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 いわゆる証拠能力を有しているかどうかといいますのは、もし係争事案になった場合は司法がその内容を吟味した上で審議されて判断されるということでございますので、一概にこうだというお答えは、今現時点においてはできない状態です。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） この一覧いただいた中に押印署名とあるんですけども、記名と署名というのは違うと思うんですけども、その辺の説明いただいてよろしいですか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 議員お示しの記名と署名の違いでございますけれども、いずれも名前や社名を書類に記載することでございますけれども、記名はゴム印や印字なども代用されますけれども、署名は本人による自筆により記載されます。そういう意味では、記名押印より署名捺印のほうがより証拠能力が高いものというふうに理解しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） そしたら本市の求めている書類の中で、いわゆる署名でもいいのか記名でもいいのかというのは、これを見る限り分からないんですけども、その辺は本市として取扱いはどうなってるんでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今回、様式を取り急ぎ調査をしたというようなことでございますので、その観点による調べというのがきっちりできておりませんので、また後刻そういった観点も含めて検証してまいりたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 本市の求めてる印鑑の種類が、まず認め印が850件、そして実印が55件、会社印などが354件となっていて、基本的には、先ほど来言ってますように認め印の850件というのは、基本的に証拠能力、証拠という形では、基本的にはなかなか係争があったときに立証が難しいのかなというふうに思うんですけども、その中で、押印が必要な根拠等ということで、根拠なしに印鑑を求めてる書類が127件あるんですけども、これについてはすぐにでも私はやめるべきだと、押印を求めることはやめるべきだと思ってるんですけども、その辺のご見解をお願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今お示しの点につきましては、本日ご答弁でも申し上げましたように、７月７日付で地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてというのが総務省から発出されております。こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化というものが図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するものというような観点でも通知が来ておりますので、先ほどお示しいただいたような内容が、条例、規則、また規程などにどのような形で規定されたものであるかということに従いまして、少し時間を要するもの、いわゆる議決を要するもの、そうでないものとございますので、そこは順次整理をしたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 根拠なしについては、多分、条例等で何ら定められてないところかなと思うので、これについてはもうすぐにでもやっていただきたいというふうに思っています。先ほど答弁にあったように、いろいろ条例等ということで精査が必要ということだったんですけども、この要綱、内規等で示されてる317件あるんですけども、この要綱、内規等を変えようと思えば、誰の決裁が必要なんですか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 基本的には要綱、内規の決裁者というのは市長でございますけれども、内容に応じて専決、いわゆるそれ以下の者でも決裁ができるという規定もございますので、その重要性等をそれぞれ勘案した上で、決裁区分に応じての決裁により変更、訂正は可能というふうになろうかと思います。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ありがとうございます。その辺についても順次対応していただきたいなというふうに思っています。条例等に、217件あるんですけども、条例ちょっといろいろ見てみたんですけども、ほとんど条文には押印の規定というのはほとんどなかったかなというふうに思っています。様式のほうで定められていたと思うんですけども、その辺のまずご見解お願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 条例を基に規則というものがございまして、主なものとしまして、様式などは規則の中に定めております。その規則の中の様式に、いわゆる印というようなところの記載があるということになりますと、その印が必要だということになりますので、印というものが必要なくなればその様式を変更するという手続が必要というふうに理解しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ということは、今のお話で、そこを変更しようと思えば一つひとつ議決が必要なんでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 条例の中に、もし様式が入っておれば議決を頂戴する必要がありますが、今お示しのとおり規則ということであれば、市長決裁もしくは別の行政機関である教育委員会の決裁等によりそれが図られるということでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 今のご答弁でもあるように、であれば、ほとんどが議決なしに、押印を求めなくてもいいようになるんではないかなというふうに思うんですけども、その辺もう一回いいですか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 議員お示しの手続上はそのとおりというふうに理解しております。ただ、今回大きな潮目の変化という意味では、７月７日付、繰り返しになるんですが総務省のほうからそのような内容の通知、これは今、地方分権ですので技術的助言というような形で通知が来ておりますので、その後におきましても何らかのガイドラインというようなことも発出されるというふうに理解しておりますので、その内容を吟味しながら本市においては対応をしていきたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） そして、この頂いた書類に、法令、国通達等で247件あるんですけども、先日頂いたこの書類に、いわゆる法令で押印を条文の規定上求めている書面及び省令・告示に規定する様式上押印が求められている書面以外の書面については押印を求めないこととすると。これらについては押印を求める根拠がない以上、押印を求めることは本来認められない手続であるという形で書いておられて、いろいろ緊急対応ということで、もう押印なくても大丈夫ですよというのが出ていると思うんですけども、この247件については、もう今既に押印を求めておられないんでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今、お示しの247件については法令等によるものということで、今、認識しておりますので、そのような取扱いというものがそれぞれの省庁からその取扱いについて通知を機にその対応に移るものというふうに理解しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 分かりました。ここのＢとＣ、同じ書面持っておられるかどうか分からないんですけども、法令の条文で押印を求めることが規定されておらず、省令・告示に規定する様式に押印欄がある書面については、基本的には押印を求める積極的意味合いが小さいと考えられると。だから、これらについては押印がなくても書面を受け付けることとするということで書いておって、その下のＣに、ちょっと省きますけれども、省令・告示に規定する様式に押印欄がある書面のうち、押印を求める積極的意味合いが大きいものについては、順次見直しを行うということなんですけども、この積極的意味合いが大きいものというのはどういうものを指すんでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 すみません、今、お示しいただいておりますのは、この総務省の通知に別添として添付されております規制改革推進会議議長からの文面の部分であるというふうに認識しております。この表現方法については、まだ少し私のほうでこの意味合いの吟味ができていないということで、ご容赦いただけたらというふうに考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ７ページに制度的対応についてということで、緊急対応を実施している間において、デジタルガバメントの実現のため、押印を求める行政手続等について、押印の必要性を厳しく検証し、真に必要な場合を除き押印を廃止するということで、国も結構本気でやるんだなということがこの文言を見たら分かるんですけども、やはり本市としても市民のためもありますし、いわゆる職員の皆さんの負担軽減のため、両方のためにもぜひこれは、国もこれだけ言ってはるんで、行政としても追随してやらなあかんと思うんですけども、その辺のご見解お願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 先ほどご案内のございました文面につきましては、総務省の別添資料という形で規制改革推進会議議長からのものを参考資料として国は付けております。そういう意味では宛名が各府省庁規制改革担当宛てになっておりますので、国自身も我々と同じ立場になっておりまして、総務省としていたしまして今回この文書が発出されたということでございます。そういう意味では、我々、市民方々にも便益が増し、本市の事務手続上も効果があるということでございましたら、そこに向かっていくというのは当然なことだというふうに理解しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） もちろん一時的に書類の精査とか、本当に必要なのか不要なのか含めて一時的な精査というのは本当大変な作業になってくると思うんですけども、長い目で見たら必ず負担軽減になってくると思いますので、ぜひとも早急に対応していただきたいなということを強く要望しておきます。 次にいかせていただきます。５月時点における新型コロナウイルスに係る中止・延期業務ということでこれいただいてるんですけど、事前にこの中から質問させていただきますということも言ってますので、ここから質問させていただきます。 まず、これらの事業など中止にされた業務の中で、いわゆる一定の基準があるんかなとも思うんですけど、どういった基準でこれらの事業やあれを延期や中止にされたんでしょうか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 イベント等につきましては、やはり大きなイベントということになりますと案内通知から準備に相当の期間がかかると。そのときに、これ４月の段階から検討し始めていったんですけども、まだコロナの状況がどうなってくるか分からない、そういった中で、準備に２か月とか３か月かかるというものについては早めに市民さんにもやっぱりお知らせするほうがいいんでないかというような基準をもって、かなり準備に期間が必要なものについては、イベントについては、やはり一定の判断がそういうふうに必要なのではないかということで、した基準がございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） イベントじゃなしに、これに載ってるやつ。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 イベントについてはそういうふうな形もあるんですけども、あとは計画とかいろんな事務もあります。これにつきましては、一定コロナ感染症の予防の事務とかいろんな事業が増えてくる中で、ＢＣＰを発令しながら対応していかなきゃいけないということで、不要不急といいますか、ある程度遅らせることができるというものでありましたら、一定少し様子を見ながら延期というようなものについても検討し、その中で中止としていったものもございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ということは、これについては市民に一定影響がないということで、延期、中止にされたということでいいですか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 そうですね、影響がないと言い切れるものではございませんが、一定は不要不急で、もう少し遅らせても影響は少ないのかなということで決めてきた経過がございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） そしたら、ちょっとシティプロモーション、せっかくマーケティング監置いてはるので、シティプロモーションの件ちょっとだけ聞きたいんですけども、まずせっかく市民の人、動画でも見ておられると思うので、シティプロモーションとは何ぞやって説明いただいていいですか。
○瓜生照代議長 マーケティング監。
◎西垣内渉マーケティング監 シティプロモーション自体の概念というものが一つに定められない新しい概念でありますので、一般的なものの一つというところでいきますと、市の魅力を市外の方々に発信し、それを受け止めていただいて行動に移してもらうというものかなというふうに解釈しております。以上です。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） このシティプロモーションの計画を見てますと、市内向けのシティプロモーションでは、いわゆるまちの魅力の可視化及び再発見を行い、それらを戦略的、効果的に発信することにより四條畷市を自発的に発信してくれる人を増やしていきますと。一方で、市外向けのプロモーションでは、まちのことを知る、気になる、興味を持つ、調べる、移住するといったプロセスを通じて、本市への移住を促進しますということで書いてるんですけども、この市内向けでうたわれている戦略的、効果的というのはどういうことなんですか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 例えば一つの何か事業をしていくときに、そのプロセスの初めのところからとか、住民参加を呼びかけてとか、そういったところを戦略的にしていくというような情報についての一つを、その事実のみを伝えるのではなくて、そういったところも考えながらしていくというようなことも入るのかなと思っております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 市外向けにおいては、このまちを選び移住するまでの各段階に応じた情報発信を行い、移住を促進しますとありますけども、この各段階について説明をお願いします。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 各段階におきましては、先ほど議員のほうからもお示しいただきました、まずは知っていただくと。その中、興味を持ってもらって、ホームページに入っていってもらって、その中で、住みやすいまちだなと思っていただきましたら、より深く調べていくというような段階があるのかなと考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 例えばこのシティプロモーションに当たって、いわゆるメインターゲットはどの層になるんですか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 メインターゲットにつきましては、やはり子育て世帯というところがメインターゲットにしているところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ここに書いてあるように、優先順位の１に、いわゆる出産、子どもの入学に当たり、ある程度本市が検討視野に入っている方々に、子育てこそ四條畷を訴求する施策を検討とあるけども、本市ではそう思っていただけるような主な施策というのはどういうものがあるんでしょうか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 子育て施策につきましては様々取り組んでいるところではございますが、公民連携、総合政策部でいいますとスマイルベビーギフトでありましたり、２分の１バースデーでありましたり、そういったところからも何か新しいものができないかなということでは考えてるところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 優先順位の２を見てみても、市内在住の方のあれなんですけども、出産、子どもの入学の世代の方々に対して満足度を高めて、自発的に積極的な発信を促すような訴求施策を検討とありますけども、どのような取組を今されてますか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 市内向けに自発的に積極的な発信を促すような訴求施策ということでございますが、例えば市のツイッターとかＬＩＮＥとかを流すことによって、それのリツイートを促すようなものでありましたり、そういった市民さんが自らそれに関して何か意見を言えるような、そういったことも取り組んでるところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） これを見ていたら、例えば市内在住の方、市外の方も含めて、やはり子育て世代に施策を打って、四條畷の定住化であったりとか、いわゆる移住をしていただく、そういった方々をシティプロモーションと施策を合致させてやっていくということでいいですよね。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 そのとおりでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 例えば、その中で情報として、いいものばっかりやったらええと思うんだけども、悪い情報が市内の方、市外の方に漏れ伝わった場合、そういうのって結構影響するんですか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 いい情報、悪い情報というようなことでございますが、必ずしもいいものばかりではないのかなと。いろんな情報を流す中で、受け止められる方におきましては一定おられるのかなと思いますが、一つひとつを取りましてというよりも、やはり市全体の中での情報の発信の方法でありましたり継続的な発信というものがやはり効果があるのかなと思っております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 分かりました。そしたら、本市として平成29年度以降、本市においては市政全般にわたり計画に基づいて事業の立案とその推進について徹底してきたなというふうに思ってるんですけども、その辺のご見解お願いします。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 やはり計画に基づいて事業を行っていくことが進捗管理もできるということから、思いつきとかということではなくて、きちんと計画を立てた中で実行してきてるのかなということでは認識しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） そしたら、その中で、仮称の教育振興計画の策定を延期されたことについてお尋ねをいたしますけれども、教育を取り巻く環境というのは、平成18年の12月に教育基本法が、昭和22年に制定されて以降、49年ぶりに改正されたと認識しています。現在のこの仮称教育振興計画と、いわゆる今現在定められている教育振興ビジョンとの位置づけをお願いします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 今現在位置づいております教育振興ビジョンのほうには、今お示しのございました概念、教育大綱も当初から入っていたというふうなところもございます。それを引き継いだ中で、今、教育振興ビジョンございますけれども、このたび教育大綱というふうな形でこの教育振興ビジョンの中から切り分けるというふうなところで、新たに四條畷市教育振興計画といったところで、教育大綱の内容を参酌しながら位置づけていく、進めていく、そういった計画ということで位置づけてるものでございます。
◆11番（土井一慶議員） そういうことを聞いたんちゃうんですけどね。今の教育振興ビジョンと教育振興計画との関係性、それは後継の関係なのかということを聞いてるだけ。
○瓜生照代議長 もう一度、教育部長。
◎上井大介教育部長 申し訳ございません。今お示しいただいてますとおり、内容を、これまでのビジョンをしっかりと精査をしながら、引き継ぐものでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 今ご答弁いただいたように、仮称の教育振興計画というのは、教育振興ビジョンの後継計画であるということです。その中で、現在、本市の教育は、基本理念や方向性を明確に示した教育振興ビジョンに沿って進められているというふうに私は認識しているんですけども、その辺はどうですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまお示しのとおりでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） この教育振興ビジョンというのは、教育委員会にとってどのような位置づけになるんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 教育委員会にとりましては、一番上位に位置づくものと認識しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） この教育振興ビジョンなんですけども、計画は何年から何年までの計画になりますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 平成26年度から平成32年度、つまり令和２年度までのものとなっております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） その間、その都度、改定してきてはると思うんですけども、改定した年度を教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 時点、時点での修正があったかと記憶しておりますが、直近では、平成31年３月に改定してございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 私聞きたいのは、平成26年から32年度までの間に、多分恐らく毎年その内容に沿った計画に僕は更新してきてるのかなというふうに思っています。先ほど31年の３月31日に更新されたということなんですけども、これ令和元年度は更新されてないということでいいですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 令和元年度におきましては内容の更新は行ってございません。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 更新を行わなかった理由を教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 特にこちらのほうの内容、令和元年度に行わなかった理由につきましては、ちょっと今、私、明確に理由申し上げること記憶してございません。内容につきましては、各部署で精査は行ったものと思いますけれども、これに関しての修正といったところは行っておりません。理由は、申し訳ございません、今明確に私、記憶してございません。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） それぐらいちょっと答えてほしいなと思うんですけども、僕が推測するに、多分、今年度に教育振興計画を策定するから、令和元年度については検証を行ってやっていくという認識なんですけども、今、後ろで次長、うんうんとうなずいていただいてるんですけど、その辺はどうですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 今お示しいただきましたとおり、教育大綱に今後合わせていくというふうなところでの理由もあったかと記憶しております。申し訳ございません。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 今の教育振興ビジョンというのは、先ほど多分言っていただいたかと思うんですけども、市長と教育委員会が一体となった教育の推進に向けて、平成27年４月１日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に規定する大綱として位置づけられているということで間違いないですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 それらを含むものということで認識、間違いございません。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 各地方自治体で教育大綱を策定されてると思うんですけども、この策定というのは必須なのか、努力義務なのか、どっちなんでしょうか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 教育大綱につきましては法律改正がありまして、策定を義務づけられたということで認識しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 教育振興ビジョンと教育大綱が今一体となって進められている中で、令和２年度末で期限が切れるから、今現在、本年は、市長部局のほうで教育大綱をまとめているというふうに私は認識してるんですけど、それの誤りはありますか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 教育大綱につきましては、やはり当初から令和２年度に切れるということが分かっておりましたので、まずはその教育大綱というものを総合教育会議の中でつくっていってるという状況でございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 今回策定されようとしていた仮称の教育振興計画を策定する法令の根拠を示してください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 申し訳ございません、私、現在、答えることができません。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 教育基本法の第17条の２項に、地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないということなんですけども、今回、延期をされたのは、努力義務だから延期されたんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 このたびの延期に関しましては、今議員お示しの点というよりは、今このコロナの状況下ではございますけれども、
ＧＩＧＡスクール構想など国では大きな学校現場の変化、改革が行われようとしてございます。そのような中で、具体的にはオンライン授業であったり動画配信に向けた１人１台端末の早期実現、そういった人材まで一体としたハード・ソフト面、様々な整備が行われているといったところから、このような要素も次期の振興計画には盛り込むのがよいのではといった、そのような観点からも延期の意図が含まれているというところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） これＧＩＧＡの関係で負担が増えたからというのは、僕全然理由になってないと思ってて、というのは、４月１日に担当課長置かれましたよね。それで８月１日、そして９月１日にも専門の職の方が採用されているんですけども、負担になるとかどうやこうやというのは、僕、論外の話やと思うんですけども、その辺のご見解をお願いします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 お示しのとおり、部内の人員変化、増といったところもあったかと思います。ただ一方で、本当に学校現場とも連携しながらこのコロナの状況下、乗り切るというふうなところから、やはり大きなサポートといったところで、このような措置を取ったというふうなところでございます。判断としてそういったところ、１年延ばさなくてもいけなかったというふうなところがあるかもしれませんけれども、今現在はしっかりと今年度においても現状の教育振興ビジョンをしっかりと見直し、そして来年度に向けた新たな教育振興計画策定に向けて努めてまいりたいと考えているところです。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ちょっと改めて聞かせていただきますけども、教育大綱というのは基本理念と基本方針をまとめたものでいいですか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 それでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） それで、いわゆる教育大綱と、新たに策定しようとされていた教育振興計画というのの関係性を教えてください。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 教育大綱といいますのは、やはり市の施策の中で市長の理念等が盛り込まれたものということでございますので、必ずしもそれが教育委員会の教育行政に直ちに影響を及ぼすものではございませんが、一定、教育振興計画をつくるに当たっては、その教育大綱、総合教育会議の中で市長と教育委員さんとでつくり上げてきたものであるということでございますので、参酌のほうしていただくということになっております。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 今回、教育大綱で定められているところは、学校教育に特化した内容でございます。そもそも今、教育振興ビジョンに含まれてるのは、当然社会教育も含まれております。したがって、この社会教育分野における理念の確立、そしてその中のさらにブレークダウンした計画へのつなぎ、ここは教育委員会側で新たにつくらなきゃいけない。そういったことも含めまして、ちょうど教育大綱がこの秋口ぐらいにほぼ固まってまいりますので、それを受けてからスタートということもありまして、若干、延期したという理由の一つにも挙げさせていただきたいと思います。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 今、教育長が言っていただいたのは、たまたまコロナがあっただけで、もともと今年度に策定されようとしていたわけで、それが秋口に教育大綱ができるから、それをずらしましたみたいなことは、ちょっと僕おかしいと思ってて、もともと今年度やるつもりだったんですよね。並行して。そこも一回答えてください。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 誤解を招く発言で失礼いたしました。あくまでも本来のスケジュールで進みながらも、明らかにコロナの影響、これは大きくございます。その上で、かつＧＩＧＡスクール等、これも実はさらに３年、４年先のものを今年１年に前倒ししてやらなきゃいけないという、こういうようなワークロードも含めた、そういう判断でございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 例えば、今現在、教育振興ビジョンを、今年度末で切れますけども、来年度はそしたら何を基に本市の教育行政を進めていくんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 今現在進めております教育振興ビジョン、こちらのほうを１年延長いたしまして、こちらを基に進めていくということでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） それはいわゆる期間を延長するということで、中身とかどうこうというのはそのまま置いといて、いわゆる期間だけ延長するということでいいですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 期間の考え方はお示しのとおりでございます。ただ、今現在進めております
ＧＩＧＡスクール構想、こういったところも次期の振興計画に盛り込むべく、今年度においても研究しながら進めてまいるというふうなところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ということは、今の答弁でも分かるように、今の教育振興ビジョンを、年度を令和３年度までにするという形で、中身はそのままでいくということなんですけども、これ教育委員会内で教育振興計画の延長について議案の提出されてて、議決されてたと思うんですけども、これ教育振興ビジョンの延長については文言の中にあっただけで、議案として提案されてなかった。僕が見る限り、されてなかった。教育振興計画の策定の延長だけを議決されただけで、振興ビジョンの延長については議決されてないと思うんですけども、その辺のご見解をお願いします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 今現在お示しいただきましたように、４月22日の定例会の際だったと記憶しておりますが、議決という形ではございませんでしたが、その場で承認いただいたものと考えております。また、同日の総合教育会議におきましても、内容について共有をしたものというふうに考えてございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） だから、そもそも案として、一つの議案として、これを策定を延長するというのも含めて、別々の議案として僕はやらなあかんのかなと思ってるんです。だからこそ、教育長、今からでも遅くないんだから、この教育振興計画を今年度中に策定するという考えはないですか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 先ほど申しましたように、今既にいろいろなことが進んでる段階で、ここで事を急くというよりは、しっかりと固めた上で次年度、教育振興基本計画の策定に向けたいと思います。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） そしたら、これ令和２年１月に私たち議会にも示されていますけども、これは何で議会に報告してもらってるんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 令和元年度の施策のものだったかと記憶しております。こちらについては令和元年度の点検評価といったところで点検をさせていただいておりますので、継続して今後も行ってまいるというところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 違うんですよ。これ法律で定められてるんですよ。法律で議会と市民に示さなければならないという形で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条に基づいて、これは議会と市民に対して点検、報告をしていただいてる書類なんです。だからこそ、ホームページを見ても平成25年度からずっと毎年報告をしてもらっている。そしたら、この点検評価の対象は何なんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 教育振興ビジョンの内容に位置づく内容を点検評価しているところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） だからこそ、私先ほどから言うてるように、教育振興ビジョンを１年間延長したからといって済むような問題ではなく、もうそこで、今の教育振興ビジョンとＧＩＧＡの関係でもそうなんですけども、そごが出てますよね。来年度、そごが出てきてますよね。それについてどうやって点検評価するんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 先ほども申し上げましたが、こちらの振興ビジョンのほう１年延長というところでございますので、その延長した内容に基づきまして点検評価を考えたいと思います。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 内容が違いますやんか。時代の流れとともに教育の流れも変わってきてる中で、今年度、来年度、そのまま変更もせずにすると今おっしゃいましたよね。２年間の空白というのは、本市の教育にとってすごい空白の長い期間やと思うんですけども、その辺の考えはどうですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 このブランクというふうなところを捉えますと、非常に大きいものかと認識をしてございます。ただ、この教育振興ビジョンを引き続き行っていくといったところは大変重要なところかと思いますし、あわせて、先ほど来お伝えしておりますが、
ＧＩＧＡスクール構想、これはまだこの中には盛り込まれているものでございませんけれども、併せてそちらのほうも点検しながら進めてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） あまり答えになってないので情けないんですけども、これ教育委員会の定例会の議事録見てたら、４月22日に教育委員会の定例会で職務代理が、教育大綱のそごや教育振興ビジョンの中の計画で整合性が保てなくなるのではと指摘されてますけども、その辺ご回答をお願いします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 それにひもづくような計画、もろもろ出てこようかと思います。そちらのほうも併せての延長も検討していく必要があるかと考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ひもづく計画と言うていただいたんで、ほな教育振興ビジョンの下位計画というのは何があるか示してもらっていいですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 申し訳ございません、全てを答えることは私できませんけれども、学力向上３ケ年計画であったりですとか識字の計画、そういったものが内容含まれておったかと思います。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） もう今それしか答えていただかなかったんでこっちから言いますけども、学力向上３ケ年計画についても今年度で切れますね。ホームページに載ってなかったやつもあるんで、全てが全て分からないんですけども、スポーツ推進計画についても今年度切れる。第２次文化芸術振興計画についても今年度切れる。第２次識字基本計画についても今年度切れるんですよ。その中で、いわゆるこれらの計画というのは、上位計画である教育振興ビジョン、すなわち教育振興計画を定めなければ、これどうやって下位の計画については定めるつもりなんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 大きな教育振興計画でございますので、それにひもづくもの、そして様々な団体等とも連携のあるものにつきましては、そちらとの連携も重要視しながら策定をしてまいりたいと考えております。そして、延長すべきものは延長をという、そういう判断をしてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 先ほど職務代理が、そこが出るやどうやこうやの話のときに、学校教育課長が、令和３年度は９か年に及ぶ学力向上３ケ年計画の検証の年と位置づけるという形で答弁してはるんだけども、何で勝手に検証するんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 この１年延長というところも踏まえまして、しっかりと検証して次につなげると、そういった趣旨であろうと考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） なぜ今年検証できないのか教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 このたび１年延長させていただきましたとおり、コロナの状況下、そしてその他様々それに伴います業務、そういったところに注力すべき、そのような対応を取らせていただいたというところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 学力向上３ケ年計画って、本市の子どもたち、児童生徒にとって一番重要な計画と思うんだけども、その中で、令和３年度、令和４年度抜けるといったら、これもまだ２年の空白ですよ。学校の先生上がりなのでお尋ねしますけども、この計画というのは重要な計画じゃないんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 重要な計画であると認識しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 教育長、どうですか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 重要な計画と認識しております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） ではなぜ変更しないのかお答えください。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 再度の同じ話になるんですけれども、様々な今回の諸条件によってということが一つと、もう一つ、もう一度この内容については精査をしたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 何ぼやってもいたちごっこみたいな感じになってるんですけども、ほなスポーツ推進計画については、スポーツ基本法の第４条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると書いてますけども、これについていかがですか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 おっしゃるとおりでございます。
◆11番（土井一慶議員） だからどうするんですかと聞いてるんです。
◎植田篤司教育長 いずれにしましても、今回の件については、上位計画に対しての下位計画の連携というところ、ここに問題があるということは認識しておりますので、再度検討したいと思います。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 再度検討というよりか、どう責務を果たすんですか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 私の責任でございます。確かにそのとおりです。
◆11番（土井一慶議員） 責任を追及してるわけじゃないんよ。
◎植田篤司教育長 ですので、今日現在できないことも申し上げられませんし、この内容については再度検討させていただきたいと思います。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 僕、検討する時間なんてないと思ってるんですよ。本市にとって一番最重要に重大な計画であって、この４月から今年度始まって、もう今９月15日まで来ている中で、検討してる暇なんてないと思うんだけども、今ここで即答するべきやと僕は思ってますけど、いかがですか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 ここで即答は控えさせていただきたいと思います。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） もう情けないですよ、ほんまに。文化芸術振興計画についても、同じように文化芸術振興基本法の４条に、スポーツ振興基本法と同じような内容が書いています。その中で、文化芸術の振興計画、これ見させてもらうと、いわゆる文化芸術活動に対する財政上の支援として財源の確保に努めますということで書いてあるんですけども、来年、令和３年度までは文化協会さんに対しても補助金の対象になると思うんですけども、これが令和４年度このまま載っていたら、令和４年度に対しても文化協会さんたちに補助金を出すんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 補助金というふうな内容も出てこようかと思います。先ほど申し上げましたけれども、そこにひもづく計画の中で、今回、各種団体さん、それからそれに関連するような皆様との協議の中で、新たに策定できるもの、もちろん上位計画という位置づけはございますけれども、その中で、策定できるものについては進めてまいりたいと考えてございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） だから常々教育振興計画に合わせて文化芸術振興計画もつくりますということも、たしか昨年の12月ぐらいの教育委員会の定例会の中でおっしゃってましたよ。議事録に残ってますよ。その中に、地域の力を引き出す取組で、いわゆる文化協会を中心に推進していきますという形で書いてますけども、いわゆる団体事務で、市役所も使うな、自分らで勝手にせいと言うてる中で、これうまいこと利用してるだけちゃいますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 そのような認識は我々としてはございません。やはり文化芸術の振興、こういったことは教育委員会においても非常に重要なことだと認識してございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） でも、教育委員会さんがそう思ってても、文化協会さんら各種団体については、会議の場所も市役所を使わせないと言ってて、何で勝手に私らの名前書いてるのとなりませんか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 これまでも関係の部局におきましては丁寧に対応させていただいてるところかと思います。そのようなことにならないように努めてまいりたいとは考えております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 時間もだんだん迫ってきましたので、これ私当選する前やったので聞いてなかったんですけども、これは教育長の所信表明です。これは何を基に書かれましたか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 教育振興ビジョンでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） そうですよね。それほど重要な計画ですよね。この教育振興ビジョンというのは。そして、教育大綱と教育振興ビジョンを整えつつという形で、森田教育長の後をしっかりと引き継ぎますという形でここの所信にも書かれてますけども、その気持ちは今でも変わってないんですか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 もちろん変わっておりません。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） であれば、なぜ教育振興計画という本市の教育の根幹となるような計画を先延ばしにするのか、もう一度お答えください。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 何度か申し上げて恐縮でございますけれども、コロナの影響、ＧＩＧＡの問題、様々なそういった教育委員会内のワークロードの問題、これが一番大きいです。したがって、先ほど議員お示しの、確かに組織変更もあり、８月、９月と人も入りました。しかしながら、その中で最善を尽くしてもなお足りない部分はある。そういったことも踏まえて、延長ということを教育委員会で決定させていただいたという次第なんですけれども、確かに議員お示しのとおり、上位計画と下位計画とのそごというあたり含めて、これは大変重要な問題だと受け止めております。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 所信の中に、いわゆる四條畷市の教育の進化、発展に寄与したいとの思いに至りということも書いていただいてるんですよね。だから、僕は四條畷の教育としたら、やはり２年も３年も遅れるというのは、僕、前回の議会でも言いましたように行政の都合なんですよね。行政の都合で先延ばしをした。四條畷の子どもたちのためというのは考えておられますか。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 常々子どもたちのことは最優先に考えております。それだけは間違いございませんが、確かに今の現状を見た場合に、そのように捉えていただくのは、私の不徳の致すところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） だからこそ、今からでも本当遅くないと思うんですよ。これが万が一、令和２年度末までに策定できなかったとしても、時間がちょっと間に合わなくてできなかったとしても、僕は教育長を責めるつもりも全くない。でも、今、やろうともしない姿を見ていると、僕はこの四條畷の教育にとって本当によろしくないことだと思うんだけども、この辺の意気込みというか、今どんな思いでおられるのか、ちょっともう一回お答えください。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 思いを語らせていただくのであれば、特にコロナ禍において、子どもたちの学びの保障を含め、今最大限の努力を、私のみならず、これは教育部のスタッフ、まさに昼夜を問わず、私は本当にこのスタッフを見て、本当に子どもたちのためにやっていただいてると思っています。それは学校現場もしかり。校長会、何度やったことか。その向こうの頑張ってる先生方含めて、これは教育委員会の総意として、子どもたちの教育のためにというよりも、子どもたちの育ちのために、ずっと努力してるつもりでございます。これは私一人の問題ではありません。それだけは申し上げたいと思います。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） 何も僕は頑張ってないとかいうことは一言も言ってなくて、皆さん夜遅くまでおられるのも、僕、電気ついてるので分かってるんで、そんなことを否定してるわけでも何でもないんですけども、こんなような市の教育の根幹でもある計画も策定できない、学力向上施策についても後回し、文化芸術についても後回し、スポーツについても後回しということで、藤岡部長に聞きますけども、シティプロモーションとして、このような状況で四條畷市に住みたいと思う市外の方っておられるでしょうか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 今、教育の関係のお話をされておったということなんですけれども、シティプロモーションにつきまして、市の施策全体という中での話になってきます。当然、各施策それぞれが取り組んでいくものがございます。それの総意としてシティプロモーションとしてよりよいものを発信していきたいと考えているところでございます。
○瓜生照代議長 土井一慶議員。
◆11番（土井一慶議員） だからこそ、市外の方が四條畷に住んでもらうためにも、やはりこの策定をしっかりとやっていただくように強く要望して、今議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○瓜生照代議長 以上で、土井一慶議員の質問は終わりました。 次に、議席12番 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 議席番号12番、大阪維新の会、大矢克巳でございます。 今回、コロナ禍で、だんだんと終息が近くなっているのかなと感じる今日この頃ではございますが、まだまだ予断は許しません。予断を許せば、次またインフルエンザという病魔がやって来ております。何とぞ皆様には気を許さずに対策に打ち勝って、１日でも早く終息を迎えていただきますよう、この場からお願いを申し上げます。 それでは、今回は、９月議会におきましては大きく四つの質問をさせていただきます。 まず一つ目は、今月で任期が切れます市長直轄の任期付職員、総務監、マーケティング監の３年間の実績と評価並びに今後の動向についてお聞かせください。 二つ目。令和元年度、庁内情報化関係事務において320万円の損失が出ました。責任の所在についてお聞かせください。 ３番目。コロナ禍の中、それに対応する本市独自の事業について、この進捗状況をお聞かせください。 ４番目。今回、コロナ禍で１年間延長となりましたが、各種団体の補助金の見直し、そしてまた団体事務の移管について、今現在どのようになっているのか、進捗状況をお聞かせください。 以上四つ、簡単明瞭に、誰もが分かる答弁をよろしくお願い申し上げます。以上です。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 大矢克巳議員からの総務監及びマーケティング監の３年間の実績及び評価につきましてお答え申し上げます。 市が政策を推進していく際には、市民の負託を受けた市長を中心として、職員が一丸となり取り組んでいくものであり、個々が有する能力や職務経験等を組織の中で生かすことにより、相乗効果として全体的に作用し、現在の市政の実績があるものと考えております。 また、今後の動向につきましては、培ってきた知識等を関係部署に継承し、引き続き取組を進めてまいります。 なお、２点目の庁内情報化関係事務に関する責任の所在については総務部長から、３点目のコロナ禍の中、本市独自施策の進捗状況並びに４点目の各種団体補助金の見直し及び事務移管の進捗状況に関するご質問については、総合政策部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 庁内情報化関係事務に関する責任の所在についてお答え申し上げます。 ＩＣＴ化の推進につきまして、本市においては、平成30年１月に策定した第２次行財政改革プランの実施項目の一つとして取り組んでおり、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した市民サービスの向上を基本理念とする四條畷市ＩＣＴ・ＩｏＴ活用指針を平成30年度に策定し、その指針を基に、庁内ネットワークの無線化とウインドウズ７のサポート期限の到達に備えた庁内端末の更改を令和元年度にそれぞれ実施したところです。 しかしながら、端末の更改において遅延が生じ、結果、ウインドウズ７のサポート延長費用を要することとなり、議会からの監査請求がなされたものと認識しております。 業務遅延の原因については、監査報告にある事業に関する調査及び事業計画の策定という過程がないまま事業の実施を決定したこと、事務の進捗管理が十分に機能せず、事務の遅延を食い止められなかったことと受け止めており、その内容から、庁内情報化関係事務に関する決議に至ったものと認識しております。 本事象を教訓とし、今後も所管する業務を全うすることで、その責任を果たしてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 コロナ禍の中、本市独自支援策の進捗状況について、状況の概要をお答え申し上げます。 市民の暮らし支援、子育て支援、教育支援、医療福祉等、事業者支援、災害時の備えの大きく六つに分類してお答えいたします。 まず一つ目の市民の暮らし支援として、なわてみんなで頑張ろう商品券については、９月１日現在で429店の取扱店の登録があり、９月中旬より市民への配布を予定しております。 また、大阪広域水道企業団との共同事業である８月及び９月検針分に係る水道基本料金の全額免除については、８月検針が終了し、９月の支払い時に免除額が反映されると聞き及んでおります。 次に、二つ目の子育て支援として、新生児・おなかの赤ちゃん給付金については、対象224件のうち222件の受付を行い、給付総額2250万円となっております。 また、児童扶養手当受給者への臨時給付金については、９月１日現在、給付対象予定者443人のうち442人の給付を終えております。 次に、三つ目の教育支援として、児童生徒の家庭学習の場の提供としての通信環境整備の支援については、９月１日現在、申請42件、うち19件認定、総給付額43万7000円となっています。 また、児童生徒の熱中症対策については、令和２年７月21日から31日及び８月19日から25日の合計12日間、児童生徒１人につき500ミリリットルペットボトルのミネラルウオーターを１日１本配付し、計５万1528本配付いたしました。 次に、四つ目の医療福祉等として、医療・福祉・衛生従事者への感謝金については、９月１日時点において、支給総額１億9875万円、支給率67.5％となっています。 また、マスクの対応については９月１日現在、医療機関に２万5000枚、福祉施設や子ども関連施設等に約４万5000枚提供しております。 次に、五つ目の事業活動への支援として、テナント事業者向けつなぎ資金貸付けについては、９月１日現在、貸付け９件、総貸付額415万5000円、飲食店舗宅配導入支援については、交付２件、交付総額23万2858円となっています。 また、飲食店舗宅配代行事業者活用支援は、９月１日現在、交付はございませんが、１件の申請中となっております。 最後に、災害時の備えですが、避難所の備蓄整備については、消毒液、パーティション、簡易ベッドなどの備蓄品の整備を完了しております。 次に、各種団体補助金の見直し及び事務移管の進捗状況についてお答え申し上げます。 団体事務局事務に係る基本方針に基づき、団体の自主的・自立的な活動の促進により、さらなる発展的な活動が期待される団体として、Ａグループに分類した23団体のうち、市との協議が終わり、令和元年度に解散または移行等をされた団体は３団体となっており、令和２年度には４団体が移行等される見込みとなっています。 また、市事業と密接に関連しており、事務局移管により市民生活に多大な影響を及ぼす団体として、Ｂグループに分類した団体のうち、現状維持を除く５団体については、令和元年度までに３団体が解散等されております。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等の開催や意見交換等の実施が困難な状況を鑑みて、令和２年５月に、団体事務局事務に係る基本方針の取組期間の１年延長を決定し、各種団体には説明したところであり、引き続き各団体との意見交換を丁寧に行ってまいります。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） それでは、質問席より通告どおりの質問をさせていただきます。 先ほど、市長直轄の任期付職員さん、総務監さん、マーケティング監さんの３年間の実績と評価並びに今後の動向ということでお伺いしたんですけども、市長からの答弁を聞いて、私の質問に対して趣旨を理解していただいてるのか。簡単な話、このお二方がこの３年間どういうことをされたかということと、それについて市長がどう評価されてるのかということを聞きたいのに、何か遠回しの訳の分からんようなことを言っておられます。私でも総務監とはあまり接点がなかったんですけど、マーケティング監とは２年ぐらい前に、万博公園で一生懸命、四條畷シティと書いたＴシャツを着て四條畷のプロモーションをすごくやっておられたことを思い出しますし、いろんなイベントにカメラを持って、ビデオを持って、四條畷市のなわチャン！とかＳＮＳで四條畷市を広めたりとかということで、すごくやっておられたという認識は私にもあるんですよ。こんな私でもこういうことが言えるのに、何でこの３年間の実績と評価を市長は言っていただけないのかなと。今の答弁を聞いていたら、３年間実績が皆無のように思うのは、これ私だけですか。多分、後ろの皆さんも、今の市長の答弁を聞いて、このお二方は３年間何をやってたんやろうかと疑問に思われるんじゃないかなと思います。 やはり人材派遣業の会社が四條畷市に対して、四條畷市アップデートプロジェクトと銘打ってご協力をいただいて、例えば第一弾は副市長がうちへ来られたと。その第二弾にマーケティング監とかが来られたと思うんですけど、もしこの業者さんがこのお二方の実績と、そして評価を市長に言った場合、市長は今みたいなお答えをされるのかどうか教えていただけますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 当初答弁で申し上げましたとおり、市の全体の業務といたしまして、もちろん我々、個で仕事はしますけれども、それは決して一人で成し遂げられるものではなく、例に出していただきましたマーケティング監につきましては、情報発信等を含めシティプロモーション面でも多大なる貢献はされましたけれども、それは西垣内マーケティング監のみで成し遂げたわけではなく、総合政策部をはじめ関連部局と積み上げた上での実績でございますので、個としての評価を申し上げるというところについては、当初答弁においては差し控えさせていただきましたけれども、もしそのような形で具体的に個としてどうなのかという話になれば、またこれについては丁寧にご答弁させていただければというふうに考えております。以上です。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 言われてから言うんであれば誰でもできるんですよ。私は本当に簡単に純粋にこのお二方の実績と評価を聞きたかっただけであって、別にこうやとかどうやではなくて、やはりこのマーケティング監が来られたからこそこういうふうな四條畷市のプロモーション、四條畷市を広めることができたんじゃないかなという部分、引っ張っていっていただいたんじゃないかなと、すごく僕は功績に思ってるんです。この３年間でこのお二方に高額な報酬、歳費が出てるんですよ。だから、その歳費が出てるのに中身の分からない答弁はやめていただきたい。やっぱり具体的にこれだけの歳費を使ってこういうことをしていただいた、こういうことをやっていただいた、結果、評価としてこういう評価ができたという部分を言っていただかないと、これだけの歳費を使って、5000万強の歳費を使ってやってきた意味がないじゃないですか。お二方に対しても僕は失礼極まりないんじゃないかなと。一生懸命やってこられたと思うんですよ、３年間。それでこういうふうな言い方というのは失礼極まりないん違うかなと思います。本当に私の質問の趣旨に対して理解を示していただいてるのかどうか。それでまた、今後どないするんですかという部分に関しましては、培ってきた知識等、関係部署に継承し、引き続き取組を進めてまいりますと。中身も分かれへんのにね。こんな答弁じゃなくて、私の聞いてるのは、この３年間終了した中、継続をされるのか、されないのかという部分を聞きたいのに、何かこの趣旨を分かっておられるのかどうか分からないような答えになるんですけど、この件についてはどうですか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 その後ということに関しましては、申し訳ございません、任期付職員３年間という前提に立ってのご答弁になってしまいましたので、そのような回答になってしまいました。もしその点に関してご答弁させていただけるのであれば、任期付職員として３年間の業務を全ういただいたので、その後、それらの知識、経験等を四條畷市政内で生かしていきたいというふうに考えているところでございます。また、もし今の中でしっかりとした個の業績ということであるならば、もしお時間許していただけるならば少しだけ触れさせていただければと思います。 まずマーケティング監につきましては、今お示しいただいたとおり発信の部分、そしてデータ整理、データ分析の部分、そして公民連携の部分と大きく３点挙げられるかなというふうに思っております。いずれにしましても、ＬＩＮＥを立ち上げ、またインスタグラム等を立ち上げたのもマーケティング監のリーダーシップでございまして、ツイッターのフォロワー数であれば３倍以上になっているという事実もございます。また、ユーチューブに関しましても、府民人口割合でいきますと大阪府内で一番の登録者数を上げているなど、きっちりとした情報発信に貢献いただいたかと思っています。また、我々、人口に関しまして、社会増等を分析しておりますけれども、人口移動報告でございましたり広聴分野における業務解析、こちらも彼がテレビ局におきまして視聴率分析等をしている知見から詳細な分析をして、常に部長級らに情報共有し、市政運営に役立てているところでございます。公民連携は言わずもがな、関西電力さんとのＩｏＴを活用した子ども見守り等、どこの所管に落ちるか分からないけれども市全体にとってはプラスになるであろうというところを積極的に引き取り、市全体へのプラスに変えていただいたかなというふうに思っております。 総務監におきましては、着任１年目につきましては総合政策部におりました。その関係から、総合戦略の改定、加え、部長マニフェストの改定というところにまず１年目については力を尽くしてくれています。具体的に申し上げますと、総合戦略につきましては、これまでコンサル等に数百万をかけて委託して作成していたものを、彼女のこれまで多数の会社で積み上げてきた知見によりまして、コンサル等の委託を出さない形で、より実効的な数値目標を明確に掲げた総合戦略ができ、その結果、直近２年の社会増につながっているものかというふうに考えております。また、部長マニフェストにつきましても、これまでは数値目標等をあまり前面に押し出したものではないですけれども、市民の皆様に情報をしっかりと伝えて、それらを評価していただくという観点から、それぞれ子細にどのような形でどのような目標をめざすのかということを明確に記載した形の部長マニフェストにしたことで、市民の皆様にしっかりと伝わるようなものになったのではないかなというふうに思っております。 続きまして、２年目からは総務部門に携わりました。大きく分けて２点です。１点目はＩＣＴ関連、２点目は財政関連です。１点目につきまして、ＩＣＴ化ですけれども、本市がただいま他市から多数の視察等を受ける状況になったこのきっかけは、総務省のＩｏＴ地域事業計画の採択を受けたからでございます。これは彼女が総務省の大阪出先機関に対しまして積極的に働きかけ、本市がなかなかＩＣＴ化が進んでないですけれども、そのきっしょを得ることができた。これは多大な功績かなというふうに思っております。その結果、様々なＩＣＴ化の取組に現在至っており、スマートシティでございましたり内閣府の事業も採択できるに至った、そのきっかけを大きくつくってくれたものと思っております。 最後に財政ですけれども、地方自治法において、我々執行計画というものを立てて１年間の財政を執行していかなければならないですけれども、これにつきましては、どうしても１年間かけてどのような執行体制だったかという状況を見ておりましたが、やはり月次で見ていくことによって月ごとの契約状況でございましたり財政執行が円滑に進んでいるか、ひいてはそれによって事業の遅延等が発生していないかというところを分析できる、そのような利点がございますので、これまでの１年を見通した執行ではなく、月々における執行状況を部長級で把握することによって、先ほどのご指摘にもありましたウインドウズ７等における反省をしっかりと踏まえ、業務遅延が起きないような体制を財政面で構築していくと。そのようなところに多大な貢献をしていただいている状況でございます。以上です。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 最初からそういう立派な実績を言っていただければ、私もこんなん言うこともなかったですし、やはり今ので議事録にも残るし、このお二方がこの３年間どういうふうなことをしてきたかというのが分かると思いますので、やはり最初にそういうことを、回りくどいんじゃなく、訳の分からん抽象的なことでなく、今の言ったようなことを最初から言っていただきたかったと思います。 ここで聞きたいのが、今月で任期が終わるんですけども、この後、このお二方はどうされるんですか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 個人の今後の方向性に関することですので、子細なことを申し上げることにつきましては控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、基本的には今までの知見を生かした形でさらなる活躍を他の企業、団体等でされるもの、あるいは現在の状況を鑑みて、いましばらく検討しているものというふうに認識しております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） ということは、もう任期満了になって、このお二方は退庁されるということですか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お示しのとおりでございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） これは私個人の考えかもしれません、私だけの考えかもしれないんですけど、これまでの採用の経過を踏まえると、やはり任期が切れてもう延長しないということであれば、最低でも１か月前には正副議長に対して報告をするべきじゃないかなと。やはりこういうふうな配慮がすごく欠けてるんじゃないかなと。もし、私個人的な意見でこれが間違ってるのであればご指摘していただきたいと思うんですけど、この件についてはどう思いますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 確かに配慮という観点からは、ご報告申し上げたほうがより丁寧であったかというふうには認識しております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 結局全てが万事で、こういう配慮がないからこれからの質問に対してもそうですし、今回、前代未聞の不祥事もたくさん出てます。やはりこういう配慮が欠けてるからも、一つ理由の１点じゃないかなと思いますので、来年、副市長が任期が切れる、１年残して任期が来年切れますけども、やはり同じような轍を踏まないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、マーケティング監が退庁された後、市長が言われた偉大なマーケティング監のやってこられたことを誰がどういうふうに引き継ぐのか、それだけ教えていただけますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 そこからがまさに当初答弁で申し上げたかった部分なんですけれども、やはり我々個として業務をしているわけではございませんので、これまで培ってきたもの、主にマーケティング監が申し述べてきた活躍につきましては大きく三つに分かれるというふうに申し上げましたが、主に魅力創造室並びに秘書政策課において取り組んでいる広報業務、広聴業務等に大変親和性が高いことに加え、公民連携につきましても、現在公民連携の担当も置いてございますので、それぞれの者にその知見を引き渡していくことでさらなる発展が望めるものではないかというふうに認識しております。また、総務監の知識、経験におきましても、それぞれの取組は常に総務部内の関係部員に対しまして共有を図っておるところですので、引き続きその知識、経験をこの市政運営に役立てていきたいというふうに考えております。以上です。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 先ほどの市長のお二方に対する評価、それから実績に対してすごく言われてますので、これを、今ここにおられるどの部署に誰が引き継ぐか分かりませんけども、必ず引き継いでいただいて、もっと四條畷の発信とか、もっともっと、マーケティング監がやってきていただいたことに負けずしてやっていただきたいと思います。やはり今回外部から入れていただくことも、もう一回これは再検討していかなあかんのじゃないかなと。やはり３年間でやっとここまで土台をつくっていただいたけども、やはりここから延長していただけない。これは継続をしなかったのか、それともさせなかったのか、この辺は私は理由は分からないんですけども、やはりこういったレベルのことを今いてはる皆さんができるようなレベルアップ、スキルアップをしていただきたい。やはり外部からお願いすれば、お金のことも報酬のことも歳費のこともかかってきます。やはりそういったことに関して部長クラスの方々が、課長クラスの方、またその下の方を育て上げて、マーケティング監のレベルまでとは言わないんですけども、それに近づくようなレベルにしていただけるようにやっていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、これまた320万円の損失についてなんですけども、私、正直な話、さっきの質問と同じで、経過はどうでもいいんです。経過は代表質問でも言わせていただいてるし、何があったか分かってるんです。単刀直入に聞いてるんです。庁内情報化事務に関して320万の損失が出てるんですけども、これ一体責任を誰が取るのかという部分。副市長は、昨年の11月の予算決算常任委員会で自分の責任だとお認めになりましたよね。どうですか。
○瓜生照代議長 副市長。
◎林有理副市長 ただいまの大矢議員のご質問にお答えを申し上げます。 監査のほうからもご指摘を頂戴しておりますように、事業計画の策定がなされていなかったこと及びそちらの事業の進捗管理が十分に機能しておらず、事務の遅延を食い止められなかったという点におきまして、事務を統括しております私の責任だと考えております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） それはお認めになってて、二度とこういうことを起こさないということをいつも言われてるんですけども、結局、何回も何回も言うた結果、こういうふうなお金にまつわる、損金にまつわるようなことが出てるんです。そしたら、今回、例えばの話、初めてのお金にまつわることなんで、次にこういう不祥事が出た場合はどういうふうに責任を取られる。また、二度と行わないことというのを言うのか、どういうふうに責任を取るという部分。これは副市長なんかは企業にもおられたんで、何か損金を会社に与えた場合はどうするかということ。エリートさんやから会社に損金を与えたかどうか分かりませんけどもね。やはり会社に、市に損金を与えた場合、次、２回目、たとえ10万でも５万でも損金を与えた場合、自分でどういうふうに責任を取ろうと思うのか、そこだけ教えてもらえますか。
○瓜生照代議長 副市長。
◎林有理副市長 大矢議員のご質問にお答え申し上げます。 仮定のお話でございますので、なかなかにお答えをするのが難しいとは思ってございますけれども、そのような事象が起こった暁には、まずはその原因究明を徹底いたしまして、組織としてその改善が図れるのかどうかを徹底していく。その先に私の責任の所在を考えていきたいというふうに考えてございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 今回、議会の初日で議案をやり直すというほんまに最大の不祥事。この320万損金が出るという不祥事だらけ。同じ部でこれが起こってるんです。何でこういうことが起こるかという部分。やはり目に見える処罰を与えないからです。目に見える処罰の取り方をしないから、同じこと繰り返すんですよ。もう皆さんほんまに頭打つという意味を分かってるのかなと。先般、総務部で処罰あったじゃないですか。一回のあれでああいうふうな処罰するんであれば、あなたたちはそれ以上のことをしてるんですよ。そやのに、目に見える処罰をせえへんから同じことを何回も何回も、挙げ句の果てにはお金の絡むこと、また議案のやり直しのこと、同じことばっかり繰り返すんですよ。どこかで一回、目に見える処罰を自分自身に科さなあかんのちゃうかなと思うんですけど、その辺について、市長どう思いますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 大矢議員のおっしゃっておられるいわゆる責任というものにつきましては、大きく三つに分かれるというふうに私は解釈しております。一つが遂行責任でございます。これは私も常々申し上げている、このようなことを次にどのように起こさないかということに代えて責任を取る。二つ目が説明責任かというふうに思ってございます。なぜこのような事象が起きたのかということを、先ほど副市長申し述べましたけれども、そのようなことをきっちりと説明すると。三つ目がいわゆる自身に対して罰を与える。この責任の取り方があろうかというふうに思ってございます。それぞれの私が責任として発生している各事象について、どの責任を果たしていくかというところにつきましては、私として議員の皆様の意見も受け止めながら、自らの判断と責任において遂行してまいりたいというふうに思います。以上です。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 三つのうちの二つはもう通り過ぎてもうたんですよ。これだけの不祥事を起こしたら、その二つも三つもないんですよ。最後に残るのは目に見える処罰だけなんです。ただ、我々からああせい、こうせいというのは言えないです。これはもうご自身の判断なんでね。例えばの話、部下を10％の報酬の減、１か月というんであれば、それ以上のことをしてるんですから、やはりそこは自分らでもう一度再度見直していただきたいと。もう本当やったら一度あることは二度。二度目はないんですよって言いたいんです。でも、三度目もあったんです。四度目もあったんです。お金も損失してるんです。それで業務改善命令、今回これで出ますけど、その中身見てたら要因の１で、各職員の自己研さんが足りず、その結果、知識、情報共有が足りなかったと言うんですけどね。あなたたちのチェックミスが元でこういう不祥事が起こってるので、下の子たちにああやれ、こうやれ言うても、初日にも言いましたけど、何の効力も、こんな業務改善命令はないと思うんです。もし僕がそういうふうなことをやるんであれば、ここに自分の処罰を書いて、我々はこういう処罰を自分自身で科したので、あなたたちもこの業務命令で今後こういうことないようにしなさいよと言えば、まだ下の子たち、部下の子たちもそれをやっていただけるんじゃないかなと思いますので、本当にやり方一つなんです。だから皆さんは、多分エリートの道を歩んでこられて、怒られることとか、けなされることとかなかったと思うんですね。もてはやされてばっかりやったと思うんです。でも、やはりもう一回、これだけのことを、特に議会に対して３回も不祥事を起こして、二度と起こしませんって。二度と起こしませんというのは、２回起こしませんということなんですよ。３回で、次４回目ですわ。倍返しじゃないんですよ。それぐらい議会を軽視してるとしか思えないんで、その辺に関してはもう二度とないようにしていただきたい。もうこれ本当に言います。次あったときにはそれなりの目に見える処罰をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 やはり副市長、市長がそういうふうな処罰をしない限りは、やはり下の子たちもかわいそうですわ。部長クラスも何にも言えないと思うんですよ。やはりあなたたちが自分のやったことをちゃんと責任を取っていただきたい。もう四度目はないですし、これ以上の損金はないという部分をお考えになって、次もしあった場合はそれなりの責任を取っていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍の中で本市独自の事業の進捗状況。これはやはり市長、私は今まで市長のことけなして申し訳ないんですけど、今回これに関してはすごく独自のことをやっていただいてます。ほぼ９割以上、100％に近い実績をやられているのは分かります。しかしながら、この中で２点、ちょっと気になることがあります。 マスクの貸与に関してなんですけども、これ４月の補正予算のときに19万枚、1700万。全体的には２億か３億の予算の中で、マスクが1700万、大体32の施設に19万枚配るということで補正予算可決したと思うんです。その可決した２週間後に、例えば保育園等にファクスで、マスクはもう配りませんというようなこともありました。それもあったんですけども、いろんな質問の中で、民間保育園に、例えば月3000枚、年度末までに３万3000枚配るということも委員会とか議会で答えておられますけども、これ今、答弁を見てたら、１万1000万しか配ってないという形になってるんですけども、この予算を通した後、どういうふうにその予算でマスクを購入されたのかどうか、ちょっとその辺教えていただけますか。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 マスクの調達状況といたしまして、６万枚のマスクを購入しております。それと、あと２万枚の寄附をいただいておりますので、合計８万枚ということで入ってきております。保育園等につきましては、施設側から必要に応じてこちらから提供してるという形になっておりますので、今現状としてはこの１万1000枚というのが実績としてなっております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 補正予算でこれが通ったときに、我々の知り合いの保育園の園長さんとか理事長さんとかいてるんです。これ予算通って、マスクが19万枚、市から配っていただけますよと言って話もさせてもうてるんですよ。その矢先に、マスク配りません、ファクスが流れてきて、せっかくマスクの補正予算が通ったにもかかわらず、現場から聞く声は、何もしていただけない、どうやったらいいんか分からないという形の声が聞こえてきてるんですね。ほなら、この補正予算通ってから、１万1000枚と言いますけども、保育園とか福祉施設に対して19万枚配るという予算を取ってるにもかかわらず、何で１万1000枚しか配ってないのか、ちょっとその辺の状況は教えていただけますか。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 当初19万枚につきましては、当市の備蓄の最大19万枚ということで補正を組ませていただきました。その中で、施設等につきましては必要に応じた枚数として提供しているということでございますので、19万枚はあくまでも備蓄用の最大19万枚という計画で当初補正を組ませていただいた状況でございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） そしたら、これ例えば１万1000枚しか配ってないじゃないですか。やっぱり４月、５月とかというのはコロナが一番厳しいときやったと思うんです。一番マスクが入らなかったときやと思うんです。そのときに、やっぱり子どもを預かってるところの施設とか福祉の施設とかというのは、やはりマスクは何ぼあっても足りない状況やと思うんです。そやのに、そういった形でマスクが配れませんよとかいうような市民を惑わすようなファクスを流したりとかしてるというのは、僕はおかしいと思うんですよ。これもやっぱり現場の第一線で働いてる方々に対して、職員の皆さんが配慮がなさ過ぎるん違うかなと。やはり市のほうから、この予算を取ったんであれば、マスクは、予算取れたんでどうですかと。現場から聞くんじゃなくて、やはり市から、担当者からどうですかと聞くのが僕は当たり前じゃないかなと。四條畷市の子どもを預かっていただいてるんですよ。福祉の現場なんですよ。やっぱりそういうのが僕は配慮が欠けてるの違うかなと思いますので、本当にこの質問にしても、言うたら一個も配ってないのに何で予算取ったんやろうかなという部分もおかしいし、予算取ってるのに何も実行しないというのもおかしいんでね。やはりまだまだこれからコロナ禍が続いて、これからインフルエンザも出てくるんで、そういったやっぱり配慮というのを必ずやっていただきたいと思いますので、その辺も踏まえてこれからも、これからまだ続くと思いますんで、買いやすいから、あなたとこで買いなさいよじゃなくて、備蓄があるんであれば渡していただきますようにお願いいたします。 そして、ちょっと話長引いてあれなんですけど……
○瓜生照代議長 大矢議員、すみません、子ども未来部長のほうから答弁があるそうです。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 民間園さんに配付させてもらったマスクなんですが、当初よりまず各園さんでストックの数とかがありましたので、そこを聞き取った上で、どうしても足らないというふうなところに関しては配付するということで、毎回配付の前にはどれだけストックが残ってるかという形で配付をさせていただきました。その後、国のほうからも交付金等のマスクに対しての補助金等が出てきたとかいうふうなことで状況も変わってきましたので、そこら辺も踏まえた中での配付というところで、配付に際しては各民間さんの状況をお聞きしながら配付しているというふうな状況でございます。その配付の方法については、民間さんの集まる特定教育・保育施設等の連絡会議の中でも説明はさせていただいてるというふうな状況でございます。
○瓜生照代議長 子ども未来部長、そういったご答弁は連携した上で速やかに行っていただきたいと思います。質問者も次の質問に移りつつありますので、そのあたりの連携はよろしくお願いいたします。では、大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 今そういうふうに発言されたんですけど、やはり現場との食い違いも多々あるんですよ。やはりどうやって、例えば市に言うたらいいのか、言うても話が通じないとかという部分もありますんでね。やはりその辺は、今さら言ってももう９月なんであれなんですけど、でもやっぱり四條畷市の子どもを預かっていただいてる福祉の施設、第一線の担当の部署からやはり配慮を持って聞いてあげていただきたい。今からでも遅くないと思いますんで。何ぼストック持ってたかって、何ぼ向こうが補助金もうたかって、やっぱり市として予算取ってるんですから、その辺の配慮はよろしくお願いいたします。 次に、私はこれいいなと思ってた事業なんですけども、なわてみんなで頑張ろう商品券についてでございます。今回、この件につきましては、滞りなく進んでいるのも分かるんですけども、まずこの事業を当たるに当たって、この事業の受託業者名と契約締結日、そして契約金を教えてもらえますか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 まず、受託された業者名ですけども、株式会社近畿日本ツーリスト関西法人ＭＩＣＥ支店でございます。契約日が令和２年７月27日でございます。契約金額ですけれども、３億8015万2465円でございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） ３億8000万のうち近畿日本ツーリストさんに対する委託料というのは幾らあるんでしょうか。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） すみません、ちょっと質問間違ってました。この３億3000万のうちで、この前も話聞いてたんですが、約4000万近いのが委託者に対するお金じゃないかなと思うんです。私も四條畷市で小さいながら商売をさせていただいてるんですけども、うちにもこういった封筒で届いた。ちょっと外は見せれないんで、封筒が届きました。それで、書いてある内容というのが、この下の４分の１は近畿日本ツーリスト国内海外と書いてあって、四條畷市がんばろう商品券取扱店募集在中というのが、本当にこんな小さいシール１枚貼ってるだけなんです。私ら、同業者といったらおかしいんですけど、いろんな商売やってる人いてるんで聞いてたら、旅行のＤＭかなということで、こんな時期に旅行のＤＭなんか送ってきて言うて捨ててる人もいっぱいいてるんですよ。僕知ってる中で、聞いた中で半分ぐらいがこれ捨ててるんですよ。ここの仕様書の中に、ダイレクトメール送付など工夫して500件を目標とするって書いてるのに、こんな社内便箋１枚に自分とこの会社名４分の１大きく書いて、小さく、一番肝腎な事務局のシールを貼ってやってたら、これ一体何件ＤＭを四條畷で送ってるんですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 ダイレクトメールによる郵送件数につきましては1006件でございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） これ四條畷市の中で対象の業者というのは何件あるんですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 対象の業種というのは、数的には難しいんですけれども、こちらのダイレクトメールの件数につきましては、過去に商品券を登録していただいた店舗、それからＮＴＴのデータのほうを活用しまして、今回のダイレクトメールの件数を送らせていただいたという状況でございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） この1000件送って、今回、取扱店の一覧表を見てましたら、429件の取扱店があるんです。そのうちＤＭで獲得した件数というのは何件になりますか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 今回、先ほど申しましたようにダイレクトメールを送らせてもらったうち、今回登録していただいた店舗数は279店舗でございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） ＤＭを1000件送って279件なんですよ。例えば３分の１、旅行のＤＭやと思ってほかして700件として、279件やったら３割以上、約４割ですから、ＤＭとしては本当は成功なんですよ。１％、２％引っかかるのがＤＭのあれなんで、40％の確率というのはすごくいい確率なんですけどね。そやけど、これ目標500なんですよ。これ目標500いけへんかった場合、近畿日本ツーリストさんに賠償金みたいなものを請求できるんですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 今回、仕様書の中で、全体目標としまして、先ほど大矢議員さんのほうが言われたように、店舗数が500店を目標とするということで仕様書には書いておりますけども、あくまでも目標という形で、本事業に対する思いを受託業者に供する目的で記載したというところで、近畿日本ツーリストさんのほうにはその責任はないのかなというふうに考えております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） ほな例えば、部長、言いますね。この封筒、今、近畿日本ツーリストさんの社封筒なんですよ。これを例えばうまいことデザインして４色刷りで2000枚、例えばこれ事務局から来ましたよ、小さく近畿日本ツーリストで、受付はここですよとやったかて、四、五万ぐらいしかかからへんのですよ。数千万の委託料をもうてて、こんな今ある社便箋使ってやるような委託会社に対して、これ送る前にチェックは入れなかったんですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 封筒の件なんですけれども、どういうふうな封筒を使用するかというところについては、実際には委託業者のほうにお任せしていたというふうな状況でございます。その中身については、一定の郵送費用の中で、デザイン等は含んでおりませんので、その中でこの封筒を利用されたのかなというふうに考えております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） やっぱり3000万、4000万もかけてやる事業じゃないですか。委託料をかけてやっていただいてると思うんですよ。そやのに、こんな封筒で、何にも工夫のないこういう封筒を送らせて、チェックも何もしていない。ほんで中身の取扱要綱を見ても小さい字で、例えば四條畷市の商店街の人なんていうのは年寄り多いんですよ。年配の方が。やっぱりこんな字で見えるわけがないしね。ここもやっぱり配慮が足らんと思うんですよ。もう委託かけたら出しっ放し、やりっ放し。あとはチェックしない。この前質問にもありましたけど、商業活性化のＪＫのやつと一緒ですよ、本当に。やりっ放し。委託したらその人らに任せっ放しというので。何千万も市民の税金を使って、こういういい事業をやってるのに、せっかくいい事業をやってるのに、最初だけぽんと投げ捨てといて、あとは知らん顔というのは、僕はいかがなもんかなと。部長も２回目なんでね。せっかくいい事業をやってチェックをしていないというのはね。だからやっぱりその辺、投げっ放しじゃなくて、やっぱり最後まで見届けていただきたい。中間もやっぱり見届けていただきたいと思うんです。 うちの知り合いの店に、僕も何軒かご飯食べに行ったりするんで、知り合いの店にもちょっと数軒、今回こないしてＤＭが来るから、来たら登録しときや、5000円の商品券、今回は手数料も取られへんから、そのまま換金されるから、来たら申込みやと言うてて、うちの知り合いのよく行く店のところにも職員さんが来たらしいんですよ。でも、名前も名のらず、名刺も渡さず、こういうことがあります、口頭で説明して、じゃ、お願いしますいうて、８月の末ぐらいだと思いますわ。そのお店に来たんです。それで、大矢さん来たで。来て、ちゃんとお願いしますと言うといたでと言うてた店が、載ってないんですよ。どう思いますか、部長。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 その内容までは今ちょっと確認することができないんですけれども、職員のほうは手分けして地域のほうの店舗を回ったというところは事実でございます。議員ご指摘の件に関しましては、今回商品券の事業にかかわらず、通常業務でありましても市の職員が市民の皆様のご自宅や、また会社等を訪問する場合は、やはり市役所の職員であること、また名前をお伝えして相手の方とお話しするというのが必要であると思っておりますので、またその辺は、今回また確認をさせてもらいたいなというふうに思っております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 数千万も近畿日本ツーリストに払ってるんであれば、こんな大阪市内の電話番号で事務局じゃなくて、何でもっと四條畷のどこかの一角で事務局をつくらなかったんかな、電話番号も四條畷市の番号にせえへんかったのかなと。こんなん、06ってどこなんとなったときに、浪速区湊町といったらバスの出入りするところですよ。そんなとこで四條畷市の商業の事務局なんておかしい話ですよ。根本的におかしいんですよ。せっかくいいことをやってるのに、その中身がだんだん日がたつことによってがたがたになっていくんですよ。それは何でかいうたらチェックせえへんからですわ。封筒これでよかったんかいな。事務局、住所これでええんかいな。やっぱりそうなったときに考える。何で考えられへんかいうたら、拙速なやり方をするからですわ。結局、日にちがないから。我々は10月にやってくれと言いましたけどね。そやけど、やっぱり十分な確実な準備をしてやるべきやと思うんですよ。それを、日のない中焦ってやるからこういうふうな失態が出てくると思うんですよ。こんなん四條畷市民の業者の人は、事務局がこんな大阪市浪速区湊町なんて考えられへん話です。それこそＪＫじゃないんですけど、こういう事務局は四條畷市の庁舎の中に置くべきやと思うんですよ。だから、置くべきものを置かずして、置かんでええものを置いてしまう。すかたんなことばっかりやってるんですよ。だから、せっかくええことやってて、市民の皆さんに5000円ずつ、子どものある方にさらに5000円ずつ渡して四條畷市の商業の活性化という部分、すごくいいことなんですけども、今度やることはすごくいいんですけど、やるまでの、結果が出るまでのツールががたがたなんで、これ以上がたがたにならんように、ちゃんと最後は、これ３月31日までの近ツーさんとの契約なんで、最後はうまくいきました、市民の全員がこのチケットを使いましたとなるようにしていただきたいと思うんですけど、その辺ちゃんとチェックができるか、部長、最後に決意だけお願いします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 現在、担当部署、それからまた周りの部署に協力をしていただきながら進めている状況でございます。しっかりと市民の皆様にとって、また地域の事業者のほうの活性化につながるような形で、この事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 本当に今の三つの質問の中で一番共通してるのが、ほんまに市民に対して配慮がないんですよ。また、職員に対しても配慮がない。とにかく皆さん何で配慮がないかというたら、やはり日々仕事に追われてて余裕がないと思うんですよ。僕見てたらよく分かるんですよ。ほんま皆さん、コロナのこともあると思うけど、ほんまに余裕がないんですよ。副市長が働き方改革どうやこうや言うてるにもかかわらず、僕ら見てたら、今ここにおる方、ほんまに余裕ないと思うんですね。だからもっと皆さん、日も延びてもいいじゃないですか。チケットがあって、11月になってもいいじゃないですか。ちゃんとした理由があれば。大義名分があれば。そんなんも言わんと萎縮して言えない。やったら失敗する。確認もできない。重大な不祥事起こす。やっぱりそれは仕事に対して日々余裕がないからですよ。二度と誤りのないよう。だから、そういう余裕をつくってあげるのが僕は市長、副市長であると思うんですね。別にそれは総務部長でもないと思うんです。総合企画部長でも教育長でもないと思う。教育長は三役やから、こっち側の部分の教育の余裕を持ってあげるのが教育長の仕事かもしれません。やはりそういった方々がみんなに余裕を持って正確な仕事をできるような職場にしていただきたいと思います。 最後ちょっと時間がないので、団体事務に関してなんですけど、これも私はずっと言ってます。１年間コロナで延長したと言ってますけども、これ僕、前聞いたときも、23団体Ａグループの中で17団体、交渉がまだ宙ぶらりんの状態となってるんですけども、これ今見てたら、もう時間がないんで、３団体と４団体が移行されてる。７団体。これずっと変わりはないんですよ。じゃ、このコロナ禍の間に何件と交渉しているのか、話合いを持ってるのかだけ教えていただけますか。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 Ａグループ、Ｂグループということでございますが、団体等にコロナ禍の中で、Ａグループについては一定全て話をされたということで、ただ、その中身につきまして、進んでるところと進んでないところがあるということで認識しております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 皆さんコロナというのは絶好のいい言い訳になるんですけども、この方たちもやはり四條畷に対してすごく尽力を尽くしていただいた方ばっかりなんですよ。だから、これだけ損金出したりこれだけ不祥事を起こすんであれば、この人たちの補助金はやっぱり考えたっていただきたいんですわ。あなたたちの不祥事よりかこの人たちを大切にするほうが、僕は大事なことやと思ってるんです。だから、その辺も踏まえて、ちゃんと親切丁寧に、本当に来年の３月までにはちゃんと円満に話合いができるようにお願いを申し上げておきます。 これで私の９月の質問を終わらせていただきます。以上、ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で、大矢克巳議員の質問は終わりました。 会議の途中ですが、３時20分まで休憩いたします。時に午後３時03分
○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後３時20分 再開前に続きまして一般質問を続けさせていただきます。議席５番 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 議席５番、畷ビジョンの会の長畑浩則です。 それでは、早速ですが、一般質問通告書に基づき、３項目について質問をさせていただきます。 最初は、教育施設における安全管理についてです。 先月17日、大阪教育大附属池田小学校において起こった事件の遺族を手紙で脅すなどして、小学校の元臨時講師が再逮捕されました。事件から20年近くたつのに、この事件はまだ終わっていないと知らされる報道でした。 市内各小学校において、もともと門扉を閉め、安全員を配置するきっかけとなったのは、この大阪教育大附属池田小学校においての事件がきっかけであるのは間違いありません。 この事件は、皆様もご存じのとおり、2001年６月８日に児童８名が殺害され、児童13名、教諭２名が傷害を負うという、思い出すのもつらい内容です。当時、私は岡部小学校ＰＴＡ副会長をしており、この事件を機に、保護者も学校内に入るときは名札の着用を徹底し、ＰＴＡとしても地域の見回りを強化するなど対策に取り組みましたし、それは今も受け継がれています。その結果として、卒業し、四條畷西中学校へ通う生徒が学校の帰りにふらっと寄れるような地域に開かれた学校から、地域に閉ざされた学校へと変わることになったのです。このことは、岡部小学校だけではなく、全国一斉と言ってもよいほど、日本中の学校で方針転換されました。 しかし、その後も似た事件は後を絶たず、近隣市でいえば、2005年２月14日、寝屋川市立中央小学校で、卒業生である17歳の少年が教員１名を殺害し、２名の教職員も重傷を負うという事件が起こりました。さきの池田小の事件も、寝屋川中央小の事件も、外部侵入者による犯行です。そして、このような事件に対してどれだけ対策を取ったとしても、完璧はあり得ないのですが、それでも万全を尽くす必要があります。 そこで、児童生徒はもちろんのこと、教職員の命も大事との両面から、休学中における小中学校の安全管理はどうしているのか教えてください。 次に、なわてみんなで頑張ろう商品券についてです。 まず、私は、６月定例議会において、せっかくここまで続けてこられた行財政改革を今後も続けていくために、原資となる来年度以降の税収も下がらないような施策、もしくは支援を事業者に対しても行っていただくことを要望しました。そして、その要望どおりの内容を含む案件が、７月１日に行われた臨時議会において、令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）として上程されました。 この案件に関する流れをここで説明させていただきます。まず、その可決する前段の６月24日に行われた議会運営委員会において、この補正予算（第３号）の説明がありました。その中で、私も含め委員の中から商品券の質問が多々あり、その中に、商品券は全国チェーン等の店舗と市内限定商店との組合せで検討しているとの答弁がありました。そして、臨時議会の当日、案件は予算決算常任委員会に付託となり、その委員会に私は傍聴の立場で参加しました。開催された委員会の中で、すぐに同僚議員から行政に対し商品券についての資料請求があり、事業概要が資料として全議員に配付されました。その資料はあくまでも案となっていましたが、券種区分の項目には、全店共通で利用できる券種及び指定店舗のみで利用できる券種と書かれており、括弧書きとして、按分割合は検討中となっていました。つまり、この事業概要の内容と議会運営委員会の中での答弁とを重ね合わせて考えれば、全国チェーン等の店舗と指定店舗との組合せで商品券をつくるのは決定と考えて問題はなく、検討するのは按分割合のみであるのは明らかでありますし、そう進むものと考えた上で、予算決算常任委員会終了後に行われた臨時議会の令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）の審議に臨んだのは自然な流れであります。 この点が、さきに述べた６月定例議会の私からの要望である、原資となる来年度以降の税収も下がらないような施策、もしくは支援を事業者に対しても行っていただくことと一致するため、７月臨時議会において、令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）として上程された案件については賛成した次第であります。 加えて、７月臨時議会の議場において、令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）の賛成討論でこう述べています。市独自の取組として、なわてみんなで頑張ろう商品券の配布は、広く市民の暮らしへの支援でありながら、その商品券は市内限定での使用とするものであります。このことは、事業者にも還元されることを意味し、結果として事業者支援になっており、私の考えと一致する商品券については高く評価します。一部ですが、以上は当時の討論です。つまり賛成した理由の前提として、全国チェーン等の店舗と指定店舗とで按分割合は検討中ではあるものの、間違いなく商品券は分ける、このことを高く評価したからにほかなりません。 そこで、この商品券を分けることが採決に大きく影響する内容であったにもかかわらず、それを見直した理由を教えてください。 最後は、保育士の待遇についてです。 先月の25日に子ども未来部長より、議員へ書面による情報提供がありました。内容は、市内認可保育施設で就労や内定をしている保育士等の子どもが入所選考において優先して入所できるよう、基準を見直したとの報告です。なぜここまでの優遇措置が必要かとの理由は、内容説明の前段に書かれています。その部分を読みますと、保育士確保が喫緊の課題になっている現状を踏まえ、市内で働いていただける保育士を増やし、です。私もここについては同意するものであります。 そこで、喫緊の課題である保育士確保のために本市が取り組んでいる内容を教えてください。 以上３項目が９月定例議会での質問です。それぞれの項目において誠意ある答弁をお願いいたします。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問につきましては、１点目の休業中の小中学校の安全管理については教育部長から、２点目のなわてみんなで頑張ろう商品券に関するご質問については市民生活部長から、３点目の保育士確保に向けた取組については子ども未来部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 休業中の小中学校の安全管理につきましてお答え申し上げます。 小中学校におきましては、原則、休業中は校門を閉めることとしております。ただし、小学校においては、休業中にふれあい教室が開設されている場合は、保護者、教育委員会及び学校が連携し門の開閉を行い、不審者侵入等に対する安全管理に努めているところでございます。 一方、中学校においては、補習や部活動など頻繁に生徒が出入りすることから、必要な時間帯は校門を開けておりますが、教職員の管理監督の下、生徒の安全確保に努めているところでございます。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 なわてみんなで頑張ろう商品券に関するご質問についてお答え申し上げます。 議員のご指摘のとおり、本事業の予算審議におきまして、過去の商品券事業の実績から、利用店舗に偏りがあることを踏まえ、コロナ禍で影響を受けている市内事業者の皆様に支援の効果が広く行き渡るよう、商品券の券種を分類する考えである旨を議会に対しご説明申し上げ、ご承認をいただいた経過がございます。 一方で、当該事業の実施に向け準備を進める中、様々なご意見を基に、券種を分類することによる影響について引き続き検討を行ったところ、できるだけ速やかに市民の皆様へ商品券を配布する必要性があることを考えれば、短時間で明確な券種の分類基準を設定することは困難であり、さらに、基準が不明確となれば、市民方々や取扱店舗に対し大きな混乱を及ぼす可能性が憂慮されました。 また、これに加え、券種の分類により商品券の利便性が低下し、十分な事業効果を得られない可能性があることを勘案し、熟慮の上、券種の分類を行わないとの結論に至ったところでございます。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 保育士確保に向けた取組についてお答え申し上げます。 まず、保育士に直接影響する取組としまして、保育士等の子どもの優先入所を実施するほか、保育士のためにアパート等を借り上げた保育施設に対して、保育士が負担する家賃の一部を補助することによって、保育士が働きやすい環境をつくり、保育士確保を支援しております。 次に、保育士に間接的に影響する取組としまして、保育施設が、保育内容の充実を図るための保育士の加配や、保育士の補助を行う保育補助者の雇用、給食の配膳などを行う保育支援者の配置を行った場合に、その費用を補助することによって保育士の負担軽減を支援し、保育士の就業継続や離職防止を図っております。 他方で、子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分について、近隣市と大きな差があるために、給与面における保育士の処遇に差が生じ、支給割合の高い地域への人材流出につながりやすい状況となっております。 この地域区分の見直しについて、保育施設からも多くの要望をいただいており、本市としても強い危機感の下、国に要望を重ねております。とりわけ、地域区分の設定における新たな制度、いわゆる囲まれルールを本市にも適用するよう、昨年度から大阪府を通じ国に訴えておりましたが、大阪府内では本市のみが適用を認められなかったため、今年度においても、国や大阪府に見直しの要望を行い、保育士確保のため、地域区分の改善実現に向けて力を尽くしているところでございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） それでは、質問席より通告書どおりの順番で再質問をさせていただきます。 まずは教育施設における安全管理についてです。最初に、休校、休業の違いを、動画や議場におられる方で知らない人がおられるかもしれませんので、まず教えていただけますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 休校に関しましては、学校の子どもたちへの授業、そして教職員も在席はなしというふうなところでございます。休業につきましては、子どもたちへの授業等は行いませんけれども、教職員は勤務をしている、そういった状況でございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） ありがとうございます。それでは内容に入ります。 中学校に関しては、先ほどの答弁によりますと、補習や部活動など頻繁に生徒が出入りすることから、必要な時間帯は校門を開けておりますが、教職員の管理監督の下、生徒の安全確保に努めているとのことでした。そこで、休業中また通常の登校時も含め、正門に関してはどういう開閉方法を取っておられるのか、教えていただけますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 中学校の校門のうち、主に人が通る通用門がオートロック形式になってございます。教職員は、職員室のモニターで来校者を確認した後、遠隔操作によって開錠いたします。なお、門扉を戻しますと自動で施錠される仕組みになってございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 中学校に対しては理解しました。 では、次に小学校に関してですが、先ほどの答弁によりますと、休業中にふれあい教室が開設されている場合は、保護者、教育委員会及び学校が連携し門の開閉を行い、不審者侵入等に対する安全管理に努めているとのことでした。よく理解できないのですが、多分、理解しにくいのは、中学校と違い、おのおのの学校における門の位置やふれあい教室の位置が違うことによると思いますので、学校別にもう少し詳しく教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまのご質問でございます。まず、四條畷南小学校、忍ヶ丘小学校、岡部小学校におきましては、ふれあい教室の近くに使える通用門がございますために、学校と教育委員会がそれぞれ管理をしている状況にございます。一方、田原小学校、四條畷小学校、くすのき小学校におきましては、ふれあい教室の近くに使える通用門がございません。このようなことから、学校と共有している状況にございます。利用する保護者を含めまして、学校と教育委員会が連携し、門の開閉を行っているという状況でございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今の説明を聞けばうまくいってると思えるんですけど、現状ではそうなっていないことで今回質問しております。私自身、ＰＴＡに長い間関わっていましたので、今も多くの方からふれあい教室の話を聞きます。それらの話から、ふれあい教室と学校の連携がうまくいってる学校もあれば、実際うまくいってない学校もありました。そう考えますと、外部侵入者に対し、対策が不十分としか感じることができません。こういう犯罪に対して100％防ぐのは無理であるのは承知の上ですが、それでも、今より少しでも安全にできるような努力が必要と思います。 そこで、池田小事件の当時、教育委員会としては何を学び、そして今まで何を引き継がれてきたのか、教えていただけますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいま議員より指摘ございましたとおり、学校におきましては子どもたちの安全管理、大変重要なものと認識してございます。当時、2001年、先ほども議員お示しいただきました大阪教育大附属池田小学校の事件におきましては、まずは学校が安全であるという概念が崩されてしまった。私も現場におりましたけども、そのような認識、そのようなことを感じたところでございます。また、学校が最大限配慮すべきは、子どもたち、児童生徒の安心安全の確保であるといったことをその事件より学んだというふうに私は認識をしてございます。 また、それ以降、現在に至るまで引き継いだことということで数点ございます。まずは校門の管理といったところで、常時閉めていくというところ。それまでは開かれた学校という概念の中で、門も開いた状態が多かったかなというふうに認識してございます。ただ、そのときのことから、門は閉じるといったところ。しかし、開かれた学校といったところには変わりはないのかなというふうに思っております。 もう一点は、学校安全協議会の立ち上げといったところかなと考えております。当時のこの事件を受けまして、大阪府でも様々取組をされたものと認識しております。本市におきましては学校安全協議会を立ち上げ、受付員さんによる校門での見守り、そして声かけ、外部から来られる皆さんにはお声かけをさせていただき、受付をさせていただくといった対応をしてございます。そして、会員の皆様も地域の方といったところで、地域とのつながりというふうなところも非常に大きく寄与できたのではないかと考えております。 最後に、学校の中の取組といったところも今なお引き続き行っていることでございます。まず一つは、不審者侵入対応マニュアルといったものを各校で作成し、そして、それに基づく避難訓練、それまでにはなかった不審者対応の避難訓練、こういったものも今も引き続き行っております。また、その際、警察など専門家から指導を仰ぐような教職員の研修も行ってございます。また、学校におきましては、さすまたなどの防犯に関する備品を配備。そして、教職員、保護者皆様にも、今現在我々もつけておりますこういった名札、身分証明書ということで名札を携行する。こういったことも教職員、そして保護者皆様にもお願いし、徹底してきたといったことで、その当時学んだことを今現在もなお引き継ぎながら学校運営が進められているものと考えております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） ありがとうございます。いろいろ対策、昔からずっと続けてやっていただいてるということなんですけど、今回私が質問させていただいてるのは、それらを踏まえた上で、休業時の教職員の安全が守られてないんじゃないかなと。ここを前提に今回質問させていただいております。先ほどまでの答弁は多分児童生徒中心の話だったんですけど、教職員だけのとき、休業時、子どもらがいないときの防犯を考えますと、やっぱり中学校と同じオートロック式を小学校にもつけたほうが安全やと思うんですけど、これについてはいかがですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまのご指摘でございますけれども、先ほども議員からお示しございました寝屋川市の事件というのは、先生が被害に遭ったというふうに認識してございます。そういった観点から、教職員においては、校舎内で大人の方を見かけた場合には声かけをするといったソフト面もこれまでも進めてきた経過にございます。ただ一方、お示しのとおり、やはり教職員の安全がといったところとオートロックの関連性、こういったものは、一定オートロックにすることでの効果があるものかなというふうには認識をしてございます。オートロックへの移行につきましては様々課題もあろうかと思いますけれども、一つ効果的な方法であるとは認識してございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） ありがとうございます。 それと、これちょっと余談なんですけど、さすまたというのが、僕は少林寺やってる人らにさすまたの使い方とかを一回聞いたことあるんですけど、一対一やったら逆に負けると。相手側が２本持ってる中、押さえる側が１本というのは、絶対力で負けると。２人おっても無理なんで、３人以上、４人以上ということで指導を受けました。だから、もしふれあいとかに置いてあるんでしたら、特に女性の方が先生やってますんで、僕は、さすまた使うほうが怖いかなというのはいまだに思っております。一回検討していただければと思います。これは要望です。 質問に戻りますけど、休業時について、私の思いは、さきの質問どおり、中学校と同じオートロック式ですが、開校時については、先ほど言われた学校安全協議会を立ち上げたということで、そこの会員、いわゆる学校受付員さんについては今後も続けていただきたいと思っております。しかし、どの学校も高齢化が進んでいるように思います。このあたりについて、市教委としてはどう考えていますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 この防犯上のオートロックの有効性、それから小学校においては校門のところに地域の皆様がおいでだといったところでの安心感、そこをてんびんにかけるというのは非常に難しいなというふうには考えてございます。 一方、安全協議会の皆様からも、議員お示しのようなご意見もいただいてるのも事実でございまして、なかなかメンバーが集まらない、そしてご高齢になってきておられるといったところもあるのかなというふうなところ、意見としていただいておるのも事実でございます。また一方で、逆に子どもたちからも元気をもらっているといったところ。そして、子どもたちもそういう皆様から、朝登校したとき、そして帰るときの声かけ、これで子どもたちも情操面を育んでいるということも事実あるかなと考えております。こういったところから、導入効果はございますけれども、しっかりと見極めながら検討してまいりたいと考えてございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 学校受付員さんが高齢化進んでというのは、多分僕が知ってる中では有償ボランティアという形ですよね。言うたら大阪府の最低賃金にもかからんような、この有償ボランティアという仕組みがまずいんじゃないかなと思ってるんですよ。これをしっかりと時給何ぼという形でやっていただければ、どんどん若い人も入ってこられるやろうし、そういうふうに思うんですけども、この有償ボランティア、今の時給と、そしてこれを改める気持ちはあるのかどうか、そのあたり教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 この有償ボランティアという位置づけ、本当に会員皆様にはご苦労をおかけしながら取り組んでいただいておるものと考えてございます。他方、オートロック式といったところも一方で見据えつつというふうなところを、教育委員会としても今後検討してまいりたいと考えておりますので、時給の云々というふうなところに関しましては、現在のところは困難かなというふうに考えてございます。
○瓜生照代議長 時給幾らですか。教育部長。
◎上井大介教育部長 申し訳ございません。この時給を上げるか否かというふうなところにつきましては、現在のところは考えていないという状況にございます。
○瓜生照代議長 時給の単価幾らですかと。
◎上井大介教育部長 申し訳ありません。時給のほうは、今現在時給450円であったかと認識しております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） ここに関しての質問は以上ですけども、今言われたように有償ボランティア450円という金額で、これからどんどん代替わりしていくというのは、僕はちょっと無理があるんかなと思っております。小学校においては、開校時は今のように学校受付員さんに見守っていただく。ただし、今言ったような有償ボランティアの条件は変えていただきたい。そして、小学校の通用門には中学校と同じオートロック式のシステムを取り入れていただくことを要望します。また、ふれあい教室で別の門を使われているところがあれば、そこは現状のまま、手動による鍵での対応とするしかないと思いますが、今以上にお迎えの保護者皆様には出入り時における施錠の徹底をお願いしていただくことも重ねて要望し、この質問は終わります。 次に、なわてみんなで頑張ろう商品券についてです。 これについては、冒頭で私が述べたことと、先ほどはまるきり違う答弁となっていました。議会運営委員会の中で、商品券は、全国チェーン等の店舗と市内限定商店、この言い方も時々で変わりますので、以降は市内登録店舗とさせていただきますが、それとの組合せで検討している、そうはっきりと券種の分類基準を示されていながら、さきの答弁ではそのことには一切触れず、短時間で明確な券種の分類基準を設定することは困難でありと述べられました。この点についてはどう考えられていますか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 当該商品券事業の補正予算上程に当たりまして、コロナ感染症対策として、市民及び事業者の皆様にとって早急で実効性のある支援事業とするため、制度設計も含めて予算審議と同時に進めてきた経過がございます。 そうした中、商品券の券種は、同様事業の過去の実績により、特定業種に偏りがあることから、分類の検討を行ってまいりました。 そうした状況も踏まえ、議会運営委員会においては、過去の実績を考慮しつつ、検討中の概要説明として説明をさせていただいたというところでございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今の答弁、不十分としか言いようがない内容です。全国チェーン等の店舗等、市内登録店舗との組合せで検討すると、我々議会に説明したこととの整合性すら示されていませんが、この辺りの見解をお聞かせください。
○瓜生照代議長 市民生活部長、質問者の質問に明確にお答えいただきたいと思います。 じゃ、よろしいでしょうか。 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 分類に当たりまして、全国チェーンと市内限定という検討に関しましては、経営形態等により、その取扱いが異なるだろうというふうに考えておりますけれども、個々の状況を短時間で把握することは困難であるというふうな考えでございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） ちょっとよく分からないんですけど、そしたら全国チェーン等との分類は置いておきまして、さきの答弁の商品券の券種は、同様事業の過去実績より、特定業種に偏りがあることから分類の検討を行ったとのことですが、その結果はどうだったのか改めて検討内容の簡単な経緯と結果を教えてください。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 過去の同様事業における換金実績では、食料品や生活用品などの日常の必需品の購入に偏った傾向がございました。そのような偏りを改善すべく議論を重ねてまいりましたけれども、券種の分類基準を明確にお示しできなければ、商品券を使用する際に現場の店舗で混乱が生じ、市民及び事業者の皆様にご負担をおかけすること、また生活支援の側面におきまして、券種の分類により利便性が低下し、商品券の利用控えが生じることなどを勘案した上で、本事業による支援の効果を最大とすべく、このたびの方針転換に至った経緯がございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 議員を前にした説明とは全く違う議論をし、その結果が券種を分けるわけでもなく、今の商品券になったということですね。 当初、議員に説明したとおりに検討すれば、全国チェーン等の店舗はどの規模で区切るのか、また市内登録店舗との按分割合を決めるだけの議論になったと思います。なぜ、我々にした内容の議論ではなく、あまりにもかけ離れた内容での券種を分ける議論になったのか、もう一度聞かせてください。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 券種の分類に関しましては、議員ご指摘のケースも含めて、様々な基準を検討してまいりましたけれども、先ほど申し上げました経緯をもちまして、券種の分類を見直させていただいたというふうな状況でございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 私がこの全国チェーン等との分類にこだわるのは、来年度以降の税収ももちろんのこと、市内登録店舗を少しでも増やしたい思いもありました。 そこで３点質問します。 全国チェーンも使えると分かったとき、登録を考えている店舗はちゅうちょしませんでしたか、が１点。 また、商品券が利用され、結果、来客数が少なかった店舗は、全国チェーン等に客が流れたと考えませんか。これが２点目。 そうなると、今後同じような取組をしようとしても、登録店は減るかもしれないと考えなかったのか、３点目。 以上三つ答弁お願いします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 全国チェーンでも使えるというふうな形と、それから、その全国チェーンが使えるとなれば、そちらのほうに来客数が流れるというふうな可能性もあるのではないかということもありました。 また、その部分で減るということも、店舗数も大型店で全てやはり利用される市民の方々がいるのであれば登録店も減るのではないかというふうな、やはり私どもとしても考えはございました。 ただ、実際にこの事業を進めるに当たりましては、極力早く市民の皆様にご利用いただけるような形で進めていきたいというふうな趣旨で進めてまいったというふうな状況でございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 少し前の答弁で、制度設計も含めて予算審議と同時に進めてきた経過と言われました。コロナ禍、走りながら考えるのは仕方ないとはいえ、今回の件はあまりにも制度設計ができていなかったと取られても仕方がありません。 実際、商品券配布方法も、簡易書留でと説明されていたのが、ゆうパックに変更となり、議決後に大幅な予算増となったりしたことを考えれば、もっとしっかりと制度設計をした上で７月22日の臨時議会に上程したほうがよかったと考えますが、いかがですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎
山本良弘市民生活部長 議員ご指摘のとおり、このたびの商品券事業につきましては、制度設計に課題が生じるなどの現状がございましたけれども、その一方で、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた皆様に対する緊急支援プランとして、引き続きスピード感を持って進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願いをいたします。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） もう全て決まった上での質問ですので、質問はここまでにさせていただきます。 ここ数年、市民皆様に無理を強いてためた財政調整基金を取り崩して行った今回の商品券、種類を分けないほうが四條畷市民にとってベストである、それは間違いありませんし、ここに関しては一切の異論はありません。 しかし、商品券を配って終わりではなく、その先も考えなければならない。つまり、この事業で使った基金を積み直しするための来年度以降の税収確保が重要だということです。地元商店が行商を替えるぐらい思い切ったことをすれば別ですが、どれだけ頑張ろうと知恵を振り絞ってもどうにもならない。それがコロナ禍での現状であり、そのことは市民も行政も理解しているはずです。そのためにも、地元商店がコロナ禍の中で頑張れるように行政として支援をしていかなければならない。そういう点では、今まで本市としても数多くの支援をしてきましたが、これまでのものは抜本的な解決には程遠い内容でした。しかし、今回は３億3000万円が本市内限定で動くのです。 当初の説明どおり、商品券は全国チェーン等の店舗と市内登録店舗との組合せでの商品券であれば、市内登録店舗にとって相当な支援策になったと思います。私自身、この点は残念でありますし、この点があったからこそ議案には賛成したのを改めて申し述べておきます。 最後に、今後のことも考えた上で言わせていただければ、これからも同様な商品券を発行する際には、市内登録店舗で全ての商品券を使えるものとする。そして、その商品券の中で全国チェーン等の店舗でも使えるものをつくる。そういう分類で常に検討していただきたいと要望し、この質問は終わります。 次に、保育士の待遇についてです。 先ほどの答弁、それらは本市独自のものですか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ さきに申し上げました取組のうち、本市独自の取組といたしましては、保育士等の子どもの優先入所のほか、保育内容の充実を図るための保育士の加配に対する補助、それから加えて、一部市独自加算として保育士宿舎の借り上げ支援がございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今、聞かせていただいても、本市としての取組はやはりインパクトに欠けると感じます。保育士確保が喫緊の課題と言われている、それはイコール近隣市との保育士の奪い合いであるのは明らかで、そうであるならば、やはり他市の取組よりインパクトがなければと思います。 また、当初答弁でも触れられていた地域区分ですが、平成29年12月定例議会において、大東市と本市の地域区分の％と年収、そして差を質問しました。 そのときの部長答弁をそのまま議事録から読みますと、粗い数字になってしまいますが、保育士の35歳で平均年収350万、これを基準に試算しますと、四條畷の場合、６％で371万円になります。大東の場合は15％ということで402万5000円ということで、その差につきましては31万5000円という差が出ております。 以上ですが、同じ仕事をして粗い数字とはいえ年間31万5000円も違う。この中で各施設は保育士確保に苦労されておられる。先ほどのインパクトに欠ける答弁、本当にそれで保育士確保が課題であると認識されているのかと思います。 そこで、近隣市の保育士確保に関して努力されている点と、本市で把握しているものを挙げていただけますか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 近隣市の保育士確保に関する主な取組についてお答え申し上げます。 取組としては、新規確保を目指したものが多く、寝屋川市においては、新規採用職員に３年間で最大31万2000円の補助を実施、交野市においては、新規採用職員に３年間、月２万円を補助や、保育教諭をめざす市内で就労意欲のある学生に対して月２万円の補助を実施、門真市においては、新規採用職員に年間最大18万円の補助を実施されており、守口市においては、事業者との折半で、新卒の採用者に年間最大40万円の補助を実施される予定です。 その他の取組では、枚方において市内で勤務する全ての正規職員に対し、年間最大12万円を支給されているほか、大東市においては、市内の保育所等に就職し、市内に居住した保育士等に奨学金の返還額の一部を助成されていると聞き及んでおります。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） ここで地域区分、交野市と四條畷市って同じでしたっけ。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 保育事業に係る地域区分なんですが、交野市が10％、四條畷市が６％となっております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 近隣市、本市以上に力を入れているのが分かりました。 保育所を利用するのに、ただでさえ地域区分で、近隣市より年収がマイナス何十万円のスタートであります。それでも交野市10％の、うちが６％で10％のところでは、新規採用職員に月２万円を３年間、しかも学生にまで月２万ということでした。 もう一度、本市の保育士確保の取組を聞きたいのですが、先ほどのような保育士の加配に対する補助や、保育士宿舎の借り上げ支援とかではなく、それらの支援を数字に置き換えていただき、新規採用職員には幾ら予算を見ているのか教えていただけますか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 先ほど申し上げた確保に向けての支援策以外で、新規採用についての予算等は取ってはございません。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 保育士の加配に対する補助とか、保育士宿舎の借り上げ支援の予算というのも分からないですか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 申し訳ありません。その一つひとつの事業についての予算というのは、ちょっと今手元に持ち合わせてございません。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 保育士確保については、本市は不利な状況であるのは間違いありません。それは担当者も理解していることと思いますので、この点についてはしっかりと庁内で議論いただきたい、これは要望とさせていただきます。 それでは、少し視点を変えます。 先月31日の産経新聞朝刊に、台風や豪雨などの災害対応について、公私立の保育園を臨時休園するかどうかの基準はなく、その都度判断するとした市区町村が51％に上ることが30日、厚生労働省の全国調査で分かったと載っていました。 そこで、本市はこの51％に入るのか入らないのか、教えていただけますか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 昨年度実施されました当該調査における部分につきましては、明確な基準はありませんが、市町村と保育所間でどのような状況であれば対応取るかとの認識が共有されているの選択肢を選択しておりますので、特定の基準を設けず、その都度個別に判断するを選択した51％の中には該当しないと考えております。 なお、本市が回答した選択肢については18.6％の比率となっております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今の答弁からいくと、明確な基準がないというところにチェックしたということですけども、こういうところも保育士にとっては不安な要素でしかないように思います。 さきの記事では、保育園は保育の実施主体である自治体の基準なしには休園に踏み切りにくいのが実情だ。最近の水害でも、開園後に子どもが保育士と避難した事例があり、厚労省は７月、市区町村に基準策定を要請。避難指示などの発令状況や、各保育園の災害リスクに合わせた対応を決めるよう求めたとも書かれていますが、この点についての進捗状況を教えていただけますか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 厚生労働省の通知に関する状況についてお答え申し上げます。 議員お示しの通知につきましては、令和２年７月27日付、厚生労働省から発出された児童福祉施設等における非常災害対策計画の作成及び避難訓練等の実施状況の点検及び指導、助言についての通知と認識いたしております。 こちらにつきましては、所管施設の非常災害時の計画の策定状況や、避難訓練の実施状況について点検を行うことなどが要請されております。 本市では、家庭的保育事業の指導監査において、防災対策の状況について確認しており、今年度は７月下旬及び８月に実施いたしました。 また、そのほかの認可保育施設につきましても、全施設において非常災害対策計画を策定済みであると聞き及んでおります。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 了解しました。 では次に、コロナ禍での保育園について質問させていただきます。 ご存じのとおり、全国的に保育園では新型コロナウイルスのクラスターが頻繁に起きています。３密は避けられるべくもなく、その中で保育士がマスクをつけて業務をこなしていたとしても、園児がマスクをつけて１日過ごすにはあまりにも幼過ぎますし、危険でもあります。マスクをしていることで、熱中症はもちろんのこと、嘔吐したときの窒息死など、考えれば考えるほどマスクをすることでのリスクは高いと思います。 そういう環境の中でも、各園は登園時の体温測定から園内の換気や消毒、少しでも園児同士の間隔を空けるなど、非常に苦慮した中で運営されています。 そこで、コロナ禍、保育士の待遇が少しでも改善されるように行ってきたことを教えてください。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ コロナ禍での保育士の待遇改善に関する市の動きについて、取組についてお答え申し上げます。 まず、感染リスクと隣り合わせの中、緊急事態宣言下でも業務の継続が求められた市内民間保育施設の保育士等の従事者に対しては、感謝金の支給事業を実施しました。 また８月７日に、各施設宛て、国等から示されている感染症対策を参考に、市の考え方をまとめたお知らせを配布し、その中で職員の人件費について、休ませた職員についても通常どおりの賃金や賞与を支払うなど、通常時と同水準とする対応が求められることなどを周知いたしております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今、市としての対策は分かりましたけども、答弁の中に、国のことに少し触れられていましたが、改めて国や府として何か対策を取られたかどうか教えてください。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 国における対策としましては、６月17日付の通知により、
新型コロナウイルス感染症対応で保育の提供の縮小等を実施した際における保育士等の職員の賃金などの取扱いについて示されており、さきの答弁で申し上げましたとおり、通常時と同水準とする対応が求められるとされております。 また、大阪府については国の通知を受け、市区町村へ周知をされており、本市では各保育施設に対し周知を行ったところでございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） ありがとうございます。 ところで、政府は第２次補正予算において、１人当たり最大20万円の慰労金を出しています。対象者はコロナ患者を受け入れた医療機関の職員や、感染が発生した介護施設などの職員ですが、診察に従事する職員だけではなく、受付や会計の職員も対象となったり、委託職員も条件はありますが対象となったりと、非常に幅広い範囲の人々が対象となっています。 であるにもかかわらず、保育園は慰労金の対象になっていません。本市が先ほどの答弁であったように、感謝金の支給事業を実施と手厚くしているにもかかわらずです。この理由は分かりますか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 国の慰労金についてお答え申し上げます。 厚生労働省保育課が報道に答えた内容によりますと、慰労金は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、ウイルスに立ち向かっている医療機関の方と、感染する利用者の重症化リスクが高い介護障害者施設の職員の方々に支給するとしており、児童福祉施設においては、子どもが感染すると重症化するリスクが高いと必ずしも言えないということや、クラスターの発生率が他の福祉施設に比べると低く、軽症者が多いこと、また保育所等に対しては、保育士の給与などに充てる公定価格等が通常どおり支給されていることなどが示されております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今の答弁で、子どもが感染すると重症化するリスクが高いというのは、これ子どものことですよね。保育士のことじゃないと思うんですよ。考えますと、今の答弁から、最後の保育士の給料などに充てる公定価格等が通常どおり支給されていることが一番の理由ではないかと私は思いますが、この辺り詳しく説明をしていただけますか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 公定価格と申しますのは、民間保育園の運営において、子ども・子育て支援法が制定されたことにより新制度に変わったわけなんですが、保育施設等の運営費として施設の定員数や、先ほどの地域区分を考慮した上で子供１人当たりの単価を定めております。これを公定価格という形で定めております。その分について入所児童数分を運営費として公費で給付するといったものでございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） それが通常どおり支給されているということですよね。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ はい、そのとおりでございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） となりますと、コロナ禍で保育園の規模を縮小したために休むことを余儀なくされた保育所の給料は減額されないということでしょうか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 保育施設の職員の賃金については、
新型コロナウイルス感染症による影響の理由として、職員の賃金を減額した事例はないというふうに認識しております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） ネットを見ていても、参議院議員さんやったかな、国会議員の方も、こういうことで園が規模縮小したときに休まれた方にお金を払っていないのは問題やとか、ちょっと調べればいろいろ出てくるんですけども、そうしたら現時点においては、本市における全ての園の保育士は、コロナ禍であろうと減額されることなく、今までどおりの給料をいただいているということでよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 本市保育施設においても、
新型コロナウイルス感染症の対応につきまして公定価格等に基づく人件費の支出は、通常時と同水準とする対応を求められているため、通常時と同水準で支給がなされているものと認識しております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） それでしたら、もし国の指導どおり行っていない園が今後出てきた場合、国の方針と違うわけでありますから、市として施設名を公表することはありますか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 保育施設において公定価格等が適正に使われていない場合は、市として状況を確認した後、指導を行うこととしております。 現在、大阪府実施の施設指導監査や市実施の確認指導監査において、施設名を公表はしていないことから、施設名の公表には至らないものと考えております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 改めて伺いますけども、指導を行い、その指導に従わない場合、施設名を公表しないとなると、ペナルティーを課さないということですから、市としてはもう何もしないということでよろしいですか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ この施設名の公表につきましては、政令指定都市等で実際公表をしている、その監査の結果ですよね。それを公表している自治体もございます。小さい自治体といいますか、政令都市以外の部分につきましては、今現在公表しているところがないという状況ですので、一定そこは公表すべきなのかどうなのかというところ、また今後研究、調査してまいりたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今回、私は保育士の待遇を少しでもよくし、結果、保育士確保の一助となればと思って質問しております。 現在、本市の施設では、人件費の支給については国の指導どおり行っているとのことですので問題はありませんが、今後、仮に国の指導どおり行えない施設が出てきた場合、施設名公表も含め、本市として府や国の指導を仰ぐことはありませんか。
○瓜生照代議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 今後の検討とさせていただきたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今後、コロナ禍において、国の方針と違った運営をする園が出ないとも限りません。そのためにも、施設名を公表するのはよい啓発方法かと思ったのですが、市が今後の検討ということであれば、しっかり前向きに検討していただきたいというしかありません。 こうなりますと、保育士の待遇改善以前の問題であります。結局そうならないことを願うしかないのですが、市として本当にそれでよいのか、改めて考えていただきたいと要望します。 また、保育士の待遇改善は、直接保護者のためになることですので、前向きに進めていかなければならないことであります。 しかし、今回の質問内容により、保育士確保のための条件については、各市で大きな差があるのは理解しましたし、本市があまりにも低い条件にも驚きもしました。地域区分の低い本市において、保育士の確保はマイナスからのスタートであるにもかかわらずです。 それらを踏まえた上で、多くの保育士にとって、近隣市並みに本市の施設で働きたいと思っていただけるレベルにまで待遇を改善していただけるよう要望し、９月定例議会における全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。 次に、議席10番 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 議席10番、渡辺裕です。 今回は１点について質問させていただきます。 公共施設再編について。 １点目、第１回公共施設再編検討会に向け、各委員にどのような事前の説明を行いましたか。 ２点目、第１回公共施設再編検討会でどのような意見が出て、行政としてどのように捉えましたか。 ３点目、公共施設再編の対象となる施設の築年数と耐用年数を教えてください。 ４点目、公共施設にある駐車場の現状の問題点と課題をお尋ねいたします。 最後に、公共施設再編についての今後のスケジュールをお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの渡辺裕議員のご質問につきましては、総務部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 公共施設の再編に関するご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。 まず第１回公共施設再編検討会に向けた各委員への事前説明についてですが、コロナ禍において外出の自粛等の状況や、委員の選定の遅れなどもあり、全員に行うことはできませんでしたが、学識経験者である市外在住の委員におかれましては、検討会の設置に至る公共施設再編の情勢をご理解いただくため、ウェブ会議などを通じて個別施設計画の策定に向けたこれまでの取組経過や、議会及び市民からいただいたご意見等についてご説明してきたところです。 次に、検討会での意見につきましては、検討を進めるに当たり、予算を削減しながら施設に対する満足度を上げていくためには、施設の多目的な利用、広域化、民間施設の活用といったハード整備以外の視点も持つことが重要。四條畷南中学校跡地における防災機能の確保として、当該施設、当該跡地を縦断している活断層に対する見解、検討会という機会を無駄にしないためにも、意見の反映を希望するなどの発言がありました。 本市としましては、公共施設の個別施設計画におきまして、議会や市民と合意形成を図りながら取組を進めていくものとしておりますことから、検討会として議論を経て、取りまとめられたご意見については真摯に受け止め、上位計画である公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針に照らし反映してまいりたいと考えております。 次に、公共施設再編の対象となる施設の築年数と耐用年数でございますが、公共施設再編検討会において検討する対象の公共施設のうち、建物を有する施設は12施設となり、敷地内、施設内に複数の棟がある場合は、築年数が異なるため代表的な築年数と耐用年数で順に申し上げますと、市民総合センター、39年、80年以上、教育文化センター、46年、60年、歴史民俗資料館、35年、80年以上、市民活動センター公社、42年、60年、忍ヶ丘あおぞらこども園あおぞら棟、49年、40年、老人福祉センター楠風荘、45年、60年、保健センター、35年、80年以上、四條畷市シルバー人材センター、51年、60年、福祉コミュニティーセンター、45年、60年、市庁舎本館、56年、60年、グリーンホール田原、28年、80年、旧四條畷南中学校校舎、48年、60年でございます。 次に、公共施設にある駐車場の現状の問題点と課題でございますが、まず、限られた敷地で大きな催しや事業を行う際には駐車場が満車となります。これを解決するために、近隣の公共施設の駐車場を借りるなどして対応している状況です。 また、公共施設の休館日には、基本的に駐車場は使用できず、非効率な運用となっていることから、これを解決するためには、駐車場という特性を踏まえ、より多機能的な運用方法を考えていかなければなりません。 最後に、公共施設再編についての今後のスケジュールでございますが、令和２年度に合計６回程度検討会を開催し、検討の対象となる15施設の配置や規模に関して取りまとめていただくこととしております。 また、それらの施設を除く各施設については、個別施設計画に基づき、順次実施すべく公共施設等総合管理計画推進本部において時期などの詳細を検討しているところでございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） では、質問席より再質問させていただきます。 まず、事前説明に関しまして全員に行うことはできませんでしたという答弁でした。これに関しましては、本年１月21日の全員協議会において一定の方針転換が行われました。その後にありました２月の定例議会、具体的には、議案第32号四條畷市公共施設再編検討会の条例の制定のときに、委員の方には、これまでの議論を理解していただくことが大前提であると。その上で委員に対する説明は必ずしていただきたいということに対して、必ずしますという答弁をいただきましたが、先ほどの答弁であった理由が理解に苦しいので再度答弁をお願いいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 ただいま議員お示しの点で申し上げますと、令和２年２月議会のご審議の中でそのようなご提案をいただきまして、その対応をすべく行う姿勢は示させていただいたところでございます。 そのようなさなかございましたコロナ禍において、なかなか委員の選定にも先ほどお答えしましたように時間を要しまして、また、一ところに集まるというようなこと、行動の自粛というのもございましたので、なかなかそのようなことができなかったというのが実情でございます。 今般、改めまして限られた財源と職員で少子高齢化への対策であったり、多様化する市民サービスへの対応、魅力あるまちづくりを実行できる行政基盤を維持、今後継続していく必要がございまして、これらを踏まえた公共施設の再編を進めていかなければならない状況が前提であるということを今後の検討会を通じて説明をさせていただきたいと、このように考えております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） コロナの影響は一定もちろん認めますけども、市外在住の委員の方には説明できたのに、できていないというのは、やはりちょっと理解に苦しいかなと。 あわせて、議案第32号のときには、委員に対して公共施設を知ってもらうために現地に行ってもらう必要があるということで、現段階では行っていないという認識でよかったでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 現時点においては、それぞれの施設をご覧いただくという機会は設けておりません。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） じゃ、今後いつぐらいをめどに行く予定をしているのか教えてください。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 現在、それぞれの施設におきまして、その老朽度であったり、概要が分かるようなものを、いわゆる動画に収めて、それをウェブ上で閲覧できるような体制を現在考えておりますので、現時点におきましては現地視察というような計画というのは持ち合わせていないという状況です。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） はい、分かりました。 ウェブを使ってでも構わないので、ぜひ具体的にどういうものがあるのか、どういうような問題があるのか等を理解していただきたいと思います。 いずれにしても、事前説明を求めた理由として、やはり検討会という大事な６回ぐらいを予定している会の中で、丸腰で挑んでしまってもなかなか具体的な議論というのが進まないかなと思うんで、やはり最初の段階ではしておくべきだったと思いますし、それができていない現状であれば、今からでもしっかりと理解していただくように説明をしていただきたい。そういう機会を持っていただきたいと思います。 というのも、情報の非対称性という言葉があって、市場において売手のみが専門知識と情報を有し、買手はそれを知らないという、双方で知識と情報が共有できていない状態のことを言うんですけども、それがあると、やはり精度の高い判断ができないのかなと思っております。 では、今回はパワーポイントを用意しましたので、それを使いながら説明、質問を続けさせていただきます。 では、ちょっと出してしまったんですけども、公共施設の再編に向けた取組過程を個別施設計画で書かれている範囲内でちょっと具体的に教えてください。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 個別施設計画の取組経過一覧というところで順に申し上げますと、平成27年４月に、まず公共施設等総合管理計画を策定するための着手を行いまして、平成28年４月に、それに関する市民アンケートを2000名に対して行いました。その後、同年度におきましてはワークショップを開催し、その後、市議会におきます特別委員会でご議論をいただき、計画策定に至ったところでございます。 その後、平成29年７月にはいわゆる建物の建築物の劣化度調査を複数年にわたり行いまして、改めてワークショップを設け、その後、第１回目の意見交換会を平成30年11月に行った経緯がございます。 その後、平成31年１月から３月にかけまして再編の素案といった計画を策定し、その年の３月から４月にかけて第２回目の意見交換会を実施いたしております。令和元年５月には計画原案というものの策定に至り、翌月６月から７月にかけてパブリックコメントを実施し、８月に第３回目、これは議会からの緊急要望もございました関係で意見交換会を行いまして、令和２年１月、計画策定に至ったというところでございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 これは、個別施設計画を今お持ちの方は９ページ、10ページを見ていただければ書いているところです。あえて聞かせていただきましたのは、委員の方に少なくとも2016年、平成から令和になっているので西暦のほうが分かりやすいかなと思って西暦にさせていただきました。2016年から公共施設の再編については、我々議会でも関わりながら取り組んでいるところです。それの取組過程の、私自身の前半戦がここの取組過程の１にまとめられたところかなと思います。 個別施設計画に書かれてないところとしては、2016年12月の後に2017年１月に市長が就任してるので、これが前半の転換期の一部でもあるのかなと思います。 そこで市長が就任されてから、南中の活断層の調査をしてたと思うんですけども、活断層の調査がいつからいつまでで、その予算が幾らだったのかをお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 活断層調査、正式には四條畷市立四條畷南中学校敷地内活断層調査業務委託という内容でございました。契約期間は平成30年４月２日から平成30年７月31日までを実施しております。 失礼いたしました。契約金額でございますが、1738万8000円でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 分かりました。 市長就任してから活断層の調査をし、それには1738万円の費用がかかっていると、そういった経緯も当然委員の方にはしっかり説明していただく必要があるだろうし、今列挙しただけじゃなくて、もう少し踏み込んだ形で説明していただくべきかなと思います。 次に、僕の中では後半の部分なんですけども、公共施設の再編に向けた取組過程２というところで、個別施設計画に書いてるところが三角、追加で計上させてもらったのが二重丸をつけてるところです。 まず個別施設計画にも書いてるとおりの列挙をさせていただきましたが、時系列でのことを、我々もちょっとコロナの関係で公共施設の再編に関する質問が少しあいてたこともあるので整理していくためにも改めて聞かせていただきます。 まず、公共施設の再編に関してはもともと四つの案があって、それが四つの案から三つの案になった、三つの案が一つの案になったというプロセスを踏んでたと思いますので、この表を使いながらでもいいので、具体的に何年何月にそういうような順を追っていたのかというのをお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 まず、公共施設再編に係る素案をおつくりいたしました。そのときには４案をお示した段階で言いますと、平成30年12月に、まず総合教育会議でお示しし、その翌月、平成31年１月に議会全員協議会でお示ししたのが４案の内容でございます。 その後、３案に絞り込んだ過程がございまして、それは同年平成31年３月に総合教育会議でお示しをし、その後、１案になった経緯がございます。その内容が令和元年５月でございまして、その後パブリックコメントを６月実施、その後の８月の第３回の意見交換会につながったという内容でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 今お答えいただいたとおり、19年１月の全員協議会のときに四つの案が示されたので、見にくいかもしれませんけども、2019年１月のちょっと上の部分ら辺にそれが入るのかなと思います。 実はこの頃に関しましては、一番上に丸でつけてるとおり、四條畷市学校再編整備計画が議会が一番関心を持ってやってた議案だったと思います。ですので、公共施設に関してはやや注目度が低い段階だったのかなと思います。 その後、公共施設再編素案が作成されたのが１月から３月、その二つ下に書かれているとおり、この頃は４月の市議会議員選挙で、どうしても我々も公共施設の再編に関する資料をたくさん頂いたんですけども、通常よりかはそれをしっかり読む時間が、恥ずかしながらなかった頃かなと思っております。 ただし、その頃に四つの案から三つの案、そして市議会議員の選挙をまたいだ５月７日だったと思います。５月７日に三つの案から一つの案に絞られたということで、非常に足早に大事な問題がとんとん拍子に、悪い意味で進んでいった状況が、ここの取組過程２の中の前半だったのかなと思います。 そこでお尋ねいたしますが、まず解決すべき課題があるから計画があるのかなという認識で私自身は思っておりますが、総務部長としてもそれでよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今回の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画といいますのは、様々な課題解消のためにその計画を立て個別計画に至っているという理解でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 次に、公共施設の再編に関しましては、私自身が選挙でずっと言い続けたとおり、50年先、100年先の四條畷の形をつくっていくものですので、非常に重要なものだと。そこで選挙が明けた2019年最初の６月議会から一般質問をずっとこの項目に、ほぼ絞ってやってきました。６月には資金計画を中心とした質問をし、９月にはアンケート調査をし、その結果を伝えました。10月３日の委員会質問の中では四條畷市と河内長野市の比較をし、12月には複合化の検討をしました。明けて１月21日の全員協議会では、その頃議論が停滞していましたので、個別施設計画の中に再編計画が含まれていることに最大の問題があると、これを再編計画を取り除くからこそ、初めて事が進むし補助金の問題も解決できるであろうという話をしました。その後、今回９月の一般質問で複合化等コストの分析を、より詳しく見ていきたいと思います。 市民からの意見集約ということで、恐らくこれまでの取組過程１においても２においても、市民の方がどのように公共施設の再編について思っているのか、どういうところに問題点を感じているのかを意見集約をしていくことが最大の課題だと、僕自身は思っております。 そこでまず、2017年７月に教育環境整備に関するアンケートの調査結果が出ております。 ここでお尋ねいたしますが、教育環境整備計画の当初の目的をお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 こちらの当初の目的といいますのは、やはり学校の小規模化、そして校舎の老朽化、進学先の校区のねじれ、こういった三つの課題を解決するためのというところでございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 公共施設に関しまして、教育系の公共施設の面積というのは非常に重要で、実は建物系の公共施設の延べ床面積に占める学校教育施設の割合は58％ですので、かなりの施設を占有していることが分かります。ただ一方において、教育環境整備計画での当初の目的は、今お答えいただいたとおり三つあると思います。小規模校の解消と校区のねじれの問題、学校施設の老朽化対策ですので、この一番上と一番下の二つに関しましては、今回の公共施設再編に関しても大きく影響するものだなと思っております。 そこで小規模校の解消は、ちょっとやや趣旨から外れるかもしれませんけども、現状小規模校の解消はできているという認識でよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 現在は１校のみ小規模校が残っておると認識してございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 一番上に書いていますアンケートの調査結果の中で、多分多くの方が忘れていると思うんですけども、この質問項目でこのように書かれております。計画における小学校の再編の目的のうち、賛同できるものはどれですかということで、断トツの１位が小規模校の解消だと、丁寧にも小規模校の解消というのは11学級以下の学校だという定義がされているんですけれども、今お答えいただいた南小は11学級以下になっているのか、残した以上はそれを超えてきたのかをお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 今、現在通常の学級におきましては、11学級以下でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 具体的に何クラスでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 今年度は通常学級６学級でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） はい。これあえて何で聞かせていただいたかというと、先ほど聞いたとおり、解決すべき課題があるから計画があるという話をさせていただきました。ですから、何を解決するからどういう計画をつくっていくのかというのを明確にしておかないと、今回も前回みたいな誤った方向に話が進んでしまって、結局計画が無意味なものになってしまいかねないということがあるので、今後の教育環境の整備、計画じゃなくて整備や教育施設を考える上ではしっかりと計画を立てて解決すべき課題を明確にしていくということが必要だと思います。 そこで、今回の公共施設再編計画の基本方針をお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針を読み上げさせていただきます。基本方針１「世代間のコミュニティが繋がる魅力あるまちづくり」、基本方針の２番目といたしまして「災害に強い住みよいまちづくり」、基本方針３番目に「次世代に負担を先送りしない自立的なまちづくり」でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 今答えていただいたええようなことが主なことかなと思いますが、実はここの市民からの意見集約と書かせていただいた２行目のところからいろんな意見が出ておりまして、特徴的なものであったり、多くの意見が述べられているものをピックアップしてみました。 まず19年７月の個別施設計画に対する提出意見の中では、市の現時点での考え方というので、中心部に位置する南中跡地の活用が有効だと、南中の場所はシビックエリアであるみたいなことが、市側の回答として書かれているんですけども、現時点での考え方としても、南中は市の中心部にあるのかどうかをお尋ねいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 シビックエリアの概念といいますのは、狭いところではなしに、いわゆる国道163号と府道の結節点を中心とするエリアを広く取っておりますので、市民総合センターなども含み、南中学校の跡地もその一つに含んでいるという考えでございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 市の中心かどうかを。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 シビックエリアという点で市の中心という位置づけで表現させていただいております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 何回も言うけど、南中跡地が市の中心と思っている人は、いるかもしれないけど、少ないと思います。 市の考え方を検討会の委員の人に伝えていく上において、こういうことを伝えていかな駄目ですよね。現状においてもやっぱり南中が四條畷の中心なんだよというのをちゃんとそう思ってるんやったらそう説明すると、その中で初めて議論が生じるから検討会の意味が生じてくると、僕自身は思っております。 次に、同様の19年７月の中でよくありました議論の中として、市民ホールは利用率が低い割には維持管理コストが非常に高い施設であるということが書かれておりますが、この認識は現状においても同じでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 市民ホールの利用率につきましては、土曜日、日曜日あたりの利用については割合は高うございます。全体的には使用率といったところでいきますと、この過去５年間の平均で、現在の試算のところ、使用件数といったところでは36.6％となってございますけれども、土日においては高い率となっております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 同様に、同じところの市側の考え方として、今の答弁、市民ホールのことについて、引き続き収支見通しを踏まえるとこの状況は改善しなければならないと書いてるんですけども、この認識も変わらないでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 一定、利用率につきましては、改善されるのが望ましいとは考えております。 （「利用率じゃない、収支」と不規則発言あり）
◎上井大介教育部長 失礼しました。利用率が高まればその率も上がるものかと考えてございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ちょっと切れ味が悪い答弁かなと思うんですけど、その下の公共施設の再編に関するＱ＆Ａの中でも、市民ホールに関する質問が非常に多いです。時間の関係であまり中まで入っていけないんですけども、まずホールの規模を縮小しますというのが明確に書かれてたと思いますが、現状においてもこの認識は変わりないでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今回、市民総合センターいわゆる市民ホールを有する施設につきましても、再編検討会で改めて検討し直すということでございますので、その規模等についてもその議論の範疇に含まれているものと考えております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 当初質問に戻りますけども、改めて検討するやったら、やっぱり最初に事前に説明しておかなあかんと、現状は南中は市の中心やし市民ホールは小さくしていくんやと、現状この認識は変わりませんねんということをしっかり市民に伝えて、じゃ議論しましょうというのが初めてスタート時点だと思うのに、そこに至ってないというのがおかしいかなと思いますけど、いかがですか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 これまでの議会でのいろいろな様々なご議論であったり私どものほうが用いてきました資料については、委員さんのほうに送らせていただいておるところです。ただ、丁寧なご説明、事前説明という意味では検討会に入ってからしか今後できませんので、その点については改めて折に触れ説明をしたいというふうに考えております。 ただ、全てにおいて私どものほうが立ち止まり、もう一度検討会においてその内容の審議をゆだねているというようなことでございますので、市のほうがこれまで用いてきた原案以降の策定案を、全てを是とするということではなしに、15施設については改めて検討していただきたい、そういう意味合いでございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 全てを是としないというのは、非常にありがたい答弁かなと思いますけども、ゆだねるという意味においてはやっぱりしっかりと説明せえへんと、市民の方から、検討会の委員の方からしてもどこに問題点があるのやというのを、知ってる人もいれば知ってない人もいるという状況は非常によくないかなと思います。だからこそ、これまでの市民からの意見集約という形で、改めて論点を列挙させていただいております。 その下の個別施設計画の策定に向けた市民との意見交換会、19年９月に関して、ここで自由記入欄というのがありまして、そこでよく書かれておりましたのが、財政を明確にして市税収入を考えることが大事という項目であったり、次世代に負担がかからないようにしてほしいということが書かれております。ここら辺に関する認識を、現段階で何かあれば教えてください。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 個別施設計画におきましては、今後の縮減すべき額を年間７億円といったようなところに設定した上で、今、取組を進めております。そういう意味合いで申しますと、今後、個別施設計画の各施設を改めて更新していくためには、集約化であったり複合化であったりといったような床を減らしていく、すなわちコストを減らしていくという必要性については、これまで同様訴えていきたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 床を減らしていくイコールコストを減らしていくというのは、後で詳細を見ていきたいと思います。 一番下の意見集約の中で、今年８月、第１回公共施設再編検討会がありました。ここで答弁いただきましたけども、僕自身も検討会の最中にずっとメモをしておりました。特徴的な意見として、委員の方の一人、この方は建築物をテーマに研究されている方は小学校区がコミュニティの基本だということを述べております。別の方は予算の裏付けであったりいつまでにすれば国の補助金が得られるんだという質問もしているので、恐らくお金のことというのは市民の方からしても非常に関心事なのかなということが読み取れるかなと思います。また、ほかの方は活断層のある南中に防災施設を造ってもいいのかとか、避難所にするんだったら普段から生活ができるようにしておく必要があるだろう、また別の方は市民の意見と市長の意見がく違っていたところもあるから、検討会の意見をしっかり反映してほしい、また別の方はコロナとこれからの防災について考えてほしいので個人単位と家族単位でのキャパシティ、防災支出のキャパを教えてほしいであったり、これは前回の委員会で言及しましたけども、国土強靱化にも関係してはる委員の方は活断層は線ではなくて断層帯として考えるべきだとか、別の方はコストを40％減らしながら市民満足を高めることが必要のようなことを言っておりました。ここら辺の意見を箇条書で紹介させていただきましたけども、ある程度集約されるのかなと思います。 先ほど総務部長からお答えいただいた内容に関して、このように論点整理をしてみました。併せて解決すべき課題がここら辺にあるのだろうという認識を持っております。 まず１点目に、南中跡地に防災機能施設を造るべきだ、これは議会でも全員の名前でやっておりますのでそうしていただきたいと思います。以下、親和性の高い施設の複合化、低利用施設や貸し部屋の集約化、忍ヶ丘あおぞらこども園を西部中央部へ配置、また西部の小学校プールは民間プールを活用、市役所建て替え、配置規模の検討、駐車台数の確保、図書館の自習室、多世代の交流、コスト、最後に市民ホールの最適座席数の検討等ということが、資料にも書かれているこういうようなものが解決すべき課題なのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今お示しいただいた内容の数多くが、今回の個別施設計画の中における再編の概略といったところにも記載されておりますので、このほかにも非耐震施設の対策といったようなものも入ります。全てを申し上げるにはちょっと時間がないんですけれども、おおむねこのとおりかなというふうには考えております。
○瓜生照代議長 ここで申し上げます。 本日の会議は議事の都合により延刻いたします。 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 非耐震のことに関して、非常に大きな論点だと思いますので、僕もちょっと書き漏れておりました。 これは前々回の議会で質問した内容を、ちょっと言葉で言ったら非常に分かりにくいということを市民の方から言われたので、改めてまとめてみました。 私自身は、先ほどからちらっと言ってるとおり、複合化していくことが一番の解決策なのかなと思っております。改めて敷地面積を見たときに、市民総合センターの周辺３施設の合計を見ますと１万165平米あると。これがもともと河内長野と比較したときにという観点から数字が気になりだしたという経緯があります。 そこでお尋ねいたしますけども、総合センターの用途地域を改めて教えてください。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 第二種住居地域でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。ちょっと書いてたんで答えていただいてすみません。 用途地域に関しましては、今答えていただいた第二種住居地域で建ぺい率が60％、容積率が200％の地域となっております。 ここで19年９月30日の推進本部会議の中で、市役所と総合センターは第二種住居地域なので、用途地域上比較的制限のない場所だという認識でよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 市庁舎と市民総合センターが第二種住居地域であるということについてはそのとおりでございまして、比較的というのは何と比較して制限が緩いのかというところについては少し難しいところはあるんですけれども、建築基準法にのっとった形での制限は生じるということでございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 一方において、南中跡地は第一種中高層住居専用地域なので第二種地域に比べると厳しい用途制限となっており、建物によってはできるものとできないものがある地域であるということを、南森室長が当時答えているんですけれども、これは間違いないでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 先ほどの第二種住居地域と比べますと、先ほどお示しの南中学校跡地については第一種中高層住居専用地域となることから厳しい内容と考えられます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 分かりました。 そういうことも含めてどっちがいいのかなんていうのはまだ分からないし、僕自身の考えでしかないので、いろんな方の意見を聞いていただいて、どちらに複合化というのも改めて考えていただく必要があるのかなと思います。 次に、総合センターの場所を見たときに、最大延べ床面積が幾らまでいけるのかなという観点から記載させていただきました。 先ほど三つの敷地面積の合計が１万165平米で容積率が200％ということですので、最大2331平米までの延べ床面積を確保できるという認識だと思います。次に、建築面積、これは建物が当たっている面積ですけども、三つ合わせると3041平米になっております。次に建ぺい率を見ますと、三つの建築面積が3041平米で敷地面積が３万165平米なので30％という数字が出ます。先ほど見たとおり、建ぺい率が最大60％までいけるということを考えると、現状においては半分しかまだ使えてないということですし、余裕があるという見方だと思います。次に延べ床面積を見ますと、三つの合計が6624平米ということになります。 では、ほかの複合施設をするときにほかの面積はどうなってるのというのを見ますと、このようになっております。延べ床面積２ということで書かせていただいたとおり、教育センターから防災倉庫まで一応複合化する可能性があるであろう施設をまとめさせていただきました。これが合計１万1265平米という数字が出ました。では延べ床の合計が何平米なのかというのを見ますと、総合センターを含む三つと先ほどの教育センターから防災倉庫までの施設を合わせますと全部合計で１万7890平米、これが現状における全体の面積です。つまり容積率で見ますと１万7890平米を敷地面積の１万165平米で割った175平米ですので、現状のものを全部そのまま持ち込んだとしても200平米以下になるので、一応建築法上では問題がないという認識でよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 議員お示しの計算を私自身が書き留め、また算出することができないので、その点でこの資料、画面に映ってる内容だけを見ますと200％未満の容積率ということであれば175％となっておりますので、建築が可能というふうに類推できます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 一応数字は、丁寧に資料から追ってるので大丈夫かなと思います。つまり今の場所で全てのものを減らすことなく集めたとしても、法律上は問題がないということが分かる。 先ほど西口部長のほうから、床面積の削減こそコスト削減なんだという答弁をいただきましたので、それに応ずるような形で質問させていただきます。 複合化による効率化ということで見ました。これはまず廊下等、トイレ等の共有化ということで、施設が大きくなればトイレの数も絶対数としては減るということであったり、廊下を一つでいろんな部屋を結ぶことができるというので、恐らく10％から20％の面積が削減できるだろうということで、10から20％の削減ができるということを書きました。あわせて会議室、管理スペースの共有化ということも同様に10％から20％みました。仮に最大60％の面積の削減をすることができれば、先ほどの延べ床面積の合計が１万7890平米でしたので、これに６割を掛けた１万734平米ということになります。ですから、面積的にはさらに余裕ができて、コストも削減につながるのかなと思います。 次に、敷地面積と建ぺい率という観点から考えますと、１万165平米に対して60％を掛けると6100平米です。仮に２階建てにすると１万2200平米を確保することができるので、先ほど計算したとおり、１万734平米あればいいから、２階建てにして１万2200平米を確保すればその段階で現状から４割削減できた面積を確保することができるし、仮に現状のような面積をそのままスライドさせたとしても、３階建てにしてしまえば１万8300平米になるので、解決可能な問題かなと思います。２階建てでも、それが指マーク三つのところに書いております。 私自身は図書館に関しては大きいものを造ってあげたいという思いがありますので、２番目のところで、仮に３階建てにすると7000平米の余裕ができるから、大きな図書館が造れるということを書いております。 ちょっと時間がないので駐車場のことは次回にさせていただいて、コストの分析ということです。ここからが一番僕自身は重要かなと思っているので、ややゆっくり目で質問させていただきたいと思います。 これは個別施設計画の何ページかに書かれてるとおりなんですけども、現状のコストが年間12億、511億円、39年かかっているのを目標値として40％削減、年７億円の合計273億円にしたいということが認識だと思うんですけど、現状、それに変わりはないでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 計画上の内容のとおりとなっておりますので、現状、その基に進めているという状況でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 今、個別施設計画をお持ちの方は、ぜひ19ページを見ていただきたいんですけども、細かくいうと511.3億円ですが、40％削減したいけども、現段階の見込みとして348億円までしか削減できないということが書かれてると思います。現状348億円という数字を見ると、目標値である273億円から考えると75億円、まだ削減が必要、超過と書いてるんですけど、75億円の削減が、何らかしらでしていかなければならないという認識なのかと思いますが、これでよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 お示しいただいている端数処理の問題もございますけれども、計画上は約76億円縮減していかなければならないというふうに表示しております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） コストのことに関しましては、我々議会も、恐らく市民の人の多くの人の意見を聞いても何とかしなければならないという思いは、一定共有できてるものと認識しております。そこで、まずどういったことをすればコストの削減につながるのかという観点から見ていきます。 まず、ソフト面のコスト分析ということで、これも一度お話はさせていただいたんですけども、改めて具体的に数字を見ると、指定管理者にかかっている年間費用四つまとめてみました。市民総合センターが約4240万円、教文が1153万円、楠風荘が1845万円、コミセンが939万円ですので、合計すると年間8178万円というコストがかかっております。 ソフト面のコスト削減は、恐らく複合化することによって、複数の業者が関わったり複数の方がそれぞれの建物の中でメンテナンスをやっていただいてるので、一つになれば当然ソフトコスト面の削減が見込めるものと思って計算したのがこの図です。ソフト面のコスト削減効果として、仮に現状の8178万円を39年続けたとしたら32億円かかってくるということが、数字上読み取れます。仮にこれを32億円のうち、一つのものに複合化することによって30％から40％の削減は、普通に考えればできるのかなと思うので、ここで10億円から13億円の削減効果が見込めるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 私どものほうでその内容をつくり上げたものではございませんので、議員お示しの計算、算式においてはそのような結果になるというふうには理解します。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。 ここからがちょっとやや本丸なんですけども、次に延べ床面積の削減効果ということで、改めて考えてみました。 まず先ほどと似たようなペーパーなんですけども、廊下とかトイレの共有化によって10から20％の床面積を削減できるであろうと、併せて会議室、管理室スペースの共有化によって10％から20％床面積を削減できるであろう、ということは合計しますと20％から40％の延べ床面積の削減が可能なのかなと仮説を立ててみました。 併せて複数箇所でなく１か所で工事することによる効果ということで、昨日、夜な夜なゼネコンの友達と電話して小一時間、ちょっと教えていただきました。そうすると同じ面積であったとしても２か所、３か所、４か所でするのと１か所でするのやったら、当然コストが大きく変わるのかなという質問をしたら、それはそうだろうということを教えてもらって、具体的に何が削減されるのかというのを見ると労務費の削減と材料費、設備費の削減、具体的には労務費なら複数箇所で40か月かかる工期は１か所だったら30か月ぐらい、当然規模にもよるやろうけど、それぐらいは可能じゃないかと、併せて材料費とか設備費に関しては資材、足場空調等いろんなものが削減できるのでここら辺も一定の効果額がある、躯体工事も複数箇所でするより１か所でするほうが大幅にコストを削減できるということを教えてもらいました。 では、具体的なコスト削減効果を計算してみますと、ハード面のコスト削減効果として、延べ床面積の削減効果が511億円の、先ほど書いた20から40％で102億から204億の削減効果が出るであろう、併せて複数箇所でなく１か所で工事することによる効果額として511億円に20から30％を掛けた102億円から153億円の効果額が出ることが、理論上は算出できます。すなわち、合計しますと204億から357億円の効果額が出る可能性があるというように感じました。 次に、これは既に数字として出ていると思うんですけども、仮設庁舎不要によるコスト削減効果ということで、仮に何か仮設校舎を造る必要がなくなる可能性、例えば南中の校舎等を利用すれば仮設庁舎を建設する必要がないと思いますので、２億円ぐらいの効果額が出るかなと思います。ここの認識はこれで正しかったかどうかをお伺いいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 仮設庁舎を建設するといった場合、その生じる費用については１億から２億円というような表現をこれまでしてきたかと記憶しております。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） ここでちょっと大事なのが、先ほどちょっと前振りをしておいたんですけども、市民ホールのコストという観点から見させていただきます。 市民ホールのコストを分析してみますと、現状かかってる年間経費が2700万円、入ってくる使用料収入が1000万円なんで、差引き1700万円のコストがかかっていると、仮にこれが700席じゃなくて半分の300席にすると幾らぐらいのコストが削減になるのでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 今、議員お尋ねの300人にしたときの仮の収入であったりというのは料金設定の問題なども全く検討していないという点で言いますと、コストのお示しは今現時点においてはできないという状況でございます。
○瓜生照代議長 渡辺裕議員。
◆10番（渡辺裕議員） 700席から300席にする論理として、席数が多いとコストがかかるということやからそうやったと思うのに、今の答弁では市民の人は納得いかないと思います。 仮にざっくりのざっくりでこうならないと思いますけども、市民ホールのコスト削減効果が、仮に700席から300席にした場合の年間維持費が50％下がりましたというんだったとすれば、1700万円の50％になるので年間850万円、この850万円を39年掛けたとしても３億にしかならない、３億というのは大きな数字ではあるけども、全体からしたらそこまで大きな数字にはならないかもしれないので、こういうことを含めて全体でコストであったり、今後の方針を決めていただきたいと思います。 以上です。
○瓜生照代議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。 これにて、日程第２一般質問を終了いたします。 以上で、本日の議事日程を終了し、本定例議会に付議されました案件は全て議了いたしました。 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。 閉会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 挨拶
○瓜生照代議長 以上をもちまして令和２年９月定例議会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後５時16分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 令和２年９月１５日 四條畷市議会議長 瓜生照代 同 議員 吉田裕彦 同 議員 島 弘一...